メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択(NHKニュース2022年5月1日)

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択(NHKニュース2022年5月1日)

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013607561000.html

2022年5月1日のNHKニュースより転載

5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、賃金格差の是正や長時間労働の解消などを訴えるメーデー宣言が採択されました。

東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、新型コロナの感染状況を踏まえ規模を縮小し、主催者発表で2900人が参加したうえで、オンラインの配信も交えて行われました。

「全労連」の小畑雅子議長は「2年以上にわたって続くコロナ禍に加え、円安や物価高など国民には困難が押しつけられている。地域経済を活性化させ、賃上げと労働時間の短縮、安定雇用の実現などを進めるべきだ」とあいさつしました。

大会では賃金格差の是正や長時間労働の解消のほか、ケア労働者の賃上げや医療提供体制の拡充などを訴えるメーデー宣言を採択しました。

子育てをしながら印刷会社で働く20代の女性は「物価高で仕事にも生活にも影響が出ています。子どもがいて生活にお金がかかるので、賃上げなどをしっかりとやってほしいです」と話していました。

また、40代の小学校の男性教員は、「新型コロナの感染拡大以前から多忙でしたが、今はオンライン授業への対応やクラスで感染者が出たときの対応も増え、現場は大変です。多忙で心を病む先生もいるので、教員不足を解消するためにも働き方改革を進めてほしい」と話していました。

共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーで「深刻な物価高騰は、異次元の金融緩和政策による異常な円安も大きな原因であり、アベノミクスが招いた失政だ。暮らしと営業を守るため、消費税率を直ちに5％に減税するよう求めていく」と述べました。

そのうえで「アベノミクスで異常に膨れ上がった大企業の内部留保に税金をかけ、課税の際に適切な控除を設けることで、働く人の賃上げとグリーン投資の促進を実現することを訴えていく」と述べました。





5月1日はメーデー。
労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、賃金格差の是正や長時間労働の解消などを訴えるメーデー宣言が採択された。
東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、新型コロナの感染状況を踏まえ規模を縮小し、主催者発表で2900人が参加したうえで、オンラインの配信も交えて行われた。
共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーで「深刻な物価高騰は、異次元の金融緩和政策による異常な円安も大きな原因であり、アベノミクスが招いた失政だ。暮らしと営業を守るため、消費税率を直ちに5％に減税するよう求めていく」と述べた。



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

岸田首相 ベトナムで首脳会談 ウクライナ即時停戦などで一致(NHKニュース2022年5月1日)

岸田首相 ベトナムで首脳会談 ウクライナ即時停戦などで一致(NHKニュース2022年5月1日)

岸田首相 ベトナムで首脳会談 ウクライナ即時停戦などで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013607521000.html

2022年5月1日のNHKニュースより転載

ベトナムを訪れている岸田総理大臣は、ファム・ミン・チン首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり即時停戦と人道支援が重要だという認識で一致し、大量破壊兵器による威嚇や使用、民間人への攻撃に反対することを確認しました。

岸田総理大臣はベトナムの首都ハノイで、日本時間の午前11時前からおよそ1時間半、ファム・ミン・チン首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣はウクライナ情勢を念頭に「世界は国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っている。このような状況だからこそ、チン首相とともに両国の連携をこれまで以上に強化していきたい」と述べ、連携して対応するよう呼びかけました。

そして、両首脳は国際法や国連憲章のもと主権や領土の一体性を尊重する原則が守られなければならず、いかなる地域においても力による現状変更は認められないとして、即時停戦とウクライナへの人道支援が重要だという認識で一致しました。

そのうえで、大量破壊兵器による威嚇や使用、国際人道法に反する民間人や民生施設への攻撃に反対することを確認しました。

このほか、地域情勢をめぐっては、岸田総理大臣が中国を念頭に、南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みについて強く反対する考えを伝えたほか、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ミャンマー情勢をめぐる対応でも緊密に連携することを確認しました。

さらに安全保障分野で、岸田総理大臣はことし中に自衛隊がサイバー分野でベトナム軍の能力を構築するための支援を行うなど、防衛協力を進めるほか、ベトナムの海上警察の能力の向上にむけた支援も行う考えを伝えました。

一方、経済分野で、両首脳は、日本企業の原材料の供給網＝サプライチェーンの強化やDX＝デジタルトランスフォーメーションでの協力を加速することで一致したほか、外国人技能実習生が仲介業者を介さず求人情報などにアクセスできる仕組みを構築することで合意しました。

また、日本が水素やバイオマスなどの分野でベトナムの取り組みを支援することや、衛星の打ち上げを通じたベトナムの防災能力の向上のため財政支援を行うことも確認しました。

ファム・ミン・チン首相「ウクライナに人道支援」

岸田総理との会談のあと、共同記者発表を行ったベトナムのファム・ミン・チン首相は、中国との間で領有権争いがある南シナ海や、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢などについて意見を交わしたと述べました。

そのうえでチン首相はウクライナ情勢について、「ロシア」という国名には言及せずに「われわれは、国際法、特に主権や領土の一体性を尊重する原則が守られること、国際関係において武力を使わないこと、そして長期的な解決方法を探るための対話をするよう、当事国に求めていくことを確認した」と述べました。

そしてチン首相は、ウクライナに50万ドル、日本円にしておよそ6500万円の人道支援を行う考えを示しました。

また、日本との関係についてチン首相は、両国間の貿易や日本からの投資、さらに技能実習生への支援などでいっそう協力を進めることで一致したと述べ、両国関係のさらなる発展に向けて取り組む考えを示しました。

ベトナム ロシアを非難も支持もしない立場

社会主義体制のベトナムは旧ソビエト時代からロシアとは伝統的に深い関係を築いてきました。

特に中国との間に南シナ海での領有権をめぐる争いがある中、軍備増強の面でロシアに依存してきたという指摘もあります。

世界の軍事情勢を分析している「ストックホルム国際平和研究所」の報告書によりますと、ベトナムが去年までの5年間に輸入した武器の半分以上がロシアからとなっています。

こうした軍事面でのロシアとの関係や立場を明らかにすることで、大国間の争いに巻き込まれるリスクなどを懸念し、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアを非難も支持もしない立場をとっているとみられます。

岸田首相「人道支援 前向きな一歩と評価」

岸田総理大臣は訪問先のベトナムで記者団に対し「ベトナムはロシアと伝統的な関係があり難しい立場だが、即時停戦や人道支援の重要性で一致でき、初めてウクライナへの人道支援を表明したことは前向きな一歩と評価できる。国際法違反や力による現状変更の試みをアジアを含めてあらゆる地域で許してはならないという認識で一致したことも大きな一歩だ」と述べました。

その上で「ロシアとの関係を含め、さまざまな理由からG7＝主要7か国と同じ対応をしていない国が相当数存在するが、できるだけ理解と協力を得るよう努めることが重要だ。特にアジアを中心に行っていくことが重要だ」と述べました。

また、中国への対応をめぐり「南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に強く反対する旨を述べ、共通の認識のもとで引き続き連携することで一致した。中国との関係でも、連携すべきところはしっかり連携していこうと確認ができたことは重要だ」と述べました。


岸田文雄首相とベトナムのファム・ミン・チン首相


ベトナムはロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議案の採決を棄権している



岸田総理大臣はベトナムの首都ハノイで、日本時間の午前11時前からおよそ1時間半、ファム・ミン・チン首相と首脳会談を行った。
ベトナムはロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議案の採決を棄権している。
NHK、何処が認識の一致か？

日ベトナム首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_005581.html

「5月1日、現地時間午前8時50分(日本時間午前10時50分)から約1時間25分、ベトナム社会主義共和国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、首相府において、ファム・ミン・チン・ベトナム社会主義共和国首相(H.E.Mr. PHAM Minh Chinh, Prime Minister of the Socialist Republic of Viet Nam)と首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。会談後両首脳は、文書交換式及び共同記者発表に臨みました。会談には、磯崎内閣官房副長官他が同席しました。
1 冒頭

　岸田総理は、チン首相及びベトナム国民からの温かいもてなしに感謝の意を表し、ベトナムは「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で要となる重要なパートナーであり、世界が国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っている中、チン首相と共に、両国の連携をこれまで以上に強化したい旨述べました。これに対し、チン首相から、総理大臣として初のベトナム訪問を歓迎し、岸田総理と共に二国間関係や様々な地域・国際情勢への対応について緊密に連携していきたい旨発言がありました。
(省略)
3 地域・国際情勢
(省略)
(3)TPP、メコン及び国際場裏における協力
　両首脳は、TPP11協定について戦略的な観点を踏まえて率直な意見交換を行い、岸田総理から、経済的威圧や不公正な貿易慣行を許容しないというTPPの精神と原則を守っていきたい旨述べ、TPP11協定のスタンダードを維持していくために新規加入のプロセスにおいて連携していくことで一致しました。更に、両首脳は、RCEP協定の完全な履行に向けて協力していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、日メコン協力についてACMECS開発基金に1.5億円拠出した旨述べ、チン首相から謝意が表明されました。両首脳は、引き続き、メコン地域の発展のために緊密に連携していくことで一致しました。」

岸田総理大臣から、日メコン協力についてACMECS開発基金に1.5億円拠出した旨述べ、チン首相から謝意が表明されました。
ACMECS開発基金に1.5億円の拠出。
また、バラマキか。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



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ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
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虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
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[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
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ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
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日英 情報通信分野での協力で合意 「5G」活用の共同研究など

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606171000.html

2022年4月29日のNHKニュースより転載

イギリスを訪問している金子総務大臣はデジタル政策担当のロペス閣外相と会談し、高速・大容量の通信規格「5G」を地域の医療や農業に活用するための共同研究を行うなど、情報通信分野で具体的な協力を進めていくことで合意しました。

イギリス・ロンドンを訪問している金子総務大臣は、日本時間の29日夜、デジタル政策などを担当するロペス閣外相と会談し、日英両国が情報通信分野で具体的な協力を進めていくことで合意しました。

この中では、高速・大容量の通信規格「5G」を遠隔地医療や農業の効率化といった地域の課題解決につなげるための共同研究を行うとしています。

また、インターネット上でのいわゆる「フェイクニュース」の問題が指摘される中、デジタル空間の安全性や信頼性を確保していくことで一致したほか、個人情報などのデータを取り扱うための国際的なルール作りで協力していくことを確認しました。

政府としては、情報通信の分野で急速な技術開発を進める中国を念頭に、欧米と協力関係を深めることで、5Gの普及などで国際的な主導権を確保するねらいもあるものと見られます。

会談のあと、金子大臣は記者団に対し「国際情勢が不安定化する中、通信ネットワークのオープン化、サイバーセキュリティー、信頼性のある自由なデータ流通など、日英でより緊密に連携していきたい」と述べました。


金子恭之総務大臣と英国のロペス閣外相



4月29日、イギリスを訪問している金子総務大臣はデジタル政策担当のロペス閣外相と会談し、高速・大容量の通信規格「5G」を地域の医療や農業に活用するための共同研究を行うなど、情報通信分野で具体的な協力を進めていくことで合意した。
政府としては、情報通信の分野で急速な技術開発を進める中国を念頭に、欧米と協力関係を深めることで、5Gの普及などで国際的な主導権を確保するねらいもあるものと見られる。
会談の後、金子大臣は記者団に対し「国際情勢が不安定化する中、通信ネットワークのオープン化、サイバーセキュリティー、信頼性のある自由なデータ流通など、日英でより緊密に連携していきたい」と述べた。
金子恭之総務大臣はイギリス、林芳正外務大臣も海外へ。
私達の知らないところで、5Gの共同研究を行うなど合意されている。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの電磁波としての実害を否定する人もいますが、竹中平蔵も推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトです。

金子総務大臣と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省ロペス閣外大臣との会談結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000133.html

令和4年(2022年)4月29日の総務省HPより。

「令和4年4月29日(金)、金子総務大臣は英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省(Department for Digital, Culture, Media & Sport、以下「DCMS」)のジュリア・ロペス閣外大臣と会談し、通信機器供給者(サプライヤー)の多様化に向けた総務省とDCMSの具体的な協力を進めていくことで一致しました。」



関連

[5G] 5G網、2023年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484911343.html

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

日本とインドネシアの首脳会談 ロシア対応で連携を確認(NHKニュース2022年4月29日)

日本とインドネシアの首脳会談 ロシア対応で連携を確認(NHKニュース2022年4月29日)

日本とインドネシアの首脳会談 ロシア対応で連携を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606021000.html

2022年4月29日のNHKニュースより転載

インドネシアを訪れている岸田総理大臣は、29日夜、ジョコ大統領と首脳会談を行いました。
ロシアによるウクライナへの軍事攻撃は容認できず、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を認めないという認識で一致し、対話による事態の打開に向けて連携して対応することを確認しました。

岸田総理大臣は、首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、日本時間の午後6時すぎから、およそ1時間半、ジョコ大統領と首脳会談を行いました。

この中で、岸田総理大臣は「われわれはウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、さらには北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層、重要になっていく。われわれが共有する原則を脅かす行動にはきぜんと反対していきたい」と述べました。

そして会談で両首脳は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の独自構想『アセアン・アウトルック』の実現に向け、協力を強化していくことを確認しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、ロシアによる軍事攻撃は容認できず、いかなる地域でも武力の行使や威嚇による主権や領土の一体性の侵害、また力による一方的な現状変更を認めないという認識で一致しました。

そして、紛争の平和的解決を求めることや、民間人や施設への攻撃に反対することに加え、武力行使の即時停止と対話による事態の打開、それに、世界経済への影響に連携して対応することも確認しました。

さらに、人道支援の実施に向けて両国が連携していくことも申し合わせました。

また岸田総理大臣は、中国を念頭に「東シナ海や南シナ海における力を背景にした一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に対して強く反対する」と述べ、自由で開かれた海洋を守るため、引き続きインドネシアと協力していく方針で一致しました。

さらに両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ミャンマー情勢、それに国連安全保障理事会の改革などをめぐって連携して対応することを確認しました。

岸田総理大臣は、インドネシアの海上保安能力の向上に向け、巡視船の供与に向けた検討を始める考えを伝えたほか、両首脳は、サイバーセキュリティーを含む経済安全保障分野やカーボンニュートラルの実現に向けた協力を強化していく方針で一致しました。

また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて継続している日本産食品に対する輸入規制の撤廃に前向きな意向を示しました。

このほか岸田総理大臣は、新型コロナが収束したあとの経済回復に向けて、インドネシアに300億円の借款を行う方針を伝えました。


岸田文雄首相とインドネシアのジョコ大統領


「G20からロシアの排除に賛同しない意向」というインドネシアのジョコ大統領



インドネシアを訪れている岸田総理大臣は、4月29日夜、ジョコ大統領と首脳会談を行った。
G20議長国のインドネシアのジョコ大統領は「ロシアの排除に賛同しない意向」という。
ジョコ大統領は大人ですね。
岸田総理大臣は、新型コロナが収束した後の経済回復に向けて、インドネシアに300億円の借款を行う方針を伝えた。
また円借款というバラマキですか。

インドネシア訪問(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/29indonesia.html

更新日：令和4年4月30日

「　令和4年4月29日(現地時間)、岸田総理は、インドネシア共和国のジャカルタを訪問しました。
　総理は、歓迎式典に出席した後、インドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と植樹式に参加し、続いて首脳会談を行いました。その後、共同記者発表を行いました。
　夜には、ジョコ大統領夫妻主催夕食会に出席しました。その後、日・インドネシア首脳会談等についての会見を行いました。
　翌30日(現地時間)、元日本留学生から表敬を受けた後、カリバタ英雄墓地にて献花を行いました。」


日・インドネシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page4_005578.html

「　現地時間4月29日午後4時13分(日本時間午後6時13分)から約90分間、インドネシアを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領(H.E. Mr. Joko Widodo, President, the Republic of Indonesia)と、大統領宮殿において、日・インドネシア首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。会談には、日本側から磯�ｱ仁彦内閣官房副長官、森昌文内閣総理大臣補佐官他が、また、インドネシア側からは、アイルランガ経済担当調整大臣、ルトノ外務大臣、ルトフィ商業大臣、ブディ運輸大臣、アリフィン・エネルギー鉱物資源大臣、プラモノ内閣官房長官他が同席しました。なお、会談の冒頭、30分間は通訳のみを交えた1対1の会談を行ったほか、歓迎式典、植樹式、共同記者発表、ジョコ大統領主催夕食会が行われました。
1 総論

　冒頭、ジョコ大統領から、岸田総理と緊密に連携しながら両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい旨述べました。これに対し、岸田総理から、両国は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層重要である旨、また、我々が共有する原則を脅かす行動には毅然と反対し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」の実現に向け、協力を更に進めたい旨述べました。
(省略)」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



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ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
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「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
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ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
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[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
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日独首脳会談 ロシアによるウクライナ侵攻 “きぜんと対応”(NHKニュース2022年4月28日)

日独首脳会談 ロシアによるウクライナ侵攻 “きぜんと対応”(NHKニュース2022年4月28日)

日独首脳会談 ロシアによるウクライナ侵攻 “きぜんと対応”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604621000.html

2022年4月28日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は28日夜、G7＝主要7か国の議長国、ドイツのショルツ首相と首脳会談を行い、G7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応しウクライナを全力で支えることが両国共通の責務だという認識で一致しました。
また両首脳が参加する政府間協議を新たに立ち上げ、来年の開催を目指すことで合意しました。

岸田総理大臣は就任後初めて日本を訪れているドイツのショルツ首相と午後6時半すぎから1時間余り、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがすものだ。日本は各国と連携、協調し、強力な対ロ制裁を実施するとともにウクライナへの支援を強化していく。ヨーロッパとインド太平洋の安全保障を切り離すことはできず、力による現状変更はどこであっても断じて許されない」と述べました。

これに対しショルツ首相は「ロシアによる侵攻は領土への侵害であり受け入れられない。世界の民主主義国家は緊密に連携しておりG7各国がどのようなメッセージを発信していくかが非常に重要だ」と述べました。

会談で両首脳はG7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応することが重要だという認識を共有するとともに、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことが両国共通の責務だという認識で一致しました。

そしてショルツ首相が帰国する際、日本の国民から駐日ウクライナ大使館に寄せられたおむつや生理用品などの日用品をドイツの政府専用機で輸送することを確認しました。

また普遍的価値をもとに国際社会をけん引するG7の重要性がかつてないほど高まっているとして、議長国ドイツと、来年その立場を引き継ぐ日本の両国で緊密に連携していく方針を確認しました。

さらに岸田総理大臣は「ドイツが近年インド太平洋地域への関心と関与を強めていることを歓迎する」と述べ、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の早期開催を含め自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き緊密に協力していくことを確認しました。

そして両首脳が参加する政府間協議を新たに立ち上げ、来年の開催を目指すことで合意しました。

さらに両首脳は地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。

岸田総理大臣は共同記者会見で「ことしと来年のG7の議長国である両国が緊密に連携し国際社会の危機に効果的に対処すべく、G7のかじ取りをしっかりと担っていく決意を新たにした」と述べました。

独首相「インド太平洋地域へ関与強化するシグナルだ」

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同会見で「ドイツと日本の関係の重要性を示す訪問が実現できてうれしい。今回の訪問はドイツとEU＝ヨーロッパ連合がインド太平洋地域への関与を強化する政治的なシグナルだ」と述べ、日本との関係を一層強化することでインド太平洋地域への関与を強めていきたい考えを示しました。

そしてG7の議長国の立場からショルツ首相はロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して日本がG7の参加国と歩調をあわせていることに感謝の意を示し「われわれの共通の関心事はウクライナだ。今ある制裁を確実に実行に移し、さらなる制裁についても緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また「このような難しい局面において共に協力することは非常に重要だ。日本との協力関係を拡大させたい」と述べ、日本との間で新たに政府間協議の場を設け、経済安全保障や気候変動対策などの分野で協力関係を発展させたいという意向を示しました。

さらにショルツ首相は「経済的なつながりを切り離す『デカップリング』に反対することで一致した。われわれは一つの国にサプライチェーンを依存しないためあらゆることをする。これはウクライナ危機で学んだことだ」と述べ、ロシアへのエネルギー依存からの脱却などに向けて連携していくことで一致したことを明らかにしました。


ドイツのショルツ首相と岸田文雄首相



岸田総理大臣は28日夜、G7の議長国、ドイツのショルツ首相と首脳会談を行い、G7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応しウクライナを全力で支えることが両国共通の責務だという認識で一致した。

日独首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/28germany.html

更新日：令和4年4月28日

「　令和4年4月28日、岸田総理は、総理大臣官邸でドイツ連邦共和国のオラフ・ショルツ首相と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行いました。続いて、共同記者会見を行い、その後、日独経済関係者による表敬を受けました。」

日独共同記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0428kaiken.html

「【岸田総理冒頭発言】
　ショルツ首相の御訪日を心から歓迎申し上げます。
　両国は、ユーラシア大陸の東西に位置し、地理的には離れていますが、自由、民主主義、法の支配といった普遍的な価値を共有し、戦後の国際社会において、これを推進すべく協力してきたかけがえのない戦略的パートナーです。
　オラフが、憲法改正に関するドイツ連邦議会での議論が昨日始まったという重要なタイミングで、過密なスケジュールの合間を縫って、本日、アジアにおける最初の訪問先として日本に来られたことは、ドイツの日本重視の表れであり、心から歓迎いたします。
　現在、国際社会はロシアのウクライナ侵略により大きな岐路に立っており、ロシアによる侵略を終わらせ、国際社会の平和と安定、そして国際秩序を回復し、維持・強化するための正念場を迎えています。
　日独は前例のない強力な対露制裁を実施するとともに、ウクライナへの支援を強化してまいります。
(省略)」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

4月28日、物価高騰受けた緊急対策 予備費1兆5100億円余支出を閣議決定

4月28日、物価高騰受けた緊急対策 予備費1兆5100億円余支出を閣議決定

物価高騰受けた緊急対策 予備費1兆5100億円余支出を決定 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603231000.html

2022年4月28日のNHKニュースより転載

政府は、ウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けた緊急対策を実行するための費用などとして、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出することを決めました。

政府は、26日開いた関係閣僚会議で、原油や物価の高騰を受けた緊急対策を決定しました。

これを踏まえ、政府は28日の閣議で、対策を実行するための費用などとして、今年度の一般の予備費と新型コロナ対策の予備費から合わせて1兆5110億円を支出することを決めました。

内訳をみますと、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に1リットル当たり35円を上限に支給する補助金の来月分として2774億円。

原材料や食料の安定供給対策では、
▽家畜の餌となる穀物の価格高騰に伴って畜産農家への補填（ほてん）金を支給するための基金の積み増しに435億円。

▽需要が高まっている国産木材の増産にかかる輸送費などの支援に40億円。

さらに、コロナ禍で物価高騰に直面し、生活に困っている人への支援では、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するための費用に2043億円を充てます。

政府は、6月分以降の石油元売り会社への補助金の費用や、予備費の積み増し分を盛り込んだ2兆7000億円規模の今年度の補正予算案を来月中に編成するなど、一連の対策に総額6兆2000億円程度を充てる方針です。

鈴木財務相「経済社会活動の回復を確かなものに」

予備費の支出を決めたことについて、鈴木財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べました。

一方、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を巨額に支出することへの批判が出ていることについては「コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げないためにも今回の予備費使用は緊急性があり、適切だ。財政民主主義の観点で、問題があるとは考えていないが、国会の場などで丁寧に説明していくことが大切だ」と述べました。





政府は、ウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けた緊急対策を実行するための費用などとして、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出することを決めた。
政府は、4月26日開いた関係閣僚会議で、原油や物価の高騰を受けた緊急対策を決定した。
これを踏まえ、政府は4月28日の閣議で、対策を実行するための費用などとして、今年度の一般の予備費と新型コロナ対策の予備費から合わせて1兆5110億円を支出することを決めた。

モデルナ 生後6か月〜6歳未満への緊急使用の許可 米FDAに申請(NHKニュース2022年4月29日)

モデルナ 生後6か月〜6歳未満への緊急使用の許可 米FDAに申請(NHKニュース2022年4月29日)

モデルナ 生後6か月〜6歳未満への緊急使用の許可 米FDAに申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604921000.html

2022年4月29日のNHKニュースより転載

アメリカの製薬会社モデルナは28日、新たに生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。

モデルナは28日、生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の結果、効果と安全性が確認されたとしてFDAにこの年代に対する緊急使用の許可を申請したと発表しました。

この年代には18歳以上の大人の4分の1の量を2回、接種するとしています。

モデルナによりますと、生後6か月から6歳未満の子どもおよそ6700人を対象にした臨床試験の結果、ワクチンを接種したあとウイルスの働きを抑える抗体の値は大人の場合と同じ程度に増加したということです。

またオミクロン株がまん延している時に調べた感染を防ぐ効果は、生後6か月から2歳未満では51％、2歳以上から6歳未満では37％だったということです。

安全性についても接種後の健康への影響は大人と同じ傾向がみられ、新たな懸念は示されなかったということです。

モデルナのワクチンの接種についてはアメリカでは現在18歳以上は正式に承認され、それ以外の年代に対しても緊急使用の許可の申請が進んでいます。



アメリカの製薬会社モデルナは28日、新たに生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表した。
生後6ヶ月の赤ちゃんは母親の母乳を飲んでいれば、免疫がある筈なので、ワクチンは不要です。
6歳未満の子供にワクチンを打たせようとしているモデルナ。
ワクチンは不要です。
副反応が酷くても、モデルナは責任を取らない。
ワクチンから子供を守れ。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



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医師によると6歳児にはコロナワクチンが必要です。今、彼は心筋炎を患っており歩くことが出来ません
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485614820.html