[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662011000.html2022年6月7日のNHKニュースより転載岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。
持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。
▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。
そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定すると明記しています。
▼「科学技術・イノベーション」への投資では、AI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしています。
▼「スタートアップ」の支援を進めるため、5年で投資額を10倍に増やすことを視野に5か年計画を年末に策定するとしています。
▼「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。
全体構想と実行計画の主な内容
冒頭、経済政策をめぐって、これまで、市場や競争に任せればうまくいくという「新自由主義」が台頭し成長の原動力の役割を果たしてきたものの、経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化など多くの弊害も生んだと指摘しています。
そのうえで「新しい資本主義」は、官民連携のもとで気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指す経済政策だと位置づけています。
そして、重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。
1.「人」への投資
◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。
そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
「iDeCo」について政府は、これまで65歳未満としている年齢制限の引き上げを検討しています。
また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。
さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。
2.「科学技術・イノベーション」への投資
◇量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。
また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。
3.「スタートアップ」への投資
◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。
また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。
4.「グリーン・デジタル」への投資
◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。
また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。
社会的課題解決へ経済社会システムの構築
会社が短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図るとしています。
そして、社会がより複雑化している中で孤独・孤立対策や環境保護、それに医療や介護、教育などこれまで官が担ってきたサービスに対し、民間の主体的な関与が期待されていて、日本では、社会的課題の解決と経済的成長の「二兎」を追いたい起業家が増えていると指摘したうえで、新たな官民連携の形を整備する法制度の必要性の有無を検討するとしています。
経済安全保障の強化
絶えず変化する国際情勢を背景にエネルギーや食料を含めた経済安全保障の強化は新しい資本主義の前提だと位置づけ、重要な情報を扱う者に資格を付与するための必要な措置を検討するとしています。
また、次世代に必要な技術開発の担い手となる民間企業に対し、資本強化を含めた支援が必要だとして、その在り方も検討するとしています。
デジタル田園都市国家構想の推進
東京などへの一極集中からの転換を図るため◇高速で安定的な通信ができる光ファイバー網を2027年度末までに世帯カバー率99.9％◇高速・大容量の通信規格5Gを2030年度末に人口カバー率99％とする目標を掲げ、デジタル基盤の整備を都市と地方で一体的に行っていくとしています。
岸田首相「参議院選挙後に総合的な方策を具体化」
岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「新しい資本主義の実行計画などに関しては、市場では解決できない大きな社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。またことしの骨太の方針では、 成長と分配の好循環を実現する 岸田内閣の経済財政政策の全体像を示している」と述べました。その上で「次は実行だ。参議院選挙後に、きょう決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしていく」と述べました。
松野官房長官「重要な政策の選択肢狭めることがないように」
松野官房長官は午後の記者会見で「プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標については、引き続き、内外の経済情勢などを常に注視しつつ、状況に応じて必要な検証を行っていくという政府の方針に変わりはない。今回もこれまでの財政健全化目標に取り組むとしており姿勢に変更はない」と述べました。
一方で「骨太の方針や新しい資本主義の実行計画に盛り込んだ重要な政策は当然のことながらしっかり進めていく。重要な政策の選択肢を狭めることがないよう、年末の予算編成などに対応したい」と述べました。
また、防衛費について「新たな国家安全保障戦略などの策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容やそれに相当する防衛費の規模、裏付けとなる財源のあり方を一体的に検討していく」と述べました。
山際経済再生相「中長期的に財政健全化が実現できるように」
山際経済再生担当大臣は記者会見で「岸田内閣の方針は一貫していて、財政健全化の旗は下ろさないが、必要な時にはちゅうちょなく財政出動していく。『新しい資本主義』を実現していく中で、防衛費に限らず、優先順位を付けて必要なものにはしっかり予算を付けていかなければならない。そして、全体としては中長期的に財政健全化が実現できるような方向性で進めたい」と述べました。
自民 茂木幹事長「日本経済をもう一段高いレベルに」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で「ウクライナ情勢が緊迫化し、安全保障環境が厳しさを増す中、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題であり、『骨太の方針』にしっかりと盛り込まれた。また、未来をつくる中核になるのが『新しい資本主義』であり、今回まとまった全体構想と実行計画を中心として、日本経済をもう一段高いレベルに持っていくことが極めて重要になる」と述べました。
公明 山口代表「『人への投資』の実現が重要」
公明党の山口代表は記者会見で「党の要望がほぼ盛り込まれ、特に賃金アップを幅広く実現していく点は、我々の主張とひょうそくが一致している。岸田総理大臣は分配に重点を置く主張を掲げてきたので、『人への投資』の実現が重要だ」と述べました。
経団連 十倉会長「経団連が掲げる持続可能な資本主義と合致」
経団連の十倉会長は、「経済格差の拡大や気候変動問題の深刻化などの社会課題に対応するという方針のもと、重点投資分野や経済財政運営のあり方を示し、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクを踏まえた、今後の安全保障をめぐる考え方も盛り込んでいる。こうした考え方は、経団連が掲げる持続可能な資本主義の実現と合致するものであり、高く評価したい」などとするコメントを発表しました。
日商 三村会頭「経済の長期停滞から脱却する契機に」
日本商工会議所の三村会頭は、「資本主義のバージョンアップを掲げ、日本経済の長期停滞の克服を目指す意欲的な政策パッケージが取りまとめられたことを高く評価する。新たな官民連携にも大いに期待したい。政府がリスクをシェアしつつ、市場の効率性を最大限に活用し、民間の投資を強力に後押ししてイノベーションを促し、経済の長期停滞から脱却する契機となることを強く望む」などとするコメントを発表しました。
経済同友会 櫻田代表幹事 「実行していくことが大事」
経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し「全体として成長にかじを切るということが明確になったという点においてはよく出来ていると思う」と述べました。
そのうえで、「今回の成長戦略の中にはこれまで検討してきたものや検討していく必要があると言われていたものが相当含まれていることは事実だが、実行していくことが大事だ。今度こそ実現にこだわり、実現に向けてうまくいっているのかいないのか、かなりの頻度で分かるような仕組みにして欲しい」と述べ、計画の実現に向けては、政策の進捗を適切に評価し、改善をはかることも重要だと指摘しました。(転載、ここまで)令和4年6月7日（火）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060702.html
経済財政運営と改革の基本方針２０２２について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて（決定）
（内閣官房）
デジタル田園都市国家構想基本方針について（決定）
（同上）
規制改革実施計画について（決定）
（内閣府本府）
新しい資本主義の全体構想と実行計画6月7日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2022について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて、デジタル田園都市国家構想基本方針について、規制改革実施計画についてを決定している。
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まった。
個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれた。
個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定すると明記している。
「iDeCo」について政府は、これまで65歳未満としている年齢制限の引き上げを検討している。
デジタル田園都市国家構想の推進もしていく。
NISA(少額投資非課税制度)は日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は収入がないと所得控除を受けられない。元本割れになると意味がない。
首相、6月にG7並み入国緩和 金融街で「キシダに投資を」(共同通信2022年5月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487789865.html
"Invest in Kishida."という訳ですよ。
「岸田に投資を」ということです。
「貯蓄から投資」を促すとはトンデモナイ。
我々、一般国民の貯金が狙われています。関連
[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html
posted by hazuki at 15:33|
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