2022年06月20日

6月14日、立民 「自衛隊員応援議員連盟」設立 自衛官の処遇改善目指す

6月14日、立民 「自衛隊員応援議員連盟」設立 自衛官の処遇改善目指す

立民 「自衛隊員応援議員連盟」設立 自衛官の処遇改善目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671291000.html


2022年6月14日のNHKニュースより転載

自衛官のなり手不足が課題となる中、立憲民主党は、自衛官の処遇改善などを目指す議員連盟を発足させました。

立憲民主党の「自衛隊員応援議員連盟」は14日、国会内でおよそ60人の議員が出席して設立総会を開きました。

会長に就任した枝野前代表は「ウクライナへのロシアの侵略で、日本の安全に対する関心が高まり自衛隊への期待も高まっているが、自衛隊を取り巻く状況が飛躍的に改善されているわけではない。現場の隊員が誇りと自信を持って仕事をできる環境を作ることは、政権を目指す政党として大事な責務だ」と述べました。

そのうえで、少子化の進展などに伴い、自衛官のなり手不足が課題となっていることも踏まえ、議員連盟として、自衛官の給与や休暇などの処遇、訓練や任務の環境などの改善を目指すとともに退職後の人生のサポートも強化していくよう政府に働きかけていく方針を確認しました。


枝野幸男・自衛隊員応援議員連盟.PNG
立憲民主党の枝野幸男氏



自衛官のなり手不足が課題となる中、立憲民主党は、自衛官の処遇改善などを目指す議員連盟を発足させた。
立憲民主党の「自衛隊員応援議員連盟」は14日、国会内でおよそ60人の議員が出席して設立総会を開いた。
会長は枝野幸男前代表のようですが改憲派なので心配です。

立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党は護憲政党とは違います」「「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455322468.html

2017年12月4日の産経新聞の報道をもとに書いた記事。

枝野幸男が立憲民主党は護憲政党ではないと断言している。
枝野幸男は世界連邦日本国会委員会のメンバーです。
枝野幸男は憲法9条云々、言ってますが、世界連邦警察軍:UNEPSには憲法9条を改憲しないといけないので改憲派です。

資料: 世界連邦運動の歴史と現在の活動、そして未来的意義 世界連邦運動協会常務理事 木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)〈2010.12.7〉 … ・UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

リンク先が削除されました。
枝野幸男は、9条に自衛隊と明記するのに反対との主旨で述べていた。
これはUNEPS(国際緊急平和部隊)構想があるからだと思われます。
世界連邦運動派の議員はUNEPS推進派を隠してます。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A




関連

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472134.html
posted by hazuki at 14:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672781000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

大阪が誘致を進めるカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認しました。

IRの誘致に向けて、大阪府が、大阪市や事業者とともにまとめた「区域整備計画」は国に受理されていて、府と市は秋ごろにも計画を認定するよう求めています。

一方で、大阪市の市民団体は、誘致の是非を直接市民に問うべきだとして住民投票の実施を目指しています。

こうした中で、立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合が開かれ、泉代表や顧問を務める菅元総理大臣らが出席しました。

あいさつした泉氏は「大阪の計画は、ずいぶん前提と異なる状況にあり、依存症や治安なども含めて問題点が多く、真実を明らかにしていきたい」と述べました。

そして会合では、大阪への誘致は収益や依存症などの問題に加え、新型コロナの影響で海外からの集客の見通しが定かでないなど課題が多いとして、国に対して認定しないよう求めていくことを確認しました。


立憲民主党・大阪のカジノ含むIR.PNG



立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合。
大阪が誘致を進めるカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認した。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html




参考

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 13:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

松野官房長官 豪副首相と会談 安全保障など協力一層深化を確認(NHKニュース2022年6月14日)

松野官房長官 豪副首相と会談 安全保障など協力一層深化を確認(NHKニュース2022年6月14日)

松野官房長官 豪副首相と会談 安全保障など協力一層深化を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672021000.html


2022年6月14日のNHKニュースより転載

松野官房長官は、日本を訪れているオーストラリアのマールス副首相と会談し、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、インド太平洋地域の平和と安定のために、安全保障などでの協力を一層深化させていくことを確認しました。

松野官房長官は、先月、オーストラリアの新政権発足に伴い就任したマールス副首相兼国防相が来日したのを受けて、14日、総理大臣官邸で会談しました。

冒頭、松野官房長官が、副首相就任への祝意を示すとともに「日豪関係のさらなる発展のために引き続き連携を強化していきたい」と呼びかけたのに対し、マールス副首相は「特別な友好関係を次のレベルに引き上げていきたい」と応じました。

そのうえで、両氏は、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、インド太平洋地域の平和と安定のために、安全保障や防衛分野、それに経済分野などでの日豪両国の協力を一層深化させていくことを確認しました。

また、両氏は、ウクライナ情勢や東アジア情勢についても意見を交わし、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更の試みに反対していくほか、北朝鮮による核・ミサイル問題や拉致問題などへの対応でも、引き続き連携していくことで一致しました。


松野博一とオーストラリアのマールス副首相.PNG
松野博一官房長官とオーストラリアのマールス副首相



松野官房長官は、オーストラリアのマールス副首相と会談し、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、インド太平洋地域の平和と安定のために、安全保障などでの協力を一層深化させていくことを確認した。
松野官房長官は、先月、オーストラリアの新政権発足に伴い就任したマールス副首相兼国防相が来日したのを受けて、14日、総理大臣官邸で会談した。
ラベル:松野博一
posted by hazuki at 11:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

知的障害のある受刑者 立ち直り支援でモデル事業開始へ 法務省(NHKニュース2022年6月14日)

知的障害のある受刑者 立ち直り支援でモデル事業開始へ 法務省(NHKニュース2022年6月14日)

知的障害のある受刑者 立ち直り支援でモデル事業開始へ 法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671151000.html


2022年6月14日のNHKニュースより転載

知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、法務省は、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになりました。

法務省によりますと、知的障害や、その疑いのある受刑者については、刑務所などで必要な支援がないまま出所した場合、短期間で再び罪を犯すことが懸念されるということです。

これを踏まえ、法務省は、知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎県の長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになりました。

この中では、受刑者の特性に応じた作業や訓練などを進めていくための計画を立案するほか、知的障害のある人が出所後に支援を受けるために必要な「療育手帳」について、入所中の取得を促すなど調整を行うとしています。

古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「モデル事業は本年中に開始する予定で、今後、事業の効果について検証を行い、さらなる展開を検討していく」と述べました。


古川禎久・知的障害のある受刑者.PNG
古川禎久法務大臣



知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、法務省は、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになった。
法務省によると、知的障害や、その疑いのある受刑者については、刑務所などで必要な支援がないまま出所した場合、短期間で再び罪を犯すことが懸念されるという。
古川法務大臣は閣議後の記者会見で「モデル事業は本年中に開始する予定で、今後、事業の効果について検証を行い、さらなる展開を検討していく」と述べた。
ラベル:古川禎久
posted by hazuki at 08:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月19日

[外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議] 6月14日、外国人との共生社会へ “日本語教師の新資格 法案準備を”

[外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議] 6月14日、外国人との共生社会へ “日本語教師の新資格 法案準備を”

外国人との共生社会へ “日本語教師の新資格 法案準備を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013670961000.html


2022年6月14日のNHKニュースより転載

外国人との共生社会の実現に向けて、政府が今後5年間の工程表を取りまとめたことを受けて、松野官房長官は、日本語教師の新たな資格の創設などに関する法案を速やかに国会に提出するため、準備を加速するよう関係閣僚に指示しました。

政府は、14日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、外国人との共生社会の実現に向けた、令和8年度までの工程表などを取りまとめました。

これを受けて、松野官房長官は「日本語教育の環境整備は特に重要な施策だ。日本語教育機関の水準の維持、向上を図る認定制度や、日本語教師の新たな資格制度に関する法案の速やかな国会提出に向け準備を加速化してほしい」と述べました。

また、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を活用して必要な情報を入手できるようにするなど、利便性を向上させるため、今年度中に、おおむねすべての在留外国人がマイナンバーカードを取得することを目指し、推進に向けた体制の整備を早急に進めるよう関係閣僚に指示しました。


外国人との共生社会へ・関係閣僚会議.PNG
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議6月14日



外国人との共生社会の実現に向けて、政府が今後5年間の工程表を取りまとめたことを受けて、松野官房長官は、日本語教師の新たな資格の創設などに関する法案を速やかに国会に提出するため、準備を加速するよう関係閣僚に指示した。
政府は、14日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、外国人との共生社会の実現に向けた、令和8年度までの工程表などを取りまとめた。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

構成員(PDF/118KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/kouseiin.pdf

議長は内閣官房長官、法務大臣

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
(第12回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/gijisidai.html

次第
開会
議事
(1)外国人との共生社会の実現に向けたロードマップについて
(2)外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和4年度改訂)について
閉会

配付資料
資料1−1 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(案)(概要)(PDF/487KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou1-1.pdf

外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき外国人との共生社会のビジョン(3つのビジョン)を示し、ビジョンを実現するために取り組むべき中長期的な課題として4つの重点事項を掲げ、それぞれについて今後5年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定

資料1−2 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(案)(PDF/1,108KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou1-2.pdf

(別添資料) 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(案)(PDF/8,603KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou1-2-2.pdf

資料2−1 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和4年度改訂)(案)(概要)(PDF/3381KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou2-1.pdf

我が国に在留する外国人は令和3年(2021年)末で約276万人、外国人労働者は令和3年10月末で約173万人(過去最高)。
受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も踏まえ策定(218施策)。
今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。

資料2−1 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和4年度改訂)(案)(本文)(PDF/706KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou2-2.pdf




参考リンク

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html
ラベル:松野博一
posted by hazuki at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[サイバーセキュリティ戦略本部] 6月17日、官民連携の新たな行動計画決定

[サイバーセキュリティ戦略本部] 6月17日、官民連携の新たな行動計画決定

サイバーセキュリティ戦略本部 官民連携の新たな行動計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675691000.html


2022年6月17日のNHKニュースより転載

政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定しました。

それによりますと、情報通信や金融、電力などの重要インフラは、機能が停止したり低下したりした場合に大きな影響を及ぼしかねないとして、政府と民間企業が連携してサイバー攻撃を防いでいく必要があると指摘しています。

そのうえで、重要インフラの事業者に対し、経営層やシステム担当者らが責任をもってそれぞれの役割を果たし、組織が一丸となって対応するよう求めています。

松野官房長官は会合で「サイバー関連の事業者と一層緊密な連携を図るなどの取り組みが必要不可欠で、省庁や官民の間で情報共有や連携体制のさらなる強化に向けた検討を深めてほしい」と述べました。
また、松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「システム担当者による取り組みのみならず経営層を含めた組織全体での対応が必要不可欠だ。経営層が組織の特性に応じた適切な予防措置や被害発生時の措置を構築し維持することが求められており、行動計画に経営層の責任を明記した。経営層の意識がより高まることを期待するとともに、事業者などが的確な対策を実施できるよう促したい」と述べました。


松野博一・サイバーセキュリティ戦略本部6月17日.PNG
松野博一官房長官



政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定した。
それによると、情報通信や金融、電力などの重要インフラは、機能が停止したり低下したりした場合に大きな影響を及ぼしかねないとして、政府と民間企業が連携してサイバー攻撃を防いでいく必要があると指摘している。
松野官房長官は会合で「サイバー関連の事業者と一層緊密な連携を図るなどの取り組みが必要不可欠で、省庁や官民の間で情報共有や連携体制のさらなる強化に向けた検討を深めてほしい」と述べた。

サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html

第34回会合(令和4年6月17日)

決定文書

サイバーセキュリティ2022
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2022.pdf

重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2022.pdf

サイバーセキュリティ関係施策に関する令和5年度予算重点化方針
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/yosanhosin_r5.pdf

提出資料

議事次第

資料1 サイバーセキュリティ2022(2021年度年次報告・2022年度年次計画)(案)
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou01.pdf

資料2 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(案)
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou02.pdf

資料3 サイバーセキュリティ関係施策に関する令和5年度予算重点化方針(案)
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou03.pdf

資料4 2022年サイバーセキュリティ月間 結果報告
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou04.pdf

資料5 遠藤本部員提出資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou05.pdf

資料6 田中本部員提出資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou06.pdf

関連資料

報道発表資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34cs_press.pdf




参考リンク

サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html
ラベル:松野博一
posted by hazuki at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相 2030アジェンダ

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相 2030アジェンダ

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013670901000.html


2022年6月14日のNHKニュースより転載

国連が定めた持続可能な開発目標=「SDGs」の達成に向けた政府の推進本部で、岸田総理大臣は、気候変動問題などの課題を成長につなげて持続可能な経済社会を作り上げるとして、来年の実施指針の改定を見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示しました。

2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなどを国連が定めた、持続可能な開発目標=「SDGs」の達成に向け、政府は、総理大臣官邸で推進本部の会合を開きました。

この中で、岸田総理大臣は「SDGsは私の内閣でも重要な羅針盤だ。気候変動問題など、経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく」と述べました。

そのうえで「『新しい資本主義』はSDGsの達成につながるものだ。このためには従来の官民連携の在り方を超え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要だ」と強調し、来年の実施指針の改定も見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示しました。


