5月25日、改正消費者契約法及び改正消費者裁判手続特例法が成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務 れいわ新選組は反対

5月25日、改正消費者契約法及び改正消費者裁判手続特例法が成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務 れいわ新選組は反対

改正消費者契約法成立　解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務
https://mainichi.jp/articles/20220525/k00/00m/040/268000c

2022年5月25日の毎日新聞より転載

　若者や高齢者らの契約トラブルを巡り、契約を取り消すことができる権利を拡大する改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決、成立した。商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」で解約トラブルが増加していることを受け、事業者に解約手続きに必要な情報提供の努力義務も課す。

　取り消し権の行使の新たな対象となるのは、勧誘することを告げずに退去困難な場所に同行し勧誘する▽親族らに相談したいと告げても、威圧的な言動で相談の連絡を妨害する▽貴金属類から高価な宝石だけ切断するなど契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする――という場合。2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことなどを踏まえた。一方、判断力の低下した消費者が、生活に著しい支障を及ぼすような契約をした場合にまで広げることは見送られた。

　サブスクを巡っては解約方法が分からないなど月に500件程度の相談が寄せられており、必要な情報を提供するよう事業者側に努力義務を課す。

　また、消費者に代わって被害回復を求める改正消費者裁判手続き特例法も成立。損害賠償だけでなく、慰謝料も請求できるなど、対象範囲の拡大などが規定された。【寺町六花】


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

案件

国務大臣の演説に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第２７号）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４１号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２５号）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（衆第３８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月25日、参院本会議。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正消費者契約法と改正消費者裁判手続特例法が成立した。

れいわ新選組はどうして反対したのか。
理由を知りたい。
衆議院も参議院も委員会にて全会一致で可決している。
反対する理由なんてあるのか。



参考

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488336173.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487989648.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html

5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に 改正法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643331000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

全国に16ある職業能力開発短期大学校について、政府から「構造改革特区」の認定を受ければ、同じ特区内にある大学への編入を可能とすることなどを盛り込んだ改正構造改革特区法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。

職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に「ものづくり」を支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。

現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは、大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは、編入できないことになっています。

構造改革特区法の改正法では、政府から特区の認定を受ければ、職業能力開発短期大学校から同じ特区内の大学に編入できるようにするとしています。

改正法は、25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

案件

国務大臣の演説に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第２７号）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４１号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２５号）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（衆第３８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が成立



5月25日、参院本会議。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正構造改革特区法が成立した。

共産党は「職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に」することには賛成している。
恐らく、れいわ新選組も賛成と思われます。
論点はそこじゃない。

5月20日の参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にて、共産党の伊藤岳氏は反対討論を行った。
以下の通り。

反対の主な理由は、本法案が特区内に於いて、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会リストに係る施設を整備する場合、当該土地等の貸し出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や(地域のイノベーション拠点施設や)再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。
しかし、それらは現行の認可制度で可能です。
これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。
事実上のノーチェックとなってしまいます。
国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られて来ました。
国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を儲けの道具としてはならないと思います。
国は運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
尚、職能開発短期大学校からの大学への編入学を道を開く特例措置については、地域でモノづくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らが、より高度な知識や技術を習得する機会に繋がることから、反対はしません。
しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきだと思います。
2002年に提出し、5年ごとの延長と追加措置を抱えて来た構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の実験的思考のツールとなって来ました。
構造改革特区法の延長は必要ありません。
国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については、根拠法の改正で措置されるべきです。
以上を述べて討論といたします。



参考

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488234828.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486098137.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/20shihon.html

令和4年(2022年)5月20日の首相官邸HPより転載

　令和４年５月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、人への投資（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）並びに取引適正化及び競争当局の唱導(しょうどう)機能について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました

「本日は、人への投資と取引適正化について、議論を行っていただきました。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）といった大きな変革の中にあって人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となります。経団連会長から、春闘の状況について伺いました。今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現することを期待すると申し上げました。その期待に応えていただいていると思います。物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していきます。また、最低賃金について、官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論いただきたいと思います。
　中小企業の賃金引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進するとともに、公正取引委員会について、取引慣行の改善や規制改革を提言する機能、すなわちアドボカシー、唱導機能の抜本的強化を図ります。
　時代や社会環境の変化に応じて、成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていきます。ＩＴ人材など重要分野に重点を置くとともに、転職やキャリアアップについて、一般の方が相談することのできる体制を整備いたします。
　労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者３００人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。この夏には施行できるよう準備を進めます。
　産業界におかれては、多様な正社員の導入拡大、兼業の解禁に向けた努力をお願いいたします。
　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の６月上旬の取りまとめに向けて、山際大臣を中心に、関係大臣協力して、作業の加速をお願いいたします。」


岸田文雄首相



令和4年5月20日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、人への投資(賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等)並びに取引適正化及び競争当局の唱導(しょうどう)機能について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました

「本日は、人への投資と取引適正化について、議論を行っていただきました。
　DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)といった大きな変革の中にあって人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となります。経団連会長から、春闘の状況について伺いました。今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現することを期待すると申し上げました。その期待に応えていただいていると思います。物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していきます。また、最低賃金について、官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論いただきたいと思います。
(省略)」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第7回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/gijisidai.html

議事

開会

議事
（１）人への投資
　　　（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差 等）
　 　　　　　　　　
（２）取引適正化、競争当局の唱導機能

閉会

資料

議事次第

資料１
基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou1.pdf

資料２
論点案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou2.pdf

資料３
十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou3.pdf

経団連資料です。

資料４
末松教育再生担当大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou4.pdf

資料５
翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou5.pdf

日本総合研究所の翁百合氏の資料です。

「人への投資について」

資料６
川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou6.pdf

資料７
櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou7.pdf

経済同友会の資料です。

資料８
澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou8.pdf

塩野義製薬の澤田拓子氏の資料です。

「人への投資」

資料９
冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou9.pdf

資料１０
松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou10.pdf

東京大学の松尾豊教授の資料です。

資料１１
三村委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou11.pdf

資料１２
村上委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou12.pdf

資料１３
柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou13.pdf

東京大学の柳川範之教授の資料です。

資料１４
芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou14.pdf

連合の芳野友子会長の資料です。

「＜人材育成と兼業・副業について＞
社会環境が変化する中にあるからこそ、安定的に就労し続けられるためのスキル・知識を習得することが重要であり、雇用形態に関わらず、すべての労働者の能力開発強化が求められます。DX人材の育成は、企業で求められる人材像やスキルが異なるため、ニーズを適切に踏まえた専門ブログラムや中小企業等への支援策が必要です。さらに、求職者に対しては、希望に沿った安定的な就職に向けた、職業訓練と就労支援を一体的に強化することが必要です。今後のキャリア形成支援については、非正規で働く労働者や障がい者、育児・介護等の多様な事情を抱える求職者なども含めて、自身の希望を踏まえたスキル・キャリアの向上をはかるため、相談支援の強化も重要です。さらに、多様な人材の育成を支援するためには、さまざまなニーズに対応した多様なプログラムを揃えることが重要であり、そのためには、公的職業訓練をはじめ、リカレント教育の促進など、学び・学び直しの促進にあたっては、省庁横断的に連携して対応することが必要です。
(省略)」」

資料１５
渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou15.pdf

資料１６
後藤厚生労働大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou16.pdf

資料１７
萩生田経済産業大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou17.pdf

資料１８
古谷公正取引委員会委員長提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou18.pdf

参考資料１
全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/sankou1.pdf

参考資料２
全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/sankou2.pdf

岸田首相 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013634211000.html

2022年5月19日のNHKニュースより。

「岸田総理大臣は、有識者懇談会の会合で「クリーンエネルギー中心の経済社会、産業構造に転換し、気候変動問題に対応していくことは、これまでの資本主義の負の側面を克服していく『新しい資本主義』の中核的課題だ。あわせてこうした取り組みは、投資拡大を通じた経済の成長を実現し、国民生活にひ益するものだ」と述べました。
そのうえで「ことし夏に、総理大臣官邸に新たに『GX実行会議』を設置し、さらに議論を深め、速やかに結論を得ていく考えだ。萩生田経済産業大臣を中心に関係大臣とも緊密に連携し、議論をまとめてもらいたい」と述べました。」

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

2022年4月28日、経済社会の多極化(デジタル田園都市国家構想、光ファイバー・5G等のネットワーク整備、Web3.0等の仮想空間上の多極化)、民間による公的役割(新たな法人形態又は既存の法人形態の改革、ベネフィットコーポレーション制度、社会的起業家、PPP/PFI等のコンセッション)を議題としていました。

新しい資本主義実現会議がデジタル田園都市国家構想と関連していること、PPP/PFI等のコンセッションが話し合われたことで、水道民営化も議論されていると考えて良いでしょう。



参考

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

日豪首脳会談 ロシアの軍事侵攻を厳しく非難(NHKニュース2022年5月24日)

日豪首脳会談 ロシアの軍事侵攻を厳しく非難(NHKニュース2022年5月24日)

日豪首脳会談 ロシアの軍事侵攻を厳しく非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641621000.html

2022年5月24日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は東京・港区の迎賓館で、オーストラリアのアルバニージー首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを起こさせてはならないという考えで一致しました。

岸田総理大臣は24日午後5時前から、東京・港区の迎賓館でオーストラリアのアルバニージー首相と1時間あまり、首脳会談と行いました。

会談の冒頭、岸田総理大臣は首相就任への祝意を示したうえで、個人的な関係を築いていきたいという考えを伝えました。

会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを起こさせてはならないという考えで一致し、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、特別な戦略的パートナーシップを強化し、同盟国や同志国とともに自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを進めていくことを確認しました。

さらに、ことし1月に署名した、自衛隊とオーストラリア軍による共同訓練の際に互いに部隊を派遣しやすいよう、法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておく「円滑化協定」の早期発効に取り組むことや、安全保障協力に関する新たな共同宣言の発出に向けて調整を進めていくことを確認しました。

TPPやIPEFの枠組みで協力を一致

また、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰に向けて協力することや、IPEF＝インド太平洋経済枠組みを通じて、地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致しました。

さらに、両首脳は、中国が南太平洋のソロモン諸島と結んだ安全保障に関する協定への懸念を共有し、引き続き関係国で緊密に連携していくことを確認したほか、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みや国連安保理改革で協力していくことで一致しました。


オーストラリアのアルバニージー首相と岸田文雄首相



岸田総理大臣は東京・港区の迎賓館で、オーストラリアのアルバニージー首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを起こさせてはならないという考えで一致した。
岸田総理大臣は24日午後5時前から、東京・港区の迎賓館でオーストラリアのアルバニージー首相と1時間あまり、首脳会談と行った。
会談の冒頭、岸田総理大臣は首相就任への祝意を示したうえで、個人的な関係を築いていきたいという考えを伝えた。

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page1_001189.html

「　5月24日、午後4時46分から約75分間、岸田文雄内閣総理大臣は、来日中のアンソニー・アルバニージー・オーストラリア連邦首相(The Hon. Anthony Albanese, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia)と日豪首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、首脳会談の最初約20分間は両首脳だけで会談が行われました。

冒頭、岸田総理大臣から、アルバニージー首相の就任を心から祝福する旨述べ、同首相の就任直後の訪日に謝意を表明するとともに、アルバニージー首相と個人的関係を築いていきたい旨述べました。
両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす事態との認識の下、これを厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを決して起こさせてはならないという点で一致しました。両首脳は、インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しくなる中で、日豪両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を一層強化し、同盟国・同志国と共に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を進めていくことで一致しました。
両首脳は、引き続き、(1)安全保障・防衛分野と経済分野の協力の深化、(2)インド太平洋地域の平和と繁栄に貢献するための日米豪印を含む同盟国・同志国との更なる連携、(3)気候変動等のグローバルな課題についての協力の三つの柱を基礎として、日豪が緊密に連携していくことを確認しました。

(1)この中で、両首脳は、本年1月に署名した日豪円滑化協定の早期発効に向けて取り組むとともに、日豪の安全保障協力を深化させる新たな安全保障協力に関する首脳宣言の発出に向けた調整を進めていくことを確認しました。両首脳は、経済的威圧への対応において連携していくことを確認しました。また、両首脳は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)について、戦略的な観点も踏まえて率直な議論を行い、同協定のハイスタンダードの維持等について緊密に連携していくことを確認するとともに、米国のTPP復帰に向け両国で協力することで一致しました。さらに、両首脳は、前日立ち上げられたインド太平洋地域経済枠組み(IPEF)を通じ、インド太平洋地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致しました。
(2)両首脳は、日米豪印、日米豪を含む同盟国・同志国のネットワーク強化の重要性につき一致するとともに、岸田総理からAUKUSに対する日本の支持を改めて表明しました。また、両首脳は、太平洋島嶼国地域においても他の同志国と共に日豪両国が連携を深めていくことを確認し、その中で、中国とソロモン諸島との間の安全保障協力に関する協定についての懸念を共有し、引き続き関係国で緊密に連携していくことを確認しました。
(3)両首脳は、水素・アンモニアといったカーボンニュートラルに向けた取組、エネルギー・サプライチェーンの強化等のエネルギー分野における日豪協力を進めていくことを確認しました。また、両首脳は、核兵器のない世界の実現に向けた取組や国連安保理改革において協力していくことで一致しました。」

また、両首脳は、TPP11協定について、戦略的な観点も踏まえて率直な議論を行い、同協定のハイスタンダードの維持等について緊密に連携していくことを確認するとともに、米国のTPP復帰に向け両国で協力することで一致した。
さらに、両首脳は、前日立ち上げられたインド太平洋地域経済枠組み(IPEF)を通じ、インド太平洋地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致した。

米国のTPP復帰に向けて、オーストラリアと協力することで一致し、米国主導のIPEFを通じ、インド太平洋地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致した。

ロシアを非難していますが、ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
厚生労働委員会
約9分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十五回）
　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第四九号）（衆議院
　　　送付）について後藤厚生労働大臣から趣旨説明を、衆議院におけ
　　　る修正部分について修正案提出者衆議院議員山井和則君から説明
　　　を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
山井和則(衆議院議員)



第208回国会（令和4年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和4年3月4日提出）
https://www.mhlw.go.jp/content/000906719.pdf


児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要


児童福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の山井和則氏



5月19日、参院厚生労働委員会。
児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員山井和則氏(立憲民主党)より説明を聴取した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809049.htm

児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CB6.htm

児童福祉法改正案は衆議院にて修正議決されています。



参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488223174.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html