2022年05月23日

バイデン大統領 拉致被害者家族と面会 全員に直接ことばかける(NHKニュース2022年5月23日)

バイデン大統領 拉致被害者家族と面会 全員に直接ことばかける(NHKニュース2022年5月23日)

バイデン大統領 拉致被害者家族と面会 全員に直接ことばかける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639591000.html


2022年5月23日のNHKニュースより転載

北朝鮮に拉致された被害者の家族は23日午後、バイデン大統領と面会したあと記者会見を開き、バイデン大統領がいすに座っていた横田めぐみさんの母親の早紀江さんにひざをついて語りかけたことや、出席したすべての家族に直接ことばをかけたことを明らかにしました。

拉致被害者の家族とアメリカのバイデン大統領との面会は、23日午後3時前からおよそ30分間、東京 港区の迎賓館で行われました。

このあと、家族は都内で記者会見し、家族会の代表で横田めぐみさんの弟の拓也さん(53)や、母親の早紀江さん(86)などが出席しました。

それによりますと、バイデン大統領は面会の冒頭、いすに座っていた早紀江さんにひざをついて語りかけたほか「ハグしていいですか」と声をかけ、2人は抱き合ったということです。

また、バイデン大統領が2人の子どもを亡くしていて、ズボンのポケットから長男の写真を取り出し「家族を失うのはつらいことだ」と話す場面もあったということです。

バイデン大統領は、23日の面会に出席したすべての被害者家族に直接ことばをかけたということです。

横田早紀江さんは「大統領は『あなた方の気持ちはよくわかる、同じ気持ちだ』と言ってくれました。腰をかがめて話してくれたので驚いて立ち上がってしまいました」と話したうえで「来年、私は夫が亡くなった時と同じ年齢になります。とにかく一目、めぐみちゃんに会いたい。そしてすべての被害者の帰国を実現したい」と語りました。

被害者家族が伝えた内容は

拉致被害者の家族会代表を務める横田拓也さんは23日の面会で、45年前、当時、中学1年生で13歳だっためぐみさんが下校途中に拉致されたこと、そして、めぐみさんがとてもやさしく、明るく、朗らかな性格で、拉致されて以降、家族の会話が減り、笑顔が消えたことをバイデン大統領に伝えたということです。

そして、両親が20年間、必死に探し続けても手がかりが得られず、1997年に家族会を結成したと説明し、その家族会の初代代表を務めた父親の滋さんがおととし、2代目の代表だった飯塚繁雄さんが去年12月に相次いで亡くなったことを伝え、救出活動の先頭に立ってきた2人が肉親との再会を果たせないまま亡くなったことの悔しさや無念さを訴えたということです。

そのうえで、すべての被害者家族が同じ苦しみを抱いているとして、すべての被害者の一刻も早い帰国を実現するため、アメリカの支援と理解を求めたということです。

これに対し、バイデン大統領は、それぞれの家族と話し終えたあと「いつも祈っています。私たちは協力します」と述べたということです。

市川修一さんの兄 健一さん「家族の苦しみ理解してくれた」

鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さん(77)は記者会見で、「バイデン大統領はそれぞれの家族に近づいて話を聴いてくれました。私は『力を貸してください』と言うのが精いっぱいでしたが、長年にわたる家族の苦しみを理解してくれたと信じています」と話していました。

このあとNHKの取材に応じた市川さんは「バイデン大統領は『自分も子どもを亡くした』と言って、ポケットから子どもの写真を取り出し、話してくれました。被害者家族の気持ちを分かってくれたのだと思います。家族は高齢になり、時間がありません。新型コロナの影響で3年近く活動ができない中、きょうの面会によって解決の方向に向かえばと思います」と話していました。

田口八重子さん長男 飯塚耕一郎さん「問題進めるのは政府」

田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんは記者会見で「国際社会への訴えも大事な要素ではあるが、この問題を進めるのは日本政府だ。新型コロナの影響で停滞したとはいえ、被害者との再会を果たせないまま家族が亡くなっていることをどれだけ重く受けとめているのかがまったく見えない。今後、北朝鮮との交渉をどのように進めていくのか、岸田政権の一挙手一投足を注視していきたい」と話しました。

松野官房長官「拉致問題への理解深まる有意義な機会に」

松野官房長官は記者会見で「バイデン大統領には、大統領としての初来日の機会に拉致被害者の家族と面会し、励まして勇気づけてもらった。拉致被害者を思う家族の心情や拉致問題の一刻も早い解決に向けたアメリカの支援を求める発言にじっくりと真剣に耳を傾けていた」と述べました。

そのうえで「今回の面会は、バイデン大統領をはじめアメリカの拉致問題への理解が一層深まる有意義な機会となったと考えている。拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の家族が高齢となる中、引き続き日米で緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するためあらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく」と述べました。


横田早紀江さん・バイデン大統領と面会.PNG
横田早紀江さん



北朝鮮に拉致された被害者の家族は23日午後、バイデン大統領と面会したあと記者会見を開き、バイデン大統領がいすに座っていた横田めぐみさんの母親の早紀江さんにひざをついて語りかけたことや、出席したすべての家族に直接ことばをかけたことを明らかにしました。
拉致被害者の家族とアメリカのバイデン大統領との面会は、23日午後3時前からおよそ30分間、東京 港区の迎賓館で行われました。
このあと、家族は都内で記者会見し、家族会の代表で横田めぐみさんの弟の拓也さん(53)や、母親の早紀江さん(86)などが出席しました。
posted by hazuki at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html


2022年5月23日のNHKニュースより転載

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40%に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP=国内総生産の40%に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。

そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン=供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。

バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」

バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。

岸田首相 “参加し 協力する”

IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。

韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”

オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。

インド モディ首相「われわれの強い意志の表れ」

岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。

IPEF参加国

アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム


IPEF参加国.PNG



アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表した。
世界のGDPの40%に当たる合わせて13か国が参加するとしている。
声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調している。
IPEF参加国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。

IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何?バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」




関連

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
ラベル:IPEF
posted by hazuki at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | IPEF | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日米首脳共同記者会見] 両国の抑止力と対処力の早急強化を確認

[日米首脳共同記者会見] 両国の抑止力と対処力の早急強化を確認

日米首脳共同記者会見 両国の抑止力と対処力の早急強化を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639111000.html


2022年5月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談のあと、そろって記者会見し、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化することを確認し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を示しました。
また、来年、日本が議長国を務めるG7サミット=主要7か国首脳会議について、被爆地で岸田総理大臣の地元の広島市で開催する方針を明らかにしました。

岸田総理大臣は、東京 港区の迎賓館で、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。

岸田首相「今ほど同盟国や同志国の結束求められている時はない」

この中で岸田総理大臣は「ウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく、今ほど同盟国や同志国の結束が求められている時はない」と述べました。

そのうえで、ウクライナ情勢をめぐり、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所であれ断じて許容できないとして、G7=主要7か国をはじめ、国際社会とともに引き続き、きぜんと対応し、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことを改めて確認したと説明しました。

さらに、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響も議論し、中国の東シナ海や南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対するとともに、人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き日米で緊密に連携していくことで一致したと明らかにしました。

また、台湾をめぐっては「両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、 国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と述べました。

そして、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化することを確認しました。

また、北朝鮮をめぐって「ICBM=大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射をはじめ、核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有したうえで、日米、日米韓で一層緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

そのうえで、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を示し、防衛費を増額するとともに、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除しないという方針を伝え、バイデン大統領から強い支持を得たと明らかにしました。

さらに「バイデン大統領から、日本の防衛へのコミットメントが改めて表明され、今後も『拡大抑止』が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米の間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致した」と説明しました。

IPEF(アイペフ)=インド太平洋経済枠組みをめぐっては「歓迎し、日本は参加し協力していく。そのうえで日本としては、戦略的な観点から、アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定に復帰することを期待している」と述べました。

また、最先端の半導体の開発を含む経済安全保障分野や、宇宙などに関する具体的な協力で一致したほか、ウクライナ情勢の影響でエネルギーや食料をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、G7や国際機関で連携して対処していく方針を確認したと明らかにしました。

一方、来年、日本が議長国を務めるG7サミット=主要7か国首脳会議について、被爆地で岸田総理大臣の地元の広島市で開催する方針をバイデン大統領に伝え、成功に向けてともに取り組んでいくことを確認したと明らかにしました。

このほか岸田総理大臣は「私から安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性を述べ、バイデン大統領から改革された安保理において、日本が常任理事国となることを支持するとの表明があった」と述べました。

バイデン大統領 「台湾海峡の平和と安定の維持を支持」

日米首脳会談のあとの共同記者会見で、バイデン大統領は「アメリカは日本の防衛について揺らぐことはない。安全保障環境が厳しさが増す中で、さらに協力を深めることを歓迎する」と述べ、日米同盟をさらに発展させていく考えを示しました。

そのうえで中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定を維持することを支持し、東シナ海と南シナ海での航行の自由を促進し、北朝鮮を抑止することを望む」と述べました。

また、24日に行われる日米豪印の4か国でつくる枠組み、クアッドの首脳会合については「オーストラリア、インドとともに、民主主義の国どうしの連携によって大きな成果を上げることを世界に示す。インド太平洋地域の未来に向けた前向きなビジョンを前進させるための機会に感謝する」と述べ、期待感を示しました。

また、みずからが提唱する新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みについては「21世紀の最も重要な課題である安全保障の充実、信頼に基づいた経済の構築、サプライチェーンの保護、反汚職への取り組みについて地域のパートナーとともに取り組むものだ」と意気込みを述べました。

さらに、ウクライナへの軍事侵攻で力による現状変更への試みが行われていることについては「日米は民主主義国家として、経済大国として、力強さを示している。われわれの協力は、特に、プーチンの残酷なウクライナでの戦争の責任を追及するために不可欠だ。ウクライナの人々を支援することは、ルールに基づく国際秩序を守るというわれわれの意思について、強いメッセージを送っている」と述べました。

また来年、日本で開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議については「広島で開催するという岸田総理大臣による発表を歓迎する」と述べました。

一方、中国の輸入品に課している関税について、記者から一部を撤廃する考えはあるのか質問されたのに対し「前政権によって課された関税であり、現在、対応を検討中だ」と述べました。


バイデン大統領と岸田文雄・共同記者会見.PNG
バイデン大統領と岸田文雄首相



岸田総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の後、そろって記者会見し、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化することを確認し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を示した。
岸田総理大臣は、東京 港区の迎賓館で、バイデン大統領と日米首脳会談を行った後、そろって記者会見に臨んだ。

岸田総理大臣は「ウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく、今ほど同盟国や同志国の結束が求められている時はない」と述べた。

共同記者会見で、バイデン大統領は「アメリカは日本の防衛について揺らぐことはない。安全保障環境が厳しさが増す中で、さらに協力を深めることを歓迎する」と述べ、日米同盟をさらに発展させていく考えを示した。
そのうえで中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定を維持することを支持し、東シナ海と南シナ海での航行の自由を促進し、北朝鮮を抑止することを望む」と述べた。




関連

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488286888.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300654&g=pol


2022年5月23日の時事通信より転載

 岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間20分会談した。両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、覇権的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化することを確認。「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」を強化するため、緊密に意思疎通することで一致した。首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への協力を表明した。
 両首脳は東・南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対することで一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを確認した。首相は日本の防衛費の増額方針を伝えた。


岸田文雄・日米首脳会談.PNG
岸田文雄首相



岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間20分会談した。
首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への協力を表明した。
IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何?バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」




関連

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488286888.html
ラベル:IPEF
posted by hazuki at 16:21| Comment(0) | TrackBack(0) | IPEF | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”

参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631981000.html


2022年5月18日のNHKニュースより転載

参議院選挙で行われている選挙区の「合区」について、参議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、法改正で可能だとして、憲法改正の必要はないと主張しました。

18日の参議院憲法審査会では、参議院選挙で行われている鳥取と島根、徳島と高知を対象とする「合区」について、各党が意見を交わしました。

この中で、自民党の有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党は憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えました。

これに対し、立憲民主党の小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示しました。

一方、公明党と日本維新の会は、1票の格差是正に向けて、都道府県単位ではなく、全国の選挙区を地方ごとのブロック単位に改めるよう求めたほか、国民民主党は、選挙制度の抜本的な改革の必要性を指摘し、共産党は、比例代表を中心とした選挙制度に見直すべきだと主張しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
憲法審査会
約2時間1分

会議の経過
  憲法審査会(第五回)
   憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区
   問題を中心として)について憲法審査会事務局当局及び川崎参議
   院法制局長から説明を聴いた後、意見の交換を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)
川崎政司(参議院法制局長)
有村治子(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
西田実仁(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)・参院合区.PNG
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)

川崎政司(参議院法制局長)・参院合区.PNG
川崎政司(参議院法制局長)

有村治子・参院憲法審査会5月18日.PNG
自民党の有村治子氏

小西洋之・参院憲法審査会5月18日.PNG
立憲民主党の小西洋之氏



5月18日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として)を議題とした。
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)、川崎政司(参議院法制局長)より説明を聴取した。
各会派の代表が意見を表明した後、自由討議を行った。

自民党の有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党は憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えた。

立憲民主党の小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示した。

自民党の4項目の1つが参院合区解消。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
posted by hazuki at 14:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す

日米首脳会談 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638781000.html


2022年5月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は午前11時すぎからアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談に臨んでいます。この中で、岸田総理大臣は、バイデン大統領の日本訪問はアメリカのインド太平洋地域への関与を示すものだとしたうえで「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても絶対に認められない」と指摘し、日米両国で国際社会を主導する考えを示しました。

岸田総理大臣「日米で国際社会をリード」

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談は、東京 港区の迎賓館で午前11時すぎから始まり、両首脳はまず、通訳のみを交えた2人だけで意見を交わしました。

このあと、両首脳は同席者を限定した少人数会合に臨み、冒頭、岸田総理大臣は「バイデン大統領の今回の日本訪問は、いかなる状況にあってもアメリカがインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであると、心から歓迎する」と述べました。

そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても絶対に認められない。このようなときだからこそ基本的価値を共有する日米両国で、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、国際社会をリードしていきたい」と強調しました。

そして「今回のバイデン大統領の日本訪問、日米首脳会談が意義あるものになることを心から期待したい」と述べました。

バイデン大統領「IPEF きょう立ち上げ」

バイデン大統領は会談の冒頭「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっており、アメリカは日本の防衛への責任を完全に果たす」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟を一層重視していく考えを示しました。

そして「地域の国々との連携を強化しインド太平洋地域の人々に利益をもたらすためにIPEF(アイペフ)=インド太平洋経済枠組みをきょう立ち上げることにしている」と述べ、中国への対抗を念頭に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる枠組みとしてIPEFを立ち上げる考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐっては「日本は世界のリーダーの1つとして、G7の各国とともに、ウクライナ侵攻を続けるプーチンの責任を追及し、われわれが共有する民主主義の価値観を守るために立ち上がっている。岸田総理大臣のリーダーシップと、ウクライナの人々への支援を感謝している」と述べました。

また、バイデン大統領は「あすのクアッドの会合を主催してくれることを感謝する。われわれはインド太平洋地域の民主主義国家として、常に協力して課題に取り組む方法を模索しているし、今後も話し合っていくことを楽しみにしている」と述べました。

さらにバイデン大統領が「フミオ、歓迎してくれたことに感謝する」と述べ親しみを持って岸田総理大臣を「フミオ」と名前で呼びかける場面もありました。

抑止力と対処力の強化で一致へ

会談で両首脳は、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、引き続きG7=主要7か国で結束し、ロシアに対する厳しい制裁や、ウクライナへの支援を継続する方針を確認するものとみられます。

また、東シナ海などへの進出や各国への経済的威圧を強める中国を念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針で一致するものとみられます。

そして、岸田総理大臣は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や防衛費の増額を求める自民党の提言も踏まえ、防衛力を抜本的に強化する考えを伝えるほか、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の強化を確認したい考えです。

また、核・ミサイル技術の開発を強化する北朝鮮への対応をめぐって、日米両国や、韓国を加えた3か国で緊密に連携していく方針を確認するものとみられます。

バイデン大統領は、日本滞在中、中国への対抗を念頭においたIPEFの立ち上げに向けた協議の開始を表明する見通しで、岸田総理大臣は参加の意向を伝える方向で調整を進めています。


バイデン大統領と岸田文雄・日米首脳会談.PNG
米国のバイデン大統領と岸田文雄首相



岸田総理大臣は午前11時過ぎからアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談に臨んでいる。
両首脳はまず、通訳のみを交えた2人だけで意見を交わした。
この後、両首脳は同席者を限定した少人数会合に臨んだ。
冒頭、岸田総理大臣は「バイデン大統領の今回の日本訪問は、いかなる状況にあってもアメリカがインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであると、心から歓迎する」と述べた。
バイデン大統領は会談の冒頭「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっており、アメリカは日本の防衛への責任を完全に果たす」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟を一層重視していく考えを示した。
そして「地域の国々との連携を強化しインド太平洋地域の人々に利益をもたらすために(IPEFアイペフ)=インド太平洋経済枠組みをきょう立ち上げることにしている」と述べ、中国への対抗を念頭に、TPPに代わる枠組みとしてIPEFを立ち上げる考えを示した。

岸田文雄首相はIPEFに参加すると思われます。
気になります。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 13:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする