核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013657061000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約の初めての締約国会議に関連して岸田総理大臣は、6月、締約国会議に先立ってオーストリアで開かれる国際会議に、日本が参加することを明らかにしました。

核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、6月下旬にオーストリアで開かれることになっています。

これを前に、岸田総理大臣は、3日の参議院予算委員会の集中審議で、これまでの日本の取り組みについて、「核兵器使用の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、被爆の実相に対する国際社会の理解を促進してきた」と述べました。

そして、締約国会議に先立って、6月20日に開かれる、核兵器の使用がもたらす人道上のリスクを話し合う国際会議への対応を問われ「議論に参加することが重要で、過去に同様の会議に参加してきた実績も踏まえて、わが国としても参加する」と明らかにしました。

ただ、岸田総理大臣は、日本が核兵器禁止条約に参加していないことなどから、オブザーバーとして締約国会議に出席することには慎重な姿勢を示しています。


岸田文雄首相



核兵器禁止条約の初めての締約国会議に関連して岸田総理大臣は、6月、締約国会議に先立ってオーストリアで開かれる国際会議に、日本が参加することを明らかにした。
岸田総理大臣は、3日の参院予算委員会の集中審議で、これまでの日本の取り組みについて、「核兵器使用の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、被爆の実相に対する国際社会の理解を促進してきた」と述べた。
唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。



「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484912060.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

対馬の寺から盗難の仏像 返還求め住職が韓国での裁判に参加へ(NHKニュース2022年6月5日)

対馬の寺から盗難の仏像 返還求め住職が韓国での裁判に参加へ(NHKニュース2022年6月5日)

対馬の寺から盗難の仏像 返還求め住職が韓国での裁判に参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220605/k10013659231000.html

2022年6月5日のNHKニュースより転載

10年前に長崎県対馬市の寺から盗まれたあと、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、対馬市の寺の住職が韓国を訪れて今月15日の裁判に初めて直接参加することになりました。法廷で仏像の早期返還を訴えることにしています。

10年前に長崎県対馬市の観音寺から盗まれたあと、韓国で見つかった仏像について、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて裁判を起こしています。

中部のテジョン（大田）地方裁判所は2017年に引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、韓国政府が控訴して2審が続いていて、高裁は去年11月、利害関係のある第三者として「補助参加人」の立場で寺の参加を認めました。

観音寺などによりますと、田中節竜住職が来週韓国を訪れ、今月15日にテジョンの裁判所で開かれる審理に出席するということです。

この裁判で寺側が直接法廷に立つのはこれが初めてとなります。

田中住職はNHKの取材に対し、「すでに提出した書面で述べているとおり、所有権はこちらにあることを改めて訴えるつもりだ」と話しています。





10年前に長崎県対馬市の寺から盗まれた後、韓国で見つかった仏像を巡り、韓国の寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、対馬市の寺の住職が韓国を訪れて今月15日の裁判に初めて直接参加することになった。
仏像について、韓国中部にあるプソク(浮石)寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて裁判を起こしている。
いい加減に盗みを認めて、仏像を対馬の寺に返せ。

長崎 対馬の寺 盗まれた仏像の返還求め韓国の裁判に参加意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484505177.html

2021年11月23日のNHKニュースでは「9年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像の所有権をめぐって争われている裁判で、返還を求める寺側から「補助参加人」として初めて裁判に参加する意向を伝える書類が、韓国の裁判所に届いたことが分かりました。」とのことだった。

仏像が盗まれて10年になる。
早く仏像を返せ。



参考

長崎 対馬の寺 盗まれた仏像の返還求め韓国の裁判に参加意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484505177.html

[対馬の盗難仏像判決] 韓国専門家の相当数、日本返還求める　「国際的信用失墜させる」「略奪の確証なし」と断言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446392032.html

[対馬の盗難仏像判決] 菅官房長官「極めて残念。韓国に返還求める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446332622.html

[対馬の盗難仏像判決] 「韓国とは永遠に分かり合えない」　盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446331931.html

長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決　韓国・大田地裁　仏像、日本に返さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446329748.html

“北朝鮮弾道ミサイル 少なくとも6発 EEZ外落下推定”岸防衛相(NHKニュース2022年6月5日)

“北朝鮮弾道ミサイル 少なくとも6発 EEZ外落下推定”岸防衛相(NHKニュース2022年6月5日)

“北朝鮮弾道ミサイル 少なくとも6発 EEZ外落下推定”岸防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220605/k10013658211000.html

2022年6月5日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、北朝鮮が5日午前、少なくとも6発の弾道ミサイルを発射したことを明らかにしました。6発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるということです。

岸防衛大臣は、5日午前11時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が5日午前9時台に、複数の地点から、弾道ミサイルを少なくとも6発発射し、いずれも落下したのは北朝鮮東側の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されることを明らかにしました。

また岸大臣は、この中には変則軌道で飛しょうしたものが含まれている可能性があり、この6発以外にもミサイルを発射した可能性があると分析していることを明らかにしました。

岸大臣は「北朝鮮は、ことしに入ってから、巡航ミサイルの発射を含めれば17回におよぶ、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返している」と述べました。

そのうえで「特に今回のように、少なくとも、短時間で、3か所以上から、極めて多い発数は異例とも言える。一連の北朝鮮の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安定を脅かすものであり断じて許すことはできない。関連する国連安保理決議に違反するものであり、強く非難する」と述べました。

政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議しました。

防衛省「複数の場所から同時に発射する能力の試験の可能性」

防衛省によりますと、5日午前9時6分ごろから9時41分ごろにかけて、北朝鮮の西岸付近や内陸部付近、それに東岸付近から弾道ミサイル少なくとも6発が東の方向に発射されたということです。

