環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ(NHKニュース2022年5月9日)

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ(NHKニュース2022年5月9日)

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013616521000.html

2022年5月9日のNHKニュースより転載

内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP＝国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作ります。脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげるねらいがあります。

GDPは国の経済規模をあらわす重要な指標ですが、経済活動に伴う環境悪化の影響を捉えておらず、国連などは一体的に把握できる統計が必要だと指摘しています。

こうした議論を受けて、内閣府は、GDPとは別に環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新しい指標を作ることになりました。

この指標では、温室効果ガスの排出量が減れば環境に負荷をかけずに経済成長していると見なし、グリーンGDPの伸び率はその分、プラスとする一方、排出量が増えていれば伸び率をマイナスにすることを想定しています。

指標の導入で脱炭素などの環境対策を後押しし、持続可能な成長につなげるねらいがあります。

内閣府はOECD＝経済協力開発機構の試算を参考に、夏ごろの公表を目指しています。



内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP＝国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作る。
脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげる狙いがある。
内閣府はOECD＝経済協力開発機構の試算を参考に、夏ごろの公表を目指している。

グリーンGDP
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3GDP

グリーンGDP（ぐりーん-）（【英】Green GDP ／ Eco Domestic Product ［略］EDP） は、今までのGDP算出の矛盾を解消するために、自然界の様々な要素を加味して算出されるGDPのことである。つまり、GDPから環境破壊による生活質の低下を差し引いたものである。

ウォーホルの作品 250億円で落札 20世紀美術品として史上最高(NHKニュース2022年5月10日)

ウォーホルの作品 250億円で落札 20世紀美術品として史上最高(NHKニュース2022年5月10日)

ウォーホルの作品 250億円で落札 20世紀美術品として史上最高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618971000.html

2022年5月10日のNHKニュースより転載

アメリカのポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルが俳優のマリリン・モンローを題材に制作した作品がオークションにかけられ、20世紀の美術品としては史上最高額となる、日本円でおよそ250億円で落札されました。

ニューヨークで9日に開催されたオークションにかけられたのは、アンディ・ウォーホルがマリリン・モンローを題材にした一連の作品のひとつで、シルクスクリーンと呼ばれる技法で1964年に制作されたものです。

オークションの結果、作品は1億9500万ドル、日本円でおよそ250億円で落札されました。

落札額はパブロ・ピカソの「アルジェの女たち」のおよそ1億7900万ドルを上回り、オークションにかけられた20世紀の美術品としては史上最高額となります。

落札者は明らかにされていませんが、オークションを手がけた「クリスティーズ」によりますと売り上げは作品を出品した財団によって子どもの医療や教育水準の向上を目指す事業にあてられるということです。


アンディ・ウォーホルのマリリン・モンロー



アメリカのポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルが俳優のマリリン・モンローを題材に制作した作品がオークションにかけられ、20世紀の美術品としては史上最高額となる、日本円でおよそ250億円で落札された。

[アンディ・ウォーホル展]永遠の15分(森美術館)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392199042.html

アンディ・ウォーホル(Andy Warhol)は、好きです。
ウォーホル展にも行きましたので、記事も書きました。

リンゴ・スター、グリーン・デイ、故ルー・リード、ジョーン・ジェット＆ザ・ブラックハーツ他、2015年にロックの殿堂入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411010953.html

2014年12月、ウォーホルがプロデュースした「ヴェルヴェット・アンダーグラウンド&ニコ(Velvet Underground & Nico)」のヴォーカル&ギターの故ルー・リード(Lou Reed)が、2015年のロックの殿堂入りしました。



参考

ウォーホル作品に95億円 「3人のプレスリー(トリプル・エルビス)」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408870936.html

ウォーホルのデジタル作品、約30年前のフロッピーから発見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/395641054.html

[アンディ・ウォーホル展]永遠の15分(森美術館)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392199042.html



関連

リンゴ・スター、グリーン・デイ、故ルー・リード、ジョーン・ジェット＆ザ・ブラックハーツ他、2015年にロックの殿堂入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411010953.html

2015年のロックの殿堂に ザ・スミス、グリーン・デイ、故ルー・リード、スティングらが候補に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406987124.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
法務委員会
約5分

会議の経過
　　法務委員会（第八回）
　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について古川法務大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
古川禎久(法務大臣)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う古川禎久法務大臣



4月26日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古川禎久法務大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は4月28日に参考人質疑を行う(行った)。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしている。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm



参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487022879.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53952&media_type=

2022年4月26日 (火)
総務委員会 (3時間13分)

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
電気通信事業法の一部を改正する法律案（208国会閣48）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　赤羽一嘉(総務委員長) 　9時 00分 　02分
　保岡宏武(自由民主党) 　9時 02分 　15分
　福重隆浩(公明党) 　9時 17分 　15分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　41分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　41分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　10時 54分 　16分
　沢田良(日本維新の会) 　11時 10分 　15分
　守島正(日本維新の会) 　11時 25分 　06分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 31分 　15分
　宮本岳志(日本共産党) 　11時 46分 　20分
　金子恭之(総務大臣) 　12時 06分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田畑裕明(総務副大臣)
　宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　鳩山二郎(総務大臣政務官)
　藤原崇(財務大臣政務官)
　島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　衣川和秀(参考人 日本郵政株式会社取締役)
　増田寛也(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)


第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf


電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要


電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣



4月26日、衆院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は4月28日に参考人質疑を行う(行った)。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

�@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

�A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

�B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm



参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html