2022年06月12日

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
環境委員会
約2時間45分

会議の経過
  環境委員会(第九回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
   (衆第三七号)(衆議院提出)について提出者衆議院環境委員長
   関芳弘君から趣旨説明を聴き、衆議院環境委員長代理渡辺博道君、
   同近藤昭一君、山口環境大臣及び政府参考人に対し質疑を行った
   後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   今後の環境教育の推進に向けた取組に関する件、君津市の産業廃
   棄物最終処分場問題に関する件、プラスチック資源循環法の施行
   状況及びプラスチックの削減に向けた課題に関する件、水俣病の
   被害者の救済に関する件、公害行政における予防原則の考え方に
   関する件、廃ペットボトルの回収・リサイクルに係る制度の在り
   方に関する件等について山口環境大臣、池田文部科学副大臣、穂
   坂環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
関芳弘(衆議院環境委員長)
青木愛(立憲民主・社民)
山下芳生(日本共産党)
青木愛(立憲民主・社民)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
青木愛(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)


関芳弘(衆議院環境委員長)・石綿健康被害救済法改正案・趣旨説明.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う関芳弘(衆議院環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・参院環境委員会・可決.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決



6月10日、参院環境委員会。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
提出者、衆議院環境委員長、関芳弘氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の青木愛氏と共産党の山下芳生氏が、衆議院環境委員長代理、渡辺博道氏、同近藤昭一氏、山口環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

明日、6月13日の参院本会議で議員立法「石綿健康被害救済法改正案」が可決・成立する。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm




参考

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488465822.html

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html
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[時限的消費税減税法案] 6月10日、野党4党 消費税率5%に引き下げなど盛り込んだ法案を衆院に提出

[時限的消費税減税法案] 6月10日、野党4党 消費税率5%に引き下げなど盛り込んだ法案を衆院に提出

野党4党 消費税率5%に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665951000.html


2022年6月10日のNHKニュースより転載

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。

法案では、消費税率を当分の間、5%に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。

4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。

立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述べました。


野党4党・消費税率5%に引き下げ.PNG



物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出した。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出した。

野党4党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868

2022年6月10日の立憲民主党HPより。

「 立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の野党4党は6月10日、「時限的消費税減税法案」(正式名称:消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案)を衆院に共同提出しました。

 本法案は、2021年9月に市民連合と野党4党で合意された「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に基づいて共同提出したもので、現下の物価高騰による国民生活や国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平性の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図ることを目的としています。法案の概要は以下の通りです。
(省略)」




参考リンク

野党4党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868
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2022年06月11日

歴代首相初“キシダ”の蘭命名 岸田首相、訪問先のシンガポールで(フジテレビ2022年6月11日)

歴代首相初“キシダ”の蘭命名 岸田首相、訪問先のシンガポールで(フジテレビ2022年6月11日)

歴代首相初“キシダ”の蘭命名 岸田首相、訪問先のシンガポールで
https://www.fnn.jp/articles/-/373574


2022年6月11日のフジテレビより転載

シンガポールを訪問中の岸田首相は11日、シンガポールの国花・蘭の新種に名前を付ける「蘭の命名式」に出席した。

命名式では、シンガポール政府から紫色(ベルベット・パープル)の蘭に「デンドロビウム・キシダフミオ(Dendrobium Kishida Fumio)」という名前が付けらた。

「蘭の命名式」は、自国を訪問する外国首脳への歓迎の意を込めて行われるシンガポールの伝統行事で、日本の首相が名付けられるのは初。

外務省によると、過去に行われた命名式では、米国のハリス副大統領や英国のウィリアム王子夫妻などが名を連ね、これまでに約200人の名が新種の蘭に付けられた。岸田氏の名前が入った蘭は、シンガポールの国立植物園で飾られる予定だ。


岸田文雄・蘭の命名式.PNG
岸田文雄首相



岸田首相は11日、シンガポールの国花・蘭の新種に名前を付ける「蘭の命名式」に出席した。
命名式では、シンガポール政府から紫色(ベルベット・パープル)の蘭に「デンドロビウム・キシダフミオ(Dendrobium Kishida Fumio)」という名前が付けらた。

日・シンガポール首脳会談及びハリマ・ヤコブ大統領との会談等
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_003342.html

「(参考)歓迎式典及び蘭の命名式

 現地時間午前10時頃(日本時間午前11時頃)から約10分間、リー首相主催の歓迎式典及び蘭の命名式が行われました。歓迎式典では、儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうが行われました。蘭の命名式は、シンガポール政府が二国間の友好関係を記念して新種の蘭に命名するものであり、今回の命名式では、新種の蘭に(Dendrobium Kishida Fumio)と命名されました。」




参考リンク

日・シンガポール首脳会談及びハリマ・ヤコブ大統領との会談等(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_003342.html
ラベル:岸田文雄
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岸田首相 シンガポール首相と会談 安全保障面での協力強化へ(NHKニュース2022年6月11日)

岸田首相 シンガポール首相と会談 安全保障面での協力強化へ(NHKニュース2022年6月11日)

岸田首相 シンガポール首相と会談 安全保障面での協力強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220611/k10013667361000.html


2022年6月11日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、訪問先のシンガポールで、リー・シェンロン首相と会談し、両国の安全保障面での協力をいっそう強化するため、防衛装備品の移転などに関する協定の締結に向けた交渉を開始することで合意しました。

岸田総理大臣は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相とおよそ30分間、首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難した上で、いかなる地域でも、主権と領土の一体性の侵害や力による一方的な現状変更は断じて容認できないという認識で一致しました。

そして、世界経済に影響が出ている食料やエネルギー問題への対応のほかロシアに対する制裁の効果的な実施に向けた協力を確認しました。

また、岸田総理大臣は、東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対し強く反対する」と述べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、両国で引き続き協力していく方針で一致しました。

そして、両首脳は、両国の安全保障面での協力をいっそう強化するため、防衛装備品の移転や技術協力の促進に関する協定の締結に向けた交渉を開始することで合意しました。

協定を締結すれば、ASEAN=東南アジア諸国連合では6か国目になります。

さらに、経済安全保障面の連携強化に向けて、地域のサプライチェーンを強じん化するため、ことし中に両国が協力して各国への研修を開始するほか、デジタル分野の専門家による会合を早期に開催する方針を確認しました。


岸田文雄とシンガポールのリー・シェンロン首相.PNG
岸田文雄首相とシンガポールのリー・シェンロン首相



岸田総理大臣は、訪問先のシンガポールで、リー・シェンロン首相と会談し、両国の安全保障面での協力をいっそう強化するため、防衛装備品の移転などに関する協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。
岸田総理大臣は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相とおよそ30分間、首脳会談を行った。

日・シンガポール首脳会談及びハリマ・ヤコブ大統領との会談等
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_003342.html

「 6月11日、シンガポールを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、大統領宮殿においてリー・シェンロン・シンガポール共和国首相(H.E. Mr. Lee Hsien Loong, Prime Minister of the Republic of Singapore)と日・シンガポール首脳会談を、また、ハリマ・ヤコブ大統領(H.E. Mdm. Halimah Yacob, President of the Republic of Singapore)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。会談には、木原誠二内閣官房副長官、寺田稔総理補佐官他が同席しました。なお、同日、リー首相との朝食会、歓迎式典、蘭(シンガポールの国花)の命名式、共同記者発表及び昼食会が行われました。

1 日・シンガポール首脳会談(現地時間午前11時3分(日本時間午後12時3分)から約30分間)

(1)冒頭

 リー首相から、岸田総理のシンガポール訪問を歓迎するとともに、シャングリラ・ダイアローグでの基調講演に謝意が表されました。その上で、リー首相から、今後も緊密に連携しながら二国間関係を一層強化していきたい旨述べました。これに対し、岸田総理から、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな展開に向け、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」とも連携しながら、協力を推進したい旨述べました。

(2)二国間関係

ア 両首脳は、防衛装備品・技術移転協定の交渉開始を歓迎しつつ、防衛当局間の交流覚書の改定も踏まえ安全保障協力を更に具体化していくことで一致しました。
イ 両首脳は、経済安全保障の分野で、地域のサプライチェーンの強靱化に向け、両国の知見を活用した第三国研修を本年中に実施することを含め、両国の協力の裾野を拡大していくことで一致しました。
ウ 両首脳は、デジタル分野での協力を推進していくことを確認し、特に、二国間の専門家会合の早期開催で一致しました。
エ リー首相から、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に対する支持が示され、両首脳は気候変動、脱炭素化に向けた取組においても協力していくことで一致しました。

(3)地域情勢及び国際場裡における協力

 両首脳は、ウクライナ情勢、東シナ海や南シナ海の情勢への対応、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、ミャンマー情勢、TPPを含む自由貿易、軍縮・不拡散、安保理を含む国連改革といった諸課題について、引き続き連携していくことで一致しました。
(省略)」




参考リンク

日・シンガポール首脳会談及びハリマ・ヤコブ大統領との会談等(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_003342.html
ラベル:岸田文雄
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岸防衛相 “日本の防衛力強化へ 必要な予算確保を”(NHKニュース2022年6月11日)

岸防衛相 “日本の防衛力強化へ 必要な予算確保を”(NHKニュース2022年6月11日)

岸防衛相 “日本の防衛力強化へ 必要な予算確保を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220611/k10013667191000.html


2022年6月11日のNHKニュースより転載

シンガポールを訪れている岸防衛大臣は「アジア安全保障会議」で演説し、インド太平洋地域でもロシアによる軍事侵攻のような潜在的な危険性があると指摘し、日本の防衛力を抜本的に強化するため、必要な予算を確保する考えを強調しました。

この中で岸防衛大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「核兵器による威嚇を行い、強大な軍事力を行使して一方的な現状変更を試みる暴挙を実際に行う国家が地球上に存在しているという恐ろしい事実を強く再認識している」と述べました。

そして、ロシアのほか、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に「インド太平洋地域でもウクライナ侵略のような潜在的な危険性があることは国際的な懸念として共有されている」と指摘しました。

そのうえで、岸大臣は「日本は、ルールに基づく国際秩序を守るための、まさに最前線に位置している。平和国家としての歩みを一層強めていくための自助努力として、国家安全保障戦略などの文書を改定し、防衛力の抜本的な強化を目指す」と述べ、必要な防衛予算を確保する考えを強調しました。

一方、中国を念頭に「台湾に対する武力行使の可能性を放棄せずに、透明性を欠いたまま、軍事力を強化する試みも見られる」と述べました。

また「ルールを無視する国は、借款などを通じて弱みにつけ込み、相手を利用するので、協力は互恵的にはならない」と指摘しました。


岸信夫・シンガポールにて演説.PNG
岸信夫防衛大臣



シンガポールを訪れている岸防衛大臣は「アジア安全保障会議」で演説し、インド太平洋地域でもロシアによる軍事侵攻のような潜在的な危険性があると指摘し、日本の防衛力を抜本的に強化するため、必要な予算を確保する考えを強調した。
また「ルールを無視する国は、借款などを通じて弱みにつけ込み、相手を利用するので、協力は互恵的にはならない」と指摘した。

中国抑止「重層的協力を」 防衛相、各国に呼びかけ
https://nordot.app/908185399665459200?c=39546741839462401

2022年6月11日の共同通信より。

「岸信夫防衛相は11日、シンガポールでのアジア安全保障会議で講演し、中国の威圧的行動を念頭に「国際秩序を守る諸国の重層的な協力により、ルールを無視する試みを阻止することが可能だ」と呼びかけた。各国が強固な連帯を発信し、インド太平洋地域でロシアのウクライナ侵攻のような動きを抑止すべきだと提唱した。」

NHKは「必要な予算を確保する考えを強調しました。」と報道して、日本を貶めたいのか。
何がやりたいのか分からない。
ラベル:岸信夫
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[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑

参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑 参院憲法審査会<発言要旨・2022年6月8日>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182351


2022年6月8日の東京新聞より転載

 参院憲法審査会は8日、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を巡り、憲法学者2人から参考人質疑を行った。
 広島大大学院の新井誠教授は合区に関し「地域の人々が『政治参加をしている』という実感を持ちづらくなるという問題がある」と指摘。上智大学の上田健介教授は「一票の格差」是正の面で一定の成果はあったが、合区導入後の投票率が低下傾向にあるとして「自分たちの県だけ一選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだと推察される」と分析した。
 与野党の委員は都道府県単位の選挙区を維持する意義や、改憲による合区解消の是非などについて尋ねた。(佐藤裕介)


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月8日
憲法審査会
約2時間4分

会議の経過
  憲法審査会(第六回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区
   問題を中心として)について参考人広島大学大学院人間社会科学
   研究科教授新井誠君及び上智大学法学部教授上田健介君から意見
   を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)
上田健介(参考人 上智大学法学部教授)
岡田広(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
西田実仁(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


新井誠(参考人  広島大学大学院人間社会科学研究科教授).PNG
新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)

上田健介(参考人  上智大学法学部教授).PNG
上田健介(参考人 上智大学法学部教授)



6月8日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に参議院議員の選挙区の合区問題を中心として)を議題とした。

参考人質疑を行った。

新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)、上田健介(参考人 上智大学法学部教授)より意見を聴取した。

各会派の代表が、新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)、上田健介(参考人 上智大学法学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。

新井誠参考人は合区に関し「地域の人々が『政治参加をしている』という実感を持ちづらくなるという問題がある」と指摘。

上田健介参考人は「一票の格差」是正の面で一定の成果はあったが、合区導入後の投票率が低下傾向にあるとして「自分たちの県だけ一選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだと推察される」と分析した。

自民党の4項目の1つが参院合区解消。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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岸田首相 平和のための新たな構想“岸田ビジョン”を発表(NHKニュース2022年6月11日)

岸田首相 平和のための新たな構想“岸田ビジョン”を発表(NHKニュース2022年6月11日)

岸田首相 平和のための新たな構想“岸田ビジョン”を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013666951000.html


2022年6月11日のNHKニュースより転載

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は10日夜「アジア安全保障会議」で基調講演を行い、平和のための新たな構想を発表しました。
「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。

そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。

具体的な取り組みとしてODA=政府開発援助の拡充を含め「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明し、今後3年の間で20か国以上で800人以上の海上安保分野の人材育成などを進めるほか、インド太平洋諸国に対し、巡視船の供与など3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

また日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとする一方、日米同盟の基本的役割分担は変更しないと強調しました。

さらに、各国との安全保障協力も積極的に進めるとして防衛装備品の移転について、シンガポールとの間で、協定の締結に向けた交渉を開始する意向を表明するとともに、ASEAN各国と引き続き協定の締結を進める考えを示しました。

また被爆地・広島が選挙区の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを進めると強調し、すべての核兵器国に対し、核戦力の情報開示を求めていくとともに米中2国間で核軍縮に関する対話を行うことなどを各国と後押しすると強調しました。

このほか、安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導するほか、経済安全保障の強化に向け、ASEAN諸国と今後5年間で100を超えるサプライチェーンの強じん化プロジェクトを進めると明らかにしました。


(転載、ここまで)

岸田文雄・岸田ビジョン発表.PNG
岸田文雄首相

岸田ビジョン 分断から協調へ - 岸田 文雄
岸田ビジョン 分断から協調へ - 岸田 文雄




シンガポールを訪れている岸田総理大臣は10日夜「アジア安全保障会議」で基調講演を行い、平和のための新たな構想を発表した。
「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにした。
岸田総理は「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表した。

2020年9月14日、岸田総理は「岸田ビジョン 分断から協調へ」を上梓した。
「岸田ビジョン 分断から協調へ」を読んだことないので判りませんが、この本に書いたことの発表なのかな。
それにしても、ODAでの20億ドルって、またバラマキかと思いました。




追記

外務省が基調講演を掲載しました。

岸田総理のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)における基調講演
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005629.html

「 6月10日、午後8時5分から約1時間、シンガポール訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)に出席し、基調講演を行ったところ、概要は以下のとおりです。リー・シンガポール首相、オースティン米国防長官を始めとする各国の国防大臣やシンクタンク、メディア関係者が多数参加し、岸田総理の基調演説を傍聴しました。

冒頭、岸田総理は、ウクライナ侵略により国際社会が歴史の岐路に立ち、地域・国際社会で一層の不確実性が増しているとの現状認識を提示し、問題の根本には、国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況があることを提起しました。
(省略)」




参考リンク

岸田総理のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)における基調講演(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005629.html

岸田内閣総理大臣のシンガポール訪問(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/shin6_000026.html
ラベル:岸田文雄
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2022年06月10日

体育などマスク外すよう指導を 末松文科相 熱中症対策優先(NHKニュース2022年6月10日)

体育などマスク外すよう指導を 末松文科相 熱中症対策優先(NHKニュース2022年6月10日)

体育などマスク外すよう指導を 末松文科相 熱中症対策優先
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665611000.html


2022年6月10日のNHKニュースより転載

学校での熱中症対策を徹底するため、末松文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、体育の授業や運動部の活動、それに登下校の際はマスクを外すことを指導するよう、全国の教育委員会などに改めて求める考えを示しました。

この中で末松文部科学大臣は「熱中症により、多くの生徒が救急搬送される事案が複数発生しており、非常に憂慮している。今後、気温や湿度がさらに高くなり、マスクを着用することで、熱中症リスクが一層高まる」と指摘しました。

そのうえで、熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識し、危険性を適切に指導するとともに体育の授業や運動部の活動、それに登下校の際は、熱中症対策を優先し、マスクを外すことを指導するよう、全国の教育委員会などに改めて求める考えを示しました。

末松大臣は「基本的な感染対策としてのマスクの着用の重要性は変わらないものの、熱中症の危険性を認識したうえで、メリハリのあるマスクの取り扱いなど、熱中症対策にしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。


末松信介・熱中症対策.PNG
末松信介文部科学大臣



学校での熱中症対策を徹底するため、末松文部科学大臣は、閣議後、記者団に対し、体育の授業や運動部の活動、それに登下校の際はマスクを外すことを指導するよう、全国の教育委員会などに改めて求める考えを示した。
体育の授業や運動部の活動でマスクをするなど危険です。
熱中症対策を強化しなければなりませんね。
マスクを外そう。
ラベル:末松信介
posted by hazuki at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出

共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662251000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担が、ことし10月から引き上げられることについて、共産党は、物価が高騰する中、高齢者の生活を圧迫するおそれがあるとして、引き上げを中止するための法案を国会に提出しました。

75歳以上の医療費の窓口負担は、ことし10月から、一定の所得がある患者を対象に、現在の1割から2割に引き上げられることになっています。

これについて共産党は、公的年金の支給額が引き下げられ、物価も高騰している中で実施すれば、高齢者の生活を圧迫し、医療機関の受診の抑制につながるおそれもあるとして、引き上げを中止するための法案を参議院に提出しました。

共産党の小池書記局長は、記者会見で「政府は、現役世代の負担軽減を理由にしているが、現役世代の保険料は、1か月でおよそ30円しか安くならず、引き上げを中止しても国民的な理解は十分得られる」と述べました。


75歳以上の医療費・共産党.PNG
共産党の小池晃氏(右)



75歳以上の医療費の窓口負担が、今年10月から引き上げられることについて、共産党は、物価が高騰する中、高齢者の生活を圧迫するおそれがあるとして、引き上げを中止するための法案を国会に提出した。

国民生活 破壊するな 高齢者医療費2倍化 共産党が中止法案 参議院に提出 現役世代の負担軽減にはならない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-08/2022060801_02_0.html

2022年6月8日の赤旗より。

「 日本共産党国会議員団は7日、高齢者医療費2倍化中止法案を参議院に提出しました。発議者は倉林明子、武田良介両参院議員と小池晃書記局長です。提出後、小池氏は記者会見し、物価高騰や年金削減という中で医療費負担を増やすことは「国民生活を守る上でも中止にするべきだ」と強調しました。

 昨年6月、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる2倍化法が強行され10月から実施となっています。高齢者医療費2倍化中止法案は、この医療費の2倍化中止のため講ずべき措置を定めたものです。
(省略)」

議案名「後期高齢者医療における一部負担金の引上げの中止のために講ずべき措置に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5CDE.htm

倉林明子君外二名提出の法案です。




関連

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html
posted by hazuki at 16:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水田活用直接支払交付金法案] 6月6日、“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 立民 法案を参院に提出

[水田活用直接支払交付金法案] 6月6日、“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 立民 法案を参院に提出

“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 野党 法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013660681000.html


2022年6月6日のNHKニュースより転載

主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出しました。

コメの需要の減少を受け、農林水産省は主食用のコメから麦や大豆など、ほかの作物に転作した農家に交付金を支払っていますが、今年度からは、稲の作付けを5年間行わない農地を対象から外したため、農家からは経営の見通しが立たなくなるなど、不安の声が上がっています。

立憲民主党や国民民主党などは、交付金は農家の所得を補償するうえで重要だとして、政府が定めた条件を取り消し、転作したすべての農家を対象に、引き続き交付金を支給するための法案を参議院に提出しました。


コメから転作・立憲民主党.PNG



主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出した。

【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803

2022年6月6日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は6月6日、水田活用直接支払交付金法案(正式名:水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案)を国民民主党、無所属議員とともに参院へ提出しました。

転作助成の柱である水田活用直接支払交付金について、政府は昨年12月、突如見直しを行い、今後5年間1度も水を張らない農地は交付対象から外すといった方針が示されました。見直しは現場の農家にとっては寝耳に水であり、数多くの生産者から重大な懸念を持つ声が寄せられました。これを受けて立憲民主党は今年2月、現場の生産者の意見を聴取したうえで、一旦白紙とすることなどを農林水産省に申し入れました。一方、農業者の不安を払拭するためには、従来から批判の多い、予算措置のみに頼る「猫の目農政」からの脱却が必要であり、法律で明文化し恒久化することで、国として、いかに日本の農業を支えていくかを示すことが必要と考え、今回の法案提出に至りました。
(省略)」

議案名「水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5CB2.htm

田名部匡代君外五名提出の法案です。




参考リンク

【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803
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2022年06月09日

[岸田内閣不信任決議案] 6月9日、岸田内閣の不信任案 自民 公明 維新 国民などの反対多数で否決

[岸田内閣不信任決議案] 6月9日、岸田内閣の不信任案 自民 公明 維新 国民などの反対多数で否決

岸田内閣の不信任案 自民 公明 維新 国民などの反対多数で否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220609/k10013664111000.html


2022年6月9日のNHKニュースより転載

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

衆議院本会議では、まず、立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案の審議が行われ、投票による採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

野党側は、立憲民主党や共産党などは賛成し、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権しました。

続いて、岸田内閣に対する不信任決議案の審議が行われました。

立憲民主党の泉代表は「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べ、賛同を呼びかけました。

これに対し、自民党の上川幹事長代理は、「情勢の変化に対応し続けてきた岸田総理大臣の決断力や実行力への期待が高まっている。その歩みを止める不信任案の提出は極めて不誠実だ」と反論しました。

このあと投票による採決が行われ、立憲民主党と共産党などは賛成しましたが、自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

一方、れいわ新選組は採決を棄権し、野党側は足並みが乱れる結果となりました。


(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54025&media_type=

2022年6月9日 (木)
本会議 (4時間09分)

案件:
衆議院議長細田博之君不信任決議案(208国会決5)
岸田内閣不信任決議案(208国会決6)
情報監視審査会令和三年年次報告書についての発言
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣36)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 海江田万里(衆議院副議長)  13時 02分  01分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  13時 03分  32分
 丹羽秀樹(自由民主党)  13時 35分  05分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  13時 40分  12分
 山本剛正(日本維新の会)  13時 52分  07分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 59分  05分
 記名投票(採決)  14時 14分  24分
 細田博之(衆議院議長)  14時 38分  02分
 泉健太(立憲民主党・無所属)  14時 40分  40分
 上川陽子(自由民主党)  15時 20分  12分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  15時 32分  16分
 足立康史(日本維新の会)  15時 48分  14分
 笠井亮(日本共産党)  16時 02分  10分
 浜地雅一(公明党)  16時 12分  13分
 記名投票(採決)  16時 35分  27分
 小野寺五典(情報監視審査会会長)  17時 02分  04分
 中根一幸(国土交通委員長)  17時 06分  02分


細田博之(衆議院議長)・岸田内閣不信任決議案.PNG
細田博之(衆議院議長)

泉健太・岸田内閣不信任決議案・趣旨弁明.PNG
岸田内閣不信任決議案の趣旨弁明を行う立憲民主党の泉健太氏



6月9日、衆院本会議。
岸田内閣不信任決議案を議題とした。
立憲民主党の泉健太氏が趣旨弁明を行った。

討論を行った。

自民党の上川陽子氏が反対討論を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏が賛成討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏が反対討論を行った。

共産党の笠井亮氏が賛成討論を行った。

公明党の浜地雅一が反対討論を行った。

記名投票で採決を行ったところ、反対多数で否決された。

れいわ新選組は棄権した。
ラベル:岸田文雄
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[衆議院議長細田博之君不信任決議案] 6月9日、細田衆院議長に対する不信任案 自民 公明などの反対多数で否決

[衆議院議長細田博之君不信任決議案] 6月9日、細田衆院議長に対する不信任案 自民 公明などの反対多数で否決

細田衆院議長に対する不信任案 自民 公明などの反対多数で否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220609/k10013664301000.html


2022年6月9日のNHKニュースより転載

言動が議長としての資質に欠けるとして、立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

細田衆議院議長が衆議院の小選挙区の「10増10減」に繰り返し懸念を示したことや、女性記者などへのセクハラ疑惑の週刊誌報道について国会で説明していないことは資質に欠けるとして立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案は、午後1時からの衆議院本会議で審議が行われました。

立憲民主党の岡本章子氏は趣旨弁明で「細田議長は、民主主義の根幹を揺るがす言動をたびたび繰り返しており議長に最も不適切な人物だ。セクハラ問題は人権問題でもある」と訴えました。

これに対し自民党の丹羽秀樹氏は討論で「多くの課題に適時適切に取り組んでいかなければならない時に、週刊誌情報をもとに議会の機能を止めている場合ではなく、議会を停滞に陥れる行為は言語道断だ」と反論しました。

このあと記名投票による採決が行われた結果、細田議長に対する不信任案は自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

野党側は立憲民主党と共産党などが賛成した一方、日本維新の会と国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権しました。

本会議では引き続き、岸田内閣に対する不信任案の審議が行われています。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54025&media_type=

2022年6月9日 (木)
本会議 (4時間09分)

案件:
衆議院議長細田博之君不信任決議案(208国会決5)
岸田内閣不信任決議案(208国会決6)
情報監視審査会令和三年年次報告書についての発言
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣36)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 海江田万里(衆議院副議長)  13時 02分  01分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  13時 03分  32分
 丹羽秀樹(自由民主党)  13時 35分  05分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  13時 40分  12分
 山本剛正(日本維新の会)  13時 52分  07分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 59分  05分
 記名投票(採決)  14時 14分  24分
 細田博之(衆議院議長)  14時 38分  02分
 泉健太(立憲民主党・無所属)  14時 40分  40分
 上川陽子(自由民主党)  15時 20分  12分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  15時 32分  16分
 足立康史(日本維新の会)  15時 48分  14分
 笠井亮(日本共産党)  16時 02分  10分
 浜地雅一(公明党)  16時 12分  13分
 記名投票(採決)  16時 35分  27分
 小野寺五典(情報監視審査会会長)  17時 02分  04分
 中根一幸(国土交通委員長)  17時 06分  02分


海江田万里(衆議院副議長)・衆議院議長不信任決議案.PNG
海江田万里(衆議院副議長)

岡本あき子・衆議院議長不信任決議案・趣旨弁明.PNG
衆議院議長細田博之君不信任決議案の趣旨弁明を行う立憲民主党の岡本あき子氏



6月9日、衆院本会議。
衆議院議長細田博之君不信任決議案を議題とした。
立憲民主党の岡本あき子氏が趣旨弁明を行った。

討論を行った。

自民党の丹羽秀樹氏が反対討論を行った。

立憲民主党の吉田はるみ氏が賛成討論を行った。

日本維新の会の山本剛正氏が賛成討論を行った。

共産党の高橋千鶴子氏が賛成討論を行った。

記名投票で採決を行ったところ、反対多数で否決された。

立憲民主党と共産党などが賛成した一方、日本維新の会と国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権した。
ラベル:細田博之
posted by hazuki at 21:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
厚生労働委員会
約5時間43分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十六回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)、こども
   家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(閣法
   第三九号)(衆議院送付)及びこども基本法案(衆第二五号)(衆
   議院提出)について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れる
   ことを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文
   部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
山本香苗(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約2時間20分

会議の経過
  内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会(第一回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、野田国務大臣、
    後藤厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し
    質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
厚生労働委員会
約2時間4分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十七回)
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について参考人認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会
   理事長・特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事津崎哲郎
   君、浜田・木村法律事務所弁護士浜田真樹君、全国児童家庭支援
   センター協議会会長橋本達昌君及び特定非営利活動法人インター
   ナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼン
   タティブ・特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユー
   ス担当)畑山麗衣君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)
浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)
橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)
畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人GivingTree相談員(ユース担当))
小川克巳(自由民主党・国民の声)
森屋隆(立憲民主・社民)
山本香苗(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
厚生労働委員会
約5時間8分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
森屋隆(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・児童福祉法改正案・質疑.PNG
共産党の倉林明子氏

児童福祉法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会にて全会一致で可決


児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662531000.html


2022年6月8日のNHKニュースより転載

児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ児童福祉法などの改正法が8日の参議院で全会一致で可決・成立しました。

成立した児童福祉法などの改正法では子育て世帯に対する包括的な相談・支援に当たる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに虐待などに対応する児童福祉司を自治体が任用する際の要件として、新たに創設される認定資格などを念頭に十分な知識や技術を求めるとしています。

このほか児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限を撤廃することや、子どもへのわいせつ行為などを理由に登録を取り消された保育士の再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正法は8日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

この法律は一部を除いて再来年4月に施行されます。

松野官房長官「安定した生活 送ることが可能に」

松野官房長官は午後の記者会見で「児童養護施設を退所した方などに対し、住居の提供や相談支援などを行う事業について対象者の年齢要件が弾力化されることになり、退所したあとも継続して必要な支援を受けられ、安定した生活を送ることが可能になる。法律の施行に向け今後、厚生労働省で当事者の意見も伺いながら実施体制の充実などの検討を行っていく」と述べました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
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2022年6月8日
本会議
約36分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共
       和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(衆
       議院送付)
 日程第 二 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結につい
       て承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際
       条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規
       定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結
       について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 四 児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、行政監視委員長から行
  政監視の実施の状況等に関する報告があった。
 国際経済・外交に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関する調
  査会長から報告があった。
 国民生活・経済に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関する調
  査会長から報告があった。
 原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関する調
  査会長から報告があった。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 午前十時三十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
馬場成志(外交防衛委員長)
山田宏(厚生労働委員長)
吉田忠智(行政監視委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)
水落敏栄(情報監視審査会会長)


山田宏(厚生労働委員長)・児童福祉法改正案.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

児童福祉法改正案・成立.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が成立



5月24日、参院厚生労働委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案について、参院内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の石田昌宏氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


6月2日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹谷とし子氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、野田聖子国務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

物価高 給食に支援を 食材削減深刻 倉林氏が要求 参院連合審査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_03_0.html

2022年6月3日の赤旗より。

「 日本共産党の倉林明子議員は2日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

 文部科学省の直近の調査(2018年度)によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校4343円、中学校4941円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

 倉林氏は「唐揚げが1個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。
(省略)」


6月2日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))より意見を聴取した。

自民党の小川克巳氏、立憲民主党の森屋隆氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子が、津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))に対し、それぞれ質疑を行った。


6月7日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の森屋隆氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月8日、参院本会議。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正児童福祉法が成立した。




参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488357858.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488223174.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html
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2022年06月08日

[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

特定秘密保護法 運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660911000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっています。

このため、政府は7日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて659件になったとしています。

各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっています。

一方、防衛省の2件の情報は、情勢の変化に伴って、情報が漏えいしても安全保障に著しい支障を与えるとまでは言えないなどとして、指定を解除したとしています。

政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしていて、その後、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。



令和4年6月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060701.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について(決定)

(内閣官房)


特定秘密2022年6月7日.PNG



特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしている。
各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっている。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。







兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481983667.html

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475833690.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472207299.html

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定 有識者会議新設へ

6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定 有識者会議新設へ

政府 デジタル社会実現へ重点計画を改定 有識者会議新設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660901000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が改定され、デジタル空間のアート作品をはじめ、デジタル資産の課税ルールなどを調査・研究する有識者会議を新設することなどが盛り込まれました。

ことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」の取りまとめに合わせて、政府は、7日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画を改定しました。

それによりますと、デジタル空間のアート作品をはじめとしたデジタル資産について、有識者会議を新設して国内外の利用実態や、課税ルールの調査・研究などを行うとしています。

また、マイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、車を持っている人が引っ越した時などに必要な手続きや、外国で暮らす日本人の行政手続きなどに活用できるよう検討するとしています。

さらに、来月から3年間を集中改革期間と位置づけ、書面の閲覧などが義務づけられている規制や制度の見直しを進め、急激に変化する国内外の情勢に対応できるよう民間人材も含めてデジタル庁の体制を増強するとしています。



令和4年6月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060701.html

デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について(決定)

(デジタル庁)




デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が改定され、デジタル空間のアート作品をはじめ、デジタル資産の課税ルールなどを調査・研究する有識者会議を新設することなどが盛り込まれた。
マイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、車を持っている人が引っ越した時などに必要な手続きや、外国で暮らす日本人の行政手続きなどに活用できるよう検討するとしている。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました
https://www.digital.go.jp/news/f6b7bb94-b31c-4d85-9e3f-269fe8f2ee3a/

2022年6月7日のデジタル庁HPより。

「本日2022年6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。

本計画は、デジタル社会形成基本法及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律並びに官民データ活用推進基本法に基づき、デジタル社会の実現のための政府の施策を工程表とともに明らかにするものです。

詳細は、以下のページをご覧ください。

デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/
posted by hazuki at 21:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[持ち回り閣議] 6月7日、政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記

[持ち回り閣議] 6月7日、政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記

政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661961000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

政府はことしの「骨太の方針」を決定しました。焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。

政府は、持ち回りの臨時閣議で、岸田内閣では初めてとなる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定しました。

焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについては、NATO=北大西洋条約機構の加盟国がGDP=国内総生産の2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化するとしています。

そして台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。

骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。

また、新型コロナへの対応策では、◇感染が拡大した時に病床を増やすなどして確実に入院できる体制を整備し◇都道府県が臨時に設ける医療施設に、公立病院が医療人材を派遣するなど医療提供体制の充実を図るとしています。

さらに、◇出産育児一時金の増額をはじめ妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減に向けた議論を進め、◇子どもを性犯罪から守るため性犯罪歴のある人が保育や教育の仕事に就くのを制限する「日本版DBS」の導入に取り組むとしています。

そして、財政健全化目標については「財政健全化の『旗』を下ろさずこれまでの財政健全化目標に取り組む」として、時期は明示しなかったものの、2025年度に基礎的財政収支を黒字化するという、これまでの目標を維持する方針を示しています。

一方で「経済あっての財政だ」としたうえで「状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、自民党内の積極財政派のグループに配慮して、経済状況によっては目標の見直しにも含みを持たせた形となりました。

焦点の防衛費 岸田首相「将来にわたり国守り抜く防衛力構築」

防衛費をめぐって、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「将来にわたり、わが国を守り抜く防衛力を構築すべく、さまざまな取り組みを積み上げていき、そのうえで必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していく。内容、金額、財源の3点セットで議論を行い、具体的な計画は、ことし末に策定する新たな国家安全保障戦略などとして、改めて内閣として閣議決定する」と述べました。

記者はどう見る 政治部 関口裕也記者が解説

焦点のひとつとなっていた防衛費の扱い、政府・自民党内でどんな議論があったのか?政治部関口記者は以下のように解説します。

「骨太の方針」の原案には「5年以内」という文言は入っていませんでした。原案になかったものが加えられた箇所は財政に関する部分も含めいくつかあります。これは政府が党の意向を踏まえて修正を重ねた結果です。

この背景には、安倍元総理大臣らの存在があります。安倍氏は、先週、防衛費のあり方をめぐって党の提言の内容を書き込むよう求めたほか、党内議論でも安倍氏に近い積極財政派の議員が声をあげる場面が目立ちました。総理大臣経験者が政府の原案に注文をつけるのは異例とも言えます。安倍・菅政権当時は「政高党低」とも言われた政府と自民党の関係が、岸田政権になって変化していると見る向きもあります。

野党側からは、いまの物価高は異次元の金融緩和によるものだとして、財政金融政策の見直しを求める声が出ていますので、夏の参議院選挙でも争点の1つになるものとみられます。


(転載、ここまで)


令和4年6月7日(火)持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060702.html

経済財政運営と改革の基本方針2022について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて(決定)

(内閣官房)

デジタル田園都市国家構想基本方針について(決定)

(同上)

規制改革実施計画について(決定)

(内閣府本府)


岸田文雄・骨太の方針2022.PNG
岸田文雄首相



6月7日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2022について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて、デジタル田園都市国家構想基本方針について、規制改革実施計画についてを決定している。
政府は今年の「骨太の方針」を決定した。
焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記した。
防衛費を巡って、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「将来にわたり、わが国を守り抜く防衛力を構築すべく、さまざまな取り組みを積み上げていき、そのうえで必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していく。内容、金額、財源の3点セットで議論を行い、具体的な計画は、ことし末に策定する新たな国家安全保障戦略などとして、改めて内閣として閣議決定する」と述べた。




関連

[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488743256.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html
ラベル:岸田文雄
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[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も

[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も

岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662011000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。

持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。

▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定すると明記しています。

▼「科学技術・イノベーション」への投資では、AI=人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしています。

▼「スタートアップ」の支援を進めるため、5年で投資額を10倍に増やすことを視野に5か年計画を年末に策定するとしています。

▼「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

全体構想と実行計画の主な内容

冒頭、経済政策をめぐって、これまで、市場や競争に任せればうまくいくという「新自由主義」が台頭し成長の原動力の役割を果たしてきたものの、経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化など多くの弊害も生んだと指摘しています。

そのうえで「新しい資本主義」は、官民連携のもとで気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指す経済政策だと位置づけています。

そして、重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。

1.「人」への投資

◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

「iDeCo」について政府は、これまで65歳未満としている年齢制限の引き上げを検討しています。

また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。

さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。

2.「科学技術・イノベーション」への投資

◇量子技術やAI=人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。

3.「スタートアップ」への投資

◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。

また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。

4.「グリーン・デジタル」への投資

◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。

社会的課題解決へ経済社会システムの構築

会社が短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図るとしています。

そして、社会がより複雑化している中で孤独・孤立対策や環境保護、それに医療や介護、教育などこれまで官が担ってきたサービスに対し、民間の主体的な関与が期待されていて、日本では、社会的課題の解決と経済的成長の「二兎」を追いたい起業家が増えていると指摘したうえで、新たな官民連携の形を整備する法制度の必要性の有無を検討するとしています。

経済安全保障の強化

絶えず変化する国際情勢を背景にエネルギーや食料を含めた経済安全保障の強化は新しい資本主義の前提だと位置づけ、重要な情報を扱う者に資格を付与するための必要な措置を検討するとしています。

また、次世代に必要な技術開発の担い手となる民間企業に対し、資本強化を含めた支援が必要だとして、その在り方も検討するとしています。

デジタル田園都市国家構想の推進

東京などへの一極集中からの転換を図るため◇高速で安定的な通信ができる光ファイバー網を2027年度末までに世帯カバー率99.9%◇高速・大容量の通信規格5Gを2030年度末に人口カバー率99%とする目標を掲げ、デジタル基盤の整備を都市と地方で一体的に行っていくとしています。

岸田首相「参議院選挙後に総合的な方策を具体化」

岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「新しい資本主義の実行計画などに関しては、市場では解決できない大きな社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。またことしの骨太の方針では、 成長と分配の好循環を実現する 岸田内閣の経済財政政策の全体像を示している」と述べました。その上で「次は実行だ。参議院選挙後に、きょう決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしていく」と述べました。

松野官房長官「重要な政策の選択肢狭めることがないように」

松野官房長官は午後の記者会見で「プライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字化目標については、引き続き、内外の経済情勢などを常に注視しつつ、状況に応じて必要な検証を行っていくという政府の方針に変わりはない。今回もこれまでの財政健全化目標に取り組むとしており姿勢に変更はない」と述べました。

一方で「骨太の方針や新しい資本主義の実行計画に盛り込んだ重要な政策は当然のことながらしっかり進めていく。重要な政策の選択肢を狭めることがないよう、年末の予算編成などに対応したい」と述べました。

また、防衛費について「新たな国家安全保障戦略などの策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容やそれに相当する防衛費の規模、裏付けとなる財源のあり方を一体的に検討していく」と述べました。

山際経済再生相「中長期的に財政健全化が実現できるように」

山際経済再生担当大臣は記者会見で「岸田内閣の方針は一貫していて、財政健全化の旗は下ろさないが、必要な時にはちゅうちょなく財政出動していく。『新しい資本主義』を実現していく中で、防衛費に限らず、優先順位を付けて必要なものにはしっかり予算を付けていかなければならない。そして、全体としては中長期的に財政健全化が実現できるような方向性で進めたい」と述べました。

自民 茂木幹事長「日本経済をもう一段高いレベルに」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「ウクライナ情勢が緊迫化し、安全保障環境が厳しさを増す中、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題であり、『骨太の方針』にしっかりと盛り込まれた。また、未来をつくる中核になるのが『新しい資本主義』であり、今回まとまった全体構想と実行計画を中心として、日本経済をもう一段高いレベルに持っていくことが極めて重要になる」と述べました。

公明 山口代表「『人への投資』の実現が重要」

公明党の山口代表は記者会見で「党の要望がほぼ盛り込まれ、特に賃金アップを幅広く実現していく点は、我々の主張とひょうそくが一致している。岸田総理大臣は分配に重点を置く主張を掲げてきたので、『人への投資』の実現が重要だ」と述べました。

経団連 十倉会長「経団連が掲げる持続可能な資本主義と合致」

経団連の十倉会長は、「経済格差の拡大や気候変動問題の深刻化などの社会課題に対応するという方針のもと、重点投資分野や経済財政運営のあり方を示し、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクを踏まえた、今後の安全保障をめぐる考え方も盛り込んでいる。こうした考え方は、経団連が掲げる持続可能な資本主義の実現と合致するものであり、高く評価したい」などとするコメントを発表しました。

日商 三村会頭「経済の長期停滞から脱却する契機に」

日本商工会議所の三村会頭は、「資本主義のバージョンアップを掲げ、日本経済の長期停滞の克服を目指す意欲的な政策パッケージが取りまとめられたことを高く評価する。新たな官民連携にも大いに期待したい。政府がリスクをシェアしつつ、市場の効率性を最大限に活用し、民間の投資を強力に後押ししてイノベーションを促し、経済の長期停滞から脱却する契機となることを強く望む」などとするコメントを発表しました。

経済同友会 櫻田代表幹事 「実行していくことが大事」

経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し「全体として成長にかじを切るということが明確になったという点においてはよく出来ていると思う」と述べました。

そのうえで、「今回の成長戦略の中にはこれまで検討してきたものや検討していく必要があると言われていたものが相当含まれていることは事実だが、実行していくことが大事だ。今度こそ実現にこだわり、実現に向けてうまくいっているのかいないのか、かなりの頻度で分かるような仕組みにして欲しい」と述べ、計画の実現に向けては、政策の進捗を適切に評価し、改善をはかることも重要だと指摘しました。


(転載、ここまで)


令和4年6月7日(火)持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060702.html

経済財政運営と改革の基本方針2022について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて(決定)

(内閣官房)

デジタル田園都市国家構想基本方針について(決定)

(同上)

規制改革実施計画について(決定)

(内閣府本府)


新しい資本主義・全体構想と実行計画.PNG
新しい資本主義の全体構想と実行計画



6月7日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2022について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて、デジタル田園都市国家構想基本方針について、規制改革実施計画についてを決定している。
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まった。
個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれた。
個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定すると明記している。
「iDeCo」について政府は、これまで65歳未満としている年齢制限の引き上げを検討している。
デジタル田園都市国家構想の推進もしていく。

NISA(少額投資非課税制度)は日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は収入がないと所得控除を受けられない。元本割れになると意味がない。

首相、6月にG7並み入国緩和 金融街で「キシダに投資を」(共同通信2022年5月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487789865.html

"Invest in Kishida."という訳ですよ。
「岸田に投資を」ということです。
「貯蓄から投資」を促すとはトンデモナイ。
我々、一般国民の貯金が狙われています。




関連

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html
ラベル:岸田文雄
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[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論

経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/07keizai.html


令和4年(2022年)6月7日の首相官邸HPより転載

 令和4年6月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和4年第8回経済財政諮問会議・第9回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催しました。

 会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画と骨太方針について、取りまとめていただきました。
 新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画については、市場で解決できない外部性の大きな社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。スタートアップやグリーントランスフォーメーション、資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し、実行いたします。
 本年の骨太方針では、機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現しながら、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現する岸田内閣の経済財政政策の全体像を示しています。

 次は実行です。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります。
 同時に、国際環境の変化にも対応していかなければなりません。我が国をめぐる安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国が自らを守り抜く安全保障体制の整備を加速する必要があります。
 5月23日の日米首脳会談では、私から日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得ました。
 今般閣議決定する骨太方針に盛り込まれているとおり、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化いたします。将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築すべく、様々な取組を積み上げていき、その上で、必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していきます。その際、内容、金額、財源の3点セットで議論を行ってまいります。
 具体的な計画については、本年末に策定する新たな国家安全保障戦略等として改めて内閣として閣議決定いたします。そして、その閣議決定を基に、令和5年度予算を編成してまいります。
 これらを含め、本日決定した方針に盛り込んだ様々な政策をしっかりと進めてまいります。」


岸田文雄・経済財政諮問会議・新しい資本主義6月7日.PNG
岸田文雄首相



令和4年6月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和4年第8回経済財政諮問会議・第9回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催した。
会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べた。
「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画と骨太方針について、取りまとめていただきました。
 新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画については、市場で解決できない外部性の大きな社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。スタートアップやグリーントランスフォーメーション、資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し、実行いたします。
 本年の骨太方針では、機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現しながら、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現する岸田内閣の経済財政政策の全体像を示しています。
 次は実行です。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります。
 同時に、国際環境の変化にも対応していかなければなりません。我が国をめぐる安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国が自らを守り抜く安全保障体制の整備を加速する必要があります。
(省略)

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

第8回会議資料:会議結果 令和4年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html

議事次第
令和4年第8回経済財政諮問会議
開催日時:令和4年6月7日(火曜日)17時00分〜18時15分
開催場所:総理大臣官邸2階大ホール
議事
(1)新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)
(2)経済財政運営と改革の基本方針2022(案)
議事次第(PDF形式:62KB)

説明資料
資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(PDF形式:566KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_01.pdf

資料2 渋澤委員提出資料(PDF形式:206KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_02.pdf

資料3 内閣総理大臣からの諮問第47号について(PDF形式:67KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_03.pdf

資料4−1 経済財政運営と改革の基本方針2022(PDF形式:864KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-1.pdf

資料4−2 経済財政運営と改革の基本方針2022概要(PDF形式:491KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-2.pdf

新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

経済財政諮問会議(令和4年第8回)・新しい資本主義実現会議(第9回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/gijisidai.html

資料

議事次第

資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou1.pdf

資料2 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou2.pdf

資料3 内閣総理大臣からの諮問第47 号について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou3.pdf

資料4−1 経済財政運営と改革の基本方針2022(案)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou4-1.pdf

資料4−2 経済財政運営と改革の基本方針2022(案)概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou4-2.pdf




参考

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」 民間議員、水際対策緩和で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487476223.html

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486156750.html

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば〜50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html




参考

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:岸田文雄
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2022年06月07日

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました

年金マイナス改定.JPG



2022年1月21日のNHKニュースによると、年金支給額が2年連続でマイナス改定とのことだった。
改定前の年金額、1,289,583円。
令和四年四月からの年金額、1,284,465円。
確かに下がっている。
私は3年前に主人と死別したので、遺族年金を受け取っています。
下がっています。




追記

6月9日に年金ダイヤルに電話しました。
今年はマイナス0.4%、昨年はマイナス0.2%、一昨年はプラス、3年前はプラスの改定とのこと。
コロナ禍で2年連続マイナス改定じゃないか。
年間で5千円も違うのは大変ですと言ったら、「サラリーマンの給料が下がっているのに年金を下げない訳にいかない。」とのこと。
物価が上がっているのに、年金を減らすな。
ふざけるな。




参考

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ マイナス改定の為、マクロ経済スライドは適用されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485300241.html
posted by hazuki at 16:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
総務委員会
約1時間35分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第48号)

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
金子恭之(総務大臣)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf


電気通信事業法改正案・概要.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電気通信事業法改正案・趣旨説明・参院総務委員会.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣



6月7日、参院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

法案は衆議院に於いて、共産党とれいわ新選組が反対しました。

関係ないですが、金子大臣は、かりゆしが似合わないですね。




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
posted by hazuki at 15:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする