2022年06月25日

[参院選2022] 自民党の改憲発議に対して改憲・創憲・護憲 論点と主張 各党

[参院選2022] 自民党の改憲発議に対して改憲・創憲・護憲 論点と主張 各党

改憲・創憲・護憲.PNG



自民党の改憲発議に対して、改憲(賛成)が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、NHK党。

自民党の改憲発議に対して、創憲(反対)が、立憲民主党、れいわ新選組、参政党、新党くにもり、幸福実現党、日本第一党。

自民党の改憲発議に対して、護憲(反対)が、共産党、社民党、自由共和党。

改憲(賛成)の論点と主張

自民党改正草案をベースに国民投票を行う。
9条(平和主義)変更。
97条(基本的人権)削除。
緊急事態条項創設。

創憲(反対)の論点と主張

97条削除、緊急事態条項、自民党の改憲案及び発議に断固反対。
自主憲法をゆっくり時間をかけて作るべき。

護憲(反対)の論点と主張

憲法改正全面的反対。
9条の変更を問題視。
解釈変更で条文を維持する姿勢。

但し、参政党は日本版FEMAに賛成していたが、HPから削除した。
日本版FEMAは緊急事態条項のことです。




追記

自由共和党の代表は日本維新の会と共同会派だった青山雅幸氏です。
ばりばりの改憲派です。
また、社民党は立憲民主党と共同会派なので、国民投票法改正案に賛成しています。




参考

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112181.html

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489050121.html
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[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党

コロナワクチン・改憲.PNG



コロナ検査・ワクチン・行動制限を推進しているのが、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組、日本第一党。

コロナ検査・ワクチン・行動制限に反対しているのが、NHK党、自由共和党、参政党、新党くにもり、幸福実現党。

自民党発議における憲法改正の姿勢、改憲賛成(改憲派・緊急事態条項賛成)が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、NHK党。

自民党発議における憲法改正の姿勢、改憲反対(護憲派・緊急事態条項反対)が、共産党、社民党、自由共和党。

自民党発議における憲法改正の姿勢、改憲反対(自主憲法(創憲)派・緊急事態条項反対が、立憲民主党、れいわ新選組、日本第一党、参政党、新党くにもり、幸福実現党。

但し、参政党は日本版FEMAに賛成していたが、HPから削除した。
日本版FEMAは緊急事態条項のことです。




追記

自由共和党の代表は日本維新の会と共同会派だった青山雅幸氏です。
ばりばりの改憲派です。
また、社民党は立憲民主党と共同会派なので、国民投票法改正案に賛成しています。




参考

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489050121.html
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6月21日、“経済安保”有識者会議 先端技術育成のための方向性を議論

6月21日、“経済安保”有識者会議 先端技術育成のための方向性を議論

“経済安保”有識者会議 先端技術育成のための方向性を議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682761000.html


2022年6月21日のNHKニュースより転載

政府は経済安全保障に関する有識者の会議を開き、AI=人工知能や量子など重要な先端技術を育成するための方向性を議論しました。

政府は経済安全保障上、重要な先端技術の育成を官民が連携して進めるプロジェクトを行うことにしています。

21日は有識者の会議を開き、重要な先端技術を育成するための方向性を議論しました。

会議の冒頭、小林経済安全保障担当大臣が「経済と安全保障を支えるのが科学技術力とイノベーション力だが、日本は相対的にその力が低下しているという危機感を持っている」と述べました。

出席者からは、国が支援するからには何が重要な技術かを絞り込むべきだという意見や、成長分野のスタートアップ企業を巻き込みながら官民プロジェクトを進めたほうが効果的だとする指摘、さらに日本だけで技術開発を進めるより、海外の先端企業と連携することが重要だという意見などが出たということです。

政府は官民連携のプロジェクトについて、年内には公募を始めたいとしています。


小林鷹之・経済安保有識者会議6月21日.PNG
小林鷹之経済安全保障担当大臣



政府は経済安全保障に関する有識者の会議を開き、AI=人工知能や量子など重要な先端技術を育成するための方向性を議論した。
政府は経済安全保障上、重要な先端技術の育成を官民が連携して進めるプロジェクトを行うことにしている。
会議の冒頭、小林経済安全保障担当大臣が「経済と安全保障を支えるのが科学技術力とイノベーション力だが、日本は相対的にその力が低下しているという危機感を持っている」と述べた。
ラベル:小林鷹之
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6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013681091000.html


2022年6月20日のNHKニュースより転載

22日公示される参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。

経団連の十倉会長は、22日公示される参議院選挙を前に、議論すべき政策について「国際情勢が混とんとする中、議論すべき1つは安全保障の問題だ。国の防衛だけでなくエネルギーや食料をめぐる問題も含まれる」と指摘しました。

そのうえで「今、まさに時代の転換点なので、国の進路をわかりやすく国民に説明してもらい、持続的で活力ある経済社会をどうしたら築けるのか、意見を戦わせてほしい」と述べ、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。


経団連の十倉雅和・参院選.PNG
経団連の十倉雅和会長



参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示した。
ラベル:経団連
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参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏(共同通信2022年6月20日)

参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏(共同通信2022年6月20日)

参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏
https://nordot.app/911589537893285888?c=39546741839462401


2022年6月20日の共同通信より転載

 自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言だ。

 先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張した。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘した。


茂木敏充・参院選前.PNG
自民党の茂木敏充幹事長



自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。
「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。
自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言。
NHK党も改憲勢力です。
私は改憲勢力に投票しません。
改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。
憲法改正に反対します。




関連

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調(NHKニュース2022年6月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488981487.html
ラベル:茂木敏充
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官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 (NHKニュース2022年6月24日)

官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 (NHKニュース2022年6月24日)

官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686531000.html


2022年6月24日のNHKニュースより転載

一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。

これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。

そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと支援をすることになるので、5兆5000億円の予備費なども含めてしっかり検討していきたい」と述べました。


木原誠二・官房副長官.PNG
木原誠二官房副長官



一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにした。
財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと支援をすることになるので、5兆5000億円の予備費なども含めてしっかり検討していきたい」と述べた。
ラベル:木原誠二
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2022年06月24日

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682391000.html


2022年6月21日のNHKニュースより転載

日本で事業を行う「外国会社」について古川法務大臣は、会社法で定められた登記の義務を徹底するため、登記を促しても早期に行われない場合は過料を科す裁判所に通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示しました。

法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者に登記を促す文書を出したほか、今月、42社に対し申請を行うよう求める文書を改めて出しました。

これについて古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「新たに1社が登記を済ませ、複数社が申請に向けて準備中だと承知している。外国会社に対する情報開示請求などの民事裁判手続きが円滑に行われるためにも、早期に登記することは重要だ」と述べました。

そのうえで古川大臣は、登記を促しても早期に行われない場合は、過料を科す裁判所に義務違反の事実を通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示しました。


古川禎久・6月21日閣議後.PNG
古川禎久法務大臣



日本で事業を行う「外国会社」について古川法務大臣は、会社法で定められた登記の義務を徹底するため、登記を促しても早期に行われない場合は過料を科す裁判所に通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示した。
法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者に登記を促す文書を出したほか、今月、42社に対し申請を行うよう求める文書を改めて出した。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471997487.html
ラベル:古川禎久
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省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省(NHKニュース2022年6月21日)

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省(NHKニュース2022年6月21日)

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681561000.html


2022年6月21日のNHKニュースより転載

省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。

これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。

このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。

食品ロス削減などに取り組む企業「アッシェ」は、スーパーの「サミット」などと協力し、店舗で消費期限や賞味期限が近づいた食品を購入した客にポイントを付与するとしています。

ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。

このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。

それぞれの事業は準備が整いしだい始まる予定となっているほか、環境省では2回目の公募も進めています。

山口環境相 “国民の行動変容を促す”

山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。

そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。


環境に配慮した行動にポイント.PNG
環境に配慮した行動にポイントを付与



省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになった。
これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択した。
環境省では2回目の公募も進めている。
山口環境大臣は、21日の閣議後の記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べた。
ラベル:山口壯
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刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681841000.html


2022年6月21日のNHKニュースより転載

捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は必要な法律を改正するため、来週、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

捜査や公判などの刑事手続きは、書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

こうした状況を踏まえ、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、刑事手続きのIT化に向けて必要な法律を改正するため、来週27日に法制審議会に諮問することを明らかにしました。

刑事手続きのIT化をめぐって法務省の検討会は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、手続きをオンライン化することが考えられるなどとした報告書をまとめています。

古川大臣は「刑事手続きにおいても、情報通信技術の活用により、国民の負担軽減や円滑、迅速な手続きの実現に資するものとすることが必要だ」と述べました。

また古川大臣は、犯罪組織が不正に取得した暗号資産などの犯罪収益をめぐり、没収の対象を明確化するため、必要な法律の改正も諮問する考えを示しました。


古川禎久・刑事手続きIT化.PNG
古川禎久法務大臣



捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は必要な法律を改正するため、来週27日、法制審議会に諮問することを明らかにした。
捜査や公判などの刑事手続きは、書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、古川法務大臣は閣議後の記者会見で、刑事手続きのIT化に向けて必要な法律を改正するため、来週27日に法制審議会に諮問することを明らかにした。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488240343.html

民事訴訟法の手続きのIT化の次は、刑事手続きのIT化です。
ラベル:古川禎久
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2022年06月23日

政府 インド太平洋地域の平和と安定に向け ODA拡充する方針(NHKニュース2022年6月19日)

政府 インド太平洋地域の平和と安定に向け ODA拡充する方針(NHKニュース2022年6月19日)

政府 インド太平洋地域の平和と安定に向け ODA拡充する方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220619/k10013678121000.html


2022年6月19日のNHKニュースより転載

ロシアの軍事侵攻を受けて国際秩序が揺らぐ中、政府はインド太平洋地域の平和と安定に向けて日本の外交力を高めていく必要があるとして、ODA=政府開発援助を拡充する方針です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、政府はインド太平洋地域で同様の事態が起きるのを防ぐには、防衛力の強化だけでなく、自由や民主主義など普遍的な価値観を共有する国々と結束を図るための外交力を高めていく必要があるとしています。

そのためには関係国が直面している課題の克服に日本がより一層、貢献していくことを、内外に明確に示すことが不可欠だとして、ODA=政府開発援助を拡充する方針です。

日本のODAの予算規模は今年度の当初予算で5600億円余りと、ピーク時の1997年の半分程度にまで減っていることから、政府は今後の財政状況も見極めながら、継続的に増額を図っていきたい考えです。

またODAの支援分野についても、新型コロナなどの感染症や持続可能な開発目標=「SDGs」、それに気候変動など、世界的な新たな課題に戦略的に対応できるよう見直すべきだとして、7年前にODAの理念や指針を定めた「大綱」の改定も検討しています。


ODA拡充へ.PNG



ロシアの軍事侵攻を受けて国際秩序が揺らぐ中、政府はインド太平洋地域の平和と安定に向けて日本の外交力を高めていく必要があるとして、ODA=政府開発援助を拡充する方針。
日本のODAの予算規模は今年度の当初予算で5600億円余りと、ピーク時の1997年の半分程度にまで減っていることから、政府は今後の財政状況も見極めながら、継続的に増額を図っていきたい考え。
またODAの支援分野についても、新型コロナなどの感染症や持続可能な開発目標=「SDGs」、それに気候変動など、世界的な新たな課題に戦略的に対応できるよう見直すべきだとして、7年前にODAの理念や指針を定めた「大綱」の改定も検討している。
ODAの支援分野にSDGsが挙げられる。
岸田文雄首相がSDGsとODAを関連付けて政策を行っている。
首相官邸の総理の一日などを閲覧すれば分かります。
ラベル:岸田文雄 ODA
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[慰霊の日] 6月23日、沖縄戦から77年「慰霊の日」 県主催の戦没者追悼式開かれる

[慰霊の日] 6月23日、沖縄戦から77年「慰霊の日」 県主催の戦没者追悼式開かれる

沖縄戦から77年「慰霊の日」 県主催の戦没者追悼式開かれる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013684721000.html


2022年6月23日のNHKニュースより転載

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦から77年の「慰霊の日」を迎え、各地で平和への祈りがささげられています。最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれました。

昭和20年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、20万人以上が亡くなり、県民の4人に1人が命を落としました。

6月23日は、旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日とされ、沖縄県が「慰霊の日」と定めています。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には、遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた平和の礎に手を合わせていました。

平和祈念公園では正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が、岸田総理大臣や沖縄県の玉城知事などおよそ300人が参列して開かれ、正午に全員で1分間の黙とうをささげました。

このあと玉城知事は「平和宣言」を読み上げました。
この中で「ことしは本土復帰から50年。今も国土面積のおよそ0.6%の沖縄に在日アメリカ軍専用施設面積のおよそ70.3%が集中し、アメリカ軍基地から派生する事件・事故や騒音、環境汚染など、県民は過重な基地負担を強いられている」と述べ、基地のさらなる整理・縮小や普天間基地の移設断念などを訴えました。

岸田総理大臣は、沖縄にアメリカ軍基地が集中していることを重く受け止め、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくと強調したうえで「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため不断の努力を重ねていく」と述べました。

このほか式では小学2年生の徳元穂菜さんが、ことしの「平和の詩」に選ばれた「こわいをしって、へいわがわかった」を朗読しました。

ことしの「平和の詩」【全文】

ことしの「平和の詩」に選ばれた沖縄市立山内小学校の2年生、徳元穂菜さんの詩「こわいをしって、へいわがわかった」です。

「びじゅつかんへお出かけ
 おじいちゃんや
 おばあちゃんも
 いっしょに
 みんなでお出かけ
 うれしいな

 こわくてかなしい絵だった
 たくさんの人がしんでいた
 小さな赤ちゃんや、おかあさん

 風ぐるまや
 チョウチョの絵もあったけど
 とてもかなしい絵だった

 おかあさんが、
 七十七年前のおきなわの絵だと言った
 ほんとうにあったことなのだ

 たくさんの人たちがしんでいて
 ガイコツもあった
 わたしとおなじ年の子どもが
 かなしそうに見ている

 こわいよ
 かなしいよ
 かわいそうだよ
 せんそうのはんたいはなに?
 へいわ?
 へいわってなに?

 きゅうにこわくなって
 おかあさんにくっついた
 あたたかくてほっとした
 これがへいわなのかな

 おねえちゃんとけんかした
 おかあさんは、二人の話を聞いてくれた
 そして仲なおり
 これがへいわなのかな

 せんそうがこわいから
 へいわをつかみたい
 ずっとポケットにいれて
 もっておく
 ぜったいおとさないように
 なくさないように
 わすれないように
 こわいをしって、へいわがわかった」


慰霊の日2022年6月23日.PNG
平和の礎



沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦から77年の「慰霊の日」を迎え、各地で平和への祈りがささげられています。
最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれました。

私は、沖縄で生まれ、11歳まで沖縄で育ちましたので、慰霊の日のことはよく覚えています。
沖縄が梅雨明けする頃、慰霊の日を迎えることが多い。
本土に梅雨前線が北上する。
遅くなりましたが、黙祷。




参考

[慰霊の日] 6月23日、沖縄戦終結72年、平和誓う 激戦地・摩文仁で式典
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451146848.html

沖縄戦から71年「慰霊の日」で追悼式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439317769.html
ラベル:慰霊の日
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6月17日、来年4月の「こども家庭庁」発足へ 設立準備室を設置

6月17日、来年4月の「こども家庭庁」発足へ 設立準備室を設置

来年4月の「こども家庭庁」発足へ 設立準備室を設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675971000.html


2022年6月17日のNHKニュースより転載

来年4月の「こども家庭庁」の発足に向け、政府は17日「設立準備室」を設置しました。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律が成立したことを受け、政府は来年4月の発足に向け内閣官房に17日付けで「こども家庭庁設立準備室」を立ち上げました。

準備室では予算や人員の確保などに加え、子どもの教育や保育の実務を担う地方自治体や民間企業とのネットワークづくりに取り組む方針です。

準備室は職員およそ80人体制で業務を開始し、今後、内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局の職員のほか、民間企業や地方自治体からも人材を起用して、合わせて300人ほどの規模とする予定で、全員が「こども家庭庁」の職員に移行するということです。

野田少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「準備室は『こども家庭庁』の発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して、子どもの意見の反映や居場所づくりなど、喫緊の課題である子ども政策の充実に速やかに取り組んでいく」と述べました。


野田聖子・6月17日閣議後.PNG
野田聖子国務大臣



来年4月の「こども家庭庁」の発足に向け、政府は17日「設立準備室」を設置した。
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律が成立したことを受け、政府は来年4月の発足に向け内閣官房に17日付けで「こども家庭庁設立準備室」を立ち上げた。
野田少子化担当大臣は、閣議後の記者会見で「準備室は『こども家庭庁』の発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して、子どもの意見の反映や居場所づくりなど、喫緊の課題である子ども政策の充実に速やかに取り組んでいく」と述べた。

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488943753.html

こども家庭庁設置法案及び関連法案は6月15日に成立した。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488943753.html
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小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675871000.html


2022年6月17日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなどとした政府の審議会の勧告を受け、金子総務大臣は、勧告の内容を盛り込んだ公職選挙法の改正案の作成を急ぎ、秋の臨時国会で成立を図る考えを示しました。

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、「10増10減」など過去最多の全国140選挙区の見直しを求める区割り案を16日、岸田総理大臣に勧告しました。

これについて、金子総務大臣は、閣議の後の記者会見で「今後、勧告に基づく公職選挙法の改正案、いわゆる『区割り改定法案』を提出することになる。秋に臨時国会が開かれた場合は、すみやかに審議できるように対応したい」と述べ、改正案の作成を急ぐ考えを示しました。

一方、金子大臣は、自民党内から地方の選挙区が減ることへの懸念が出ていることについて「懸念の声は十分承知している。しかし、小選挙区の都道府県別の定数は、法律でおととしの国勢調査の人口に基づいて計算することになっており、勧告に沿って必要な法制上の措置を講じていきたい」と述べ、理解を求めました。


金子恭之・区割り改定法案.PNG
金子恭之総務大臣

10増10減.PNG



いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなどとした政府の審議会の勧告を受け、金子総務大臣は、勧告の内容を盛り込んだ公職選挙法の改正案の作成を急ぎ、秋の臨時国会で成立を図る考えを示した。
衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、「10増10減」など過去最多の全国140選挙区の見直しを求める区割り案を16日、岸田総理大臣に勧告した。
10増10減で、安倍晋三元総理の地元の山口県は4から3に減る。
臨時国会で公職選挙法改正案の成立へ。
ラベル:金子恭之
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2022年06月22日

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策

参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683301000.html


2022年6月22日のNHKニュースより転載

第26回参議院選挙が22日公示され、選挙区と比例代表に合わせて545人が立候補しました。
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。

参議院選挙の立候補の受け付けは、午後5時に締め切られました。

【選挙区】 367人立候補

NHKのまとめによりますと、全国45の選挙区には75人の定員に対し、367人が立候補しました。

政党別に見ますと、
▼自民党が49人、
▼立憲民主党が31人、
▼公明党が7人、
▼日本維新の会が20人、
▼国民民主党が13人、
▼共産党が33人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が4人、
▼NHK党が73人、
▼ファーストの会が1人、
▼維新政党・新風が9人、
▼幸福実現党が11人、
▼参政党が45人、
▼新党くにもりが8人、
▼日本第一党が8人、
▼諸派が15人、
▼無所属が35人となっています。

選挙区での立候補者は、前回・3年前の選挙の候補者を152人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年の選挙に次いで、2番目に多くなっています。

【比例代表】178人立候補

一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは15の政党と政治団体です。

届け出順に、
▼幸福実現党が1人、
▼日本維新の会が26人、
▼れいわ新選組が9人、
▼公明党が17人、
▼ごぼうの党が11人、
▼立憲民主党が20人、
▼国民民主党が9人、
▼参政党が5人、
▼日本第一党が2人、
▼共産党が25人、
▼新党くにもりが2人、
▼自民党が33人、
▼社民党が8人、
▼NHK党が9人、
▼維新政党・新風が1人となっています。

このうち、政党があらかじめ決めた順位に従って優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは、
▼れいわ新選組が1人、
▼ごぼうの党が8人、
▼自民党が2人の合わせて11人です。

この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数は545人で前回・3年前の立候補者数より175人多くなっています。


(省略)

【争点】岸田政権の評価、物価高騰対策など

選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。

そして、自民・公明両党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのかが焦点となります。

また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。

参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ、即日開票されます。


参院選2022・選挙区.PNG
参院選2022・選挙区

参院選2022・比例.PNG
参院選2022・比例



第26回参議院選挙が22日公示され、選挙区と比例代表に合わせて545人が立候補した。
来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入った。
全国45の選挙区には75人の定員に対し、367人が立候補した。
定員50の比例代表に名簿を提出したのは15の政党と政治団体(178人立候補)。
ラベル:参議院選
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2022年06月21日

[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す

[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す

首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681701000.html


2022年6月21日のNHKニュースより転載

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は、農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示しました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣はきょう総理大臣官邸で、首都圏でスーパーを展開する企業や消費者問題の相談を受け付けている日本消費者協会の幹部らから現在の状況などについてヒアリングを行いました。

このあと、政府は、物価や景気への総合的な対策に取り組む「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開きました。

この中で岸田総理大臣は「小麦等の食品原材料や肥料・飼料等の価格高騰対策、エネルギー価格の抑制策を含む事業規模13兆円の総合緊急対策を迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と述べました。

そして、農産品の価格上昇を抑えるため、「農産品全般の生産コストの1割削減を目指し、グリーン農業と飼・肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と述べました。

また、エネルギー価格高騰への対策として、一定の節電を行った家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度や、事業者が節電に取り組んだ場合には、電力会社が節電分を買い取る制度を導入し、実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示しました。

さらに、今後、必要に応じて5兆5000億円の予備費も活用して地方創生臨時交付金の増額を行い、地方自治体などによる物価対策への支援を強化する考えを示し、関係閣僚に対して、最大限の警戒感を持って対応するよう指示しました。

官房長官「国民の声に耳を傾け切れ目なく対応」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「対策本部の初会合で岸田総理大臣から、食料品の生産コストやエネルギー価格への対応、地域の実情に応じた取り組みなど、それぞれの政策分野で具体的な方針の表明があり、これに基づいて関係省庁で個別の内容を順次、具体化し実行していく。引き続き、国民の声に耳を傾け、最大限の警戒感を持って切れ目なく対応していく」と述べました。

山際経済再生相 “やれることを迅速に”

山際経済再生担当大臣は、記者会見で「すでにやっている施策を拡充したり、新しいことを付け加えたりすることを切れ目なく進めることが重要だ。どこかのタイミングで取りまとめたものを示すのではなく、やれることを次から次に迅速に行っていく」と述べました。


岸田文雄・物価・賃金・生活総合対策本部6月21日.PNG
岸田文雄首相



エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は、農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示した。

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/21taisakuhonbu.htm

更新日:令和4年(2022年)6月21日

「 令和4年6月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

 会議では、物価動向に関するヒアリングに続き、物価上昇による影響と課題について議論が行われました。

 総理は、物価動向に関するヒアリングの挨拶で次のように述べました。

「本日は大変お忙しい中、物価動向に関するヒアリングに御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的に物価が上昇しており、日本でも、エネルギーや食料品を中心に物価が上昇しています。
 そうした中、本日は、小売や食料品、農業者あるいは消費者といった現場の皆様から、現下の物価動向に関し、どのように実感しておられるのか、また、各分野における対応策の方向性について、直接お話を伺えればと思って、こうした場をお願いした次第でございます。
 皆様から忌憚(きたん)のない御意見を頂ければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
(省略)」

物価・賃金・生活総合対策本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

第1回 令和4年6月21日(火) 議事次第・資料(PDF/2,355KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai1/siryou1.pdf




参考リンク

物価・賃金・生活総合対策本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
ラベル:岸田文雄
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渡辺喜美元行政改革相 政界引退へ 参院選に立候補せず(NHKニュース2022年6月21日)

渡辺喜美元行政改革相 政界引退へ 参院選に立候補せず(NHKニュース2022年6月21日)

渡辺喜美元行政改革相 政界引退へ 参院選に立候補せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682071000.html


2022年6月21日のNHKニュースより転載

行政改革担当大臣などを務めた渡辺喜美氏が、22日に公示される参議院選挙に立候補せず、政界を引退することを表明しました。

これは渡辺氏がみずからのフェイスブックで明らかにしました。

渡辺氏は父親で外務大臣などを務めた、渡辺美智雄衆議院議員の秘書を経て、美智雄氏が死去したあとの平成8年の衆議院選挙で、栃木3区から自民党公認で立候補して初当選し、以降、6回連続で当選しました。

平成18年には第1次安倍内閣で行政改革担当大臣に就任し、続く安倍改造内閣と福田内閣では金融担当大臣も併せて務め、公務員の天下り規制や道州制の実現に向けて取り組みました。

その後、自民党を離党し「みんなの党」を結成するなどしたあと、平成28年の参議院選挙に当時の「おおさか維新の会」から比例代表で立候補して、当選を果たしましたが、その後、除名処分を受け、無所属で活動していました。

渡辺氏はNHKの取材に対し「第3極となる政治勢力を作ろうと頑張ったが実現できなかった。今回の参議院選挙も立候補を模索したがかなわなかった」と述べました。


渡辺喜美・引退.PNG
無所属の渡辺喜美氏



行政改革担当大臣などを務めた渡辺喜美氏が、22日に公示される参議院選挙に立候補せず、政界を引退することを表明した。
渡辺氏はNHKの取材に対し「第3極となる政治勢力を作ろうと頑張ったが実現できなかった。今回の参議院選挙も立候補を模索したがかなわなかった」と述べた。
おおさか維新の会を除名になって、無所属で活動していました。
参議院での会派は「みんなの党」でした。

[希望の党] [栃木3区] 渡辺喜美の妹、渡辺美由紀が落選 「渡辺王国」の落日
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454384698.html

妹の渡辺美由紀氏は立候補しないのか。
ラベル:渡辺喜美
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“子どもの体験活動 企業などと連携し充実を” 末松文科相(NHKニュース2022年6月16日)

“子どもの体験活動 企業などと連携し充実を” 末松文科相(NHKニュース2022年6月16日)

“子どもの体験活動 企業などと連携し充実を” 末松文科相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674461000.html


2022年6月16日のNHKニュースより転載

新型コロナの影響などで子どもたちの体験活動の機会が減っているとして、末松文部科学大臣は企業や自治体などと連携して活動を充実させたいという考えを示しました。

末松文部科学大臣は16日、経済界と意見を交わし「今はデジタルならではの学びを進める一方、リアルな体験を通じて学ぶことの価値を再認識する必要があるが、コロナ禍で機会が減少し、家庭環境によって格差も広がっている」と指摘しました。

そのうえで「経済界の協力を得て子どもの体験活動を充実させることや、働く人が学校や地域の活動に参加しやすい環境づくりを目指す」と述べました。

文部科学省は子どもたちの自然体験や職業体験などを推進するため、企業や自治体、NPOなどと連携して、ことし8月をめどにチームを立ち上げ、企業と学校とのマッチングの強化や、体験活動に協力する企業へのインセンティブの拡充などを検討することにしています。


末松信介・子どもの体験活動.PNG
末松信介文部科学大臣



新型コロナの影響などで子どもたちの体験活動の機会が減っているとして、末松文部科学大臣は企業や自治体などと連携して活動を充実させたいという考えを示した。
末松文部科学大臣は16日、経済界と意見を交わし「今はデジタルならではの学びを進める一方、リアルな体験を通じて学ぶことの価値を再認識する必要があるが、コロナ禍で機会が減少し、家庭環境によって格差も広がっている」と指摘した。

私が通っている美容院で小学生のお子さんを持つ美容師さんの話ですが、運動会が時間帯で分けて開催、昨年度の小学校の祭りは飲食なしだったそうです。
中学生になると企業で体験学習などがあるのですが、今はどうなっているのだろうか。
コロナ禍で、子ども達が活動出来る機会が減っています。
私は子育てが終わっているので、他人から聞いた話などしか分かりません。
ラベル:末松信介
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2022年06月20日

プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針(共同通信2022年6月19日)

プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針(共同通信2022年6月19日)

プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針
https://nordot.app/911233839228043264?c=39546741839462401


2022年6月19日の共同通信より転載

 日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった。

 日本はプルトニウムを利用する政策を堅持しており、有用な資源とするプルトニウムの外国への譲渡は異例の対応。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。

 プルトニウムは核兵器の材料にもなり、政府は保有量を削減する方針。ふげん燃料のプルトニウムは「使い道がない」(関係者)ため、保有量が増えないよう譲り渡すことになったとみられる。


新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中).PNG
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」



日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった。
再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。
ラベル:原発問題
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「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言(NHKニュース2022年6月20日)

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言(NHKニュース2022年6月20日)

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013680811000.html


2022年6月20日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日からオーストリアで開催されるのを前に、各国の政府代表やNGOなどが核兵器がもたらす人道的な影響について議論する会議が始まりました。
ウクライナ情勢を受け核の脅威が高まる中、会議では長崎の被爆者も証言し、核兵器の非人道性を改めて訴えました。

オーストリアの首都ウィーンでは、今週21日から核兵器禁止条約の初めての締約国会議が開催されるのを前に、先ほど日本時間の午後5時ごろから、各国の政府代表やNGOなどが参加して「核兵器の人道的影響に関する会議」が始まりました。

核兵器がもたらす人類や環境への影響に焦点を当てるこの会議は、これまでノルウェーやメキシコ、オーストリアで開かれ、核兵器禁止条約の実現を後押しする議論が行われてきましたが、条約が発効してから開催されるのは、初めてです。

会議では、5歳の時に長崎で被爆した木戸季市さんがみずからの体験を証言し「私たちは核兵器をなくすこと、戦争をなくすことを求めて参りました。この願いが核兵器禁止条約の成立につながりました。条約は被爆者の願いそのものです」と挨拶しました。

会議には、核兵器禁止条約には参加していない日本政府の代表も、出席しています。

ウクライナ情勢を受け核兵器の脅威が高まる中、会議を主催するオーストリア政府としては、核の非人道性への国際社会の関心を喚起することで核兵器の使用や開発に歯止めをかけるとともに、禁止条約の意義を改めて訴えるねらいがあるものと見られます。

日本被団協事務局長 木戸季市さん 長崎での被爆体験語る

5歳の時に長崎で被爆した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「あのとき、私は自宅前の路上にいました。飛行機の音を聞きました。その瞬間『ピカドン』と光を浴び、爆風で飛ばされ、意識を失いました。翌日、爆心地近くを通って逃げましたが、爆心地に近づくにつれ、私が見たものは、ごろごろと転がった死体、水を、水を、と水を求める人の姿でした。爆心地近くの浦上川の大橋という所には、水を求めて行った、死体が積み重なっていました。原爆は、無数の命を奪いました」とみずから被爆体験を語りました。

そして「その後、生き残った被爆者も原爆症でバタバタと倒れていきました。被爆者の不安、苦しみは、時がたって消え去るものではありません。どんどん大きくなっていくのです。私自身の自分の不安から、子どもの不安へ、孫の不安へ、そして、すべての人の不安へと広がっていくのです」と被爆者が今も抱える苦しみについて訴えました。

そのうえで核兵器禁止条約について「私たちは、核兵器をなくすこと、戦争をなくすことを求めてまいりました。この願いが核兵器禁止条約の成立につながりました。条約は、被爆者の願いそのものです。締約国会議の成功を心から願っております」と話しました。

また木戸さんは核兵器禁止条約に署名・批准していない日本政府に触れ、「被爆国、日本政府は、圧倒的多数の国民の願いに反して、核兵器禁止条約に署名・批准していません。なぜでしょうか」と述べました。

そして、核兵器が使われるリスクが指摘されているウクライナ情勢に関連して、「被爆者は、武力に対して武力で対抗することを求めません。被爆者は話し合いによる解決を求めます」と話していました。

国連 中満事務次長 会議の重要性を強調

「核兵器の人道的影響に関する会議」の冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が演説し「今回の会議は科学的な研究と生存者の経験や証言に焦点を当てている。政策をめぐる議論は科学的で人道的な現実に根ざしたものであることが重要かつ不可欠だ。今回の会議でわれわれは新しい研究や最新の情報も確認する」と述べ、核兵器のない世界を実現するためにも、核兵器が人類や環境にもたらす影響に焦点を当てる会議の重要性を強調しました。


木戸季市さん.PNG
日本被団協事務局長の木戸季市さん



核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日からオーストリアで開催されるのを前に、各国の政府代表やNGOなどが核兵器がもたらす人道的な影響について議論する会議が始まった。
会議では長崎の被爆者も証言し、核兵器の非人道性を改めて訴えた。
5歳の時に長崎で被爆した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「あのとき、私は自宅前の路上にいました。飛行機の音を聞きました。その瞬間『ピカドン』と光を浴び、爆風で飛ばされ、意識を失いました。翌日、爆心地近くを通って逃げましたが、爆心地に近づくにつれ、私が見たものは、ごろごろと転がった死体、水を、水を、と水を求める人の姿でした。爆心地近くの浦上川の大橋という所には、水を求めて行った、死体が積み重なっていました。原爆は、無数の命を奪いました」とみずから被爆体験を語った。

唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。
締約国会議にオブザーバー出席すべき。




「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488960120.html

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488702813.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484912060.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:オーストリア
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6月15日、岸防衛相 豪国防相と会談 中国念頭にした緊密連携など確認

6月15日、岸防衛相 豪国防相と会談 中国念頭にした緊密連携など確認

岸防衛相 豪国防相と会談 中国念頭にした緊密連携など確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672661000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣とオーストラリアのマールス国防相が会談し、両国の防衛協力を強化するとともに、海洋進出を強める中国を念頭にルールに基づく国際秩序を維持するため、緊密に連携していくことを確認しました。

15日の会談では、日本とオーストラリアはインド太平洋地域で安全保障上の課題と利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であり、両国の防衛関係は極めて重要だという認識で一致しました。

そして、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ決めておく「日・豪円滑化協定」への署名を踏まえ、防衛協力をさらに強化し訓練を高度化して相互運用性の向上を図ることになりました。

また、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に貢献し、ルールに基づく国際秩序を維持するため、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

会談のあと、岸大臣は「日豪両国はインド太平洋地域の平和と安定に大きな責任があり、関係をより強固なものとしていく」と述べました。


オーストラリアのマールス国防相と岸信夫.PNG
オーストラリアのマールス国防相と岸信夫防衛大臣



岸防衛大臣とオーストラリアのマールス国防相が会談し、両国の防衛協力を強化するとともに、海洋進出を強める中国を念頭にルールに基づく国際秩序を維持するため、緊密に連携していくことを確認した。
15日の会談では、日本とオーストラリアはインド太平洋地域で安全保障上の課題と利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であり、両国の防衛関係は極めて重要だという認識で一致した。

日豪防衛相共同記者発表
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2022/20220615_aus-j.html

「2022年6月15日、岸信夫日本国防衛大臣とリチャード・マールズ豪州副首相兼国防大臣は、東京において会談を実施しました。

 両大臣は、6月10日〜12日にシンガポールで実施されたシャングリラ会合が、地域のパートナーとの意見交換及び協力強化のために有意義な機会であったとの認識を共有しました。両大臣は、特に、日米豪3か国の戦略的整合性を確認し、インド太平洋地域の安全保障を確保するために具体的かつ実践的な取組を進めることで一致した日米豪防衛相会談を想起しました。(日米豪防衛相会談共同声明)
(省略)」




参考リンク

日豪防衛相共同記者発表
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2022/20220615_aus-j.html

日米豪防衛相会談共同声明(仮訳)
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2022/20220611_usa_aus-j_a.html
ラベル:岸信夫
posted by hazuki at 15:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする