5月2日、次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意

5月2日、次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意

次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/k10013609801000.html

2022年5月3日のNHKニュースより転載

ベルギーを訪問している金子総務大臣は、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のデジタル分野の幹部と会談し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発などで日本とEUが協力を強化していくことで一致しました。

ヨーロッパを歴訪している金子総務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで、日本時間の2日夜にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会でデジタル政策などを担当するベステアー執行副委員長と会談しました。

そして5Gよりも高速・大容量が可能となる「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格をめぐって、日本とEUが共同研究を推進するなど、協力を強化していくことで一致しました。

今後、日・EU双方の産官学のメンバーが、システム開発や国際的な規制の在り方などについて情報交換の場を設けるなどして、具体的な協力を進めるとしています。

さらに両氏は、サイバーセキュリティの強化や、AI＝人工知能の適切な利用など情報通信をめぐる課題への対応でも、緊密に連携していくことも確認しました。

会談のあと金子大臣は記者団に対し「2030年代の経済・社会の基盤となるビヨンド5Gの早期実現に向けて国際的な連携をさらに深めていく必要があり日・EUの協力をさらに深化すべく、さまざまな枠組みを活用して取り組んでいきたい」と述べました。


EUのベステアー執行副委員長と金子恭之総務大臣


金子恭之総務大臣



ベルギーを訪問している金子総務大臣は、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のデジタル分野の幹部と会談し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発などで日本とEUが協力を強化していくことで一致した。
ヨーロッパを歴訪している金子総務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで、日本時間の2日夜にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会でデジタル政策などを担当するベステアー執行副委員長と会談した。

ビヨンド5G=6Gの前に5Gを使い倒さなければならない。
5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

金子総務大臣と欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員との会談の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000134.html

令和4年(2022年)5月2日の総務省HPより。

「令和4年5月2日(月)、金子総務大臣は欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員と会談し、以下の通りICT分野におけるこれまでの協力の成果を確認するとともに、Beyond 5Gを含むあらゆるデジタル問題に関する二国間協力を更に拡大することで一致しました。

金子総務大臣は欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員と会談し、これまでの日EU・ICT政策対話や日EU・ICT戦略ワークショップ、INDICOプロジェクト(標準化に関する国際プロジェクト)等による日EUの緊密な連携やBeyond 5Gにおける日EUの産学官の取組の推進に関する成果を確認しました。
(省略)」

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。



関連

“ビヨンド5G“ 次世代通信規格の研究加速を経済対策に 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484367183.html

首相 “次世代の通信規格「ビヨンド5G」の研究開発加速を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479196092.html

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479182177.html

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478519035.html

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

日本とタイ 首脳会談 力による一方的な現状変更に反対で一致(NHKニュース2022年5月3日)

日本とタイ 首脳会談 力による一方的な現状変更に反対で一致(NHKニュース2022年5月3日)

日本とタイ 首脳会談 力による一方的な現状変更に反対で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609631000.html

2022年5月3日のNHKニュースより転載

タイを訪れている岸田総理大臣はプラユット首相と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐり、いかなる地域でも力による現状変更は認められないという認識で一致しました。

また海洋進出を強める中国を念頭に、日本からの防衛装備品の輸出などに関する協定の締結で合意しました。

岸田総理大臣は、首都バンコクにある首相府で日本時間の午後6時すぎからプラユット首相と2時間余り首脳会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は「プラユット首相とともに戦略的パートナーであるタイとの間の友好関係をさらに発展させたい。戦略的パートナーを包括的戦略パートナーに格上げしてはどうかというご提案をプラユット首相からいただいた。両国関係をさらなる高みに引き上げる観点から、提案を真剣に検討したい」と述べました。

会談で両首脳は、ウクライナ情勢について意見を交わし、いかなる地域でも主権や領土の一体性の侵害、力による一方的な現状変更、それに大量破壊兵器による威嚇や使用に反対していくことで一致しました。

さらに岸田総理大臣は、タイ政府によるウクライナや周辺国への人道支援を高く評価し、国際社会とともにウクライナや周辺国への人道支援で連携していくことで一致しました。

また中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題それにミャンマー情勢をめぐっても緊密に連携していくことを確認しました。

そして、日本からタイへの防衛装備品の輸出や技術移転に関する協定の締結で合意したほか、捜査当局が外交ルートを通さずに必要な情報や証拠を直接やり取りできる「刑事共助条約」の締結に向けて調整を加速させることを確認しました。

また、新型コロナ対策をめぐって、500億円の円借款を行うことや検疫体制を強化するための機材の支援を行うことで合意しました。

このほか、タイが議長国を務め、ことし11月に開かれる予定のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の成功に向け、緊密に連携していくことで一致しました。

タイ プラユット首相「人道支援継続で一致」

ウクライナ情勢を巡ってタイは、ロシアに対する制裁には参加せず、外交で中立的な立場を維持し、ことしAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国として、アメリカや日本、それにロシアや中国などと協議することができる立場であることを強調しています。

岸田総理大臣との首脳会談のあとの共同記者発表で、タイのプラユット首相は「両国は主権や領土の一体性、国際法、国連憲章の原則を再確認した。そしてすべての関係者に対し、暴力を停止し、最大限の自制をするよう求め、国際社会と協力して、ウクライナの人たちに人道支援を継続していくことで一致した。こうした人道的な面に目を向けて支援を続けていくことが、いずれ紛争の解決に向けた道につながる」などと述べました。

岸田首相 「今回の成果を ヨーロッパ訪問につなげたい」

岸田総理大臣は訪問先のタイで記者団に対し、今回の東南アジア訪問について「ウクライナ情勢への対応では、アジア唯一のG7＝主要7か国のメンバーとして、できるだけ理解と協力を得るよう努力をした。3か国それぞれ、こんにちまでの歴史的な事情など違いがあるが、基本的な考え方で共通認識を確認することができたという手応えは感じている」と述べました。

そのうえで「今回の成果を、ぜひヨーロッパ訪問につなげていきたいし、G7各国との協議の中でもしっかりと報告したい。G7の厳しいスタンスと、アジアの国々の立場には違いがあることを踏まえ、できるだけ多くの国々に連携や協力を求めていかなければいけない難しさや丁寧な取り組みの大切さをしっかり伝えることが大事だ」と述べました。

そして「ともに平和や安定を実現するために行動してもらう雰囲気をつくることの大切さをしっかり説明していくことが、アジア唯一のG7メンバーである日本の置かれている責任であり立場だ」と強調しました。


岸田文雄首相とタイのプラユット首相



タイを訪れている岸田総理大臣はプラユット首相と首脳会談を行い、ウクライナ情勢を巡り、いかなる地域でも力による現状変更は認められないという認識で一致した。
新型コロナ対策を巡って、500億円の円借款を行うことや検疫体制を強化するための機材の支援を行うことで合意した。
岸田文雄の円借款の旅です。
また、円借款というバラマキです。

日タイ首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/th/page1_001160.html

「　5月2日、現地時間午後4時10分(日本時間午後6時10分)から約2時間15分、タイ王国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、首相府において、プラユット・ジャンオーチャー・タイ王国首相兼国防大臣(H.E. Mr. Prayut Chan-o-cha, Prime Minister and Minister of Defense of the Kingdom of Thailand)と少人数会合を含む首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。会談後、両首脳は署名式及び共同記者発表に臨み、その後、プラユット首相主催の歓迎夕食会が行われました。会談には、磯�ｱ内閣官房副長官他が同席しました。
1 冒頭

　岸田総理は、プラユット首相及びタイ国民からの温かい歓迎に感謝の意を表し、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っている中、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、ロシアによるウクライナ侵略、南シナ海情勢、ミャンマー情勢などの地域・国際情勢への対応において、タイとの連携を強化したい旨述べました。また、日タイ修好135周年である本年、プラユット首相と共に戦略的パートナーであるタイとの友好関係を更に発展させたい旨述べました。これに対し、プラユット首相から、総理の訪問を歓迎する、世界は様々な課題に直面しており、岸田総理と共に日タイ両国の関係を更に強化し、地域・国際情勢への対応について緊密に協力していきたい旨発言がありました。
(省略)
2 二国間関係

(1)安全保障・法務分野
　両首脳は、「日タイ防衛装備品・技術移転協定」の署名を歓迎し、今後、具体的な移転案件の協議を進めていくことで一致しました。また、「日タイ刑事共助条約」の締結に向けて、正式交渉会合を開催すべく、調整を加速させることで一致しました。

(2)未来に向けた経済関係強化
　岸田総理から、日タイの未来に向けた経済関係強化として、サプライチェーン強靭化を含む経済安全保障分野での協力の推進、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」等を通じた脱炭素化や、5Gをはじめとするデジタル、スマートシティ、ヘルスケアの分野において協力していきたい旨述べました。また、「アジアゼロエミッション共同体構想」も紹介しました。これに対し、プラユット首相から、これらの分野での関係強化に取り組んでいくとし、日本企業からの更なる投資への期待が表明されました。両首脳はまた、こうした分野における協力についても、策定中の「日タイ戦略的経済連携5か年計画」に反映させていくことで一致しました。

(3)新型コロナ対策
　岸田総理から、新たに新型コロナ対策のための500億円の円借款による財政支援と、水際の検疫体制強化のための機材支援を決定し、新型コロナを乗り越え、両国の活発な往来が再開されることを期待する旨述べました。プラユット首相からは、日本によるワクチン供与を含む新型コロナ対策支援への謝意とともに、日本人観光客の来訪など活発な往来や経済活動の再開への期待が示されました。
(省略)
3 地域・国際情勢
(省略)
(3)メコン、ASEAN及び国際場裡における協力
　岸田総理から、日メコン協力についてACMECS開発基金に1.5億円拠出した旨述べ、プラユット首相から謝意が表明されました。両首脳は、引き続き、メコン地域の発展のために緊密に連携していくことで一致しました。 また、岸田総理は、ASEAN協力について、来年は日ASEAN友好協力50周年であり、日本での特別首脳会議にて将来の日ASEAN協力のビジョンを打ち出したい旨述べ、プラユット首相は、ASEAN対日調整国として日本のイニシアティブを支持し、協力していく旨述べました。
加えて、岸田総理から、本年タイが議長を務めるAPECの成功に向けて、日本はBCG経済を含めたタイの優先課題を全面的に支持する旨述べました。これに対しプラユット首相は謝意を述べ、両国はAPECの成功に向けて緊密に連携していくことで一致しました。また、国連安保理改革や核軍縮・不拡散の分野でも協力していくことで一致しました。

岸田首相 ベトナムで首脳会談 ウクライナ即時停戦などで一致(NHKニュース2022年5月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487526585.html

日メコン協力についてACMECS開発基金に1.5億円拠出した件は、ベトナムでの首脳会談で触れた通りです。
日本国民にはカネを使わない癖に海外には簡単にばら撒きます。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国(共同通信2022年5月2日)

施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国(共同通信2022年5月2日)

施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国
https://nordot.app/893790170209812480?c=39546741839462401

2022年5月2日の共同通信より転載

　日本国憲法は、1947年の施行から3日で75年。岸田文雄首相（自民党総裁）は9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党憲法改正案4項目の議論進展を狙う。自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党は新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻を挙げて、緊急時に国会議員任期を延長する改憲の必要性を訴え、検討促進で一致。「危機便乗」と警戒する立憲民主党は慎重姿勢を示し、共産党は反対する。憲法が岐路に立っている。

　首相は3月の自民党大会で改憲案4項目について「今こそ取り組まなければならない課題だ。改憲の党是を成し遂げよう」と表明した。


自民党の全国幹事長会議であいさつする岸田文雄首相 右は茂木敏充幹事長(2022年3月12日)


現行日本国憲法と自民党改正草案



日本国憲法は、1947年の施行から3日で75年。
岸田文雄首相(自民党総裁)は9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党憲法改正案4項目の議論進展を狙う。

改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
また、自公、維新、有志の会は2022年の通常国会で国民投票法改正案を衆議院に提出した。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
自民党改正草案では最高法規である憲法97条を削除することになっている。
基本的人権がなくなる。

改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。



参考

首相、夏の参院選勝利へ決意 改憲「今こそ成し遂げねば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486000881.html

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484913539.html

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484472957.html

国民、維新との「相互推薦」破棄を正式決定 京都選挙区での維新推薦は継続(京都新聞2022年5月2日)

国民、維新との「相互推薦」破棄を正式決定 京都選挙区での維新推薦は継続(京都新聞2022年5月2日)

国民、維新との「相互推薦」破棄を正式決定　京都選挙区での維新推薦は継続
https://nordot.app/893812309968896000?c=39546741839462401

2022年5月2日の京都新聞より転載

　国民民主党は2日、両院議員総会を開き、日本維新の会と夏の参院選京都選挙区と静岡選挙区（ともに改選数2）に関して結んだ「相互推薦」の合意文書を破棄することを正式に決定した。一方、京都選挙区では維新新人の楠井祐子氏（54）への推薦を継続すると確認した。

　国民の榛葉賀津也幹事長は国会内で記者会見し、合意文書について党内手続きにミスがあったと認めた上で、「私たちは反自民、非共産の改革中道政党として政権交代を目指す。一部で維新とだけ目指すのかというような指摘があった」と述べた。

　合意文書には相互推薦のほか、「身を切る改革」や政権交代の実現も盛り込まれ、国民党内で玉木雄一郎代表ら一部から異論が出た。榛葉氏と維新の藤田文武幹事長が再協議し、維新側は白紙撤回の方針を表明していた。

　榛葉氏は京都選挙区の推薦継続について「党手続きの済んだ（楠井氏の）推薦には全く瑕疵（かし）はない」と語り、合意文書とは別に党として既に決めていることだと強調した。静岡選挙区については、維新側の対応を待つとした。

　一連の問題で、国民は与党と距離を詰める玉木氏らと、維新に近い前原誠司代表代行（衆院京都2区）らの路線対立が顕在化し、合意文書は白紙に至った。前原氏は両院議員総会後、「これからがスタート」と語り、楠井氏の支援に注力する姿勢を示した。

　国民の決定を受け、維新の藤田氏は「国民民主党内の手続き上の瑕疵（かし）によって合意文書が白紙になったことは遺憾」とのコメントを出した。京都選挙区に関しては「前原代表代行、榛葉幹事長としっかり話してから具体的なアクションを確定する」としている。


玉木雄一郎氏(左)



国民民主党は2日、両院議員総会を開き、日本維新の会と夏の参院選京都選挙区と静岡選挙区(ともに改選数2)に関して結んだ「相互推薦」の合意文書を破棄することを正式に決定した。
一方、京都選挙区では維新新人の楠井祐子氏(54)への推薦を継続すると確認した。

「京都選挙区では維新新人の楠井祐子氏(54)への推薦を継続すると確認した」とはどういうことよ。
すべての推薦をやめるのが筋でしょう。
国民民主党は日本維新の会に擦り寄り、「維新と政権交代を目指すのか」と思われていますよ。
緊急事態条項の創設に前向きな国民民主党は改憲勢力なので、支持しませんけどね。

[共同通信世論調査] 9条改正、賛否が拮抗 緊急事態条項に賛成76％ 緊急事態条項に反対23％

[共同通信世論調査] 9条改正、賛否が拮抗 緊急事態条項に賛成76％ 緊急事態条項に反対23％

9条改正、賛否が拮抗 改憲機運「高まらず」70％
https://nordot.app/893618415053324288?c=39546741839462401

2022年5月2日の共同通信より転載

　共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50％、「ない」48％と賛否が拮抗した。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70％に上った。大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76％、反対23％だった。

　調査はロシアのウクライナ侵攻後の3〜4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1958だった。


衆院憲法審査会2022年4月28日



共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。
9条改正の必要性は「ある」50％、「ない」48％と賛否が拮抗した。
大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76％、反対23％だった。
調査は3〜4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。
有効回答は1958だった。

緊急事態条項は大規模災害時を想定している。
新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。
改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の議論がされる。
また、自公、維新、有志の会は2022年の通常国会で国民投票法改正案を衆議院に提出した。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと首相に全権を委任するのとでは話が違う。
首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。

首相に全権委任出来ますか？
憲法改正したトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
自公政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
立憲民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが(現在はバイデン大統領)、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。

「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞(日刊SPA 2022年1月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485422955.html

小林節教授は月刊日本2月号(2022年)で、「「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い」というコラムにて「わが国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。」として、緊急事態条項が必要ないことを訴えた。
日刊SPAが2022年1月26日に報道した。

緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる自公政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすぎる緊急事態条項











"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

[日本会議] 3月2日、緊急事態条項創設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485829343.html

[読売新聞]「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484352538.html

緊急事態条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481962615.html

自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481318165.html

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477108171.html

緊急事態条項に「感染症」明記を 党改憲案で提言へ 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476912587.html

憲法改正項目「緊急事態条項」に大規模感染症を 自民議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476536352.html

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476406449.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏：改憲4項目の検討状況報告　緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す　2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出　緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ　緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党　憲法改正案の取りまとめ　年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ　財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任　緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案　秋の臨時国会までに取りまとめへ　自民　緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」　自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」　自民改憲本部長の保岡氏　9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論　幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法　改正項目で各党駆け引き　緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり　改憲巡り討論　自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」　民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ　改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ！9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論　下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

防衛省 沖縄 北大東村を警戒管制レーダー配備の候補地に(NHKニュース2022年4月26日)

防衛省 沖縄 北大東村を警戒管制レーダー配備の候補地に(NHKニュース2022年4月26日)

防衛省 沖縄 北大東村を警戒管制レーダー配備の候補地に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600501000.html

2022年4月26日のNHKニュースより転載

沖縄県の北大東島周辺の警戒監視態勢を強化するため、防衛省は北大東村を移動式の警戒管制レーダーを配備する候補地とし、測量などの調査業務の入札手続きを行うことになりました。

これは岸防衛大臣が26日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、沖縄県の北大東島周辺の警戒監視態勢を強化するため、地元の北大東村を移動式の警戒管制レーダーを配備する候補地とし、今後、航空機を用いた測量などの調査業務の入札手続きを行うということです。

この地域では中国が活動を活発化させており岸大臣は「東シナ海方面から沖縄本島と宮古島の間を通過して、太平洋へ進出してくる航空機などへの対応は喫緊の課題だ。レーダーの運用基盤の整備により、隙のない情報収集、警戒監視の態勢を保持したい」と述べました。


岸信夫防衛大臣



沖縄県の北大東島周辺の警戒監視態勢を強化するため、防衛省は北大東村を移動式の警戒管制レーダーを配備する候補地とし、測量などの調査業務の入札手続きを行うことになった。
これは岸防衛大臣が4月26日の記者会見で明らかにした。
北大東村にレーダーを配備してください。

[デジタル市場競争会議] 4月26日、スマホのシステム分野 “公平・公正な競争環境 実現を”

[デジタル市場競争会議] 4月26日、スマホのシステム分野 “公平・公正な競争環境 実現を”

スマホのシステム分野 “公平・公正な競争環境 実現を” 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599131000.html

2022年4月26日のNHKニュースより転載

スマートフォンのアプリなどに使われるシステムの分野で、少数の事業者が影響力を強めているとして、政府は、公平・公正な競争環境の実現に向けて検討を加速することになりました。

政府は、26日午前「デジタル市場競争会議」を開き、スマートフォンのアプリや検索機能などで使われるシステムの分野に関する中間報告をまとめました。

この中では、巨大IT企業を念頭に「寡占状態にある少数の事業者がルール設定などで影響力を強めている」と指摘し「新規参入の抑制やコストの上昇といった競争上の懸念がある」としています。

松野官房長官は「ベンチャー企業をはじめ、多様な主体によるイノベーションや消費者の選択の機会が確保されることが重要で、デジタル市場の新しい競争ルールの在り方は今や世界共通の政策課題だ」と述べました。

そして、会議では山際経済再生担当大臣を中心に公平・公正な競争環境の実現に向けて検討を加速することを確認しました。


松野博一官房長官



スマートフォンのアプリなどに使われるシステムの分野で、少数の事業者が影響力を強めているとして、政府は、公平・公正な競争環境の実現に向けて検討を加速することになった。
政府は、4月26日午前「デジタル市場競争会議」を開き、スマートフォンのアプリや検索機能などで使われるシステムの分野に関する中間報告をまとめた。

デジタル市場競争会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

第６回　令和４年４月２６日　
「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告（案）」について
「新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価　中間報告（案）」について

議事次第（PDF／598KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/gijisidai.pdf

配布資料

第６回　デジタル市場競争会議　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/index.html

配付資料
資料１： モバイル・エコシステム及び新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価中間報告（案）　説明資料 （PDF／998KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou1.pdf
※最終版はこちら（PDF／1,004KB）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou1s.pdf に掲載しています。

資料２： モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告（案）　概要 （PDF／2,429KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou2.pdf
※最終版はこちら（PDF／2,433KB）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou2s.pdf に掲載しています。

資料３： 新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価　中間報告（案）　概要 （PDF／1,160KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou3.pdf
※最終版はこちら（PDF／1,160KB）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou3s.pdf に掲載しています。

資料４： モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告（案）　本体（PDF／7,528KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou4.pdf
※最終版はこちら（PDF／7,528KB）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou4s.pdf に掲載しています。

資料５： 新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価　中間報告（案）　本体 （PDF／5,030KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou5.pdf
※最終版はこちら（PDF／1,146KB）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai6/siryou5s.pdf に掲載しています。

「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告(案)」について、「新たな顧客接点(ボイスアシスタント及びウェアラブル)に関する競争評価　中間報告(案)」についてが議題となったようです。



参考リンク

デジタル市場競争会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択(NHKニュース2022年5月1日)

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択(NHKニュース2022年5月1日)

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013607561000.html

2022年5月1日のNHKニュースより転載

5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、賃金格差の是正や長時間労働の解消などを訴えるメーデー宣言が採択されました。

東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、新型コロナの感染状況を踏まえ規模を縮小し、主催者発表で2900人が参加したうえで、オンラインの配信も交えて行われました。

「全労連」の小畑雅子議長は「2年以上にわたって続くコロナ禍に加え、円安や物価高など国民には困難が押しつけられている。地域経済を活性化させ、賃上げと労働時間の短縮、安定雇用の実現などを進めるべきだ」とあいさつしました。

大会では賃金格差の是正や長時間労働の解消のほか、ケア労働者の賃上げや医療提供体制の拡充などを訴えるメーデー宣言を採択しました。

子育てをしながら印刷会社で働く20代の女性は「物価高で仕事にも生活にも影響が出ています。子どもがいて生活にお金がかかるので、賃上げなどをしっかりとやってほしいです」と話していました。

また、40代の小学校の男性教員は、「新型コロナの感染拡大以前から多忙でしたが、今はオンライン授業への対応やクラスで感染者が出たときの対応も増え、現場は大変です。多忙で心を病む先生もいるので、教員不足を解消するためにも働き方改革を進めてほしい」と話していました。

共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーで「深刻な物価高騰は、異次元の金融緩和政策による異常な円安も大きな原因であり、アベノミクスが招いた失政だ。暮らしと営業を守るため、消費税率を直ちに5％に減税するよう求めていく」と述べました。

そのうえで「アベノミクスで異常に膨れ上がった大企業の内部留保に税金をかけ、課税の際に適切な控除を設けることで、働く人の賃上げとグリーン投資の促進を実現することを訴えていく」と述べました。





5月1日はメーデー。
労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、賃金格差の是正や長時間労働の解消などを訴えるメーデー宣言が採択された。
東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、新型コロナの感染状況を踏まえ規模を縮小し、主催者発表で2900人が参加したうえで、オンラインの配信も交えて行われた。
共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーで「深刻な物価高騰は、異次元の金融緩和政策による異常な円安も大きな原因であり、アベノミクスが招いた失政だ。暮らしと営業を守るため、消費税率を直ちに5％に減税するよう求めていく」と述べた。



関連

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

岸田首相 ベトナムで首脳会談 ウクライナ即時停戦などで一致(NHKニュース2022年5月1日)

岸田首相 ベトナムで首脳会談 ウクライナ即時停戦などで一致(NHKニュース2022年5月1日)

岸田首相 ベトナムで首脳会談 ウクライナ即時停戦などで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013607521000.html

2022年5月1日のNHKニュースより転載

ベトナムを訪れている岸田総理大臣は、ファム・ミン・チン首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり即時停戦と人道支援が重要だという認識で一致し、大量破壊兵器による威嚇や使用、民間人への攻撃に反対することを確認しました。

岸田総理大臣はベトナムの首都ハノイで、日本時間の午前11時前からおよそ1時間半、ファム・ミン・チン首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣はウクライナ情勢を念頭に「世界は国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っている。このような状況だからこそ、チン首相とともに両国の連携をこれまで以上に強化していきたい」と述べ、連携して対応するよう呼びかけました。

そして、両首脳は国際法や国連憲章のもと主権や領土の一体性を尊重する原則が守られなければならず、いかなる地域においても力による現状変更は認められないとして、即時停戦とウクライナへの人道支援が重要だという認識で一致しました。

そのうえで、大量破壊兵器による威嚇や使用、国際人道法に反する民間人や民生施設への攻撃に反対することを確認しました。

このほか、地域情勢をめぐっては、岸田総理大臣が中国を念頭に、南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みについて強く反対する考えを伝えたほか、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ミャンマー情勢をめぐる対応でも緊密に連携することを確認しました。

さらに安全保障分野で、岸田総理大臣はことし中に自衛隊がサイバー分野でベトナム軍の能力を構築するための支援を行うなど、防衛協力を進めるほか、ベトナムの海上警察の能力の向上にむけた支援も行う考えを伝えました。

一方、経済分野で、両首脳は、日本企業の原材料の供給網＝サプライチェーンの強化やDX＝デジタルトランスフォーメーションでの協力を加速することで一致したほか、外国人技能実習生が仲介業者を介さず求人情報などにアクセスできる仕組みを構築することで合意しました。

また、日本が水素やバイオマスなどの分野でベトナムの取り組みを支援することや、衛星の打ち上げを通じたベトナムの防災能力の向上のため財政支援を行うことも確認しました。

ファム・ミン・チン首相「ウクライナに人道支援」

岸田総理との会談のあと、共同記者発表を行ったベトナムのファム・ミン・チン首相は、中国との間で領有権争いがある南シナ海や、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢などについて意見を交わしたと述べました。

そのうえでチン首相はウクライナ情勢について、「ロシア」という国名には言及せずに「われわれは、国際法、特に主権や領土の一体性を尊重する原則が守られること、国際関係において武力を使わないこと、そして長期的な解決方法を探るための対話をするよう、当事国に求めていくことを確認した」と述べました。

そしてチン首相は、ウクライナに50万ドル、日本円にしておよそ6500万円の人道支援を行う考えを示しました。

また、日本との関係についてチン首相は、両国間の貿易や日本からの投資、さらに技能実習生への支援などでいっそう協力を進めることで一致したと述べ、両国関係のさらなる発展に向けて取り組む考えを示しました。

ベトナム ロシアを非難も支持もしない立場

社会主義体制のベトナムは旧ソビエト時代からロシアとは伝統的に深い関係を築いてきました。

特に中国との間に南シナ海での領有権をめぐる争いがある中、軍備増強の面でロシアに依存してきたという指摘もあります。

世界の軍事情勢を分析している「ストックホルム国際平和研究所」の報告書によりますと、ベトナムが去年までの5年間に輸入した武器の半分以上がロシアからとなっています。

こうした軍事面でのロシアとの関係や立場を明らかにすることで、大国間の争いに巻き込まれるリスクなどを懸念し、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアを非難も支持もしない立場をとっているとみられます。

岸田首相「人道支援 前向きな一歩と評価」

岸田総理大臣は訪問先のベトナムで記者団に対し「ベトナムはロシアと伝統的な関係があり難しい立場だが、即時停戦や人道支援の重要性で一致でき、初めてウクライナへの人道支援を表明したことは前向きな一歩と評価できる。国際法違反や力による現状変更の試みをアジアを含めてあらゆる地域で許してはならないという認識で一致したことも大きな一歩だ」と述べました。

その上で「ロシアとの関係を含め、さまざまな理由からG7＝主要7か国と同じ対応をしていない国が相当数存在するが、できるだけ理解と協力を得るよう努めることが重要だ。特にアジアを中心に行っていくことが重要だ」と述べました。

また、中国への対応をめぐり「南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に強く反対する旨を述べ、共通の認識のもとで引き続き連携することで一致した。中国との関係でも、連携すべきところはしっかり連携していこうと確認ができたことは重要だ」と述べました。


岸田文雄首相とベトナムのファム・ミン・チン首相


ベトナムはロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議案の採決を棄権している



岸田総理大臣はベトナムの首都ハノイで、日本時間の午前11時前からおよそ1時間半、ファム・ミン・チン首相と首脳会談を行った。
ベトナムはロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議案の採決を棄権している。
NHK、何処が認識の一致か？

日ベトナム首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_005581.html

「5月1日、現地時間午前8時50分(日本時間午前10時50分)から約1時間25分、ベトナム社会主義共和国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、首相府において、ファム・ミン・チン・ベトナム社会主義共和国首相(H.E.Mr. PHAM Minh Chinh, Prime Minister of the Socialist Republic of Viet Nam)と首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。会談後両首脳は、文書交換式及び共同記者発表に臨みました。会談には、磯崎内閣官房副長官他が同席しました。
1 冒頭

　岸田総理は、チン首相及びベトナム国民からの温かいもてなしに感謝の意を表し、ベトナムは「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で要となる重要なパートナーであり、世界が国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っている中、チン首相と共に、両国の連携をこれまで以上に強化したい旨述べました。これに対し、チン首相から、総理大臣として初のベトナム訪問を歓迎し、岸田総理と共に二国間関係や様々な地域・国際情勢への対応について緊密に連携していきたい旨発言がありました。
(省略)
3 地域・国際情勢
(省略)
(3)TPP、メコン及び国際場裏における協力
　両首脳は、TPP11協定について戦略的な観点を踏まえて率直な意見交換を行い、岸田総理から、経済的威圧や不公正な貿易慣行を許容しないというTPPの精神と原則を守っていきたい旨述べ、TPP11協定のスタンダードを維持していくために新規加入のプロセスにおいて連携していくことで一致しました。更に、両首脳は、RCEP協定の完全な履行に向けて協力していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、日メコン協力についてACMECS開発基金に1.5億円拠出した旨述べ、チン首相から謝意が表明されました。両首脳は、引き続き、メコン地域の発展のために緊密に連携していくことで一致しました。」

岸田総理大臣から、日メコン協力についてACMECS開発基金に1.5億円拠出した旨述べ、チン首相から謝意が表明されました。
ACMECS開発基金に1.5億円の拠出。
また、バラマキか。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
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マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
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ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
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ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
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日英 情報通信分野での協力で合意 「5G」活用の共同研究など

日英 情報通信分野での協力で合意 「5G」活用の共同研究など

日英 情報通信分野での協力で合意 「5G」活用の共同研究など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606171000.html

2022年4月29日のNHKニュースより転載

イギリスを訪問している金子総務大臣はデジタル政策担当のロペス閣外相と会談し、高速・大容量の通信規格「5G」を地域の医療や農業に活用するための共同研究を行うなど、情報通信分野で具体的な協力を進めていくことで合意しました。

イギリス・ロンドンを訪問している金子総務大臣は、日本時間の29日夜、デジタル政策などを担当するロペス閣外相と会談し、日英両国が情報通信分野で具体的な協力を進めていくことで合意しました。

この中では、高速・大容量の通信規格「5G」を遠隔地医療や農業の効率化といった地域の課題解決につなげるための共同研究を行うとしています。

また、インターネット上でのいわゆる「フェイクニュース」の問題が指摘される中、デジタル空間の安全性や信頼性を確保していくことで一致したほか、個人情報などのデータを取り扱うための国際的なルール作りで協力していくことを確認しました。

政府としては、情報通信の分野で急速な技術開発を進める中国を念頭に、欧米と協力関係を深めることで、5Gの普及などで国際的な主導権を確保するねらいもあるものと見られます。

会談のあと、金子大臣は記者団に対し「国際情勢が不安定化する中、通信ネットワークのオープン化、サイバーセキュリティー、信頼性のある自由なデータ流通など、日英でより緊密に連携していきたい」と述べました。


金子恭之総務大臣と英国のロペス閣外相



4月29日、イギリスを訪問している金子総務大臣はデジタル政策担当のロペス閣外相と会談し、高速・大容量の通信規格「5G」を地域の医療や農業に活用するための共同研究を行うなど、情報通信分野で具体的な協力を進めていくことで合意した。
政府としては、情報通信の分野で急速な技術開発を進める中国を念頭に、欧米と協力関係を深めることで、5Gの普及などで国際的な主導権を確保するねらいもあるものと見られる。
会談の後、金子大臣は記者団に対し「国際情勢が不安定化する中、通信ネットワークのオープン化、サイバーセキュリティー、信頼性のある自由なデータ流通など、日英でより緊密に連携していきたい」と述べた。
金子恭之総務大臣はイギリス、林芳正外務大臣も海外へ。
私達の知らないところで、5Gの共同研究を行うなど合意されている。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの電磁波としての実害を否定する人もいますが、竹中平蔵も推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトです。

金子総務大臣と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省ロペス閣外大臣との会談結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000133.html

令和4年(2022年)4月29日の総務省HPより。

「令和4年4月29日(金)、金子総務大臣は英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省(Department for Digital, Culture, Media & Sport、以下「DCMS」)のジュリア・ロペス閣外大臣と会談し、通信機器供給者(サプライヤー)の多様化に向けた総務省とDCMSの具体的な協力を進めていくことで一致しました。」



関連

[5G] 5G網、2023年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484911343.html

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

日本とインドネシアの首脳会談 ロシア対応で連携を確認(NHKニュース2022年4月29日)

日本とインドネシアの首脳会談 ロシア対応で連携を確認(NHKニュース2022年4月29日)

日本とインドネシアの首脳会談 ロシア対応で連携を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606021000.html

2022年4月29日のNHKニュースより転載

インドネシアを訪れている岸田総理大臣は、29日夜、ジョコ大統領と首脳会談を行いました。
ロシアによるウクライナへの軍事攻撃は容認できず、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を認めないという認識で一致し、対話による事態の打開に向けて連携して対応することを確認しました。

岸田総理大臣は、首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、日本時間の午後6時すぎから、およそ1時間半、ジョコ大統領と首脳会談を行いました。

この中で、岸田総理大臣は「われわれはウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、さらには北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層、重要になっていく。われわれが共有する原則を脅かす行動にはきぜんと反対していきたい」と述べました。

そして会談で両首脳は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の独自構想『アセアン・アウトルック』の実現に向け、協力を強化していくことを確認しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、ロシアによる軍事攻撃は容認できず、いかなる地域でも武力の行使や威嚇による主権や領土の一体性の侵害、また力による一方的な現状変更を認めないという認識で一致しました。

そして、紛争の平和的解決を求めることや、民間人や施設への攻撃に反対することに加え、武力行使の即時停止と対話による事態の打開、それに、世界経済への影響に連携して対応することも確認しました。

さらに、人道支援の実施に向けて両国が連携していくことも申し合わせました。

また岸田総理大臣は、中国を念頭に「東シナ海や南シナ海における力を背景にした一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に対して強く反対する」と述べ、自由で開かれた海洋を守るため、引き続きインドネシアと協力していく方針で一致しました。

さらに両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ミャンマー情勢、それに国連安全保障理事会の改革などをめぐって連携して対応することを確認しました。

岸田総理大臣は、インドネシアの海上保安能力の向上に向け、巡視船の供与に向けた検討を始める考えを伝えたほか、両首脳は、サイバーセキュリティーを含む経済安全保障分野やカーボンニュートラルの実現に向けた協力を強化していく方針で一致しました。

また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて継続している日本産食品に対する輸入規制の撤廃に前向きな意向を示しました。

このほか岸田総理大臣は、新型コロナが収束したあとの経済回復に向けて、インドネシアに300億円の借款を行う方針を伝えました。


岸田文雄首相とインドネシアのジョコ大統領


「G20からロシアの排除に賛同しない意向」というインドネシアのジョコ大統領



インドネシアを訪れている岸田総理大臣は、4月29日夜、ジョコ大統領と首脳会談を行った。
G20議長国のインドネシアのジョコ大統領は「ロシアの排除に賛同しない意向」という。
ジョコ大統領は大人ですね。
岸田総理大臣は、新型コロナが収束した後の経済回復に向けて、インドネシアに300億円の借款を行う方針を伝えた。
また円借款というバラマキですか。

インドネシア訪問(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/29indonesia.html

更新日：令和4年4月30日

「　令和4年4月29日(現地時間)、岸田総理は、インドネシア共和国のジャカルタを訪問しました。
　総理は、歓迎式典に出席した後、インドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と植樹式に参加し、続いて首脳会談を行いました。その後、共同記者発表を行いました。
　夜には、ジョコ大統領夫妻主催夕食会に出席しました。その後、日・インドネシア首脳会談等についての会見を行いました。
　翌30日(現地時間)、元日本留学生から表敬を受けた後、カリバタ英雄墓地にて献花を行いました。」


日・インドネシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page4_005578.html

「　現地時間4月29日午後4時13分(日本時間午後6時13分)から約90分間、インドネシアを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領(H.E. Mr. Joko Widodo, President, the Republic of Indonesia)と、大統領宮殿において、日・インドネシア首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。会談には、日本側から磯�ｱ仁彦内閣官房副長官、森昌文内閣総理大臣補佐官他が、また、インドネシア側からは、アイルランガ経済担当調整大臣、ルトノ外務大臣、ルトフィ商業大臣、ブディ運輸大臣、アリフィン・エネルギー鉱物資源大臣、プラモノ内閣官房長官他が同席しました。なお、会談の冒頭、30分間は通訳のみを交えた1対1の会談を行ったほか、歓迎式典、植樹式、共同記者発表、ジョコ大統領主催夕食会が行われました。
1 総論

　冒頭、ジョコ大統領から、岸田総理と緊密に連携しながら両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい旨述べました。これに対し、岸田総理から、両国は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層重要である旨、また、我々が共有する原則を脅かす行動には毅然と反対し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」の実現に向け、協力を更に進めたい旨述べました。
(省略)」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
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マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
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ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
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日独首脳会談 ロシアによるウクライナ侵攻 “きぜんと対応”(NHKニュース2022年4月28日)

日独首脳会談 ロシアによるウクライナ侵攻 “きぜんと対応”(NHKニュース2022年4月28日)

日独首脳会談 ロシアによるウクライナ侵攻 “きぜんと対応”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604621000.html

2022年4月28日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は28日夜、G7＝主要7か国の議長国、ドイツのショルツ首相と首脳会談を行い、G7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応しウクライナを全力で支えることが両国共通の責務だという認識で一致しました。
また両首脳が参加する政府間協議を新たに立ち上げ、来年の開催を目指すことで合意しました。

岸田総理大臣は就任後初めて日本を訪れているドイツのショルツ首相と午後6時半すぎから1時間余り、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがすものだ。日本は各国と連携、協調し、強力な対ロ制裁を実施するとともにウクライナへの支援を強化していく。ヨーロッパとインド太平洋の安全保障を切り離すことはできず、力による現状変更はどこであっても断じて許されない」と述べました。

これに対しショルツ首相は「ロシアによる侵攻は領土への侵害であり受け入れられない。世界の民主主義国家は緊密に連携しておりG7各国がどのようなメッセージを発信していくかが非常に重要だ」と述べました。

会談で両首脳はG7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応することが重要だという認識を共有するとともに、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことが両国共通の責務だという認識で一致しました。

そしてショルツ首相が帰国する際、日本の国民から駐日ウクライナ大使館に寄せられたおむつや生理用品などの日用品をドイツの政府専用機で輸送することを確認しました。

また普遍的価値をもとに国際社会をけん引するG7の重要性がかつてないほど高まっているとして、議長国ドイツと、来年その立場を引き継ぐ日本の両国で緊密に連携していく方針を確認しました。

さらに岸田総理大臣は「ドイツが近年インド太平洋地域への関心と関与を強めていることを歓迎する」と述べ、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の早期開催を含め自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き緊密に協力していくことを確認しました。

そして両首脳が参加する政府間協議を新たに立ち上げ、来年の開催を目指すことで合意しました。

さらに両首脳は地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。

岸田総理大臣は共同記者会見で「ことしと来年のG7の議長国である両国が緊密に連携し国際社会の危機に効果的に対処すべく、G7のかじ取りをしっかりと担っていく決意を新たにした」と述べました。

独首相「インド太平洋地域へ関与強化するシグナルだ」

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同会見で「ドイツと日本の関係の重要性を示す訪問が実現できてうれしい。今回の訪問はドイツとEU＝ヨーロッパ連合がインド太平洋地域への関与を強化する政治的なシグナルだ」と述べ、日本との関係を一層強化することでインド太平洋地域への関与を強めていきたい考えを示しました。

そしてG7の議長国の立場からショルツ首相はロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して日本がG7の参加国と歩調をあわせていることに感謝の意を示し「われわれの共通の関心事はウクライナだ。今ある制裁を確実に実行に移し、さらなる制裁についても緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また「このような難しい局面において共に協力することは非常に重要だ。日本との協力関係を拡大させたい」と述べ、日本との間で新たに政府間協議の場を設け、経済安全保障や気候変動対策などの分野で協力関係を発展させたいという意向を示しました。

さらにショルツ首相は「経済的なつながりを切り離す『デカップリング』に反対することで一致した。われわれは一つの国にサプライチェーンを依存しないためあらゆることをする。これはウクライナ危機で学んだことだ」と述べ、ロシアへのエネルギー依存からの脱却などに向けて連携していくことで一致したことを明らかにしました。


ドイツのショルツ首相と岸田文雄首相



岸田総理大臣は28日夜、G7の議長国、ドイツのショルツ首相と首脳会談を行い、G7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応しウクライナを全力で支えることが両国共通の責務だという認識で一致した。

日独首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/28germany.html

更新日：令和4年4月28日

「　令和4年4月28日、岸田総理は、総理大臣官邸でドイツ連邦共和国のオラフ・ショルツ首相と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行いました。続いて、共同記者会見を行い、その後、日独経済関係者による表敬を受けました。」

日独共同記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0428kaiken.html

「【岸田総理冒頭発言】
　ショルツ首相の御訪日を心から歓迎申し上げます。
　両国は、ユーラシア大陸の東西に位置し、地理的には離れていますが、自由、民主主義、法の支配といった普遍的な価値を共有し、戦後の国際社会において、これを推進すべく協力してきたかけがえのない戦略的パートナーです。
　オラフが、憲法改正に関するドイツ連邦議会での議論が昨日始まったという重要なタイミングで、過密なスケジュールの合間を縫って、本日、アジアにおける最初の訪問先として日本に来られたことは、ドイツの日本重視の表れであり、心から歓迎いたします。
　現在、国際社会はロシアのウクライナ侵略により大きな岐路に立っており、ロシアによる侵略を終わらせ、国際社会の平和と安定、そして国際秩序を回復し、維持・強化するための正念場を迎えています。
　日独は前例のない強力な対露制裁を実施するとともに、ウクライナへの支援を強化してまいります。
(省略)」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
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ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
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ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
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ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
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4月28日、物価高騰受けた緊急対策 予備費1兆5100億円余支出を閣議決定

4月28日、物価高騰受けた緊急対策 予備費1兆5100億円余支出を閣議決定

物価高騰受けた緊急対策 予備費1兆5100億円余支出を決定 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603231000.html

2022年4月28日のNHKニュースより転載

政府は、ウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けた緊急対策を実行するための費用などとして、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出することを決めました。

政府は、26日開いた関係閣僚会議で、原油や物価の高騰を受けた緊急対策を決定しました。

これを踏まえ、政府は28日の閣議で、対策を実行するための費用などとして、今年度の一般の予備費と新型コロナ対策の予備費から合わせて1兆5110億円を支出することを決めました。

内訳をみますと、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に1リットル当たり35円を上限に支給する補助金の来月分として2774億円。

原材料や食料の安定供給対策では、
▽家畜の餌となる穀物の価格高騰に伴って畜産農家への補填（ほてん）金を支給するための基金の積み増しに435億円。

▽需要が高まっている国産木材の増産にかかる輸送費などの支援に40億円。

さらに、コロナ禍で物価高騰に直面し、生活に困っている人への支援では、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するための費用に2043億円を充てます。

政府は、6月分以降の石油元売り会社への補助金の費用や、予備費の積み増し分を盛り込んだ2兆7000億円規模の今年度の補正予算案を来月中に編成するなど、一連の対策に総額6兆2000億円程度を充てる方針です。

鈴木財務相「経済社会活動の回復を確かなものに」

予備費の支出を決めたことについて、鈴木財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べました。

一方、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を巨額に支出することへの批判が出ていることについては「コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げないためにも今回の予備費使用は緊急性があり、適切だ。財政民主主義の観点で、問題があるとは考えていないが、国会の場などで丁寧に説明していくことが大切だ」と述べました。





政府は、ウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けた緊急対策を実行するための費用などとして、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出することを決めた。
政府は、4月26日開いた関係閣僚会議で、原油や物価の高騰を受けた緊急対策を決定した。
これを踏まえ、政府は4月28日の閣議で、対策を実行するための費用などとして、今年度の一般の予備費と新型コロナ対策の予備費から合わせて1兆5110億円を支出することを決めた。

モデルナ 生後6か月〜6歳未満への緊急使用の許可 米FDAに申請(NHKニュース2022年4月29日)

モデルナ 生後6か月〜6歳未満への緊急使用の許可 米FDAに申請(NHKニュース2022年4月29日)

モデルナ 生後6か月〜6歳未満への緊急使用の許可 米FDAに申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604921000.html

2022年4月29日のNHKニュースより転載

アメリカの製薬会社モデルナは28日、新たに生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。

モデルナは28日、生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の結果、効果と安全性が確認されたとしてFDAにこの年代に対する緊急使用の許可を申請したと発表しました。

この年代には18歳以上の大人の4分の1の量を2回、接種するとしています。

モデルナによりますと、生後6か月から6歳未満の子どもおよそ6700人を対象にした臨床試験の結果、ワクチンを接種したあとウイルスの働きを抑える抗体の値は大人の場合と同じ程度に増加したということです。

またオミクロン株がまん延している時に調べた感染を防ぐ効果は、生後6か月から2歳未満では51％、2歳以上から6歳未満では37％だったということです。

安全性についても接種後の健康への影響は大人と同じ傾向がみられ、新たな懸念は示されなかったということです。

モデルナのワクチンの接種についてはアメリカでは現在18歳以上は正式に承認され、それ以外の年代に対しても緊急使用の許可の申請が進んでいます。



アメリカの製薬会社モデルナは28日、新たに生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表した。
生後6ヶ月の赤ちゃんは母親の母乳を飲んでいれば、免疫がある筈なので、ワクチンは不要です。
6歳未満の子供にワクチンを打たせようとしているモデルナ。
ワクチンは不要です。
副反応が酷くても、モデルナは責任を取らない。
ワクチンから子供を守れ。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



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