岸田文雄・SDGs達成へ.PNG
岸田文雄首相



6月14日、SDGs推進本部会合で、岸田総理大臣は、気候変動問題などの課題を成長につなげて持続可能な経済社会を作り上げるとして、来年の実施指針の改定を見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示した。
岸田総理大臣は「SDGsは私の内閣でも重要な羅針盤だ。気候変動問題など、経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく」と述べた。
そのうえで「『新しい資本主義』はSDGsの達成につながるものだ。このためには従来の官民連携の在り方を超え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要だ」と強調し、来年の実施指針の改定も見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示した。

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/14sdgs.html

更新日:令和4年(2022年)6月14日

「 令和4年6月14日、岸田総理は、総理大臣官邸で第12回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合を開催しました。

 会議では、持続可能な開発目標(SDGs)に関する取組状況について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「SDGsは、私の内閣でも重要な羅針盤です。
 気候変動の問題といった経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく。私が提唱する新しい資本主義は、正にSDGsの達成につながるものです。
 このためには、従来の官民連携の在り方を超え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など、幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要です。2023年のSDGs実施指針の改定も見据え、こうした連携を促進していきます。また、ジャパンSDGsアワードに新たな審査項目を追加し、一人一人の行動変容に向けた機運を高めていきます。
 政府として、SDGsの達成に向け、新しい資本主義の下、誰一人取り残さない、持続可能な経済社会システムを作り上げていきます。また、コロナ後の新たな経済・社会の在り方を模索する国際社会の取組を主導してまいります。関係閣僚におかれましては、このために取組を一層強化するようお願いいたします。」」

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/index.html

第11回(令和3年12月24日(金))までが公開されています。
岸田の新しい資本主義はSDGsのため重要な羅針盤のようです。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。




参考リンク

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

12月24日、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484966009.html

12月24日、ジャパンSDGsアワード表彰式 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953697.html

SDGs新目標に「感染症対策」 SDGsアクションプラン2021 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479130616.html

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472762426.html

安倍首相、開発目標へ企業と地方支援 国連会合で演説 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470471387.html

安倍首相、国連目標達成へ9千億円 来月会合で表明、途上国を支援 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469019464.html

「国際連帯税」検討へ 有識者懇談会が初会合 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468219397.html

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282933.html

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む? 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
posted by hazuki at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | SDGs | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調(NHKニュース2022年6月18日)

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調(NHKニュース2022年6月18日)

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013678241000.html


2022年6月18日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

岸田総理大臣は18日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に出席し、憲法改正について「改正の議論が進まないのは、国会として発議する中身の議論が進んでこなかったからだ。ようやく通常国会では議論が活発に行われるようになったが、この議論を深め、発議する内容をしっかりと詰めていきたい」と述べました。

そのうえで憲法改正の時期について「いつまでと決めるものではないが、喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、国会としても努力しなければならない」と述べ、早期に国会で憲法改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

また憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて「自衛隊の違憲論争に多くの国民が違和感を持っている。違憲論争に終止符を打つことは、自衛隊の安定性を考えても重要ではないか」と述べました。

一方、同じ討論会で公明党の山口代表は9条について「集団的自衛権をフルサイズで行使することを認めない規定として機能している。外国の領域で日本の部隊が武力を行使しないための規定だ」と指摘しました。

そのうえで自衛隊の明記については「ほとんどの国民は自衛隊は合憲で定着しているという認識だ。あえて憲法に書かなければ自衛隊の仕事ができないということではない」と述べました。


岸田文雄・憲法改正を発議.PNG
岸田文雄首相

憲法と自民党改憲草案.PNG
現行日本国憲法と自民党改正草案



岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調した。
岸田総理大臣は18日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に出席し、憲法改正について意見を述べた。
早期に国会で憲法改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調した。

改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
また、自公、維新、有志の会は2022年の通常国会で国民投票法改正案を衆議院に提出した。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
自民党改正草案では最高法規である憲法97条を削除することになっている。
基本的人権がなくなる。

改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。
憲法改正に反対します。




参考

施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国(共同通信2022年5月2日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487610203.html

首相、夏の参院選勝利へ決意 改憲「今こそ成し遂げねば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486000881.html

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484913539.html

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484472957.html
posted by hazuki at 15:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾TSMC 熊本県に建設の半導体工場に最大4760億円補助 経産省(NHKニュース2022年6月17日)

台湾TSMC 熊本県に建設の半導体工場に最大4760億円補助 経産省(NHKニュース2022年6月17日)

台湾TSMC 熊本県に建設の半導体工場に最大4760億円補助 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013676041000.html


2022年6月17日のNHKニュースより転載

経済産業省は経済安全保障の確立に向けて、国内で半導体の生産能力を確保するため、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を最大で4760億円補助することを決めました。

政府は経済安全保障上重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、先端的な機能をもつ半導体の工場の新設などを支援する方針を示しています。

これについて経済産業省は17日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を、最大で4760億円補助することを決めました。

台湾のTSMCはソニーグループやデンソーと共同で、熊本県菊陽町に日本で初めてとなる工場を建設し、2024年12月の生産開始を目指すとしていて、政府としては支援を通じ半導体に関わる人材の育成にもつなげたいねらいがあります。

これについて萩生田経済産業大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「非常に大規模な補助になるが本当の勝負はこれからで、製造拠点が地域に根づき持続的に発展していくよう熊本県や各省庁とも連携していきたい」と述べました。


萩生田光一6月17日閣議後.PNG
萩生田光一経済産業大臣



経済産業省は経済安全保障の確立に向けて、国内で半導体の生産能力を確保するため、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を最大で4760億円補助することを決めた。
台湾のTSMCはソニーグループやデンソーと共同で、熊本県菊陽町に日本で初めてとなる工場を建設し、2024年12月の生産開始を目指すとしていて、政府としては支援を通じ半導体に関わる人材の育成にもつなげたい狙いがある。
萩生田経済産業大臣は17日の閣議後の記者会見で「非常に大規模な補助になるが本当の勝負はこれからで、製造拠点が地域に根づき持続的に発展していくよう熊本県や各省庁とも連携していきたい」と述べた。

TSMC熊本工場の計画認可、経産相 最大4760億円補助
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171II0X10C22A6000000/

2022年6月17日の日経新聞より。

「経済産業省は17日、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体の工場に最大4760億円の助成をすると決めた。TSMCと、TSMC子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(熊本市)の両社が申請していた計画を同日付で認可した。半導体産業の強化に向けた6170億円の基金から補助する第1号の案件になる。」

参考まで。
ラベル:萩生田光一
posted by hazuki at 00:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月18日

[ロックの殿堂] 2022年に殿堂入りを果たすアーティストが明らかに

[ロックの殿堂] 2022年に殿堂入りを果たすアーティストが明らかに

2022年ロックの殿堂入り発表 ジューダス・プリースト/デュラン・デュラン/ユーリズミックス/ドリー・パートン他
https://amass.jp/157290/


2022年5月4日のamass.jpより転載

2022年に新たに<ロックの殿堂(The Rock And Roll Hall Of Fame)>入りするアーティストが発表されています。

殿堂入りするのは

デュラン・デュラン
パット・ベネター&ニール・ジェラルド
ユーリズミックス
カーリー・サイモン
エミネム
ドリー・パートン
ライオネル・リッチー

の7組。

パフォーマー部門に加え、ジューダス・プリーストと、ジャム&ルイスのジミー・ジャム&テリー・ルイスがミュージカル・エクセレンス・アワードで殿堂入りを果たすことになります。ミュージカル・エクセレンス・アワードは「音楽を創造する独創性と影響力が音楽に劇的な影響を与えたアーティスト、ミュージシャン、ソングライター、プロデューサーに贈られるもの」です。

またハリー・ベラフォンテとエリザベス・コットンはともにアーリー・インフルエンス・アワードで殿堂入りを果たすことになります。

今年のアーメット・エルテガン・アワードはSugar Hill Recordsの創設者シルヴィア・ロビンソン、InterscopeとBeatsの創設者ジミー・アイオヴィン、音楽弁護士のアレン・グラブマンです。

ロックの殿堂入りのセレモニーは11月5日にロサンゼルスのマイクロソフト・シアターで行われます。

■Performer Category
Pat Benatar & Neil Giraldo
Duran Duran
Eminem
Eurythmics
Dolly Parton
Lionel Richie
Carly Simon

■Musical Excellence Award
Judas Priest
Jimmy Jam & Terry Lewis

■Early Influence Award
Harry Belafonte
Elizabeth Cotten

■Ahmet Ertegun Award
Allen Grubman
Jimmy Iovine
Sylvia Robinson


Eurythmics.PNG
Eurythmics(ユーリズミックス)



殿堂入りするのはデュラン・デュラン、パット・ベネター&ニール・ジェラルド、ユーリズミックス、カーリー・サイモン、エミネム、ドリー・パートン、ライオネル・リッチーの7組。

ロックの殿堂、2022年度の候補発表
https://www.barks.jp/news/?id=1000214703

2022年2月3日のBARKSより。

「米Rock & Roll Hall of Fame Foundationは水曜日(2月2日)、2022年にロックの殿堂入りするアーティストの候補を発表した。

今年は以下の17アクトがノミネートされた。*()内は候補に挙がった回数。

ベック(初)
パット・ベネター(2)
ケイト・ブッシュ(3)
ディーヴォ(3)
デュラン・デュラン(初)
エミネム(初)
ユーリズミックス(3)
ジューダス・プリースト(3)
フェラ・クティ(2)
MC5(6)
ニューヨーク・ドールズ(3)
ドリー・パートン(初)
レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン(4)
ライオネル・リッチー(初)
カーリー・サイモン(初)
ア・トライブ・コールド・クエスト(初)
ディオンヌ・ワーウィック(2)」

ケイト・ブッシュ、MC5, ニューヨーク・ドールズは殿堂入りならず。
嬉しいのはユーリズミックスの殿堂入りですね。

ユーリズミックスの"Here Comes The Rain Again"の動画を貼ります。



Eurythmics, Annie Lennox, Dave Stewart - Here Comes The Rain Again (Remastered)

https://www.youtube.com/watch?v=TzFnYcIqj6I
posted by hazuki at 21:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013673481000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

来週21日からオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議について、政府は核兵器を保有する国が参加しておらず、現実的な取り組みを進めるのは難しいとして、オブザーバー出席はしない方針を明らかにしました。

核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、来週21日からオーストリアで開かれる予定で、日本は条約に批准していませんが、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー出席を求める声が被爆者などから出ています。

小野外務報道官は15日の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、核兵器禁止条約には1か国も参加していない。わが国は現実的な取り組みを進めていく」と述べました。

そのうえで「こうした考えから、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加はせず、効果的な核軍縮措置を積み重ね、核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べました。

そしてまずは、核兵器国も加わりことし8月に予定されるNPT=核拡散防止条約の再検討会議で意義ある成果が得られるよう全力を尽くす考えを示しました。


小野外務報道官・6月15日.PNG
小野日子(ひかりこ)外務報道官



6月21日からオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議について、政府は核兵器を保有する国が参加しておらず、現実的な取り組みを進めるのは難しいとして、オブザーバー出席はしない方針を明らかにした。
小野外務報道官は15日の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、核兵器禁止条約には1か国も参加していない。わが国は現実的な取り組みを進めていく」と述べた。
そのうえで「こうした考えから、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加はせず、効果的な核軍縮措置を積み重ね、核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べた。

小野外務報道官会見記録(令和4年6月15日(水曜日)15時45分 於:本省会見室)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000119.html

「核兵器禁止条約第1回締約国会合の開催

【毎日新聞 青木記者】まず、核兵器禁止条約締約国会議、6月21日からオーストリアで開かれると思うんですけれども、それに対する日本政府の姿勢というか、どのように参加するのかしないのかを、まず1点。それと、今日、山口公明党代表が、浜田議員をそちらに派遣されることを発表されました。与党から、そういう動きがあることについて、政府としてどのようなお考えかを聞かせてください、お願いします。

【小野外務報道官】6月21日から23日にかけて、核兵器禁止条約の第1回締約国会合が、ウィーンにて開催をされる予定となっています。
 この条約は、「核兵器のない世界」への出口ともいえる重要な条約です。しかしながら、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要であり、この条約には、核兵器国が1か国も参加をしていないという現実がございます。
 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をし、「核兵器のない世界」に向けて、現実的な取組を進めていく方針です。
 こうした考えから、今般、ウィーンで開催される締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加はせず、まずは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約、NPTの維持と強化に向けて、8月に開かれるNPT運用検討会議にて、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす方針です。その上で、効果的な核軍縮措置を積み重ねて、「核兵器のない世界」に一歩ずつ近づいていきたいと考えています。
 また、ご質問いただきました政党のご決定に関して、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。」

唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。



「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488702813.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484912060.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:外務省
posted by hazuki at 15:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化

政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675721000.html


2022年6月17日のNHKニュースより転載

政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。

それによりますと、感染症対策の司令塔機能を強化するため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置するとともに、厚生労働省の関係する各部署を統合して省内に「感染症対策部」をつくるとしています。

また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を創設するとしています。

さらに、必要な医療提供体制を確保するために国と地方が病床の確保などでより強い権限を持てるよう法整備を行うほか、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことなども盛り込んでいます。

岸田総理大臣は「平時の機能強化を図ったうえで、有事には『内閣感染症危機管理庁』の指揮下において総理大臣のリーダーシップのもと、一元的に感染症対策を行う。各大臣は詳細を検討し、順次成案を得て、法律上の手当てが必要なものは法律案の準備を進めるなど、速やかに具体化の取り組みを進めてほしい」と述べました。

後藤厚生労働相「感染初期段階から機能する体制の構築図る」

後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの新型コロナ対応について「保健・医療提供体制の平時から備えを、現場まで落とし込む取り組みが不十分だった」と振り返りました。

そのうえで「都道府県と医療機関の間で協定を結ぶ仕組みを法定化するなど、事前の備えを究極的に行うとともに、危機の時に確実に稼働する枠組みの整備を図る。また、感染の初期段階から速やかに立ち上がり機能する体制の構築を図っていきたい」と述べました。

山際新型コロナ対策相「即応できる体制整えることが必要」

山際新型コロナ対策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「医療提供体制を考えたとき、いまは機能しているが、もう少し体制をきちんと準備しておかなくてはならない。デルタ株とオミクロン株の状況が違うなど、敵は変わるので、柔軟に対応しなければならない。これから先何が出てくるか分からないので即応できるような体制を整えることが必要だ」と述べました。


岸田文雄・内閣感染症危機管理庁の設置.PNG
岸田文雄首相



政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、日本版CDCを創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定した。
日本版CDCだけでなく、日本版FEMAを創ろうとしていないかと疑問に思います。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第93回)(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/17corona.html

更新日:令和4年(2022年)6月17日

「 令和4年6月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第93回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、先般、有識者会議から頂いた報告書で指摘された課題を受け止め、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を取りまとめました。
 医療提供体制については、昨年11月の『全体像』で導入した、医療機関とあらかじめ協定を締結する仕組みなどについて、法的根拠を与えることで、更に強化します。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に、これが確実に回ることを担保します。
 このほか、広域での医療人材の派遣の仕組み、保健所や検査の体制、ワクチン・医療用物資の確保なども強化します。また、将来の感染症危機において、緊急事態宣言等を行う場合を念頭に、要請等の実効性の向上について検討します。
 そして、こうした枠組みを感染の初期段階から、より迅速かつ効果的に実行するため、司令塔機能を強化します。具体的には、内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化・一元化します。厚生労働省の関係部署を一元化して感染症対策部を新設し、平時から感染症対応能力を強化します。あわせて、生活衛生関係の組織について、一部業務の他省庁への移管を含めた見直しを行い、医療行政への重点化を図ります。さらに、科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化します。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚生労働省の下に、いわゆる日本版CDCを創設します。
(省略)」
posted by hazuki at 13:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始

基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600744&g=soc


2022年6月17日の時事通信より転載

 年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だ。厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。

 基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。

 厚労省が7月の参院選後に開催予定の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会では、基礎年金の目減り問題が主要議題の一つとなる見通し。当面は課題や論点の整理が中心だが、年金局幹部は「国民的な議論が必要なため、基本的な考え方はなるべく早めに提示したい」としている。

 次期制度改正では、厚生年金の適用拡大もテーマとなる。短時間労働者らの加入要件となっている企業規模に関し、どこまで引き下げることができるかが焦点だ。

 現在加入が義務付けられている企業規模は501人以上で、22年10月に101人、24年10月には51人へ段階的に引き下げられることが決まっている。次期改正では、こうした要件を撤廃した上で、対象業種も飲食業や宿泊業に拡大することを目指す。ただ、保険料は労使折半になるため、事業者側の大きな反発も予想される。


年金マイナス改定.JPG



年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題を巡り、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針。
厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。
基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。
厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。
しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。

今年はマイナス0.4%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。
同じく、昨年はマイナス0.2%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。

2004年にマクロ経済スライドを導入していますが、どの政権が決めたことなのか?
小泉純一郎か?
マクロ経済スライドは廃止でお願いしたい。

年金は払っておいた方が良い。
いざという時に助かることがある。
私は主人と死別したので、遺族年金を受け取っている。
統合失調症での障害年金は過去に未納期間があることが判明したので貰えない。
受け取る権利がない上に障害年金3級で年金打ち切り。
しかも、受け取る権利があったとしても遺族年金より少ない額。




追記

誤解があってはいけないので追記します。
65歳未満の場合、障害年金を受け取る権利があっても、遺族年金の額が多ければ、遺族年金しか受け取れないです。
遺族年金と障害年金の両方は受け取れない。
65歳になれば、自分の年金を受け取ることが出来るので、両方を受け取ることが出来ます。




参考

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html




関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html
posted by hazuki at 00:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月17日

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
内閣委員会
約6時間20分

会議の経過
  内閣委員会(第十八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同鈴木隼人君、
    同木原稔君、同塩崎彰久君、同勝目康君、同中野洋昌君、野田
    国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労
    働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、
    宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考
    人に対し質疑を行った。
    また、三案について厚生労働委員会からの連合審査会開会の申
    入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参
    考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員
    長に一任することに決定した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
石川大我(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約2時間20分

会議の経過
  内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会(第一回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、野田国務大臣、
    後藤厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し
    質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
内閣委員会
約3時間13分

会議の経過
  内閣委員会(第十九回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員工藤彰三君、同鈴木英敬君、
    野田国務大臣、池田文部科学副大臣、岡本財務副大臣、鰐淵文
    部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
内閣委員会
約2時間25分

会議の経過
  内閣委員会(第二十回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について参考人杏林大学客員教授・ルーテル学院大学客
    員教授・前三鷹市長清原慶子君、明石市長泉房穂君及び名古屋
    大学名誉教授・愛知工業大学教授中嶋哲彦君から意見を聴いた
    後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)
泉房穂(参考人 明石市長)
中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)
有村治子(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
内閣委員会
約2時間15分

会議の経過
  内閣委員会(第二十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同勝目康君、同
    塩崎彰久君、同木原稔君、野田国務大臣、鰐淵文部科学大臣政
    務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
江崎孝(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月14日
内閣委員会
約2時間54分

会議の経過
  内閣委員会(第二十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について岸田内閣総理大臣に対し質疑を行い、討論の後、
    いずれも可決した。
    なお、こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
    及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する
    法律案(閣法第三九号)(衆議院送付)について、
    こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)について、それ
    ぞれ附帯決議を行った。
   性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために
   性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の
   救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案(衆
   第四三号)(衆議院提出)について提出者衆議院内閣委員長代理
   上川陽子君から趣旨説明を聴き、同山下貴司君、同森山浩行君、
   同山井和則君、同上川陽子君、同國重徹君、同足立康史君、同宮
   崎政久君及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
石川大我(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
石川大我(立憲民主・社民)
上川陽子(衆議院議員)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
塩村あやか(立憲民主・社民)



「こども家庭庁」来年4月に設置へ 設置法が参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672681000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律は、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

成立した法律では、虐待やいじめ、それに、子どもの貧困などに幅広く対応するため、来年4月にこども家庭庁を設置し、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進するとしています。

また、こども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

15日の参議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

法案の審議が行われた衆参両院の内閣委員会では、こども家庭庁と文部科学省の緊密な連携や子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することなどを求める付帯決議が可決されています。

また本会議では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法」も賛成多数で可決・成立しました。

松野官房長官「財源は今後、検討」

松野官房長官は記者会見で「こども家庭庁の創設により子ども政策を協力に推進する。財源は、今後必要な政策と社会全体での負担の在り方をしっかりと検討していく」と述べました。

そのうえで「期限や規模、財源ありきではなく、子どもの視点に立って、必要な政策が何かを議論したうえで体系的に取りまとめ、子ども政策の充実に取り組んでいく」と述べました。

野田少子化相「私自身 先頭に立って万全の準備を」

野田少子化担当大臣は、記者団に「『子ども国会』と言ってもいいくらい、子ども政策が正面から議論された国会はこれまでなかったのではないか。『子ども真ん中』という社会変革を実現するための司令塔機能、いわば器ができたので、来年4月の『こども家庭庁』の発足に向けて、政府をあげて政策を強力に推進していくことが重要だ。私自身、先頭に立って万全の準備を進めたい」と述べました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月15日
本会議
約2時間7分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十一時三十一分
 議員辞職の件
  右の件は、藤末健三君の辞職を許可することに決した。
 日程第 一 令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計
       歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算
       書、令和二年度政府関係機関決算書
 日程第 二 令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第 三 令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
  右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
  とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
  警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
  に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
  岸田内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べ 
  た。
 日程第 四 こども家庭庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 五 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関す
       る法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 六 こども基本法案(衆議院提出)
 日程第 七 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資す
       るために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を
       図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関す
       る特則等に関する法律案(衆議院提出)
  右の四案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あって、日程第四ないし第六に対する討論の後、日程第四及び第五
  は可決、日程第六は可決、日程第七は可決された。
 日程第 八 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 裁判所の人的・物的充実に関する請願外三百三件の請願
  右の請願は、日程に追加し、法務委員長及び厚生労働委員長の報告
  を省略し、全会一致をもって両委員会決定のとおり採択することに
  決した。
 委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
  右の件は、次の案件について委員会の審査及び調査を閉会中も継続
  することに全会一致をもって決した。
  内閣委員会
   一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  総務委員会
   一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
     等に関する調査
  法務委員会
   一、法務及び司法行政等に関する調査
  外交防衛委員会
   一、外交、防衛等に関する調査
  財政金融委員会
   一、財政及び金融等に関する調査
  文教科学委員会
   一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  厚生労働委員会
   一、社会保障及び労働問題等に関する調査
  農林水産委員会
   一、農林水産に関する調査
  経済産業委員会
   一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
  国土交通委員会
   一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
  環境委員会
   一、環境及び公害問題に関する調査
  予算委員会
   一、予算の執行状況に関する調査
  決算委員会
   一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  行政監視委員会
   一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  議院運営委員会
   一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
  災害対策特別委員会
   一、災害対策樹立に関する調査
  政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
   一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
  政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
   一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
   一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
  地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
   一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
     樹立に関する調査
  消費者問題に関する特別委員会
   一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  東日本大震災復興特別委員会
   一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
 議長は、議員の半数の任期満了に当たり挨拶をした。
 副議長小川敏夫君は、挨拶をした。
 山崎正昭君は、謝辞を述べた。
 散会 午後一時三十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松村祥史(決算委員長)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
市田忠義(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
塩村あやか(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
石橋通宏(経済産業委員長)


徳茂雅之(内閣委員長)・こども家庭庁設置法案.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案が委員会で可決したことを報告する徳茂雅之(内閣委員長)

塩村あやか・こども家庭庁設置法案・反対討論.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行う立憲民主党の塩村あやか氏

田村智子・こども家庭庁設置法案・反対討論.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対討論を行う共産党の田村智子氏

こども家庭庁設置法案・関連法案・成立.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が成立

こども基本法案・成立.PNG
こども基本法案が成立



5月24日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の宮沢由佳氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同鈴木隼人氏、同木原稔氏、同塩崎彰久氏、同勝目康氏、同中野洋昌氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の石川大我氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同鈴木隼人氏、同木原稔氏、同塩崎彰久氏、同勝目康氏、同中野洋昌氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

また、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案について、参院厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長に一任することに決定した。


6月2日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹谷とし子氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、野田聖子国務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

物価高 給食に支援を 食材削減深刻 倉林氏が要求 参院連合審査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_03_0.html

2022年6月3日の赤旗より。

「 日本共産党の倉林明子議員は2日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

 文部科学省の直近の調査(2018年度)によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校4343円、中学校4941円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

 倉林氏は「唐揚げが1個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。
(省略)」


6月2日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員工藤彰三氏、同鈴木英敬氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、岡本財務副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


6月7日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

参考人質疑を行った。

清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)、泉房穂(参考人 明石市長)、中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)より意見を聴取した。

自民党の有村治子氏、立憲民主党の石川大我氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)、泉房穂(参考人 明石市長)、中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


6月10日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

立憲民主党の江崎孝氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同勝目康氏、同塩崎彰久氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


6月14日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の石川大我氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対の討論を行った。

採決を行った。

こども家庭庁設置法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の石川大我氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月15日、参院本会議。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案を議題とした。

徳茂雅之(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の塩村あやか氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対の討論を行った。

【参院本会議】塩村議員、これからもチルドレンファーストを進めていく
https://elections2022.cdp-japan.jp/news/3892

2022年6月15日の立憲民主党HPより。

「 参院本会議に6月15日、塩村あやか参院議員が登壇し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行いました。

 塩村議員は、不登校、児童虐待等こどもを取り巻く状況は年々深刻さを増す一方、出生数は過去最少を更新すし、コロナ禍において、政府が効果的な対策を打ち出せずにいる現状を踏まえると、こどもを取り巻く状況は今後も悪化の一途をたどっていると指摘し、立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の実現が必要と訴えました。」

関連法案 「こども施策に反省なし」 参院本会議 田村議員が反対討論
https://www.jcp-tokyo.net/2022/0616/68604

2022年6月16日の日本共産党東京都委員会HPより。

「参院本会議で15日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は両案に反対しました。」

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

アダルトビデオ出演強要 被害防止法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672671000.html

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案も、賛成多数で可決・成立した。
議員立法、アダルトビデオ出演強要被害防止法のことです。

第208回国会5月25日内閣委員会ニュース (PDF 250KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220525026.pdf/$File/naikaku20820220525026.pdf

アダルトビデオ出演強要被害防止法は5月25日に衆院内閣委員会で可決し、5月27日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。
6月14日、参院内閣委員会で可決した。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488219630.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488217560.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
posted by hazuki at 17:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月16日

通常国会閉会 26年ぶり政府提出の全法案成立 事実上の選挙戦へ(NHKニュース2022年6月15日)

通常国会閉会 26年ぶり政府提出の全法案成立 事実上の選挙戦へ(NHKニュース2022年6月15日)

通常国会閉会 26年ぶり政府提出の全法案成立 事実上の選挙戦へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672821000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

通常国会は15日閉会し、26年ぶりに政府が提出したすべての法案が成立しました。
各党は、今月22日公示、来月10日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入ります。

通常国会は15日会期末を迎え、衆参両院の本会議では閉会の手続きなどが行われ、150日間の会期を終えました。

通常国会では、「こども家庭庁」の設置法や、経済安全保障の強化を図る「経済安全保障推進法」、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、侮辱罪に懲役刑を導入する改正刑法など、政府が提出した61の法案すべてが成立しました。

政府提出のすべての法案が成立したのは戦後3回目で、橋本内閣の平成8年以来26年ぶりです。

また、憲法論議が活発に行われ、衆議院憲法審査会は過去最多の16回開かれ、オンラインでの国会審議をめぐる報告書をまとめました。

岸田総理大臣と野党党首による「党首討論」は、1度も開催されませんでした。

一方、国会議員に毎月100万円支払われ、文書交通費から名称が変わった「調査研究広報滞在費」は、日割り支給に改められたものの、使いみちの範囲や公開の在り方などは合意に至りませんでした。

国会の閉会を受けて、各党は、今月22日公示、来月10日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、体制の構築を図るなど、事実上の選挙戦に入ります。

活発な憲法論議も

通常国会では、与野党の憲法論議がこれまで以上に行われました。

憲法審査会の開催は、衆議院では16回に及び、2月以降はほぼ毎週行われ、1つの国会としては最も多くなりました。

背景には、ウクライナ情勢に伴う安全保障政策の在り方や、新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態対応など、憲法に関わる議題が多かったこともあります。

衆議院の審査会ではオンラインでの国会審議について議論が進められ、3月には、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書をまとめました。

また、緊急事態における議員任期の延長の是非や、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうか、それに憲法改正の国民投票を行う際の広告規制の在り方などについて意見が交わされました。

一方、参議院の審査会も7回開催され、選挙区の「合区」などをめぐって議論が行われました。

憲法をめぐっては、今回の参議院選挙でも、各党が公約に盛り込み、争点の1つになるものとみられ、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点となります。

選挙の結果によっては、改正に向けた動きがより活発になることも予想されます。


岸田文雄・参院予算委員会6月3日.PNG
岸田文雄首相(参院予算委員会6月3日)



通常国会は15日閉会し、26年ぶりに政府が提出したすべての法案が成立した。
各党は、今月22日公示、来月10日投票の日程で行われる参院選に向けて、事実上の選挙戦に入る。
政府提出のすべての法案が成立したのは戦後3回目で、橋本内閣の平成8年以来26年ぶり。
刑法改正案の記事は作成しなかった。
こども家庭庁設置法などの成立の記事の作成がまだですが、書こうと思います。
お待ちください。
そう言えば、文部科学省提出の法案、経済産業省提出の法案、国土交通省提出の法案の記事も作成しなかった。
一人で閣議決定した法案の審議から成立まで書くには取捨選択しなければ書けないです。
どう考えても全法案は無理ですね。
第208回国会は憲法審査会が頻繁に開かれた。
参院選は改憲勢力がどれぐらい議席を確保出来るかが焦点になる。
私は改憲に反対します。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 23:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

頭痛がして晩御飯を少ししか食べられなかった 明日は亡くなった主人の誕生日

頭痛がして晩御飯を少ししか食べられなかった 明日は亡くなった主人の誕生日


今日の晩御飯はサラダ、ほうれん草のお浸し、長芋のとろろ、メカジキの煮付け、茄子と玉ねぎの味噌汁だったが、頭痛(鈍痛)の為、サラダと味噌汁のみだった。
食後にイブクイックを2錠飲んだが、あまり効いてない。
明日は平成31年(2019年)2月3日に永眠した主人の誕生日です。
何か関係あるのかと思ったので、「私の頭痛を治して。」と主人の前に線香を立てた。
それから、「お迎えならば、まだ早い。暫くY(次男)と頑張るから。」と伝えた。
私は自分に何かあった時のことを考えて生きてない。
主人は58歳で他界したので、その年よりは長生きしたいと思っています。
昨日、遺族年金が入っているのだが、通帳に記帳してないので、年金をありがとうとは言ってない。
主人の誕生日を祝うことが出来なかったら、父の日に祝う。




追記

頭痛のことを次男に伝えたら、「昨日はお腹を壊し下痢、自律神経が乱れているだろう。」と言われました。
昨日、下痢していました。
確かに、そうかも知れない。




参考

統合失調症 “原因の1つは自身の抗体が関わっている可能性”(NHKニュース2022年5月6日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487843972.html

「節分」来年は”2月2日” 例年より1日早いのは124年ぶり 主人の三回忌、2月3日は立春
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479246733.html

もうすぐ52歳! 昨夜、排尿困難になり抗生物質を探したがなかった! 膀胱炎かと思ったら、今朝、緩和した! かれこれ1〜2年、こんな症状がある!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476354731.html

戒名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406346.html

スマホを見ていたら、梅酢で作った酢蓮(スバス)を空焚きしていた 鍋を焦がしてしまった
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465413583.html

IOデータの外付けハードディスクが壊れたようで、backupを取ってあった音楽ブログのデータがパーに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465400929.html

3月31日〜4月1日、主人が亡くなって約2ヶ月、セキュリティソフトを購入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464925555.html

3月23日、四十九日に位牌が届き、主人のカセットテープを聴いていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464805552.html

主人が肝臓がんで亡くなり1ヶ月が過ぎ、部屋を片付けています
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464562613.html

[医療] ゼプリオンの注射が75mgから100mgに増えた(主人が亡くなったので滅茶苦茶に忙しい)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464069496.html

[告知] 喪中につき暫くブログの更新をお休みします
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463982255.html

[医療] 肝臓がんの主人、手術出来ず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723293.html




参考

[告知] 父が亡くなりました(79歳)。 持病の統合失調症の病状も安定しないので、ブログ更新は控えめにします。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459879601.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×2錠に減薬! 4週間分の注射はゼプリオン!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455741809.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×4錠だけに! インヴェガ錠3mg×1錠が注射に代わったがゼプリオンか?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455553374.html

[インヴェガ錠3mg×1錠、リボトリール錠0.5mg×4錠、ポララミン錠2mg×3錠] 精神安定剤を約1週間、内服
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455530446.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で85人死亡…全患者の調査を要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439320790.html

死亡者続出の統合失調症薬、投与量の制限を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394922821.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で17人死亡例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394214141.html
ラベル:頭痛
posted by hazuki at 21:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」

配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400297&g=soc


2022年6月14日の時事通信より転載

 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。

 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50〜60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。
 また、1985年と2021年との比較では、専業主婦が減少する一方、女性がパートタイム労働をする世帯数は約3倍に増加した。ただ、働いている既婚女性の約6割が年収200万円未満(17年時点)にとどまっているとした。
 白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する「就業調整」を挙げた。現在の税制や社会保障制度が高度成長期以降の核家族モデルを前提にしているとも指摘した。
 その上で、専業主婦を前提とする配偶者控除や、厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第3号被保険者制度」などを念頭に「さらなる取り組みが必要だ」と見直しを求めた。白書は、世帯単位でなく個人単位の制度設計や、女性が経済的に自立できる環境づくりの必要性も強調した。


6月14日・閣議.PNG



政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。
未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。
配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。
年金の「第3号被保険者制度」はなくなるかも知れませんね。
3号も1号のように国民年金を払えということになりそう。
配偶者控除がなくなったら、大変ですよね。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月15日

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月13日、改正電気通信事業法が成立 ターゲティング広告規制など 共産党とれいわ新選組は反対

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月13日、改正電気通信事業法が成立 ターゲティング広告規制など 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
総務委員会
約3時間45分

会議の経過
  総務委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第四八号)(衆議
   院送付)について金子総務大臣、細田経済産業副大臣、中西総務
   副大臣、岡村参議院事務総長及び政府参考人に対し質疑を行い、
   討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)


伊藤岳・電気通信事業法改正案・反対討論.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行う共産党の伊藤岳氏

電気通信事業法改正案・参院総務委員会・可決.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が参院総務委員会で可決


“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669431000.html


2022年6月13日のNHKニュースより転載

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。

ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。

このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」やサイト上での「公表」などを義務づけるものにとどまりました。

利用者への「通知」や「公表」の在り方については、今後、官民で議論して決めることにしていて、利用者を守る実効性のある規制にできるかが課題となります。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月13日
本会議
約51分

〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案(衆議院提
       出)
 日程第 二 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
       止等に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 在外教育施設における教育の振興に関する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正す
       る法律案(衆議院提出)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 五 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消
       費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案 
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 刑法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 七 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整
       理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あって、討論の後、可決された。
 日程第 八 電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、可決された。
 散会 午前十時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)
徳永エリ(環境委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)


平木大作(総務委員長)・電気通信事業法改正案.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平木大作(総務委員長)

電気通信事業法改正案・成立.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が成立



6月10日、参院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の吉川沙織氏、国民民主党の小林正夫氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣、細田経済産業副大臣、中西総務副大臣、岡村参議院事務総長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対の第一の理由は、有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービスに位置づけますが、加入電話等で位置づけられている、あまねく、日本全国に於ける提供は確保されるべきの役務としての義務付け・保障がないことです。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月13日、参院本会議。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
平木大作(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正電気通信事業法が成立した。




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488716245.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
posted by hazuki at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月13日

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月13日、改正石綿健康被害救済法が成立 10年間期限延長 全会一致で可決

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月13日、改正石綿健康被害救済法が成立 10年間期限延長 全会一致で可決

改正アスベスト健康被害救済法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669381000.html


2022年6月13日のNHKニュースより転載

アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族に対する給付金の請求期限がことし3月末で切れたことを受けて、期限をさらに10年延長するための法律が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

成立した「改正アスベスト健康被害救済法」には、アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族のうち、死亡から5年以上が経過して時効になったために、労災による補償が受けられない遺族を対象に支給される「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長することが盛り込まれています。

改正法は、13日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

給付金の請求期限はことし3月27日で切れたものの、過去2度にわたって延長された経緯も踏まえ、患者や遺族などから、さらなる延長を求める声が上がっていました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月13日
本会議
約51分

案件

労働者協同組合法等の一部を改正する法律案(衆第41号)
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆第42号)
在外教育施設における教育の振興に関する法律案(衆第51号)
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案 (衆第37号)
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第61号)
刑法等の一部を改正する法律案(閣法第57号)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(閣法第58号)
電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第48号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)
徳永エリ(環境委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)


徳永エリ(環境委員長)・石綿健康被害救済法改正案.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・成立.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が成立



6月13日、参院本会議。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(石綿健康被害救済法改正案)を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正石綿健康被害救済法が成立した。

給付金の請求期限は今年3月27日で切れたものの、過去2度にわたって延長された経緯も踏まえ、患者や遺族などから、さらなる延長を求める声が上がっていた。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm




参考

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488844242.html

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488465822.html

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html
posted by hazuki at 22:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

“内密出産”母親の情報 国が管理する仕組み検討 野田少子化相(NHKニュース2022年6月10日)

“内密出産”母親の情報 国が管理する仕組み検討 野田少子化相(NHKニュース2022年6月10日)

“内密出産”母親の情報 国が管理する仕組み検討 野田少子化相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665831000.html


2022年6月10日のNHKニュースより転載

熊本市の病院が独自に導入している「内密出産」をめぐり、野田少子化担当大臣は、子どもの「出自を知る権利」を守るため、国が母親の身元に関する情報を長期間管理する仕組みを検討する考えを示しました。

熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性が自宅などで出産する「孤立出産」を防ぐため、病院だけに身元を明かす「内密出産」を独自に導入しています。

これに関連して、野田少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今は病院が善意で身元情報を預かっているが、生まれてきた人間が自分がどういう人間であるか知る権利を国がしっかり速やかに整えていく必要がある」と述べました。

そのうえで「厚生労働省や法務省なども関わるので『こども家庭庁』が創設されたら総合調整をしながらしっかり取り組んでいきたい」と述べ、子どもの「出自を知る権利」を保障するため、国が母親の身元に関する情報を長期間管理する仕組みを検討する考えを示しました。


野田聖子・内密出産.PNG
野田聖子国務大臣



熊本市の病院が独自に導入している「内密出産」を巡り、野田少子化担当大臣は、子どもの「出自を知る権利」を守るため、国が母親の身元に関する情報を長期間管理する仕組みを検討する考えを示した。
熊本市の慈恵病院ですね。
出自を知る権利は大切です。
こども家庭庁と繋がっていく。
ラベル:野田聖子
posted by hazuki at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする