2022年05月24日

クアッド首脳会合 インフラ分野で500億ドル以上の支援や投資(NHKニュース2022年5月24日)

クアッド首脳会合 インフラ分野で500億ドル以上の支援や投資(NHKニュース2022年5月24日)

クアッド首脳会合 インフラ分野で500億ドル以上の支援や投資
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641581000.html


2022年5月24日のNHKニュースより転載

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれ、ロシアの軍事侵攻が続く中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対していくことを確認しました。
また、インフラ分野で今後5年間に500億ドル以上の支援や投資を目指すことで合意しました。

首脳会合ではロシアのウクライナへの軍事侵攻という国際秩序の根幹を揺るがす事態が起きる中、力による一方的な現状変更を、いかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き強く関与していくことで一致しました。

そのうえで、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に与える影響について意見を交わし、現状への懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則はいかなる地域でも守られなければならないことを確認しました。

また、岸田総理大臣が、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明し、4か国の首脳は、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するため、国際法などの順守が重要だという認識で一致しました。

そして、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするいかなる威圧的、挑発的、または、一方的な行動に強く反対していくことを確認しました。

さらに、ミャンマー情勢への深刻な懸念を表明し、暴力の停止や民主的な体制の早期回復の必要性を共有したほか、岸田総理大臣は、香港や新疆ウイグル自治区、それに台湾をめぐる日本の立場を説明したということです。

また、会合では、地域の不安定化をもたらす北朝鮮の弾道ミサイル開発を非難し、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への関与を改めて確認したうえで、岸田総理大臣が、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から支持が示されました。

一方、4か国の首脳は「善を推進する力」と称し、インド太平洋地域に具体的な利益をもたらす協力を推進することで合意しました。

具体的には、インフラ分野で今後5年間で500億ドル以上の支援や投資を目指し、気候変動問題に対応する新たな連携の枠組みを立ち上げるとしています。

また、宇宙分野で、4か国の衛星データを地域諸国に提供するしくみをつくることや、高速・大容量の通信規格5Gなどの重要・新興技術の推進に向けた協力を推進していくことなどを申し合わせました。

そして、次回の対面による首脳会合を、来年、オーストラリアで開催することで一致し、緊密に連携していくことを確認しました。


日米豪印クアッド2022年5月24日.PNG



日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれ、ロシアの軍事侵攻が続く中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対していくことを確認した。
また、インフラ分野で今後5年間に500億ドル以上の支援や投資を目指すことで合意した。

日米豪印首脳会合共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_001188.html

「 本日、我々、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、インドのナレンドラ・モディ首相、日本の岸田文雄首相、米国のジョー・バイデン大統領は、東京に集まり、包括的で強靭な、自由で開かれたインド太平洋への揺るがないコミットメントを新たにする。
 1年と少し前、首脳は初めて顔を合わせた。深刻な世界規模での困難の時代に、4か国が地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であることを示すため、本日、東京において、我々は4回目、そして対面では2回目となる会合を開催する。最初の協力の年において、我々は前向きで実践的なアジェンダへの4か国の献身を表明した。2年目には、我々はこの約束を果たし、21世紀においてこの地域をより強靭なものにすることにコミットしている。
 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が依然として世界中で人的及び経済的苦痛を与え、国家間で一方的な行動を取る傾向が呈され、ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを増す中、我々は揺るがない。我々は、自由、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性、武力による威嚇又は武力の行使や現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すること、航行及び上空飛行の自由といった、いずれもインド太平洋地域及び世界の平和、安定及び繁栄に不可欠である原則を強く支持する。我々は、地域内外でこれらの原則を促進するため、断固として共に行動し続ける。我々は、各国がいかなる形態によっても軍事、経済、及び政治的に威圧されることのない、国際的なルールに基づく秩序を支持するという我々の決意を再確認する。

(省略)

インフラ

 我々は、インド太平洋地域の生産性及び繁栄を促進するために不可欠なインフラに関する協力を深化させるとの共通のコミットメントを再確認した。我々は、また、多くの国々でパンデミックにより悪化した債務問題に対処することへのコミットメントを共有する。
 日米豪印は、地域へのインフラの供給を促進するため、数十年にわたる技術と経験を結集する。我々は、資金ギャップを橋渡しする公的及び民間投資を動員するため、パートナー及び地域と共に緊密に取り組むことにコミットする。これを達成するため、日米豪印は、次の5年間に、インド太平洋地域において500億米ドル以上のインフラ支援及び投資を行うことを目指す。
 我々は、G20の「共通枠組」の下で、また、複数の二国間及び多数国間の能力構築支援から成る「クアッド債務管理リソースポータル」を通じたものを含め、関係する国々の財務当局と緊密に連携して債務の持続可能性及び透明性を促進することにより、債務問題に対処する必要がある国々の能力強化に取り組んでいく。
 我々は、また、日米豪印首脳会合のマージンでの4か国の開発金融機関の会合を歓迎する。我々は、インド太平洋地域のより良い連結のため、我々の手段と専門性を結び付けるべく、専門家及び地域と共に、並びに相互に緊密に連携している。
 我々は、地域における持続可能で包摂的な成長に貢献するため、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を含め、地域の優先事項を反映した、地域・デジタル連結性、クリーンエネルギー及びエネルギー関連施設における災害強靱性を含む気候変動に対する強靱性といった特定分野における協力を更に深め、相互補完的な行動を追求していく。
(省略)」




関連

クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見(NHKニュース2022年5月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488345977.html

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488341262.html
ラベル:岸田文雄
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クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見(NHKニュース2022年5月24日)

クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見(NHKニュース2022年5月24日)

【詳細】クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640901000.html


2022年5月24日のNHKニュースより転載

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合を終えた岸田総理大臣は記者会見しました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、中国などを念頭に、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有したと強調し、4か国のさらなる連携強化を図る考えを示しました。

「法の支配や主権と領土の一体性など確認」

会見で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形でウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則は、いかなる地域でも守らなければならないことを確認した」と述べました。

また、覇権主義的行動を強める中国なども念頭に「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念やミャンマー情勢への対応などについても議論を行った」と述べました。

さらに、核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮をめぐり、完全な非核化に向けた連携や拉致問題の即時解決の必要性で一致するとともに北朝鮮で新型コロナの感染が広がっていることを踏まえ、感染対策の地理的空白を作らないことについて議論したと明らかにしました。

「『自由で開かれたインド太平洋』実現に向け 連携強化」

一方、岸田総理大臣は「4か国の枠組みは『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、幅広い分野で実践的協力を進める場でもある」と述べました。

そのうえで、インフラ分野について、インド太平洋地域で、今後5年間で500億ドル以上の追加の支援や投資を目指すことや、宇宙分野の協力として4か国が保有する衛星情報を地域諸国に提供する取り組みを立ち上げたこと、自然災害に対応するため、人道支援や災害救援で連携を強化していくことなどを説明しました。

そして、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中で、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも、とりわけインド太平洋地域で許してはならないことや、今こそ『自由で開かれたインド太平洋』が重要であり、実現に向けて力を尽くしていくことを、4か国の首脳が東京から発信できたことは極めて大きな意義がある」と述べました。

また、オーストラリアのアルバニージー首相から、来年の首脳会合をオーストラリアで開催したいと提案があったことを明らかにし「4か国の協力は幅広い分野に広がり、さまざまなレベルで日々深まっている。今後も『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた連携をいっそう強化していきたい」と述べました。

「一致したメッセージの発信 意味は大変大きい」

岸田総理大臣は「ウクライナ情勢をめぐり、インドを含めた4か国の首脳間で、法の支配や、主権や領土の一体性などの諸原則の重要性を再確認し、力による一方的な現状変更はいかなる地域でも許してはいけないという認識で一致した。4か国で立場の違いは少しずつあるが、世界に対して一致したメッセージを発することができた意味は大変大きい」と述べました。

そのうえで「今後も、日米豪印で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた実践的な協力を進め、具体的な結果を積み重ねていきたい」と述べました。

「日豪での安全保障・防衛協力 極めて重要」

岸田総理大臣は「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障・防衛協力を推進していくことは極めて重要だ」と述べました。

一方、オーストラリアが、アメリカ、イギリスとともに創設した安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」について、「インド太平洋地域の平和と安定に資するもので、取り組みを支持する。わが国として今、AUKUSに入ることは考えていないが、参加している国々との間で連携を強化していく取り組みはしっかり進めていきたい」と述べました。

「IPEFに米印が参加していることは大きなポイント」

岸田総理大臣は、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みについて「RCEP=(アールセップ)地域的な包括的経済連携や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定にはアメリカとインドが参加していないが、IPEFには両国が参加していることが大きなポイントだ。わが国はアメリカのTPP復帰が望ましいと思っており、働きかけを続けていく立場は変わらないが、それぞれの枠組みを活用することによって、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現する道を探っていきたい」と述べました。


岸田文雄・クアッド首脳会合.PNG
岸田文雄首相



日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合を終えた岸田総理大臣は記者会見した。
ロシアによる軍事侵攻が続く中、中国などを念頭に、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有したと強調し、4か国のさらなる連携強化を図る考えを示した。
岸田総理大臣は、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みについて「RCEPや、TPPにはアメリカとインドが参加していないが、IPEFには両国が参加していることが大きなポイントだ。わが国はアメリカのTPP復帰が望ましいと思っており、働きかけを続けていく立場は変わらないが、それぞれの枠組みを活用することによって、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現する道を探っていきたい」と述べた。
IPEFはどうなるのでしょう。




関連

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488341262.html
ラベル:岸田文雄
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日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640781000.html


2022年5月24日のNHKニュースより転載

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は午後0時半すぎに終了しました。
冒頭、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを踏まえ「法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた」と述べ、インド太平洋地域で同様の事態を起こさないよう4か国で連携して対応していく考えを示しました。

会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しました。

冒頭、岸田総理大臣は「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました。

そのうえで「こうした厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会して4か国の連帯と『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。

また岸田総理大臣は「地域諸国とともに歩むことなしに、日米豪印協力の成功はありえない。ASEAN、南アジア、太平洋島しょ国といった地域諸国の声にしっかりと耳を傾け、地域が直面する喫緊の課題の解決に資するような協力を一層進めていく必要がある」と述べました。

会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われました。

このあと岸田総理大臣は、バイデン大統領らとのワーキングランチを経て、議長国として記者会見し、議論の内容を発表することにしています。

また協議の成果が共同声明として発表される見通しです。

共同声明には、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。

そのうえで、地域情勢に関して、中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗し、国際法を順守する重要性を明記することが検討されています。

また、北朝鮮をめぐって、朝鮮半島の非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認し、情勢の不安定化をもたらす核・ミサイル開発を非難する見通しです。

このほか、インド太平洋地域での実践的な協力の在り方も盛り込まれ、気候変動問題に対応する新たな枠組みの立ち上げに加え宇宙分野では、日米豪印4か国の衛星データを各国に提供するなど、協力の仕組みの創設などが明記される見通しです。

来年はオーストラリアで開催

オーストラリアのアルバニージー首相は、来年のクアッドの首脳会合がオーストラリアで開催されることを明らかにしました。

クアッドの首脳会合のあと記者団の取材に応じたアルバニージー首相は「来年、オーストラリアでバイデン大統領、モディ首相、岸田総理大臣を迎えることを楽しみにしている」と述べました。


(転載、ここまで)

日米豪印クアッド2022年5月24日.PNG



日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は午後0時半過ぎに終了した。
会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加した。
会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われた。

【詳しく解説!】
クアッドってなに?焦点は?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/82879.html

2022年5月24日のNHK政治マガジンより。

「クアッドは、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みです。
2004年のインドネシア、スマトラ島沖の巨大地震と津波の被害に対する国際社会の支援を4か国が主導したことをきっかけに、2019年に初めての外相会合が開かれました。
中国が覇権主義的な動きを強めていることもあって、バイデン大統領はこの枠組みを重視。
去年3月にはオンライン形式で、その半年後には対面での首脳会合が開かれました。
対面での会合はそれ以来で2回目となります。」

日米豪印「クアッド」 4か国の首脳会合 毎年開催で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483588086.html

2021年9月25日のNHKニュースより。

「クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による首脳会合が行われ、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、新型コロナウイルス対策などに加え、インフラや宇宙などの分野でも協力を強化することで一致しました。
また、4か国の首脳会合を毎年行うことでも合意しました。」

当時は、菅政権でした。
ラベル:岸田文雄
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5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間2分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について若宮内閣府特命担当大臣及び
   政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
消費者問題に関する特別委員会
約2時間21分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第七回)
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について参考人京都大学大学院法学研
   究科教授山本敬三君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事
   長増田悦子君及び弁護士鈴木敦士君から意見を聴いた後、各参考
   人に対し質疑を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)
増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)
鈴木敦士(参考人 弁護士)
阿達雅志(自由民主党・国民の声)
長浜博行(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月20日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間8分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について若宮内閣府特命担当大臣及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


大門実紀史・消費者契約法改正案・質疑.PNG
共産党の大門実紀史氏

消費者契約法改正案・参院委員会・可決.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が参院消費者問題に関する特別委員会にて全会一致で可決



5月13日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の高橋克法氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の平木大作氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月18日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の阿達雅志氏、立憲民主党の長浜博行氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の藤末健三氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の熊野正士氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の大門実紀史氏

消費者契約法等改正案が可決 大門氏「高齢者保護を」 参院消費者特委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-21/2022052104_03_0.html

2022年5月21日の赤旗より。

「 消費者契約法等改正案が20日の参院消費者問題特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の大門実紀史議員は、認知症などで著しく判断力が低下した高齢者などの取消権を認めるべきだと主張しました。

 大門氏は、今回の改正案で盛り込まれなかった同取消権について「クレーマーへの対応で、事業者側などと意見の隔たりがあり、まとまらなかったというが、そもそも判断力の低下したクレーマーは想定しにくい」と指摘しました。消費者庁の高田潔次長は「一定の方向性を示すことが難しいとの意見もあった」と従来の答弁を繰り返しました。

 また大門氏は、同取消権が消費者庁の示した三つの要件(消費者救済に役立つこと、事業者の予見可能性、要件の明確性)を満たさなかったために盛り込まれなかったことも指摘。「本来の消費者契約法は包括的な民事ルール。要件の明確性も、細かく個別具体的に決めるものではない」と述べた上で「今、被害にあっている消費者を救う手だてで、すぐに何ができるか考えるべきだ」と強調しました。若宮健嗣消費者担当相は「できる限り多くの方々の意見を集約し、できるところから一歩ずつ前に進んでいきたい」と答えました。」

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

5月25日の参院本会議で可決すると思われますが、れいわ新選組は衆議院で反対していましたので、全会一致で可決とはならないかも知れません。




参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487989648.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論

衆院憲法審査会 憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633221000.html


2022年5月19日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、安全保障をテーマに各党による討議が行われ、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうかや、憲法上可能とされる自衛権の範囲などについて意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は憲法9条に自衛隊を明記する改正案を、党で新たに決定したと説明したうえで「ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くこととなった今、何を差し置いても議論すべき項目の1つは9条だ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「自衛隊の明記だけを理由に憲法9条を改正するのではなく、最大の実力組織である自衛隊に対する民主的な統制の在り方を、憲法上書き込んでいくことが、民主主義や国民主権の観点からふさわしい」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「自衛隊は必要最小限度の実力組織と解釈されてきたが、憲法9条の改正でこの必要最小限という制約をなくすのか明確にすべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「ウクライナ危機に便乗し、憲法9条を変えるべきだという主張は、平和憲法の根幹を覆すことで絶対に認められない。今、必要なのは外交努力だ」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53999&media_type=

2022年5月19日 (木)
憲法審査会 (1時間41分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、安全保障について))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  07分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 08分  10分
 足立康史(日本維新の会)  10時 18分  07分
 國重徹(公明党)  10時 25分  07分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 32分  08分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 40分  02分
 足立康史(日本維新の会)  10時 42分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 43分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 51分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 58分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 59分  03分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 02分  06分
 北側一雄(公明党)  11時 08分  12分
 足立康史(日本維新の会)  11時 20分  04分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 24分  01分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 24分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 25分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 26分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 27分  02分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 29分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 29分  04分
 稲田朋美(自由民主党)  11時 33分  06分


新藤義孝・憲法審査会5月19日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会5月19日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏



5月19日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、安全保障について))を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

憲法9条・自衛権が議論された。

自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べた。

憲法9条の改正は必要ない。
自民党の改憲4項目の1つの9条改正は戦争の出来る国にすること。
戦争を誰が望むだろうか。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)

政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/040/226000c


2022年5月23日の毎日新聞より転載

 政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。

 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。

 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できる。

 しかし、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ない。厚生労働省によると、今月15日現在で全体の約58%にあたる約13万施設が利用に必要なカードリーダーを申し込んでいるが、新型コロナウイルスへの対応や、半導体不足で必要な機器が準備できていないため、実際に患者が利用できる施設は約4万施設(19%)にとどまっており、マイナ保険証の普及のためにはハード面の整備が課題になっている。

 このほか骨太の方針には、現在は統一されていない電子カルテ情報の標準化を実現し、処方箋や予防接種の履歴など医療全般に関わる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設も盛り込まれる見通し。政府は、レセプト(診療報酬明細書)請求など医療機関の業務に関わるDX政策も骨太方針に明記し、医療のコスト削減を目指す方針だ。【神足俊輔、中川友希】




政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。

マイナンバーカード保険証に「新利用料金」のちぐはぐ
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220407/biz/00m/020/004000c

2022年4月11日の毎日新聞より。

「マイナンバーカードを健康保険証としても使える「マイナ保険証」に2022年4月、新たに利用者負担が導入された。自己負担3割の場合、初診時支払いで21円とわずかだが、政府が大規模なポイント還元策を実施してまでマイナ保険証の普及を進めるのとは矛盾する。なぜ、こんなちぐはぐな政策を取るのだろうか。 」

健康保険証とマイナンバーカードを紐付けると、自己負担3割の場合、初診時支払いで21円の利用者負担が導入されている。
健康保険証の廃止は嫌です。




関連

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする