[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53982&media_type=

2022年5月12日 (木)
地方創生特別委員会 (3時間11分)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 23分 　02分
　小森卓郎(自由民主党) 　13時 25分 　20分
　阿部司(日本維新の会) 　13時 45分 　31分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　14時 16分 　31分
　おおつき紅葉(立憲民主党・無所属) 　14時 47分 　30分
　輿水恵一(公明党) 　15時 17分 　21分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 38分 　19分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　15時 57分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)


立憲民主党の緑川貴士氏


共産党の高橋千鶴子氏


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が衆院地方創生特別委員会にて全会一致で可決


空き家対策に住基ネット 地方分権一括法が成立
https://nordot.app/897705344729513984?c=39546741839462401

2022年5月13日の共同通信より転載

　自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。

　市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやりとりに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにする。

　一括法は参院で先に審議が行われ、4月に衆院へ送付された。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53990&media_type=

2022年5月13日 (金)
本会議 (08分)

案件：
電気通信事業法の一部を改正する法律案（208国会閣48）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（208国会閣51）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 05分 　02分


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する石田真敏(地方創生特別委員長)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



5月12日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の小森卓郎氏、日本維新の会の阿部司氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党のおおつき紅葉氏、公明党の輿水恵一氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

�@大学の資産運用を促す国の規制緩和に対し、地方と都市の大学間で生じうる財政格差への見解
�A 86ある国立大学のうち、一部大学に集中する運営交付金の仕組みの是正
�B人口流出の歯止めとなる若者の地元進学率向上策
�C個々の自治体の提案による地方分権改革（提案募集方式）のさらなる活用に向けた自治体への支援
�D 医師・歯科医師・薬剤師の免許保有者の届け出票のオンライン化
�E医療機関が保険診療として往診できる距離を制限する「16 キロルール」の見直し

共産党の高橋千鶴子氏

「12日の地方創生特委で、滅多にない光景。国と地方の関係で、八戸市下水道工事にかかわり、国の対応がまずかったことを率直に認め、反省の弁を述べてくれました。嬉しかったです😭
詳細を地元紙が報じてくれました！5月14日付デーリー東北。」
ツイッター
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12日の地方創生特委で、滅多にない光景。国と地方の関係で、八戸市下水道工事にかかわり、国の対応がまずかったことを率直に認め、反省の弁を述べてくれました。嬉しかったです😭
詳細を地元紙が報じてくれました！5月14日付デーリー東北。 pic.twitter.com/J9dcI8yBIr

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) May 14, 2022

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月13日、衆院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
石田真敏(地方創生特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

地方分権一括法が成立した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。



参考

[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487363948.html

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486635123.html

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html

沖縄本土復帰50年 記念式典 岸田首相「基地負担軽減に全力」(NHKニュース2022年5月15日)

沖縄本土復帰50年 記念式典 岸田首相「基地負担軽減に全力」(NHKニュース2022年5月15日)

沖縄本土復帰50年 記念式典 岸田首相「基地負担軽減に全力」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013627231000.html

2022年5月15日のNHKニュースより転載

沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えました。
沖縄では政府と沖縄県が共同で記念式典を開催し、岸田総理大臣が基地負担の軽減に全力で取り組むことを強調した一方、玉城知事は政府に対し、平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組むよう求めました。

沖縄の本土復帰50年を記念する式典は、政府と沖縄県が共同で沖縄県宜野湾市と東京 港区の2つの会場をオンラインで結んで同時に開催され、沖縄の会場には岸田総理大臣や玉城知事が出席しました。
また、天皇皇后両陛下もお住まいの御所からオンラインで出席されました。

岸田総理大臣は「復帰から50年がたつ今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている。政府として重く受け止め、引き続き基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と述べました。

そして、再来年度以降に返還が予定されているアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」について、返還に先立ち、緑地公園として利用できるよう、近く日米両政府で合意する見通しだとして、来年度中の利用開始に向けて必要な準備を進める考えを示し「これからも日米同盟の抑止力を維持しながら基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と述べました。

そして「復帰から50年という大きな節目を迎えた今日、沖縄がアジア太平洋地域に、そして世界に力強く羽ばたいていく新たな時代の幕が開けたことを感じている。復帰から今日に至る沖縄県民のたゆまぬ努力と先人たちの尽力に改めて敬意を表するとともに、世界の平和と沖縄のさらなる発展を祈念する」と述べました。

一方、玉城知事は「復帰から50年たった現在も、わが国の国土面積の0.6％にすぎない沖縄県に全国の在日アメリカ軍専用施設面積の70.3％が集中しアメリカ軍人・軍属による事件・事故、騒音、環境汚染等県民は過重な基地負担を強いられ続けている」と指摘しました。

そのうえで政府に対し、沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図るとともにすべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組むよう求めました。

天皇陛下は「先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前の今日、本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は『ぬちどぅたから』（命こそ宝）の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます」とおことばを述べられました。

そのうえで「沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています」と述べられました。

沖縄の会場では、記念のレセプションが開かれ、地元の高校生らによる琉球舞踊などが披露されることになっています。

天皇陛下のおことばの全文

沖縄の本土復帰50年の記念式典で天皇陛下が述べられた、おことばの全文です。

沖縄復帰50周年に当たり、本日、沖縄と東京をオンラインでつなぎ、記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。

先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前のきょう、本土への復帰を果たしました。

大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は「ぬちどぅたから」（命こそ宝）の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。

本土復帰の日、中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。

そして、復帰から15年を経た昭和62年、国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。

その当時と比べても、沖縄は発展を遂げ、県民生活も向上したと伺います。

沖縄県民を始めとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。

一方で、沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。

今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。

美しい海を始めとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。

沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り、式典に寄せることばといたします。


岸田文雄首相



沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えた。
沖縄では政府と沖縄県が共同で記念式典を開催し、岸田総理大臣が基地負担の軽減に全力で取り組むことを強調した一方、玉城知事は政府に対し、平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組むよう求めた。
沖縄の本土復帰50年を記念する式典は、政府と沖縄県が共同で沖縄県宜野湾市と東京 港区の2つの会場をオンラインで結んで同時に開催され、沖縄の会場には岸田総理大臣や玉城知事が出席した。
また、天皇皇后両陛下もお住まいの御所からオンラインで出席された。

私は沖縄本島で生まれ、11歳まで沖縄で育った。
本土に復帰したのは3歳の頃です。

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過　今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説
　明）
　　右は、日程に追加し、山口環境大臣から趣旨説明があった後、青木
　　愛君、芳賀道也君、清水貴之君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし
　　た。
　日程第　一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策
　　　　　　　の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆
　　　　　　　議院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネル
　　　　　　　ギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
　　　　　　　に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
青木愛(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添１　【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


【参院本会議】青木愛議員が地球温暖化対策推進法改正案について質問
https://cdp-japan.jp/news/20220513_3651

2022年5月13日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で5月13日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が審議入りしました。同法律案は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の実現に向けて、「脱炭素事業を支援する株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドの創設」「脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定」の2本を柱にした施策を定めることにより、わが国の脱炭素社会実現に向けた対策の強化を図ることとするものです。立憲民主・社民の会派を代表して質問に立った青木愛議員は、この2点を中心に、（1）法改正の意義（2）民間資金の呼び水効果（3）収益性の確保（4）地域との共生に係る支援（5）自治体への人的支援強化（6）ブルーカーボン（7）再生可能エネルギーの需給調整――等について取り上げ、政府の見解をただしました。

（1）法改正の意義について

　青木議員は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねました。

　山口環境大臣は、本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して率先して資金を供給し民間投資の一層の誘発を図るものだと説明。「財政投融資を活用することにより森林吸収源対策などエネルギー起源の削減以外の取り組みも含めてより幅広く資金供給することが可能になる」と答えました。地方公共団体への財政上の措置等を講ずる努力義務を規定したことについては、国の支援姿勢を明らかにしたものだとして、「必要となる所要額の確保に全力で取り組み、脱炭素先行地域をはじめとする地方公共団体の脱炭素の取り組みを支援していく」と述べました。

(2)ブルーカーボン

　青木議員は、脱炭素に向けては、CO２を排出させないことと共に、CO２の吸収の視点も必要だと指摘。CO2の吸収に関して、地球規模で考えると、海域からは陸域での炭素吸収を上回る年間25 億トンを吸収、中でも日光が届く比較的浅い海域では、海藻や藻類が光合成によって10.7億トンもの炭素を吸収していると述べ、海の植物による吸収「ブルーカーボン」に関しても、脱炭素先行地域として選定し、地方公共団体の取り組みを支援するとともに、脱炭素化支援機構の支援対象とすべきだと主張しました。

（3）再生可能エネルギーの需給調整

　再生可能エネルギーをめぐっては、発電量が気象状況などに左右されることが課題となっているとして、「脱炭素に資する再生可能エネルギーの拡大と並行して、需給バランスを調整するための電力の貯蔵、送電における再生可能エネルギーの優先、及び日本全域での電力調整などを進めることが極めて重要」だと指摘。具体的にどのような対策を検討しているのかを尋ねました。

　山口環境大臣は、太陽光発電と合わせて蓄電池を導入する取り組みや、電気自動車等の導入、地域の再エネ由来の電力を水素として利用する取り組みへの支援も行っていると述べ、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るべく関係省庁と連携して調整力の確保も進めていくと答弁。萩生田経済産業大臣は、「補助金により電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連携先の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでいく」と述べました。

　青木議員は結びにあたって、「現在、人類が直面する気候変動問題は待ったなしの深刻な課題。経済活動や生活様式の根本的な変革が迫られている」と指摘。2050年カーボンニュートラルを実現するために、国、地方公共団体、事業者、及び国民が、各々に課せられた責務を自覚し行動することが求められていると述べました。


立憲民主党の青木愛氏


石炭火力から抜け出せ　温暖化対策推進法改正案　山下氏が主張　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-14/2022051402_03_0.html

2022年5月14日の赤旗より転載

　地球温暖化対策推進法改正案が１３日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員が質問に立ちました。

　山下氏は、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が平均気温上昇を１・５度に抑える努力の追求で合意したと指摘。日本が掲げる２０３０年に４６％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標ではＣＯＰ２６の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「Ｇ７（主要７カ国）で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べました。

　また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の５倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか１０％程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫りました。

　松野博一官房長官は「多様なエネルギー源をバランスよく活用することが必要」だとしか答えませんでした。


共産党の山下芳生氏



5月13日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の青木愛氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏が、山口壯環境大臣、萩生田光一経済産業大臣、松野博一官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の青木愛氏

青木愛氏は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。
また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねた。

共産党の山下芳生氏

山下芳生氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1.5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。
日本が掲げる2030年に46％の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べた。
また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。
日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10％程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫った。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備します。

理由

我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486363665.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html