2022年05月27日

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

地方自治などテーマに各党討議 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644271000.html


2022年5月26日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、地方自治などをテーマに各党による討議が行われ、国政選挙での選挙区の決め方や、自治体の在り方などをめぐって、意見が交わされました。

この中で、
▽自民党は、国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参議院選挙で行われている「合区」の解消が必要だと主張しました。

一方、
▽公明党は、地域の特性や事情を考慮する必要はあるものの、投票の価値は平等でなければならず、いわゆる1票の格差は2倍以内に収めるべきだと訴えました。

また、
▽立憲民主党は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、さまざまな制度を認めることも議論すべきだという考えを示しました。

▽日本維新の会は、地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えたほか、

▽国民民主党は、住民に身近な行政は、できるだけ自治体に委ねることを憲法に明記すべきだと主張しました。

▽共産党は、沖縄では日米地位協定のもとで、民主主義や地方自治が踏みにじられているとして、実態を変えることが必要だと訴えました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54011&media_type=

2022年5月26日 (木)
憲法審査会 (1時間42分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、地方自治その他の論点について))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  07分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 08分  09分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 17分  07分
 吉田宣弘(公明党)  10時 24分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 30分  07分
 足立康史(日本維新の会)  10時 37分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 38分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 45分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 52分  01分
 下村博文(自由民主党)  10時 53分  07分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  11時 00分  04分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 04分  03分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  11時 07分  01分
 北側一雄(公明党)  11時 08分  08分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 16分  03分
 足立康史(日本維新の会)  11時 19分  02分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 21分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 21分  02分
 船田元(自由民主党)  11時 23分  06分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  11時 29分  05分
 足立康史(日本維新の会)  11時 34分  05分


新藤義孝・憲法審査会5月26日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会5月26日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏

小野泰輔・衆院憲法審査会5月26日.PNG
日本維新の会の小野泰輔氏



5月26日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、地方自治その他の論点について))を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝氏は参院合区解消と教育の充実を主に意見を述べた。
新藤義孝氏は国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参院選で行われている「合区」の解消が必要だと主張した。
新藤義孝氏は教育の充実について、現行憲法に教育理念が一切触れられていないと指摘。
教育のデジタル化やリモート教育を挙げた上で「環境の変化に応じた教育の理念について、憲法を改正し規定すべきだ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、様々な制度を認めることも議論すべきだという考えを示した。
教育無償化について、奥野総一郎氏は「教育予算を増やすべきで、憲法を変えなくてもできる」と語った。
高等教育を含む無償化自体には賛成した。

日本維新の会の小野泰輔氏は地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えた。
また、教育無償化を明記する改憲を提唱した。

自由討議にて、国民民主党の玉木雄一郎氏と日本維新の会の足立康史氏のやり取りの中で、「芦田修正」が取り上げられる場面があったが、時間内に意見がまとまらなかった。
蘆田修正とは昭和21年(1946)年8月、憲法改正草案を審議する日本政府憲法改正小委員会において委員長の芦田均が第9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったことを指す。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育の充実、緊急事態条項、参院合区解消。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

日本維新の会が主張する道州制は国家の解体へ導くので反対します。

玉木雄一郎氏と足立康史氏とのやり取りの中での「芦田修正」は結論から憲法9条の改正が必要だと思われます。
9条を改正する必要はない。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し

[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し

抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し―規制改革会議が答申
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700626&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


2022年5月27日の時事通信より転載

 政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長)は27日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。

 答申は「医療・介護・感染症対策」など5分野で約300項目を提言。政府はこれを基に実施計画を策定し、6月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。
 
答申は、社会経済活動と感染防止を両立する上で「検査キットを事業者や国民が広く入手し、利用できるようにする必要がある」と指摘。処方箋なしで販売する際、陽性と判明した人が適切に医療機関を受診できるよう情報発信するよう求めた。
 
医療分野では他に、デジタル機器に不慣れな高齢者が、公民館など身近な場所でオンライン診療が受けられるよう提言。看護師の業務とされる患者宅での点滴の交換などを薬剤師が代わりに行うことも盛り込んだ。


規制改革推進に関する答申・概要1.PNG
『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要1

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『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要2

規制改革推進会議の夏野剛議長と牧島かれんデジタル大臣.PNG
規制改革推進会議の夏野剛議長と牧島かれんデジタル大臣



政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長)は27日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。
社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。
答申は「医療・介護・感染症対策」など5分野で約300項目を提言。
政府はこれを基に実施計画を策定し、6月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

第13回 規制改革推進会議 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html

(資料)

資料1 規制改革推進に関する答申(案)(PDF形式:2,020KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01.pdf

分割版:1(PDF形式:1,557KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_01.pdf

/2(PDF形式:1,429KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_02.pdf

資料2 規制改革推進に関する答申(概要)(PDF形式:981KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_02.pdf

資料3 規制改革実施計画のフォローアップ結果について(PDF形式:1,567KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_03.pdf

参考資料 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける取組(PDF形式:830KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_ref01.pdf

画像は「資料2 規制改革推進に関する答申(概要)(PDF形式:981KB)」。
内閣総理大臣の諮問を受け、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進に向けた、規制改革項目の審議結果を取りまとめ。
承認済抗原定性検査キットの利用環境整備、更にOTC化を検討。

刑事手続のデジタル化では、業務の負担軽減・迅速化等のため、刑事手続におけるデジタル技術の活用を検討。(令和5年度を視野に国会に法案提出)

民泊推進に向けた取組、改正漁業法の制度運用(資源管理)、農地の違反転用の課題などが議論されている。

刑事手続きIT化へ 来年度法案提出を 規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646271000.html

2022年5月27日のNHKニュースより。

「政府の規制改革推進会議は、刑事手続きのIT化に向けて、来年度、必要な法案を国会に提出することを視野に検討を求めるなどとした、331項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を決定しました。」




参考

[規制改革推進会議] 8月23日、菅首相「オンライン診療加速など改革進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483112423.html

規制改革推進会議、新議長に夏野剛氏 東京五輪巡る不適切発言も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483111875.html

[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481888301.html

[規制改革推進会議] 10月20日、「バーチャル株主総会」来年にも デジタル化急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478042327.html

[規制改革推進会議] 10月7日、首相、押印の原則廃止へ対応指示 デジタル化へ本腰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477800120.html

[規制改革推進会議] 7月2日、行政手続きの押印・書面を削減へ 規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476038320.html

[規制改革推進会議] 6月22日、行政手続き、完全オンライン化 押印は原則廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475876925.html

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475861177.html

[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html
ラベル:夏野剛
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