最高高度はおよそ50キロから100キロ、飛んだ距離は、およそ300キロから400キロと推定されています。

これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、複数の場所から同時に発射する能力の試験の可能性があるとみて、情報収集と分析を進めるとともに北朝鮮が、かつてない高い頻度で新たな形での発射を繰り返しているとして、警戒 監視に万全を期すことにしています。

(転載、ここまで)




岸信夫防衛大臣



岸防衛大臣は、北朝鮮が5日午前、少なくとも6発の弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。
6発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるという。
韓国軍によると8発の弾道ミサイルの発射とのことです。
派手にやってくれたね。
国際法違反ですから、日本の抗議は当然です。

モカブレンドが入った瓶の蓋が開かなくなったので必死に開けようとしたら右手の親指を怪我しました

モカブレンドが入った瓶の蓋が開かなくなったので必死に開けようとしたら右手の親指を怪我しました


モカブレンドが入った瓶


傷付いた右手の親指



6月4日、16時過ぎのことです。
瓶の蓋が開け閉め出来ていたのだから、何回か回していれば開く筈と思って10数分、頑張った結果、親指の皮が剥がれていた。
同居している次男が助けてくれた。
コーヒーの瓶の蓋は開いたが、少し中身が散らばったので、掃除機を掛けた。
右手の親指の傷が疼く。
治るまでに1週間〜10日は掛かるだろうな。
ちょっと、不自由です。



追記

「瓶の蓋が開かない時、蓋部分だけをコンロで一瞬、少しだけ炙り、ぬれふきんで開けると開きますよ。」とのこと。
一時、中断してネットで調べてから挑めば良かった。
反省しています。
写真にはないですが、右手の薬指も少し皮が剥がれています。

[デジタル臨時行政調査会] 6月3日、デジタル社会実現へ 目視点検など約4000項目を見直す計画

[デジタル臨時行政調査会] 6月3日、デジタル社会実現へ 目視点検など約4000項目を見直す計画

デジタル社会実現へ 目視点検など約4000項目を見直す計画 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013656831000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている目視の点検や書面の閲覧などの規制、およそ4000項目をデジタル技術などを活用することで見直すとした計画を取りまとめました。

政府は3日、総理大臣官邸で「デジタル臨時行政調査会」の会合を開き、デジタル社会の実現に向けて一括的に規制を見直す計画を取りまとめました。

それによりますと、およそ1万の法律や政令などを精査した結果、目視の点検や書面の閲覧などを義務づけている規制がおよそ5000項目あることが分かり、このうち4000項目はデジタル技術などを活用することで効率化できるとして見直すとしています。

具体的には、河川やダムなどの管理者が目視で行う点検にドローンや水中ロボットなどを使うほか、デパートやホテルなどで消防設備士が行う定期点検では、火災報知器の検知部を自動でチェックする機能を活用するなどとしています。

調査会では、計画の実施に向け、来年の通常国会から必要な法整備を目指す方針です。

岸田総理大臣は「残る法令の条項、さらには3万の通知・通達なども含めて見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的な規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出や人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大などを実現する」と述べました。


岸田文雄首相



デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている目視の点検や書面の閲覧などの規制、およそ4000項目をデジタル技術などを活用することで見直すとした計画を取りまとめた。
政府は3日、総理大臣官邸で「デジタル臨時行政調査会」の会合を開き、デジタル社会の実現に向けて一括的に規制を見直す計画を取りまとめた。

デジタル臨時行政調査会(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03rinchou.html

更新日：令和4年(2022年)6月3日

「　令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第4回デジタル臨時行政調査会を開催しました。

　会議では、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(案)等について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まず、有識者の皆様方、今日も活発な御議論をいただきまして誠にありがとうございました。デジタル臨調を立ち上げて以来半年、まずは約1万の法令を総点検し、本日、約4,000条項の見直し方針を確定できました。
　残る法令の条項、さらには3万の通知・通達等も含めて、工程表に沿って見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大等を実現いたします。
　今後、我が国の経済成長には、デジタルの力を十分にいかすことのできる社会制度への転換が不可欠です。デジタル臨調は、その実現を阻む古い規制と行政組織の改革を省庁横断的に、加速的に進める実行部隊として、立ち上げました。
　引き続き、私を会長に、同種の規制を一括して見直す『面の改革』、技術の進展に即した『テクノロジーベースの改革』、未来の法令を念頭に置いた『将来の改革』の3つを掲げ、スピードを最優先に、実行していきます。
　今後について、次のとおり各大臣に指示をいたします。牧島大臣は、テクノロジーマップの整備・活用の仕組みを早期に具体化してください。また、新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセスを早急に整理し、段階的に順次立法プロセスへの取組を行ってください。
　さらに、規制改革推進会議で具体化された、スタートアップ・イノベーションや人への投資の促進策のほか、全国各地における医療・介護サービスへのアクセス向上に向けたデジタル化推進策を、各大臣とも連携しながら直ちに実行に移し、改革を実現してください。
(省略)」

規制改革推進会議で具体化された、スタートアップ・イノベーションや人への投資の促進策と来ました。
民間議員で成り立っている規制改革推進会議です。

デジタル臨時行政調査会(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/councils/#digital-extraordinary-administrative-research-committee

デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年6月3日開催）
https://www.digital.go.jp/councils/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/

概要
日時：令和4年6月3日（金）18時15分から18時45分

場所：総理大臣官邸2階大ホール

議事次第：

開会
議事
（1）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について
（2）規制改革推進会議の取組について
（3）「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方」の実現に向けた総務省の取組について
（4）意見交換
閉会

資料
議事次第（PDF／84KB）

資料1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/00f504c3/20220603_meeting_administrative_research_outline_01.pdf

資料2 規制改革推進会議の取組について（PDF／642KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/cf824a9c/20220603_meeting_administrative_research_outline_02.pdf

資料3 「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方」の実現に向けた総務省の取組について（PDF／289KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/1cc13da2/20220603_meeting_administrative_research_outline_03.pdf

資料4 ��島構成員提出資料（PDF／260KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/8b530b74/20220603_meeting_administrative_research_outline_04.pdf

資料5 十倉構成員提出資料（PDF／618KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/06939f62/20220603_meeting_administrative_research_outline_05.pdf

資料6 村井構成員提出資料（PDF／342KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/9f85cf7b/20220603_meeting_administrative_research_outline_06.pdf

資料7-1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／3,084KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_research_outline_07.pdf

資料7-2 （別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／4,882KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/f5d02df7/20220603_meeting_administrative_research_outline_08.pdf

資料7-3 （別表1）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／1,136KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/76e55026/20220603_meeting_administrative_research_outline_09.pdf

資料7-4 （別表2）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／685KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/cccb5b0f/20220603_meeting_administrative_research_outline_10.pdf

資料8 アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言〜行政の「無謬性神話」からの脱却に向けて〜（PDF／916KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/8d01f72a/20220603_meeting_administrative_research_outline_11.pdf

資料9 総務省政策評価審議会提言「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言」（PDF／500KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/3f9ba640/20220603_meeting_administrative_research_outline_12.pdf



参考

[デジタル臨時行政調査会] 12月22日、行政手続きなどのデジタル化へ 5つの「デジタル原則」決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484921183.html

政府、参院選後に経済対策 大規模補正10兆円超を想定(共同通信2022年6月3日)

政府、参院選後に経済対策 大規模補正10兆円超を想定(共同通信2022年6月3日)

政府、参院選後に経済対策 大規模補正10兆円超を想定
https://nordot.app/905394382282833920?c=39546741839462401

2022年6月3日の共同通信より転載

　政府は7月10日の投開票が有力視される参院選後に新たな経済対策を取りまとめ、大規模な補正予算を秋に編成する方針を固めた。岸田政権の成長・分配戦略である「新しい資本主義」の主要施策や、追加の物価高騰対策を盛り込む方針だ。補正予算は現時点で10兆円を超える規模を想定している。複数の政府関係者が3日明らかにした。財源は赤字国債の発行で賄う見込みで、借金頼みの財政が一段と悪化する。

　経済財政運営の指針「骨太方針」と新しい資本主義の実行計画を7日に閣議決定し、経済対策の策定作業が事実上スタートする。政権与党が経済政策の目玉として参院選で訴える方向だ。



政府は7月10日の投開票が有力視される参院選後に新たな経済対策を取りまとめ、大規模な補正予算を秋に編成する方針を固めた。
岸田政権の成長・分配戦略である「新しい資本主義」の主要施策や、追加の物価高騰対策を盛り込む方針。
補正予算は現時点で10兆円を超える規模を想定している。

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488537215.html

令和四年度補正予算は、一般会計の総額で2兆7009億円です。
特別会計は、いくらなのか。

10兆円規模の補正予算は参院選後へ。



関連

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488537215.html

[知的財産戦略本部] 6月3日、知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ

[知的財産戦略本部] 6月3日、知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ

政府 知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013656581000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

政府はことしの「知的財産推進計画」を決定し、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を盛り込みました。

政府は3日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ閣僚や有識者が出席して「知的財産戦略本部」の会合を開き、ことしの「知的財産推進計画」を決定しました。

それによりますと、デジタル化の進展でインターネット上などでの創作活動が活発化する中、著作権の処理に関する手続きや時間を短縮することで、個人や法人が音楽や映像をより利用しやすくする必要があると指摘しています。

このため、音楽や映像などあらゆる著作権に関するデータベースを整備したうえで、権利者が不明なものも含めて、著作権の利用や問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

また、知的財産への投資や活用を促すため、スタートアップ企業が、大学が持つ特許などを利用する際、現金による支払いだけでなく、株式や新株予約権なども活用できるようにするほか、大学が企業と共有している特許について、一定の条件のもと、大学側の判断でスタートアップ企業などが特許を利用できるよう制度を改めることが盛り込まれています。

岸田首相「知財をフル活用できる経済社会へ変革が重要」

岸田総理大臣は「知的財産戦略本部」の会合で「日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現するためには、意欲ある個人やスタートアップが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで「デジタル時代に対応した著作権制度改革を進め、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる『一億総クリエーター時代』を創っていく。そして、スタートアップが社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備する」と述べました。


岸田文雄首相



政府は今年の「知的財産推進計画」を決定し、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を盛り込んだ。
政府は3日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ閣僚や有識者が出席して「知的財産戦略本部」の会合を開き、今年の「知的財産推進計画」を決定した。

知的財産戦略本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03chizai.html

「　令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第51回知的財産戦略本部を開催しました。

　会議では、知的財産推進計画2022について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、知的財産推進計画2022を決定いたしました。
　日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、意欲ある個人や、スタートアップを始めとする新しいプレイヤーが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革していくことが重要です。
　第1に、デジタル時代に対応した著作権制度の改革を進めます。
　デジタル化の進展によって、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる一億総クリエーター時代を創っていきます。
　このため、著作物の権利処理がデジタルで一元的に完結することを目指して、IT基盤の整備を進めるとともに、著作権の処理を円滑に行う新たな仕組みを作るため、次期通常国会に法案を提出いたします。
　さらに、ブロックチェーンやメタバースなど、WEB3.0と呼ばれる技術の活用を推進し、仮想空間上のコンテンツの創作・流通・利用を後押しするため、新たな法的課題の把握や論点整理を進め、官民一体でルール整備を進めます。
(省略)」

知的財産戦略本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

開催状況
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kaisai.html

知的財産戦略本部会合　議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/gijisidai.html

【配布資料】
資料１ 「知的財産推進計画２０２２」（案）概要（PDF：1,700KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou1.pdf

知的財産推進計画2022における基本認識

🉑 コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産の投資・活用が鍵
🉑 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその貢献度が低い
🉑 知財・無形資産による差別化により、マークアップ率を引き上げることが、成長と分配の好循環のために重要

資料２ 「知的財産推進計画２０２２」（案）本文（PDF：3,486KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou2.pdf

資料３ 「知的財産推進計画２０２２」（案）工程表（PDF：590KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou3.pdf



参考

[知的財産戦略本部] 7月13日、デジタル化で音楽など利用しやすい権利処理の制度検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482446207.html

[知的財産戦略本部] 9月3日、“行政から民間主導へ” クールジャパン発信強化へ新戦略決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469636996.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論

憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654171000.html

2022年6月2日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、国会で議論が行われました。IT事業者が加盟する団体は、情報が正確かどうかを確認できるよう、関係機関が協力して環境整備を進める必要があると指摘しました。

2日の衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際のインターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、参考人質疑が行われました。

この中で、IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘しました。

また、情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54015&media_type=

2022年6月2日 (木)
憲法審査会 (1時間50分)

案件：
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（国民投票とインターネットの関わり））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　02分
　吉田奨(参考人 SIA専務理事) 　10時 02分 　08分
　楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士) 　10時 10分 　16分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 26分 　15分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 41分 　12分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 53分 　11分
　國重徹(公明党) 　11時 04分 　11分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 15分 　09分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 24分 　11分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 35分 　12分


吉田奨(参考人 SIA専務理事)


楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士)



6月2日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(国民投票とインターネットの関わり))を議題とした。

参考人質疑を行った。

吉田奨(参考人 SIA専務理事)、楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士)より意見を聴取した後、各会派の代表が参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事(吉田参考人)は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘した。

情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長(楊井参考人)は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えた。

共産党の赤嶺政賢氏が、与党側の空席が目立って来ていると述べる場面があった。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法改正の国民投票に反対します。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定

インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655561000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などについて、政府は、今後10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定しました。

政府は3日、総理大臣官邸でインフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などに関する閣僚会合を開きました。

この中で、今年度から10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定し、岸田総理大臣は「『PFI』などは『新しい資本主義』の新たな官民連携の柱となる重要な取り組みだ。民間の新たなビジネスの機会や市場を創造し、成長と分配の好循環を実現する」と述べました。

そのうえで「当初の5年間を重点実行期間として関係施策を強化し集中的に投入する」と述べ「PFI」の手法をスタジアムや文化・社会教育施設などにも拡大する考えを示し、関係閣僚に対して取り組みの強化を指示しました。


岸田文雄首相



インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などについて、政府は、今後10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定した。

民間資金等活用事業推進会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03pfi.html

更新日：令和4年(2022年)6月3日

「　令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第18回民間資金等活用事業推進会議を開催しました。

　会議では、PPP(官民連携事業)/PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)推進アクションプラン(令和4年改定版)について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、令和4年度から10年間の事業規模目標を30兆円と設定し、PPP/PFIの推進策を抜本強化する、新たなアクションプランを決定いたしました。
　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIは、新しい資本主義における新たな官民連携において、柱となる重要な取組です。
　厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するとともに、民間の新たなビジネス機会や新たな市場を創造し、成長と分配の好循環を実現いたします。
　また、個性的で活力ある地方の実現を目指すデジタル田園都市国家構想の推進力としても活用していきます。
(省略)」

PPP/PFIを個性的で活力ある地方の実現を目指すデジタル田園都市国家構想の推進力としても活用していくという。

PFI推進会議
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/kaigi_index.html

第18回PFI推進会議 議事次第・配布資料
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/kaigi_shiryo18.html

議事次第
議事次第（PDF形式：142KB）

配付資料
資料1：公共の施設とサービスにおける「官民連携」の拡大〜新たなPPP/PFIアクションプランの策定〜（PDF形式：827KB）
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-01.pdf

◆｢新たな官民連携｣の柱としてPPP/PFIを抜本的に拡充し、民間投資を誘発し、｢成長と分配の好循環｣を実現。
◆厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに的確に対応する観点から、PPP/PFIによって、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を最大限活用。
◆デジタル田園都市国家構想の推進力として、インフラの持続可能性等の地域課題を解決し、魅力的で活力ある地方を実現。
◆新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)。当初5年間を｢重点実行期間｣とし、PFI推進機構の機能も活用・強化しつつ、各府省の施策を集中的に投入。

資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-02.pdf

参考資料1：事業規模・公共施設等運営事業等の重点分野等の状況（PDF形式：620KB）
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-11.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ

政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013653471000.html

2022年6月1日のNHKニュースより転載

デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は6月1日、基本方針案を取りまとめ、デジタル機器を利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するなどとしています。

政府は6月1日、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ、関係閣僚や有識者が出席して「デジタル田園都市国家構想実現会議」の会合を開き、基本方針案を取りまとめました。

それによりますと、デジタルは人口減少や産業の空洞化といった、地方の課題を解決する鍵だとして、デジタルの力を活用して地方に仕事をつくり、都会から地方へと人の流れを生み出すとしています。

具体的には、全国の地方公共団体のうち1000の団体が、2024年度末までにデジタル化に取り組むほか、デジタル技術をいかした地域作りに貢献する中核的な人材を、国内の100の地域に配置するとしています。

また、デジタル機器やサービスを利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するとともに、デジタル関連の技術を身につけた人材を、2026年度末までに230万人育成するとしています。

このほか、高速・大容量の通信規格、5Gの人口カバー率を2030年度末に99％とすることを目指すなど、デジタル基盤の整備を進めるとしています。

政府は、近く基本方針を閣議決定することにしています。

岸田首相「政府一丸となって推進」

岸田総理大臣は「デジタル田園都市国家構想実現会議」の会合で「今後は、構想の実現に向けた取り組みを政府一丸となって推進し、目に見える成果をあげていく」と述べました。

そのうえで「『地方創生推進交付金』など3つの交付金を、新たに『デジタル田園都市国家構想交付金』に統合し、地方公共団体の取り組みを国としても強力に支援する。年末には『デジタル田園都市国家構想総合戦略』を策定する。さらに、政府の施策全般に構想の考え方を浸透させていく」と述べました。


岸田文雄首相


デジタル田園都市国家構想実現会議名簿



デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は6月1日、基本方針案を取りまとめ、デジタル機器を利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するなどとしている。
政府は6月1日、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ、関係閣僚や有識者が出席して「デジタル田園都市国家構想実現会議」の会合を開き、基本方針案を取りまとめた。

デジタル田園都市国家構想実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/01digitaldenen.html

「　令和4年6月1日、岸田総理は、総理大臣官邸で第8回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、デジタル田園都市国家構想基本方針(案)について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「委員の皆様方には、デジタル田園都市国家構想基本方針の策定に向け、これまで活発な御議論をいただいてきましたことを心から感謝申し上げます。
　本日の会議で若宮大臣より説明した「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)」については、与党とも調整を進め、この方向で取りまとめてまいりたいと思っております。
　昨年11月からスタートしたデジタル田園都市国家構想にかかる検討は、基本方針の策定をもって一つの区切りを迎え、今後は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を政府一丸となって推進し、目に見える成果を挙げていく時です。
(省略)」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想実現会議（第８回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/gijisidai.html

＜配付資料＞
資料１ デジタル田園都市国家構想基本方針（案）の全体像（PDF：261KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou1.pdf

資料２ デジタル田園都市国家構想基本方針（案）について（PDF：1,117KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou2.pdf

資料３ デジタル田園都市国家構想基本方針（案）（PDF：3,296KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou3.pdf

＜机上配付資料＞
太田委員提出資料（PDF：260KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/kijou1.pdf

平井委員・湯�ｱ委員提出資料（PDF：133KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/kijou2.pdf

鳥取県知事の平井伸治氏、広島県知事の湯�ｱ英彦氏の資料です。

柳澤委員提出資料（PDF：343KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/kijou3.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

改正放送法が参議院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655681000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。

改正放送法には、
▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、
▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、
それに、
▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。

また、
▽民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけています。

この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK党などは反対しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月3日
本会議
約15分

案件

安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第４７号）
航空法等の一部を改正する法律案（閣法第４４号）
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣法第１８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
平木大作(総務委員長)


電波法及び放送法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平木大作(総務委員長)


電波法及び放送法の一部を改正する法律案が成立



6月3日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
平木大作(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正電波法、改正放送法が成立した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
反対する気がないのに質疑を行った立憲民主党や国民民主党は何だったのか。
総務省例で割増金について定めると言うので、パブリックコメントの募集では苦情を書こう。



参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

放送法改正案 参議院総務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654661000.html

2022年6月2日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする、新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれていて、2日の参議院総務委員会で審議が行われました。

この中で金子総務大臣は、割増金制度の導入について「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方との契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待している。引き続きNHKが、国民・視聴者に丁寧な説明を行い、十分な理解を得たうえで、受信契約を結んでいただくことが重要だ」と述べました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度は、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむをえない場合にのみ、徴収を行うことなどを求めました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
総務委員会
約4時間13分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣法第１８号）

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
金子恭之(総務大臣)
松下新平(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
平木大作(総務委員長)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)


第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏


電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の伊藤岳氏


電波法及び放送法の一部を改正する法律案が参院総務委員会で可決



6月2日、参院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の松下新平氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沢雅仁氏、公明党の若松謙維氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏と共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
先ず、放送法についてです。
第一に、還元目的積立金制度の創設です。
経営計画の期間中に生じた繰越金のうち、総務省令に基づき計算した金額を除いて受信料を引き下げの原資とするものです。
NHKの予算編成に行政、政権の介入を招き兼ねず、NHKの自立性を脅かすものであり反対です。
また、受信料値下げの為の予算編成が迫られれば、質の高いコンテンツ作成への影響は避けられません。
第二に、受信契約の締結に応じない者を対象にした割増金制度の導入です。
受信料の支払い率の向上は、視聴者に対して、公共放送の意義を丁寧に説明し、理解と合意を得られる努力を貫いて取り組むべきです。
割増金制度の創設は、公共放送としての在り方に重大な支障を与えるものとなります。
第三に、新たに中間持ち株会社を設立して、NHKの子会社、関連会社などの業務の効率化、コストカットすることです。
業務の効率化、コストカットでありきで支配するやり方は行うべきではありません。
続いて、電波法についてです。
新たに外部の出向機関に対して、電波利用料を使った補助金を交付し、…(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
明日の参院本会議で放送法改正案が成立する。



参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

放送法改正案 参議院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652781000.html

2022年6月1日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案が、参議院本会議で審議入りしました。

放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。

また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけるとしています。

改正案は4月21日に衆議院を通過し、6月1日に参議院本会議で審議入りしました。

金子総務大臣は、法案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度を整備するものだ」と述べ、理解を求めました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月1日
本会議
約1時間34分

会議の経過
〇議事経過　今一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、金子総務大臣から趣旨説明があった後、岸真紀子君、芳賀　
　　道也君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君がそれぞれ質疑をした。
　参議院規則の一部を改正する規則案（江島潔君外三名発議)(委員会審
　査省略要求）
　　右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
　　して議題とすることに決し、江島潔君から趣旨説明があった後、可
　　決された。
　散会　午前十一時二十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子恭之(総務大臣)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
江島潔(自由民主党・国民の声)


第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


【参院本会議】電波・放送行政の透明化をと岸議員
https://cdp-japan.jp/news/20220601_3760

2022年6月1日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で6月1日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、岸真紀子議員が、（1）監督は政府から独立した機関がすべき（2）周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念（3）東北新社の外資規制違反による認定取り消し（4）フジ・メディアHDの外資規制違反――等について質問しました。

　冒頭、岸議員は、政府が進める政策や制度は人々の暮らしに大きく関わるからこそ、与党野党を問わず国会が政府をチェックすることが重要だと述べ、昨日成立した本年度補正予算は、国会会期中にも関わらず予備費を積み増すという財政民主主義の原則に反する」と指摘。「国会軽視の姿勢は、誠に残念」「予備費で対応すればいいといった発想は、捨てていただきたい」と述べ、質問に入りました。

（1）監督は政府から独立した機関がすべき

　日本では電波と放送行政の権限を総務大臣がすべて持っている一方、日本以外のほとんどの先進国では、政府から独立した機関が監督していると指摘。昨年、法案が見送りとなった理由であった総務省の接待問題は、総務省が強い権限をもっていたからではないかと述べ、「透明性を高めるためには国から独立した機関とすべき」と提案しました。

（2）周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念

　携帯電話は、国民生活にとって必要不可欠な極めて重要なインフラだとした上で、周波数の再割り当てにより、過疎地や離島をはじめとする条件不利地域などの不採算地域で事業者のサービス提供が後退する懸念を示し、地方との格差が広がらないよう、条件不利地域でも携帯電話サービスの確保が担保されるよう、再割り当てされた事業者への責務や国としての対策をただしました。

（3）東北新社の外資規制違反による認定取り消し

　菅義偉前総理の長男が務める東北新社が総務省幹部を接待していた問題に関連し、東北新社が放送法の外資規制違反の状態であることが判明したことから、東北新社メディアサービスに事業継承したものの、認定を受けた時点で違反であったことを理由に総務省は「職権」で取り消しました。放送法93条では、認定の取り消しを受けたものは2年間認定を受けることができないとしていますが、この事案は「職権」での取り消しであり適用外とされています。岸議員は、この処分の取り扱いについてただしました。

（4）フジ・メディアHDの外資規制違反

　フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が放送法の外資規制に抵触する状態であったことについて、報告時点で違反状態が解消されていたことから厳重注意にどどめ処分はされなかったことから、今後、外資を一時的に大幅に増やし戻すといったことができてしまうのではないかと指摘し、大臣をただしました。


代表質問を行う立憲民主党の岸真紀子氏


政権の介入許す恐れ　ＮＨＫ積立金制度　伊藤議員ただす　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-02/2022060204_02_0.html

2022年6月2日の赤旗より転載

　ＮＨＫの繰越金について総務省が省令で定める額を受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金制度」創設を含む電波法と放送法の改定案が１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ち、「菅義偉前政権はＮＨＫ受信料の値下げを明言し、ＮＨＫへの介入姿勢をあらわにした。積立金制度は行政や政権の介入を許す足掛かりとなる」とただしました。

　受信料収入によるＮＨＫ予算は、言論報道機関としての自立性を確保するためＮＨＫが自主的に編成し、公共放送としての責務の履行を判断するなどの要請から、国会が承認しています。値下げのための積立金の計算額は総務省令で定めるため、政府が受信料の使い方の一部を指定することになります。

　伊藤氏は「総務省令による計算に、行政や政権の恣意（しい）的判断が入らないという根拠はあるのか」と質問。さらに「この制度はＮＨＫの業務の効率化、コストカットありきの予算策定を迫り、良質なコンテンツ（番組）を提供するための予算や人材の育成に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

　金子恭之総務相は、計算額を決める省令について「可能な限り客観的なものとし、パブリックコメントも行う」と説明。ＮＨＫ予算への介入との指摘には「合理的な理由がある場合、必ずしも受信料の引き下げに充てる必要はない」と答弁しました。


代表質問を行う共産党の伊藤岳氏



6月1日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣に対し、それぞれ質疑をした。
立憲民主党の岸真紀子氏が、NHK受信料を支払わない世帯に対する割増金について質問した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

衆議院に於いて、NHK受信料を払わない世帯に対し、割増金を徴収する。
その金額が、受信料の3倍となっている。



参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ

「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651991000.html

2022年5月31日のNHKニュースより転載

政府は「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などを示しました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に再就職支援などを行うほか、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の改革などを含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

政府の「新しい資本主義実現会議」は31日、総理大臣官邸で会合を開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示されました。

それによりますと、官民連携のもとで気候変動やデジタルなど社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして、「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野に重点的な投資を行うとしています。

このうち人への投資では、さらなる賃上げへの取り組みとともに、転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や、およそ100万人を対象に非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

また「科学技術・イノベーション」では、量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定するとともに、総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

さらにスタートアップの支援を進めるため、年末に5か年計画を策定し、スタートアップ企業が事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の提出を目指すとしています。

このほか「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを包括的に盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

政府はこうした案を与党と協議したうえで、来月上旬に閣議決定することにしています。

岸田首相「社会的課題をエネルギー源に 新たな成長を」

岸田総理大臣は新しい資本主義実現会議の会合で「市場だけでは解決できない社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。政策を実行するため、基金などを活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う」と述べ、来月上旬の閣議決定に向け、与党とも調整を進めたうえで取りまとめるよう山際経済再生担当大臣に指示しました。

山際経済再生担当相 「やらなければならないことをまとめた」

山際経済再生担当大臣は記者会見で「分配と成長がぐるぐると好循環になるようにするためにはどうすればいいかという視点で岸田政権として、やらなくてはならないことをできるだけ明確にひとつにまとめた。国民に『なるほど』と理解してもらえる方向に進めばいい」と述べました。


岸田文雄首相



政府は「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などを示した。
人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に再就職支援などを行うほか、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の改革などを含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしている。
政府の「新しい資本主義実現会議」は31日、総理大臣官邸で会合を開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示された。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/31shihon.html

更新日：令和4年(2022年)5月31日

「　令和4年5月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第8回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画案について、取りまとめました。市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。
　人への投資については、今年の春闘においては、低下してきている賃金引上げの水準が反転しました。さらに、賃金の引上げを実現するためにも、成長分野への円滑な労働移動により、スキルアップや人材育成策の拡充を図ります。
　また、本年末に、総合的な「資産所得倍増プラン」を策定いたします。NISA(少額投資非課税制度)の抜本的な改革や高齢者に向けたiDeCo(個人型確定拠出年金)の改革など、資産形成を行いやすい環境整備を行います。
　また、スタートアップについて、5年で10倍増を視野に、5か年計画を本年末に策定します。既存企業の事業再構築を進めるため、債務の減額等を図る事業再構築法制を国会に提出いたします。フリーランスの形態で仕事をされている方のための取引適正化法制も、早期に国会に提出いたします。
(省略)」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第８回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html

議事

開会

議事
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）

閉会

資料
議事次第
資料１ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf

資料２ 萩生田経済産業大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou2.pdf

資料３ 山口環境大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou3.pdf

資料４ 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou4.pdf

日本総合研究所の翁百合氏の資料です。

資料５ 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou5.pdf

経済同友会の資料です。

資料６ 澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou6.pdf

塩野義製薬の澤田拓子氏の資料です。

資料７ 十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou7.pdf

経団連の資料です。

１．2050 年CNへの道筋と実現に向けた視点
２．2050年CN実現のための「GX政策パッケージ」

政府は、官⺠の投資を最⼤限引き出し、産業の国際競争⼒を維持・強化すべく、「GX政策パッケージ」＝グランドデザインを早急に提⽰すべき。

資料８ 柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou8.pdf

東京大学の柳川範之教授の資料です。

資料９ 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou9.pdf

連合の芳野友子会長の資料です。

〇約半年間にわたる議論を重ねグランドデザインおよび実行計画が取りまとめられた。持続可能な社会・経済の実現に向けて、企業の健全な発展や安定した雇用のもとで、誰もが将来の生活に希望を持てる環境整備や賃金をはじめとする基盤づくりへの資源分配の必要性など、連合からの意見を一定程度反映していただいたものと認識している。

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

2022年4月28日、経済社会の多極化(デジタル田園都市国家構想、光ファイバー・5G等のネットワーク整備、Web3.0等の仮想空間上の多極化)、民間による公的役割(新たな法人形態又は既存の法人形態の改革、ベネフィットコーポレーション制度、社会的起業家、PPP/PFI等のコンセッション)を議題としていました。

新しい資本主義実現会議がデジタル田園都市国家構想と関連していること、PPP/PFI等のコンセッションが話し合われたことで、水道民営化も議論されていると考えて良いでしょう。



参考

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

岸田首相 困窮者向け給付金“マイナンバーで給付の仕組みを”(NHKニュース2022年5月28日)

岸田首相 困窮者向け給付金“マイナンバーで給付の仕組みを”(NHKニュース2022年5月28日)

岸田首相 困窮者向け給付金“マイナンバーで給付の仕組みを”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013647781000.html

2022年5月28日のNHKニュースより転載

物価高騰の緊急対策に盛り込んだ交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、岸田総理大臣は速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って給付する仕組みを利用できるように指示する考えを示しました。

物価高騰の緊急対策で政府は、地域の実情に応じた自治体独自の取り組みを後押ししようと、地方創生臨時交付金を拡充して1兆円の枠を設けています。

岸田総理大臣は訪問先の甲府市で、交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って所得などの情報を得られる「特定公的給付」への指定を関係省庁に指示する考えを示しました。

そして「全国の自治体で積極的にデジタルを活用しながら、地方の実情に応じた独自の支援をしてもらうことを期待している」と述べました。


岸田文雄首相



物価高騰の緊急対策に盛り込んだ交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、岸田総理大臣は速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って給付する仕組みを利用できるように指示する考えを示した。
マイナンバーカードと口座を紐付けろと言うのか。

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月31日
予算委員会
約5時間20分

会議の経過
　　予算委員会（第十九回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　令和四年度一般会計補正予算（第１号）（衆議院送付）
　　　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）（衆議院送付）
　　　　右両案について岸田内閣総理大臣、後藤厚生労働大臣、斉藤国
　　　　土交通大臣、金子農林水産大臣、金子総務大臣、古川法務大臣、
　　　　末松文部科学大臣、萩生田経済産業大臣、山際国務大臣、林外
　　　　務大臣、鈴木財務大臣、松野内閣官房長官、岸防衛大臣、鈴木
　　　　外務副大臣、政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本郵
　　　　政株式会社取締役衣川和秀君に対し質疑を行い、討論の後、い
　　　　ずれも可決した。

発言者一覧

山本順三(予算委員長)
三浦信祐(公明党)
伊藤孝江(公明党)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
山本順三(予算委員長)
鈴木宗男(日本維新の会)
小池晃(日本共産党)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
片山大介(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算に反対討論を行う共産党の山添拓氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が参院予算委員会で可決


今年度の補正予算が成立 物価高騰対策の予算盛り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651431000.html

2022年5月31日のNHKニュースより転載

物価高騰対策を実行するための今年度の補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額で2兆7009億円の今年度の補正予算案は31日、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、31日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で自民党は「感染症拡大やエネルギー価格の高騰にもしっかり目配りしながら備えなければならない。国民生活を守り抜き、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていくため万全を期していく」と述べました。

一方、立憲民主党は「長引くコロナ禍から国民の生活を守る予算となっていない。政府の対策は燃料価格の抑制にのみ限定された近視眼的なものと言わざるを得ず、根本的な物価対策を欠いた予算には断固反対だ」と述べました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には、原油価格の高騰対策として6月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上しています。

このうち、新型コロナ対応の予備費は使いみちを物価の高騰対策にも拡大していて、政府は国民生活への影響を最小限に抑えたいとしています。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月31日
本会議
約50分

会議の経過
〇議事経過　今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後四時一分
　日程第　一　令和四年度一般会計補正予算(第１号)
　日程第　二　令和四年度特別会計補正予算(特第１号)
　　右の両案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あって、討論の後、可決された。
　散会　午後四時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
森本真治(立憲民主・社民)
藤川政人(自由民主党・国民の声)
片山大介(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が委員会で可決したことを報告する山本順三(予算委員長)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算に反対討論を行う共産党の山添拓氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が成立



5月31日、参院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣、後藤厚生労働大臣、斉藤国土交通大臣、金子農林水産大臣、金子総務大臣、古川法務大臣、末松文部科学大臣、萩生田経済産業大臣、山際国務大臣、林外務大臣、鈴木財務大臣、松野内閣官房長官、岸防衛大臣、鈴木外務副大臣、政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本郵政株式会社取締役衣川和秀氏に対し質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の田島麻衣子氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

公明党の安江伸夫氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

共産党の山添拓氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


5月31日、参院本会議。
令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。

山本順三(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の森本真治氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

自民党の藤川政人氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

共産党の山添拓氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

共産党の山添拓氏

２２年度補正予算案　山添議員の反対討論（要旨）　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-01/2022060104_03_0.html

2022年6月1日の赤旗より。

「日本共産党の山添拓議員が31日の参院本会議で行った2022年度補正予算案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。

　急激な物価高が生活に深刻な打撃を与えています。抜本的な対策が急務です。ところが本補正予算案は、物価高騰に苦しむ国民や中小企業、小規模事業者への具体的な支援策はないに等しく、暮らしを守れません。

　予備費の積み増しは、税金の使い道を国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものです。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に、白紙委任はできません。

　新型コロナ、ウクライナ侵略に加え、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常円安を招き物価高騰に拍車をかけています。株価をつり上げ、大企業と大金持ちが豊かになれば経済成長という発想はやめるべきです。弱肉強食の新自由主義を終わらせ、やさしく強い経済へ転換すべきです。

　生活必需品の高騰に最も効果的な対策は、消費税減税です。日本共産党は昨日、参院で消費税減税・インボイス中止法案を提出しました。直ちに審議することを呼びかけます。

　中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円をめざし抜本的に引き上げるべきです。日本共産党は、大企業の内部留保に課税し、中小企業も大企業も実効的に賃上げにつながる提案をしています。総理は、「二重課税にあたるとの指摘がある」と言います。しかし二重課税を禁止する法律はないことを財務相も認めました。二重課税が問題と言うなら、消費税こそ最悪の二重課税ではありませんか。

　総理はバイデン米大統領との共同声明で、「防衛費の相当な増額」を表明しました。ところがその金額や財源を説明しないのは無責任です。自民党の安全保障調査会が提言する軍事費GDP(国内総生産)比2％以上は、年11兆円、今より5兆円以上も積み増す計算です。財源は、消費税増税か暮らしの予算の削減か、国債発行か。いずれであれ生活は圧迫されます。

　「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えても、国際法違反の先制攻撃であることに変わりありません。日本が攻撃されてもいないのに、相手国の指揮統制機能を攻撃などすれば、全面戦争につながりかねません。憲法9条の下で到底認められません。

　日本共産党は東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。暮らしも平和も脅かし、憲法まで変え、戦争の危険を高める政治をこのままにできません。自由と平和をまっすぐ貫き、憲法をいかした政治へ転換するため全力をあげる決意です。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

令和四年度補正予算が成立した。



参考

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月27日、令和四年度補正予算案が衆院通過 自公と国民民主党の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488461923.html