[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月25日、改正地球温暖化対策推進法が成立 脱炭素を資金面で後押し 全会一致で可決

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月25日、改正地球温暖化対策推進法が成立 脱炭素を資金面で後押し 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月17日
環境委員会
約3時間29分

会議の経過
　　環境委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二五号）（衆議院送付）について山口環境大臣から趣旨説明
　　　を聴いた後、同大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
徳永エリ(環境委員長)
滝沢求(自由民主党・国民の声)
宮崎勝(公明党)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添１　【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


参議院インターネット審議中継
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2022年5月19日
環境委員会
約2時間50分

会議の経過
　　環境委員会（第七回）
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二五号）（衆議院送付）について参考人真庭市長太田昇君、
　　　特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員・名古
　　　屋大学大学院環境学研究科博士後期課程山下紀明君及び特定非営
　　　利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君から意見を
　　　聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
太田昇(参考人　真庭市長)
山下紀明(参考人　特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員　名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)
桃井貴子(参考人　特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)
三木亨(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
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2022年5月24日
環境委員会
約3時間10分

会議の経過
　　環境委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二五号）（衆議院送付）について山口環境大臣及び政府参考
　　　人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
猪口邦子(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
徳永エリ(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
青木愛(立憲民主・社民)


共産党の山下芳生氏


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決


“脱炭素を資金面で後押し” 改正地球温暖化対策推進法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643351000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押しするため、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業などに出資や貸し付けを行う、新たな官民ファンドを設立することを盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、25日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正地球温暖化対策推進法は、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれています。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有する「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを設け、政府が財政投融資の仕組みを活用して今年度だけで200億円を出資し民間の金融機関などからも出資を募ります。

この資金をもとに、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府はファンドをことし秋ごろに正式に設立させたい考えで、これに向けて支援する事業を選ぶ基準づくりや資金支援のニーズがある事業の調査などを進めることにしています。


参議院インターネット審議中継
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2022年5月25日
本会議
約2時間44分

会議の経過
〇議事経過　今二十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後三時四十一分
　日程第　一　国務大臣の演説に関する件
　　鈴木財務大臣は、財政について演説をした。
　　右に対し、白眞勲君、藤末健三君、西田実仁君、浜口誠君、浅田均
　　君、田村智子君は、それぞれ質疑をした。
　　議長は、質疑が終了したことを告げた。
　日程第　二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提　
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員
　　長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　三　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復の
　　　　　　　ための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後六時十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月17日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の熊谷裕人氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の滝沢求氏、公明党の宮崎勝氏が、山口壯環境大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月19日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

太田昇(参考人 真庭市長)、山下紀明(参考人 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)、桃井貴子(参考人 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)より意見を聴取した。

自民党の三木亨氏、立憲民主党の青木愛氏、公明党の宮崎勝氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、太田昇(参考人 真庭市長)、山下紀明(参考人 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)、桃井貴子(参考人 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月24日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の猪口邦子氏、立憲民主党の青木愛氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏が、山口壯環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の山下芳生氏

「#気候危機 を打開するためCOP26で合意された1.5℃目標。しかし、日本の2030年CO2排出削減46%の目標では気温上昇を1.5℃に抑えられない、62%削減を目指すべきだと、IPPCデータに基づき国際環境シンクタンクが提示しているのに、「1.5℃は大丈夫だ」と根拠なく繰り返す山口環境相。とても残念でした。」
ツイッター
https://twitter.com/jcpyamashita/status/1529090390447771652?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月25日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正地球温暖化対策推進法が成立した。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488061611.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486363665.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642451000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。

厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。

また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。

さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。

出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ」とか「患者にメリットを丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、方針はおおむね了承されました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ています。



マイナンバーカードの健康保険証としての利用を巡り厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承された。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用を巡っては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ている。
将来的には健康保険証の原則廃止に反対します。
マイナンバーカードを健康保険証と紐付けると、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療負担が生じている。
そんな話は聞いてない。
マイナポイントも要らない。



関連

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013643811000.html

2022年5月26日のNHKニュースより転載

ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。

広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。

これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。

そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。

また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で声明を投稿し「ロシアがウクライナで核兵器を使うといった、でたらめを流布している」と非難したうえで、ロシアこそ核不拡散に真剣に取り組んでいるなどと自国の立場を一方的に主張しました。


ガルージン駐日ロシア大使

1/3🇷🇺M.Y.ガルージン駐日ロシア大使

広島原爆投下77周年の記念式典について
広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。https://t.co/7j1ddUZ5Ushttps://t.co/G8HBfUCNkJ pic.twitter.com/7Xj7358XR8

— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 25, 2022

駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
ロシアの政府機関
1/3🇷🇺M.Y.ガルージン駐日ロシア大使

広島原爆投下77周年の記念式典について
広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。
https://t.me/rusembjp/2194
https://facebook.com/permalink.php?

https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1529330023512956928

2/3🇷🇺#ガルージン大使
この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。
一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。 pic.twitter.com/XdTmXtu769

— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 25, 2022

駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
ロシアの政府機関
2/3🇷🇺#ガルージン大使
この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。
一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。

https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1529330027740901376

3/3
これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、🇯🇵側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。
🇯🇵がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが🇺🇸に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。 pic.twitter.com/1RCZvo7SIV

— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 25, 2022

駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
ロシアの政府機関
3/3
これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、🇯🇵側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。
🇯🇵がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが🇺🇸に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。

https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1529330031389859841



今年8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発した。
ロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿した。

ガルージン駐日ロシア大使「広島原爆投下77周年の記念式典について
広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。
https://t.me/rusembjp/2194
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=333768862184664&id=100066546578635

この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。
一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。

これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、🇯🇵側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。
🇯🇵がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが🇺🇸に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。」

The Embassy of the Russian Federation in JapanのFacebookが分かり易いでしょう。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=333768862184664&id=100066546578635

「M.Y.ガルージン駐日ロシア大使

広島原爆投下77周年の記念式典について

広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、日本側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。

日本がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが米国に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。どうやらその必要を認めていないようです。そして現地の自称反核運動家たちも、まったくこのことを気に留めていません。

その代わりに、ロシアがウクライナでの核兵器使用を目論んでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散しています。そしてこの度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。核不拡散と核兵器の最終的な廃絶を目指す上で、言葉の上ではなく現実的なリーダーである国が、このような状況にあることは注目すべきです。

露米間の戦略兵器削減条約が延長されたのは、我が国のイニシアティブによるものです。「核戦争 に勝者はなく、決してこれを解き放ってはならない」という重要な根本的理解を『核五大国』で確認で きたのも、我が国あってのことです。また我が国は、原子力の平和利用の分野におけるパイオニアでもあります。

平和式典の主催者は、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦を口実に、前述の『拒絶』を選びました。西側集団がウクライナで推進するナチズムを、我々としてはいかにしても根絶しなくてはならないことを、主催者たちは知っていてもよいでしょう。まさにこのナチズムと同盟を組んだことが、1945 年に日本という国全体を襲った破局の原因の一つとなったのです。
___

Russian Ambassador to Japan M.Yu. Galuzin:

On the forthcoming Memorial Ceremony on the occasion of the 77th anniversary of the atomic bombing of Hiroshima

The Hiroshima authorities announced that they would not invite Russian representatives to the annual ceremony held on August 6.

Such an ignoble action is yet another proof that the leaders of the self-proclaimed anti-nuclear movement once again turned their backs on the memory of tens of thousands of their fellow citizens who became innocent victims of the USA’s barbaric atomic bombing in August 1945.

Attending the ceremony previously and listening to the speeches of the Japanese representatives, I found myself thinking that it’s simply impossible to understand which country committed this heinous massacre.

The Japanese side clearly does not want to recall this, apparently because it’s how they understand their duty under the Japan-US alliance. Nonetheless, despite the increasingly frequent visits to Hiroshima by American emissaries, Washington is in no hurry and, by the look of it, does not deem it necessary to apologize for what has been done. And this fact does not bother the local so-called anti-nuclear activists at all.

At the same time, the numerous bogus insinuations about the alleged possibility of Russia using nuclear weapons in Ukraine are being dishonestly spread. Now they have decided to “cancel” and not to invite our country to the event.
It should be noted that Russia is not a rhetorical but a real leader promoting nuclear non-proliferation and the eventual elimination of nuclear weapons.

It is the Russian initiative that made it possible to prolong the Russian-US Treaty on Measures for the Further Reduction and Limitation of Strategic Offensive Arms (START). It is our country that persuaded the leaders of the P5 countries to reaffirm that there can be no winners in a nuclear war, thus it should never happen. It is our country that was a pioneer in promoting peaceful use of nuclear energy.

The organizers decided to “cancel” our country under the pretext of the special operation in Ukraine. It would be good for them to remember that we were forced to get rid of Nazism nurtured there by the collective West. It is the same Nazi regime, the alliance with which was one of the key reasons why Japan suffered the national catastrophe in 1945.」

ガルージン駐日ロシア大使が反発するのは当然です。
米国は、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はない。
その代わりに、ロシアがウクライナでの核兵器使用を目論んでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散している。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
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[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html