こども家庭庁法案、参院でも審議入り 予算規模や財源などで討論
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/48299?display=1
2022年5月18日のTBSニュースより転載
こども政策の司令塔を担う「こども家庭庁」の設置法案が18日から参議院で審議が始まりました。
政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」は現在、複数の省庁にまたがるこども政策を一元化することで、切れ目のない支援の実現を目指しています。18日の参議院本会議で野党側はこども関連の予算の規模や財源などについて岸田総理の認識を質しました。
日本維新の会 高木佳保里議員
「本気で政策こどもに取り組んでいくというならば、まずしっかりこどもに対する予算をつけるべきです。いつまでに一体いくらの予算をつけて頂けるのでしょうか」
岸田総理
「必要なこども政策が何かをしっかりと議論をした上で、体系的に取りまとめ、それを社会全体での費用負担のあり方をしっかり検討し、その上で、こども政策の充実にしっかり取り組んでいく」
岸田総理はこのように述べた上で、「取り組みを進める中で予算の倍額を目指す」と強調しましたが、その時期や予算の規模を具体的に明らかにしませんでした。
また、教育予算を確保するために「教育国債を発行すべき」との野党側の主張について岸田総理は、安定財源などの観点から「慎重に検討する必要がある」との考えを示しました。
政府はいまの国会で法案を成立させたい考えです。
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2022年5月18日
本会議
約2時間30分
会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律
の整備に関する法律案(趣旨説明)
右は、日程に追加し、野田国務大臣から趣旨説明があった後、自見
はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり
君、田村智子君がそれぞれ質疑をした。
日程第 一 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百七回国
会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
日程第 二 令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
議院送付）
日程第 三 令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
議院送付）
日程第 四 令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定によ
る経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（第二
百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
右の四件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、日程第一は承諾することに決し、日程第二は承諾するこ
とに決し、日程第三及び第四は全会一致をもって承諾することに決
した。
日程第 五 民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
院送付）
右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、可決された。
日程第 六 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体
制の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、可決された。
散会 午後零時二十四分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
松村祥史(決算委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)
第２０８回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html
こども家庭庁設置法案 Ｒ４．２．２５
概要（PDF／194KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf
こども家庭庁設置法案の概要
第２０８回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 Ｒ４．２．２５
概要（PDF／321KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣
【参院本会議】宮沢由佳議員「こども家庭庁法案」について代表質問
https://cdp-japan.jp/news/20220518_3673
2022年5月18日の立憲民主党HPより転載
参院本会議で5月18日、政府提出の「こども家庭庁法案」「こども家庭庁設置法整備法案」が審議入りしました。宮沢由佳参院議員が質疑に立ち、（1）「こども家庭庁」の名称（2）子どもの意見表明権（3）子ども・子育て政策に関する予算（4）子どもの権利を守る機関（子どもコミッショナー）――などについて政府の見解をただしました。
（1）「こども家庭庁」の名称について
宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためませんでした。
さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘しました。
（2）子どもの意見表明権
宮沢議員は、子どもに関する制度を検討する上で最優先に考えるべきことは憲法13条に書かれている「個人の尊重」だと強調。「子どもにも当然人権があり、個人として尊重されなければなりません」と訴えました。
さらに日本が子どもの権利条約を1994年に批准していることも踏まえ、子どもの意見表明権を具体的にするためにも、法案に子どもの意見を尊重し、反映する手続きを明記すべきと訴えました。
（3）子ども・子育て政策に関する予算
宮沢議員は、立憲民主党が衆院に提出した「子ども総合基本法案」を踏まえ、「子ども・子育て政策が単年度ごとの議論にならないよう、子ども・子育て関連予算を対GDP比3％台（約16.8兆円台）と国に対して義務付け、必要な予算を安定的に確保」し、小中学校給食費の無償化、高校・大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで延長などの施策を進めるべきと政府に迫りました。
しかしながら、岸田総理は「少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算については、令和4年度の当初予算ベースで約6兆円となっております」と答弁。野田聖子・子ども政策担当大臣も、「必要な安定財源の確保」について、「国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方を含め広く検討」と述べるにとどまりました。
（4）子どもの権利を守る機関（子どもコミッショナー）
学校において、いじめなど子どもの重大なトラブルが発生した場合、自治体などが第三者機関を設置することもありますが、常設の独立した機関、第三者機関である子どもの権利擁護委員会（子どもコミッショナー）を設置すべきと宮沢議員は提案。これにより、「トラブル対処のノウハウを集積し、素早く的確な対応も進む」と宮沢議員は訴えました。
最後に宮沢議員は、「私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した『少子化対策』ではなく、子ども自身を優先するチルドレン・ファーストの『子ども政策』を進めます」と訴え、質疑を終えました。
代表質問を行う立憲民主党の宮沢由佳氏
子らの意見表明権こそ 田村智子氏 こども関連法案ただす 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-19/2022051902_01_0.html
2022年5月19日の赤旗より転載
日本共産党の田村智子議員は１８日の参院本会議で、こども家庭庁設置法案と同法整備法案について政府の姿勢をただしました。（質問要旨）
田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆（しっかい）式の全国学力テストだとただしました。
岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めませんでした。
田村氏が、こども家庭庁の設置で新たに置かれる大臣は、学校教育での競争主義や労働法制の規制緩和など、格差拡大政策の調査や是正を求める勧告ができるかとただすと、岸田首相は「資料の徴求、勧告などの関与が可能だ」と答えました。
子どもの権利条約の生存及び発達に関する権利に「子どもが子ども時代を享受すること」が含まれると考えるかとの田村氏の質問に岸田首相は、具体的な明文規定がないとして「答えるのは困難だ」と述べました。
子どもの意見表明権について田村氏は、意見表明が脅かしや罰、否定的な評価を受けず、対話へつなげることが不可欠だと指摘。学校教職員や保育士の配置基準の見直し、長時間労働の是正などで、子どもの意見を聞くための環境づくりを求めました。
代表質問を行う共産党の田村智子氏
5月18日、参院本会議。
こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の矢田わか子氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、野田聖子国務大臣に対し、それぞれ質疑をした。
立憲民主党の宮沢由佳氏
宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。
岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためなかった。
さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。
子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘した。
共産党の田村智子氏
田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆(しっかい)式の全国学力テストだとただした。
岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。
競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めなかった。
参考
[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html
[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html
[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html
[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html
[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html
関連
[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
