知床観光船沈没 松野官房長官が行方不明者捜索の海保職員を激励(TBSニュース2022年5月7日)

知床観光船沈没 松野官房長官が行方不明者捜索の海保職員を激励(TBSニュース2022年5月7日)

知床観光船沈没　松野官房長官が行方不明者捜索の海保職員を激励
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40088?display=1

2022年5月7日のTBSニュースより転載

北海道知床半島沖で起きた観光船沈没事故で、行方不明者の捜索を続けている海上保安庁・千歳航空基地の職員を、松野官房長官が激励しました。

松野博一官房長官
「航空機の機動力を発揮し、引き続き関係機関とも十分に連携・協力して、行方不明者の捜索に全力を尽くしていただくようお願いをいたします」

松野官房長官は、現場海域周辺での捜索活動を行っている航空機を視察したあと、「常に緊張感を保つことが求められていると思うが、国民の期待に応えられるよう与えられた任務を遂行してほしい」と職員を激励しました。千歳航空基地では、事故の発生直後から3機の航空機を交代で出動させ、上空からの目視やカメラによる捜索活動を続けています。


松野博一官房長官(左から2人目)



北海道知床半島沖で起きた観光船沈没事故で、行方不明者の捜索を続けている海上保安庁・千歳航空基地の職員を、松野官房長官が激励した。
松野博一官房長官「航空機の機動力を発揮し、引き続き関係機関とも十分に連携・協力して、行方不明者の捜索に全力を尽くしていただくようお願いをいたします」
行方不明者の捜索が気になるところです。

「改革戦隊 維新ジャイ」グレートリセット 維新が漫画冊子で政策アピール

「改革戦隊 維新ジャイ」グレートリセット 維新が漫画冊子で政策アピール

維新 夏の参院選に向け 党の重点政策をマンガで紹介
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013613381000.html

2022年5月6日のNHKニュースより転載

夏の参議院選挙に向けて日本維新の会は、党の重点政策をマンガで紹介する冊子を作成しました。

冊子は30ページ余りで、社会保障や税制などの重点政策「日本大改革プラン」を紹介しています。

戦隊ヒーローに見立てた主人公「改革戦隊 維新ジャイ」が、将来の年金制度に対する「不安」などを表す怪人を、党が掲げる政策を使って次々と倒すストーリーになっています。

社会保障制度改革では、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入が必要だとして、その仕組みなども解説しています。

そして「維新ジャイ」は「不安や不公平、古い政治を倒していく」と党の姿勢をアピールしています。

日本維新の会は、この冊子を街頭で配ったりホームページで公開したりすることにしています。


「日本大改革プラン」経済成長と格差解消を実現するグレートリセット



夏の参院選に向けて日本維新の会は、党の重点政策をマンガで紹介する冊子を作成した。
冊子は30ページ余りで、社会保障や税制などの重点政策「日本大改革プラン」を紹介している。
社会保障制度改革では、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入が必要だとして、その仕組みなども解説している。

「日本大改革プラン」(経済成長と格差解消を実現するグレートリセット)とは国民を馬鹿にしているのか。
2021年ダボス会議(世界経済フォーラム(WEF)が開催)のテーマがグレート・リセットだった。
グレート・リセット(Great Reset)とは、今の社会全体を構成する様々なシステムを、一旦、すべてリセットすることを示す。

ベーシックインカムの導入もダメです。
ベーシックインカム(BI)は生活保護、失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのすべての社会保障制度を廃止することが前提にある。

「改革戦隊　維新ジャイ」　モデルは松井代表　維新が漫画政策集
https://www.asahi.com/articles/ASQ4W6JMBQ4WUTFK01C.html

2022年4月27日の朝日新聞によると、維新ジャイのモデルは松井一郎とのこと。

日本維新の会はクソ過ぎる。

[2017維新八策] 日本維新の会「憲法9条改正」を明記 衆院選公約発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453866068.html

ちなみに、2017年の衆院選の公約の維新八策は以下の通り。

1. 身を切る改革で財源を生み出す
2. 機会平等化のための教育無償化
3. 働くを支援する生涯活躍改革
4. 時代に適した今の憲法へ
5. 徹底規制緩和で日本経済を強化
6. 大規模災害に対応できる仕組み改革
7. 中央集権打破による地方の自立
8. 現実に即した安全保障を

憲法9条改正、緊急事態条項の創設を掲げていた。

日本維新の会には注意をした方が良い。
とても支持出来る政党ではない。

北朝鮮 核実験 今月中に準備整う可能性 岸防衛相(NHKニュース2022年5月7日)

北朝鮮 核実験 今月中に準備整う可能性 岸防衛相(NHKニュース2022年5月7日)

北朝鮮 核実験 今月中に準備整う可能性 岸防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220507/k10013615051000.html

2022年5月7日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、記者団に対し、早ければ今月中にも、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整う可能性があると分析していることを明らかにしました。

アメリカ国務省は、北朝鮮が4年前に閉鎖したとしていた北東部プンゲリの核実験場で、今月中にも、核実験を行う準備が整う可能性があるという見方を示しました。

これについて岸防衛大臣は、記者団に対し「防衛省としても、アメリカと同様の認識を有している。早ければ今月中にも、核実験を実施するための準備が整う可能性はあると考えている」と明らかにしました。

その上で「北朝鮮は累次にわたって核の武力の強化に言及するなど、国際社会に背を向けて核開発を継続的に行っていく意図を有していることは明らかで、断じて容認できることではない」と述べ、アメリカと連携して情報収集や警戒監視に全力を挙げる考えを示しました。

米韓会談前に核実験の見方も

韓国の情報機関・国家情報院のトップパク・チウォン院長は7日、通信社、連合ニュースの取材に応じ、各国が警戒を強めている北朝鮮の核実験に関する見解を示しました。

このなかでパク院長は、北朝鮮が核実験を強行する時期について、今月10日のユン・ソギョル次期大統領の就任式と、今月21日に予定されている米韓首脳会談の間に行われる可能性があるという見方を明らかにしました。

その上で核実験に向けた準備とみられる動きが確認されている、北東部プンゲリの実験場にある南側の「3番坑道」について「坑道の規模から、核兵器の小型化・軽量化のための実験しか可能でないところだ」と指摘しています。

そして北朝鮮が核兵器を小型化・軽量化すれば、短距離のミサイルに核弾頭を搭載できるようになるとした上で「韓国と日本にとって脅威になり得る」と述べて、北朝鮮の動向に懸念を示しました。


岸信夫防衛大臣



岸防衛大臣は、記者団に対し、早ければ今月中にも、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整う可能性があると分析していることを明らかにした。
米国務省は、北朝鮮が4年前に閉鎖したとしていた北東部プンゲリの核実験場で、今月中にも、核実験を行う準備が整う可能性があるという見方を示した。
米国と同じ認識という訳ですね。

ハンガリーが、EU提案の対ロシア石油制裁案への拒否権行使を示唆(Pars Today 2022年5月7日)

ハンガリーが、EU提案の対ロシア石油制裁案への拒否権行使を示唆(Pars Today 2022年5月7日)

ハンガリーが、EU提案の対ロシア石油制裁案への拒否権行使を示唆
https://parstoday.com/ja/news/world-i97318

2022年5月7日のPars Todayより転載

ハンガリーがEUに対し、ウクライナ戦争を理由とした対ロシア産原油制裁案への拒否権行使を示唆しました。

ファールス通信によりますと、オルバーン・ハンガリー首相は６日金曜、「わが国は、EU提案の対ロシア産石油制裁案に対し拒否権を行使するだろう」と語っています。

また、「EUによる対ロシア産石油制裁は、ハンガリー経済に爆弾を投じるに等しい」としました。

そして、この制裁案がハンガリー国民を圧迫し、ガソリンやガスオイルの価格に影響することについて警告するとともに、「こうした制裁案は、中欧での燃料枯渇、さらにはその結果としてのこれらの国での製品生産停止をも招きかねない」と述べています。

EUが対ロシア産石油制裁を決断する可能性は、既に現時点でヨーロッパ域内での反対のほか、アメリカの政府関係者の警告に遭遇しています。

EUは、ウクライナでの戦争開始からこれまでに何度も、厳しい対ロシア制裁を行使しており、それは対ロシア・エネルギー制裁の一歩手前にまで及んでいます。

しかし、エネルギー制裁はEU加盟国の一部の反対により、まだ行使されるにはいたっていませんでした。

西側諸国はこうした一連の措置を行いながらも、特に石油・天然ガス部門をはじめとした経済分野での対ロシア制裁の強化により、世界のエネルギー市場やヨーロッパの経済状況のこれまで以上の悪化を恐れた格好となっています。


ハンガリーのオルバーン首相



ハンガリーがEUに対し、ウクライナ戦争を理由とした対ロシア産原油制裁案への拒否権行使を示唆した。
ファールス通信によると、オルバーン・ハンガリー首相は6日金曜、「わが国は、EU提案の対ロシア産石油制裁案に対し拒否権を行使するだろう」と語っている。
また、「EUによる対ロシア産石油制裁は、ハンガリー経済に爆弾を投じるに等しい」とした。

ハンガリー、ウクライナ戦争に関与せず＝首相
https://jp.reuters.com/article/hungary-election-orban-rally-idJPKCN2LD028

2022年3月16日のロイターの報道より。

「ハンガリーのオルバン首相は15日、ウクライナには武器を供与せず、戦争には関与しないと表明し、野党がハンガリーを戦争に巻き込もうとしていると批判した。支持者集会で述べた。」

ハンガリーのオルバーン首相はウクライナに武器を供与せず、戦争には関与しないと3月15日に表明している。
また、ロシアのプーチン大統領と長年親密な関係にあり、野党から批判を浴びているそうです。

オルバーン首相が正しい。
EUによる対ロシア産石油制裁は、経済に爆弾を投じるに等しい。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
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[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ

“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自・公が野党に呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220507/k10013614301000.html

2022年5月7日のNHKニュースより転載

アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族に対する給付金の請求期限が3月末で切れたことを受け、自民・公明両党は、野党にも協力を呼びかけて、今の国会で、期限を延長するための法案の成立を目指す方針です。

アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族のうち、死亡から5年以上が経過して時効になったために、労災による補償が受けられない遺族を対象に「特別遺族給付金」の制度が設けられていましたが、請求期限がことし3月27日で切れました。

患者や遺族などから、期限を延長するよう求める声が出ていることなどを踏まえ、自民・公明両党は、給付金の請求期限を10年延長するためのアスベスト健康被害救済法の改正案を取りまとめました。

請求期限は過去に2度延長されていて、いずれも期限を延長するための改正法が、全会一致で成立していることから、自民・公明両党は、今回の改正案についても、野党に協力を呼びかけたうえで、今国会での成立を目指す方針です。



アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族に対する給付金の請求期限が3月末で切れたことを受け、自民・公明両党は、野党にも協力を呼びかけて、今の国会で、期限を延長するための法案の成立を目指す方針。
患者や遺族などから、期限を延長するよう求める声が出ていることなどを踏まえ、自民・公明両党は、給付金の請求期限を10年延長するためのアスベスト健康被害救済法の改正案を取りまとめた。

石綿健康被害救済法が改正されました
https://www.mhlw.go.jp/seisaku/06.html

「平成23年8月30日、改正石綿健康被害救済法が公布されました。」

これは全会一致で可決・成立しなければならない。

首相、6月にG7並み入国緩和 金融街で「キシダに投資を」(共同通信2022年5月5日)

首相、6月にG7並み入国緩和 金融街で「キシダに投資を」(共同通信2022年5月5日)

首相、6月にG7並み入国緩和 金融街で「キシダに投資を」
https://nordot.app/894895583490572288?c=39546741839462401

2022年5月5日の共同通信より転載

　【ロンドン共同】岸田文雄首相は5日（日本時間同）、英国・ロンドンの金融街シティーで講演した。新型コロナウイルス感染拡大による入国制限を巡り「6月には他の先進7カ国（G7）並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和する」と表明。訪日を呼びかけ、最大限のおもてなしをすると語った。「日本経済は力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と訴えた。

　首相は、自らが戦後初の金融業界出身の首相だと紹介し「最近の首相の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だ」とアピールした。


岸田文雄首相



岸田文雄首相は5日(日本時間同)、英国・ロンドンの金融街シティーで講演した。
新型コロナウイルス感染拡大による入国制限を巡り「6月には他の先進7カ国(G7)並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和する」と表明。
訪日を呼びかけ、最大限のおもてなしをすると語った。
「日本経済は力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と訴えた。

"Invest in Kishida."と来ましたね。

ギルドホールにおける岸田総理基調講演(首相官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0505kichokoen.html

「　本日、世界随一の金融街であるロンドン・シティで講演の機会を持てたことを感謝しています。この講演の実現に御尽力いただいた、ロード・メイヤー・チャールズ・ボウマン卿を始めとするシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの皆様に、心より御礼申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略という暴挙は、主権と領土の一体性を力によって変更しようとする明確な国際法違反です。また、ブチャ等においては極めて非人道的な民間人への攻撃も明らかになっています。
　こうした国際法違反、戦争犯罪を伴う行動は、断じて許されず、最も強い言葉で非難いたします。
(省略)
　皆さん、我々が信じる価値を守り抜くために、更に一致団結していこうではありませんか。
　その上で、今日は、私が提唱する経済政策、特に新しい資本主義についてお話ししたいと思います。私からのメッセージは一つです。「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける。安心して、日本に投資して欲しい。」、Invest in Kishidaです。
　もちろん、日本には多くの課題があります。私は、この解決のため、先頭に立って真正面から改革を進める覚悟です。
(省略)」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
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https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html



関連

岸田首相 ロシアに新たな制裁措置を発表(NHKニュース2022年5月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487765857.html

[ロシア] 日本人63人の入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487712840.html

制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止＝プーチン大統領(スプートニク日本2022年5月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487655778.html

政府 ロシア追加制裁 アルコール飲料など38品目の輸入禁止へ(NHKニュース2022年4月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486521350.html

[参院財政金融委員会] 3月24日、ロシア大統領のLNGルーブル支払い発言「関係省庁と状況精査中」鈴木財務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486145254.html

岬麻紀衆議院議員 3年前の参院選公報で事実と異なる経歴記載か(NHKニュース2022年5月6日)

岬麻紀衆議院議員 3年前の参院選公報で事実と異なる経歴記載か(NHKニュース2022年5月6日)

岬麻紀衆議院議員 3年前の参院選公報で事実と異なる経歴記載か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013614371000.html

2022年5月6日のNHKニュースより転載

名古屋市の河村市長は、記者団に対し、3年前の参議院選挙に擁立した岬麻紀衆議院議員が当時、選挙公報に記載した大学の「非常勤講師」という経歴について、事実とは異なる疑いがあるという認識を示しました。
岬氏の事務所は「大学には講師として行った。認識が不足していた」と説明しています。

岬麻紀衆議院議員は、令和元年の参議院選挙の愛知選挙区に、日本維新の会と地域政党・減税日本の共同公認候補として立候補した際選挙公報に「亜細亜大学非常勤講師」と記載していましたが、一部で、非常勤講師を務めたことはなく、経歴詐称の疑いがあると報じられました。

これについて、減税日本の代表を務める、名古屋市の河村市長は、市内で記者団に対し、亜細亜大学に弁護士を通じて確認したところ、3月に、大学から「本学の非常勤講師として委嘱した記録はない」と文書で回答があったとして事実とは異なる疑いがあるという認識を示しました。

その上で、河村市長は「経歴を偽ってはならず、本人に説明をしてもらうのが、まず基本だ」と述べ、来週、岬氏本人が説明する場を設けるという見通しを示しました。

これに対し、岬氏の事務所は「お騒がせして申し訳ありません。大学には講師として行き、常勤ではなかったので『非常勤講師』と記載したが、この点については、認識が不足していた」と説明しています。

岬氏は、参議院選挙で落選したあと、去年の衆議院選挙の愛知5区に、日本維新の会から立候補して落選し、重複立候補した比例代表の東海ブロックで復活当選しています。


日本維新の会の岬麻紀氏



名古屋市の河村市長は、記者団に対し、3年前の参院選挙に擁立した岬麻紀衆院議員が当時、選挙公報に記載した大学の「非常勤講師」という経歴について、事実とは異なる疑いがあるという認識を示した。
岬氏の事務所は「大学には講師として行った。認識が不足していた」と説明している。
維新の議員だけのことはあるわな。
2019年の参院選は落選したようです。

【独自】日本維新の会の岬麻紀衆院議員に経歴詐称の疑い　刑事告発で名古屋市の河村市長「情けない」
https://dot.asahi.com/dot/2022050500029.html

2022年5月6日のAERA dot.より。

「「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏(現衆院議員)が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。」

元ブラジル大統領、「ゼレンスキー大統領にはプーチン氏と同等の責任」(Pars Today 2022年5月5日)

元ブラジル大統領、「ゼレンスキー大統領にはプーチン氏と同等の責任」(Pars Today 2022年5月5日)

元ブラジル大統領、「ゼレンスキー大統領にはプーチン氏と同等の責任」
https://parstoday.com/ja/news/world-i97300

2022年5月5日のPars Todayより転載

ブラジルのルラ元大統領は、ロシアによるウクライナ攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領にもプーチン露大統領と同等の責任があるとしました。

ルラ氏は４日水曜に公開された米タイム誌のインタビューで、「ゼレンスキー大統領はテレビで演説し、拍手喝采され、欧州の全国会議員からスタンディングオベーションを浴びている」とした上で、「この男（ゼレンスキー氏）はこの戦争について、プーチン氏と同等の責任を負っている」と述べました。

ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナのＮＡＴＯ・北大西洋条約機構加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったとの考えを示しました。

また、ゼレンスキー氏がコメディー俳優出身であることに言及し、「われわれは真剣に話し合うべきだ。あなたは確かに素晴らしいコメディアンだったが、自分がテレビに出るために私たちに戦争をさせないでほしい」と述べました。

ルラ氏はバイデン米大統領についても、「飛行機でモスクワに行き、プーチン氏と話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められている」と批判しました。

ルラ氏は２００３〜１０年までブラジル大統領を務めました。今年１０月の大統領選での返り咲きが有力視されており、世論調査では現職のボルソナロ大統領を支持率でリードしています。


ブラジルのルラ元大統領



ブラジルのルラ元大統領は、ロシアによるウクライナ攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領にもプーチン露大統領と同等の責任があるとした。
ルラ氏は4日水曜に公開された米タイム誌のインタビューで、「ゼレンスキー大統領はテレビで演説し、拍手喝采され、欧州の全国会議員からスタンディングオベーションを浴びている」とした上で、「この男(ゼレンスキー氏)はこの戦争について、プーチン氏と同等の責任を負っている」と述べた。
ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナのNATO・北大西洋条約機構加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったとの考えを示した。

ぜレンスキーに責任がないとは言わせない。
ウクライナのネオナチでテロリストのアゾフ連隊(アゾフ大隊)を放置している。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
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虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
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マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
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温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算(NHKニュース2022年5月6日)

温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算(NHKニュース2022年5月6日)

温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013612981000.html

2022年5月6日のNHKニュースより転載

石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまりました。

鉄鋼や化学などの素材産業は製造業全体の国内生産の2割を占める基幹産業ですが、製造過程で石炭など大量の化石燃料を使用します。

経済産業省によりますと、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算しました。

それによりますと、▽鉄鋼業で10兆円、▽化学産業で7兆4000億円、▽セメントで4兆2000億円、▽製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっています。

このため、政府は脱炭素に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を設けています。

この基金を活用し、例えば鉄鋼メーカーに対しては製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発を後押ししています。

政府は素材産業の脱炭素の取り組みを後押しするため、2兆円基金の上積みなど支援の拡充を検討していく考えです。



石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまった。
経済産業省によると、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算した。
鉄鋼業で10兆円、化学産業で7兆4000億円、セメントで4兆2000億円、製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっている。

グリーンイノベーション基金事業の特設サイト
https://green-innovation.nedo.go.jp/

グリーンイノベーション基金とは
https://green-innovation.nedo.go.jp/feature/to-business/

「2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。
この宣言を踏まえ、経済と環境の好循環につなげるための日本の新たな成長戦略として、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、企業の野心的な挑戦を後押しすべく、過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」がNEDOに創設されました。」

2兆円の基金は「グリーンイノベーション基金」です。

岸田首相 ロシアに新たな制裁措置を発表(NHKニュース2022年5月5日)

岸田首相 ロシアに新たな制裁措置を発表(NHKニュース2022年5月5日)

岸田首相 ロシアに新たな制裁措置を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613061000.html

2022年5月5日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、5日夜、訪問先のイギリスで記者会見し、G7＝主要7か国と連携してロシアに対する圧力を強化するとして、資産凍結の対象となる個人をおよそ140人追加するなどとした新たな制裁措置を発表しました。

岸田総理大臣は、先月29日からインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、バチカン、イギリスを歴訪し、日本時間の5日午後11時前からロンドンで記者会見を行いました。

この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり「現在、国際社会は大きな歴史の岐路に立っている。世界の平和秩序を守り抜くため、今こそ一層G7の結束を強固なものとしていかなければならない」と述べました。

そのうえで、G7と連携してロシアに対する圧力をさらに強化するとして、
▽資産凍結の対象となる個人をおよそ140人追加し、ロシアの銀行の資産凍結の対象を追加していくこと、
▽輸出禁止の対象となるロシアの軍事団体をさらにおよそ70団体追加すること、
▽それに、量子コンピューターなど先端的な物品などの輸出を禁止するとした新たな追加の制裁措置を発表しました。

また、東南アジア3か国の訪問に触れ、各国との間で力による一方的な現状変更は、いかなる場所でも許されず、主権や領土の一体性が尊重されなければならないことを確認できたとしたうえで「いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」と述べました。

さらに、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「ロシアによる侵略はヨーロッパだけの問題ではない。インド太平洋を含む国際社会の秩序の問題であり、力による現状変更をインド太平洋で許してはならない」と述べました。

そのうえで「きのう北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、厳しさを増す東アジア情勢をめぐっても議論し、各国との間で東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧への対応、拉致・核・ミサイル問題を含む北朝鮮について、連携して対応していくことでも一致した」と述べました。

一方、みずからが掲げる「新しい資本主義」をめぐり、イギリスとイタリアの両首相と意見を交わし「全く同じ問題意識であり、共感できる」と評価を受けたと強調しました。

さらに、帰国したあと、今月11日にフィンランドのマリン首相、翌12日にはEU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長らと会談するほか、今月中に東南アジア諸国の首脳の日本訪問が予定されていると明らかにしました。

そして「日本が、国際社会の中で『日本ならでは』の最大限の貢献をしていく。こうした日本国民の強い決意を背景に、内閣総理大臣として『新時代リアリズム外交』を本格的に動かしていく」と述べました。


岸田文雄首相



岸田総理大臣は、5日夜、訪問先のイギリスで記者会見し、G7と連携してロシアに対する圧力を強化するとして、資産凍結の対象となる個人をおよそ140人追加するなどとした新たな制裁措置を発表した。

ロシアから制裁を受けたからと、ロシアの追加制裁は止めろ。
ロシアを刺激するな。

「そして「日本が、国際社会の中で『日本ならでは』の最大限の貢献をしていく。こうした日本国民の強い決意を背景に、内閣総理大臣として『新時代リアリズム外交』を本格的に動かしていく」と述べました。」
「新時代リアリズム外交」と来ましたね。

日本のロシア制裁は酷過ぎる。
ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
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日米防衛相会談 北朝鮮・中国への対処 連携強化を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013611891000.html

2022年5月5日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は訪問先のアメリカでオースティン国防長官と会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を非難するとともに、海洋進出を強める中国についてインド太平洋地域で力による一方的な現状変更を許さず、こうした動きを抑止し、必要があれば対処するために連携を強化していくことを確認しました。
また岸大臣は年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などをめぐり防衛力を抜本的に強化する考えを伝え、日米双方の戦略をすり合わせていくことで一致しました。

対面ではおよそ1年ぶりとなった日米防衛相会談は日本時間の5日午前0時すぎから、アメリカのワシントン近郊の国防総省で行われました。

冒頭、岸大臣はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ「力による一方的な現状変更はインド太平洋地域でも懸念される。事態の発生を抑止することが何より重要だ」と述べました。

会談で両氏は4日も弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対して、たび重なるミサイル発射は深刻な脅威で断じて容認できないとして非難し、日米両国や韓国も加えた3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国についてはインド太平洋地域で力による一方的な現状変更を許さず、こうした動きを抑止し、必要があれば対処するために連携を強化していくことを確認するとともに台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調しました。

またロシアの軍事侵攻を厳しく非難し、ウクライナに対し引き続き日米が連携してできるかぎりの支援を行っていくことを確認しました。

そして日本政府が年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などについて、岸大臣は弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や防衛費の増額を求める自民党の提言も念頭に防衛力を抜本的に強化する考えを伝え、日米双方の戦略をすり合わせていくことで一致しました。

さらに核開発を進める北朝鮮のほか、核保有国のロシアや中国が日本の隣国であることを念頭に、オースティン長官がアメリカの核戦力を含む抑止力によって日本を守る「拡大抑止」についてアメリカの関与は揺るぎないと述べたのに対し、岸大臣は今の国際情勢では核抑止が信頼でき強じんであり続けるために日米間の取り組みが従来にも増して重要だと応じました。

防衛相「日米同盟の強固さ示す力強いメッセージになった」

会談のあと岸防衛大臣は記者団に対し「地域情勢や日米同盟の強化について対面で率直な議論を行うことができ、日米同盟の強固さを国内外に示す力強いメッセージになったと考えている。地域や国際社会の平和と安定のため日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けて取り組んでいく」と述べました。

また岸大臣は航空自衛隊の次期戦闘機の開発をめぐりイギリスとエンジンの共同研究が進んでいることをオースティン国防長官に説明するとともに、次期戦闘機との連携も想定される無人機の開発について日米両国の協力の可能性を探っていくことで一致したことを明らかにしました。

米国防長官は…

アメリカのオースティン国防長官は岸防衛大臣との会談の冒頭「日米同盟はインド太平洋地域における平和と繁栄の礎だ。両国はこの地域で自由で開かれた秩序を維持するためともに協力してきた」と述べました。

そのうえで軍事的な活動を活発化させる中国に言及し「中国の最近の行動はこの秩序を支える共通の規範や価値観、制度に対する大きな挑戦だ。きょうは日米同盟の強化を含め、より自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた取り組みについて話し合いたい」と述べて、日米両国の連携を強化したいという考えを示しました。

またオースティン国防長官はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシアによる根拠のない無謀な侵略はルールに基づく国際秩序への冒とくだ」と非難したうえで、先月26日にアメリカが主導して開いたウクライナへの軍事支援などを協議する会合に岸大臣が出席したことに感謝を伝えました。


岸信夫防衛大臣


米国のオースティン国防長官



岸防衛大臣は訪問先のアメリカでオースティン国防長官と会談。
岸大臣は年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などを巡り防衛力を抜本的に強化する考えを伝え、日米双方の戦略をすり合わせていくことで一致した。
日米防衛相会談は日本時間の5日午前0時過ぎから、アメリカのワシントン近郊の国防総省で行われた。

日米防衛相会談の概要
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2022/0505a_usa-j.html

「　令和4年5月4日、11時10分(現地時間)から、テタテ(一対一)の会談を含め約75分間、岸防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 地域情勢等

　両閣僚は、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であるとともに、国際秩序に対する深刻な挑戦であり断じて容認できないとして、これを厳しく非難した。両閣僚は、引き続き、日米が連携し、ウクライナへできる限りの支援を継続していくことを確認した。オースティン国防長官は、ウクライナへの支援において日本が発揮しているリーダーシップに謝意を述べた。また、岸防衛大臣は、インド太平洋地域と欧州の安全保障は区別して考えることができないとの観点から、欧州の安全保障へのコミットメントを強化していく考えを述べた。
　両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを再確認するとともに、法に基づく国際秩序を支える規範、価値観、制度を促進する決意を新たにした。
　両閣僚は、東シナ海・南シナ海における威圧的な行動など、インド太平洋地域における中国の最近の行動について議論した。両閣僚は、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を許容しないことを決意し、これを抑止し、必要であれば対処するために連携を強化していくことを確認した。オースティン国防長官は、尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること、尖閣諸島の現状変更を試みる、または、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨を表明した。また、両閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した。
　両閣僚は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射や核開発等は、地域と国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であり、断じて容認できないとの認識で一致するとともに、北朝鮮の挑発行動に対しては、日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。
　さらに、両閣僚は、豪州、インド、東南アジア、太平洋島嶼国及び欧州諸国といった地域内外のパートナー国との防衛協力を強化していくことで一致した。
(省略)」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
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日英首脳会談 “力による現状変更認めず” ロシアや中国念頭に(NHKニュース2022年5月6日)

日英首脳会談 “力による現状変更認めず” ロシアや中国念頭に(NHKニュース2022年5月6日)

日英首脳会談 “力による現状変更認めず” ロシアや中国念頭に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013612841000.html

2022年5月6日のNHKニュースより転載

イギリスを訪れている岸田総理大臣は、ジョンソン首相と首脳会談を行い、ロシアや中国を念頭に、力による一方的な現状変更は世界のいかなる地域でも認められないという認識で一致しました。
また両国の安全保障協力を強化するため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練などを円滑に進めるための協定の締結で大枠合意しました。

岸田総理大臣とジョンソン首相との首脳会談は、日本時間の5日午後7時半ごろからロンドンの首相官邸で2時間近く行われました。

この中で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は国際秩序全体の根幹を揺るがす事態だという認識で一致し、G7をはじめ国際社会が結束・連携して強力な制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。

また、岸田総理大臣の今回の東南アジア訪問を踏まえ、両首脳は、アジア・アフリカなどへの働きかけが重要だという認識で一致しました。

そして、ロシアによる軍事侵攻や、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は世界のいかなる地域でも認められないという認識で一致しました。

そのうえで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国で緊密に連携していくことを改めて確認しました。

会談では、両国の安全保障協力をさらに強化するため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の締結で大枠合意し、今後、協定の早期署名に向け作業を加速させることを確認しました。

航空自衛隊の次期戦闘機のエンジン開発をめぐり、ことしの年末までに協力の全体像を合意することで一致しました。

また、経済安全保障やエネルギー安全保障の重要性を共有し、ウクライナ情勢で顕在化したリスクを踏まえ、日英両国やG7で連携を強化していく方針を確認しました。

さらに、イギリスのTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入をめぐって意見を交わしたほか、ジョンソン首相から、原発事故のあと続けてきた福島県産食品などの輸入規制措置について議会手続きが進めば、来月末までに撤廃する方針が伝えられました。

このほか、4日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題への対応に引き続き連携していくことを改めて確認しました。


岸田文雄首相と英国のジョンソン首相



イギリスを訪れている岸田総理大臣は、ジョンソン首相と首脳会談を行い、ロシアや中国を念頭に、力による一方的な現状変更は世界のいかなる地域でも認められないという認識で一致した。
岸田総理大臣とジョンソン首相との首脳会談は、日本時間の5日午後7時半頃からロンドンの首相官邸で2時間近く行われた。
会談では、両国の安全保障協力をさらに強化するため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の締結で大枠合意し、今後、協定の早期署名に向け作業を加速させることを確認した。
イギリスのTPPへの加入を巡って意見を交わした。

日英首脳会談及びワーキング・ランチ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000700.html

「　現地時間5月5日午前11時25分(日本時間同日午後7時25分)から計1時間45分間、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ボリス・ジョンソン英国首相(The Rt Hon Boris Johnson MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)と20分のテタテ(一対一)の会談を含む首脳会談及びワーキング・ランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 冒頭

　冒頭、岸田総理大臣から、ジョンソン首相と再会できて嬉しい、エリザベス二世女王陛下の在位70周年に祝意を表する旨述べ、両首脳は、日英関係はかつてなく緊密であり一層協力を深化させていくこと、また、ロシアによるウクライナ侵略に対しG7が結束して国際社会を主導し対露制裁やウクライナ支援に尽力していくことで一致しました。

2 二国間関係
(省略)
(6)両首脳は、英国のTPP11加入手続についても意見交換したほか、日英包括的経済連携協定の着実な履行や日英産業政策対話を通じ、引き続き両国の貿易・投資促進に努めていくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、英国の対日投資も歓迎したいと述べたほか、英国やEUで展開する日系企業に不利益が及ばぬよう、北アイルランド議定書に関する英EU間の協議の早期決着を期待する旨述べました。
(省略)」

英国はTPPに参加する予定ですから、意見交換をしたようです。

ウクライナ情勢。
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5月4日、萩生田大臣 米閣僚と会談 エネルギー・半導体など協力で一致

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萩生田大臣 米閣僚と会談 エネルギー・半導体など協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013612101000.html

2022年5月5日のNHKニュースより転載

萩生田経済産業大臣は訪問先のワシントンでアメリカ政府の経済閣僚と相次いで会談し、ウクライナ情勢をきっかけに大きな課題となっているエネルギー安全保障の強化や、半導体の確保などで協力を深めることで一致しました。

萩生田経済産業大臣は4日、ワシントンで、アメリカの3人の経済閣僚と相次いで会談しました。

このうちグランホルムエネルギー長官との会談では、ロシアによるウクライナ侵攻で大きな課題となっているエネルギー安全保障について協議し、共同声明を発表しました。

この中では、エネルギーのロシア依存を下げるためにはアメリカ産のLNG＝液化天然ガスの役割が重要だと位置づけ、新たな会議を立ち上げてエネルギー安全保障の強化や脱炭素関連の技術で協力を深めていくとしています。

また、レモンド商務長官とタイ通商代表とは産業競争力の強化に欠かせない半導体の確保についての協力で一致したほか、アメリカが主導して立ち上げを目指す新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」をめぐる議論も交わされ、中国への対抗を念頭にした関係強化を確認しました。

会談を終えた萩生田大臣は「ロシアによるウクライナ侵略を受けて世界情勢が不安定化する中、有志国との連携がますます重要になっている。一連の会談は、日米経済関係を前進させるうえで、さらに大きな一歩になったと感じている」と述べました。


萩生田光一経済産業大臣と米国のグランホルムエネルギー長官


米国のレモンド商務長官と萩生田光一経済産業大臣



萩生田経済産業大臣は訪問先のワシントンでアメリカ政府の経済閣僚と相次いで会談し、ウクライナ情勢をきっかけに大きな課題となっているエネルギー安全保障の強化や、半導体の確保などで協力を深めることで一致した。
グランホルムエネルギー長官との会談では、ロシアによるウクライナ侵攻で大きな課題となっているエネルギー安全保障について協議し、共同声明を発表した。
エネルギーのロシア依存を下げるためにはアメリカ産のLNG＝液化天然ガスの役割が重要だと位置づけ、新たな会議を立ち上げてエネルギー安全保障の強化や脱炭素関連の技術で協力を深めていくとしている。
レモンド商務長官とタイ通商代表(USTR)とは産業競争力の強化に欠かせない半導体の確保についての協力で一致したほか、アメリカが主導して立ち上げを目指す新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」を巡る議論も交わされ、中国への対抗を念頭にした関係強化を確認した。

米国に頼るしかないのか。
ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
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関連

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ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

日本・イタリア首脳会談 対ロ制裁 ウクライナ支援強化で一致(NHKニュース2022年5月4日)

日本・イタリア首脳会談 対ロ制裁 ウクライナ支援強化で一致(NHKニュース2022年5月4日)

日本・イタリア首脳会談 対ロ制裁 ウクライナ支援強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220504/k10013611941000.html

2022年5月4日のNHKニュースより転載

イタリアを訪れている岸田総理大臣はドラギ首相と首脳会談を行い、ウクライナ情勢について平和や秩序を守り抜くための正念場を迎えているとして、両国がロシアに対し前例のない強力な制裁を科すとともに、ウクライナの政府と国民を全力で支えていくことが両国の共通の責務だとして支援を強化していくことで一致しました。

東南アジアとヨーロッパを歴訪中の岸田総理大臣はイタリアの首都ローマで日本時間の午後7時半すぎからおよそ40分間、ドラギ首相と初めての首脳会談を行いました。

この中で岸田総理大臣はウクライナ情勢をめぐって先に訪問した東南アジア3か国で理解と協力を求めたことなどを伝え、両首脳は今後もアジアやヨーロッパと歴史的に関係が深いアフリカへの働きかけを続けることが重要だという認識で一致しました。

また平和や秩序を守り抜くための正念場を迎えているとして、両国がロシアに対し前例のない強力な制裁を科すとともにウクライナへの支援を強化していくことで一致しました。

そのうえでG7＝主要7か国をはじめとする国際社会が今回の軍事侵攻に毅然と対応することが重要だという認識を共有するとともに、ウクライナの政府と国民を全力で支えていくことが両国の共通の責務だということを確認しました。

また両首脳はヨーロッパとインド太平洋は安全保障上切り離すことができないとして、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識を共有したうえで自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を深めていくことで一致しました。

さらに北朝鮮のミサイル発射について憂慮する問題だという認識を共有するとともに、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題の解決に向けて国際社会が緊密に連携していくことが重要だという認識を確認しました。

ドラギ首相「ロシアに圧力をかけ続けていく」

イタリアのドラギ首相は岸田総理大臣との会談のあとの共同記者発表でウクライナ情勢をめぐって「イタリアと日本は一部地域での戦闘停止を含め停戦ができるだけ早く実現するよう力を注ぎ、ウクライナへの支援を続ける。ロシアに敵対的な行為を速やかにやめさせるように圧力をかけ続けていく」と述べ、一致して取り組む考えを強調しました。

またドラギ首相はインド太平洋をめぐって「イタリアとEU＝ヨーロッパ連合、そして日本はインド太平洋における安定と安全の重要性を共有している。ルールに基づく国際秩序を守るために結束と決意を示し続けなければならない。それは南シナ海などにおいても同様だ」と述べ、中国の海洋進出を念頭に日本との連携を強める考えを示すとともに北朝鮮のミサイル発射についても懸念を共有するとしています。


岸田文雄首相とイタリアのドラギ首相



5月4日、東南アジアとヨーロッパを歴訪中の岸田総理大臣はイタリアの首都ローマで日本時間の午後7時半すぎからおよそ40分間、ドラギ首相と初めての首脳会談を行った。
平和や秩序を守り抜くための正念場を迎えているとして、両国がロシアに対し前例のない強力な制裁を科すとともにウクライナへの支援を強化していくことで一致した。

日伊首脳会談及びワーキングランチ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page6_000699.html

「　現地時間5月4日午後12時40分(日本時間同日午後19時40分)から約1時間40分間、イタリアを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、マリオ・ドラギ・イタリア共和国首相(H.E. Mr. Mario Draghi, President of the Council of Ministers of the Italian Republic)と日伊首脳会談及びワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 冒頭

(1)ドラギ首相から、岸田総理大臣のイタリア訪問を歓迎、基本的価値を共有する日本との二国間関係を一層強化するとともに、ウクライナ情勢を始めとした国際情勢及び地球規模課題への対応において連携していきたい旨述べました。
(2)これに対し、岸田総理大臣から、2016年以来のローマ訪問で、ドラギ首相との初の首脳会談を行うことができ嬉しい旨述べた上で、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがしており、ロシア軍が無辜の民間人を多数殺害していることは断じて許されない、日本は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、イタリアを含むG7で緊密に連携し、強力な対露制裁とウクライナ支援を行っている旨発言しました。両首脳は、欧州とインド太平洋の安全保障は切り離すことはできず、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許してはならないとの認識で一致しました。

イタリアのドラギ首相もロシア制裁、ウクライナ支援でダメですね。
ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

岸田首相 ローマ教皇と会談 核兵器なき世界実現へ協力確認(NHKニュース2022年5月4日)

岸田首相 ローマ教皇と会談 核兵器なき世界実現へ協力確認(NHKニュース2022年5月4日)

岸田首相 ローマ教皇と会談 核兵器なき世界実現へ協力確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220504/k10013611831000.html

2022年5月4日のNHKニュースより転載

ヨーロッパを歴訪中の岸田総理大臣は、日本時間の4日午後、ローマ・カトリック教会の中心地バチカンで、フランシスコ教皇と会談しました。ウクライナ情勢をめぐって、平和を取り戻す決意で一致するとともに、核兵器のない世界の実現に向けて協力を進めることを確認しました。

岸田総理大臣は、ローマ・カトリック教会の中心地バチカンを訪れ、日本時間の4日午後3時半ごろから、フランシスコ教皇とおよそ30分間会談しました。

日本の総理大臣がバチカンを訪れて教皇と会談するのは、およそ8年ぶりです。

会談で岸田総理大臣は「日バチカン国交樹立80周年の節目に、お目にかかることができて光栄だ。2019年に訪日し、被爆地の広島、長崎への訪問を果たしていただいたことに感謝する」と述べました。

そのうえで「教皇の平和へのメッセージと『核兵器のない世界』へのメッセージは、多くの日本国民の心に深く刻まれた。被爆地・広島出身の総理大臣として『核兵器のない世界』に向け、バチカンと協力したい」と述べ、両氏は、核兵器のない世界の実現など、人類共通の諸課題に対応するため協力を進めることを確認しました。

また、会談では、ウクライナ情勢をめぐっても意見を交わし、むこの民間人の殺害を非難するとともに、非道な軍事侵攻を終わらせて、平和を取り戻す決意で一致しました。

さらに、岸田総理大臣は、4日も北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことに触れたうえで、北朝鮮の核・ミサイルに対して懸念を示すとともに、拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めました。

このあと岸田総理大臣は、バチカンの首相にあたるパロリン国務長官と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐり、核兵器による威嚇も使用もあってはならないという認識で一致しました。


岸田文雄首相とローマ法王


画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)



ヨーロッパを歴訪中の岸田総理大臣は、日本時間の4日午後、ローマ・カトリック教会の中心地バチカンで、フランシスコ教皇と会談した。
ウクライナ情勢を巡って、平和を取り戻す決意で一致するとともに、核兵器のない世界の実現に向けて協力を進めることを確認した。
フランシスコ教皇とおよそ30分間会談した。
日本の総理大臣がバチカンを訪れて教皇と会談するのは、およそ8年ぶり。

ローマ教皇フランシスコ台下への謁見・日バチカン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/va/page6_000698.html

「　バチカンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、現地時間5月4日午前8時20分(日本時間同日午後15時20分)から約30分間、ローマ教皇フランシスコ台下(His Holiness Pope Francisco)に謁見し、その後55分間、ピエトロ・パロリン・バチカン国務長官(H. Em. Card. Pietro Parolin, Secretary of State of the Vatican、バチカンの首相に当たる)と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 ローマ教皇フランシスコ台下への謁見

(1)教皇フランシスコ台下から、岸田総理大臣のバチカン訪問を歓迎するとともに、バチカンと日本の協力を強化していきたい旨述べました。
(2)これに対し、岸田総理大臣から、日バチカン国交樹立80周年の節目に、台下にお目にかかることができ光栄に思う、台下は初のイエズス会出身のローマ教皇としてフランシスコ・ザビエルのように日本での布教活動を希望されていたと伺っており、日本への格別の思いをお持ちいただいていることに感謝する、2019年に訪日し、被爆地広島及び長崎への訪問を果たしていただいたことに感謝する旨述べました。また、台下の平和へのメッセージ及び「核兵器のない世界」へのメッセージは多くの日本国民の心に深く刻まれた、被爆地広島出身の総理大臣として、「核兵器のない世界」に向け、バチカンと協力したい旨述べました。
(3)双方は、平和、「核兵器のない世界」の実現、人権擁護、環境保全等を重視するパートナーとして、人類共通の諸課題に対処するため、協力を進めることで一致しました。
(4)ロシアのウクライナ侵略、東アジア、北朝鮮を含む現下の国際・地域情勢についても意見交換が行われました。特にウクライナ情勢に関しては、無辜の民間人の殺害を非難すると共に、非道な侵略を終わらせ、平和を取り戻すとの決意で一致しました。また、岸田総理大臣から、本日も北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことに言及し、北朝鮮の核・ミサイル活動に対する懸念と共に、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を要請しました。
(省略)」

法王が米両院議会で語ったこととは(日本や世界や宇宙の動向より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426770195.html

2015年9月24日付
「今朝、フランシスコ法王は米両院議会にて演説を行いました。しかし、演説開始時に聖職者として行うべき神への祈りを行うことはありませんでした。彼は演説中にキリストについて語ることもしませんでした。
その代り、法王が行ったこととは。。。以下の写真の通り、悪魔を崇拝しているイルミナティのOKサインを右手でしたのです。彼は演説前に神に祈りを捧げることをせず、その代わりに、彼の神(悪魔)と語っていたのです。彼こそが偽の預言者なのです。」

フランシスコ法王は度々、イルミナティのサインをします。



関連

法王が米両院議会で語ったこととは(日本や世界や宇宙の動向より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426770195.html

[ロシア] 日本人63人の入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象

[ロシア] 日本人63人の入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象

日本人６３人の入国禁止　岸田首相や報道幹部ら対象―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400532&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2022年5月4日の時事通信より転載

　ロシア外務省は４日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相ら日本人６３人のロシア入国禁止を発表した。期間は無期限。

ロシア、原材料の輸出停止も　日米欧へ報復強化か

　発表によれば、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、岸信夫防衛相、古川禎久法相らのほか、国会議員や北方領土返還要求運動の関係者、報道関係者、識者も入国禁止の対象になった。報道関係者では渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らが含まれた。


岸田文雄首相



ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相ら日本人63人のロシア入国禁止を発表した。
期間は無期限。
報道関係者では渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らが含まれた。
何故に、渡辺恒雄？
死亡説が出たことがあるけれど、生きている。
日本のロシア制裁は酷過ぎる。
ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html



関連

制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止＝プーチン大統領(スプートニク日本2022年5月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487655778.html

政府 ロシア追加制裁 アルコール飲料など38品目の輸入禁止へ(NHKニュース2022年4月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486521350.html

[参院財政金融委員会] 3月24日、ロシア大統領のLNGルーブル支払い発言「関係省庁と状況精査中」鈴木財務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486145254.html

[RCEP] 4月27日、第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会の開催

[RCEP] 4月27日、第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会の開催

第1回地域的な包括的経済連携（RCEP）合同委員会の開催
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001122.html

令和4年(2022年)4月27日の外務省HPより転載

　4月26日から27日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の第1回合同委員会がテレビ会議の形で開催され、日本側からは、渡辺健外務省経済局審議官兼経済外交担当大使（首席交渉官）をはじめとする関係省庁の関係者が参加しました。同合同委員会では、協定の実施及び運用に関する諸事項について議論が行われたほか、物品に関する委員会、サービス及び投資に関する委員会、持続可能な成長に関する委員会、ビジネス環境に関する委員会の設置が決定されました。
［参考1］RCEP協定の署名国（アルファベット順）

ASEAN構成国：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
ASEAN構成国以外：オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド

［参考2］地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の概要（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100284650.pdf


地域的な包括的経済連携(RCEP)協定


主な内容：物品の貿易


主な内容：ルール分野



4月26日から27日、RCEP協定の第1回合同委員会がテレビ会議の形で開催され、日本側からは、渡辺健外務省経済局審議官兼経済外交担当大使(首席交渉官)をはじめとする関係省庁の関係者が参加した。
同合同委員会では、協定の実施及び運用に関する諸事項について議論が行われたほか、物品に関する委員会、サービス及び投資に関する委員会、持続可能な成長に関する委員会、ビジネス環境に関する委員会の設置が決定された。

主な内容：物品の貿易

日本産品のRCEP協定締約国市場へのアクセス

農林水産品等
中国等との間で我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得。

RCEP協定締約国産品の日本市場へのアクセス

農林水産品等
重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を関税削減・撤廃から除外。
中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等(たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等)を関税削減・撤廃の対象とせず。

主な内容：ルール分野

物品の貿易、原産地規則、税関手続及び貿易円滑化、衛生植物検疫措置、任意規格、強制規格及び適合性評価手続、貿易上の救済、サービスの貿易、自然人の一時的な移動、投資、知的財産、電子商取引、競争、中小企業・経済協力及び技術協力、政府調達、紛争解決の15ルール分野。

RCEPが発効してから、内容が明らかになりつつあるが、マスコミは報道せず。

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485529266.html

韓国は2月1日にRCEPが発効した。

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

日本は1月1日にRCEPが発効した。

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

日本は2021年6月25日にRCEP協定受諾を閣議決定している。

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

RCEPは2021年4月28日、国会で承認した。
反対したのは共産党のみ。

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

2021年4月27日の参院外交防衛委員会で反対したのは共産党の井上哲士氏のみでした。
「本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。」(共産党の井上哲士氏の反対討論)

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 香港、RCEP加盟を申請 日韓との貿易拡大目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485735614.html

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485529266.html

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

[RCEP] 韓国、RCEP2月発効へ 日韓では初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768076.html

RCEP“来年1月1日に発効”発表 中国と韓国も参加の巨大貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484217020.html

RCEP、2022年発効へ前進 11カ国が最終段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484121073.html

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481205672.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

韓国政府がTPP加盟申請へ支持要請 加盟国の駐韓大使に(聯合ニュース2022年4月28日)

韓国政府がTPP加盟申請へ支持要請 加盟国の駐韓大使に(聯合ニュース2022年4月28日)

韓国政府がＴＰＰ加盟申請へ支持要請　加盟国の駐韓大使に
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220428000200882

2022年4月28日の聯合ニュースより転載

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は２８日にソウル市内で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国の駐韓大使に会い、韓国のＴＰＰ加盟申請に対し各国に関心と支持を求めた。

　呂氏は、政府が加盟の推進計画を決定し、国会への報告など国内手続きを迅速に終えるよう努力していると説明した。また、アジア太平洋地域を代表する通商国で産業・技術立国の韓国がＴＰＰに加入することが、この地域の供給網（サプライチェーン）強化にも寄与すると強調した。

　産業通商資源部によると、加盟国の大使らは韓国が加盟資格を十分に備えた有力な候補という点で一致し、韓国の加盟申請の決定を支持する意向を示した。

　ＴＰＰは日本やオーストラリアなどアジア太平洋地域の１１カ国が参加する多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）。２０１９年時点で世界全体の貿易の１５．２％を占める。

[e-mail]


韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長



韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は4月28日にソウル市内でTPP加盟国の駐韓大使に会い、韓国のTPP加盟申請に対し各国に関心と支持を求めた。
産業通商資源部によると、加盟国の大使らは韓国が加盟資格を十分に備えた有力な候補という点で一致し、韓国の加盟申請の決定を支持する意向を示した。

韓国はTPPに参加する必要はない。
TPPは始まりに過ぎない。
TPP+RCEP=FTAAPなので、WTO新ラウンドに吸収される。
SDGsを推進する。

英政府は2021年1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国、台湾、韓国、エクアドルがTPPに参加したがっている。
タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1％の富裕層と99％の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行　3月28日、衆議院通過　4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法　8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は、第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）





参考

TPP関税協議へ移行確認 林外相、英貿易相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485801648.html

TPP、英加入作業部会の手続きに進展 協議は次の段階へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485687729.html

エクアドル TPPに加入申請 加入目指す各国の動き活発に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485043977.html

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484799314.html

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484319358.html

TPP イギリス加入に向けた交渉行う作業部会 9月28日に初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483603898.html

台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483557195.html

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483476067.html

[TPP委員会] 9月1日、月内にも英国TPP加入で初会合 参加11カ国、ルール水準維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483239211.html

イギリスがTPP参加交渉を開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482176431.html

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95％超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html



関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html



追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html

報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”(NHKニュース2022年5月4日)

報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”(NHKニュース2022年5月4日)

報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220504/k10013610921000.html

2022年5月4日のNHKニュースより転載

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。
一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。

それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。

日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。

一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシアは155位と、去年から順位を5つ下げました。

「国境なき記者団」は「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と指摘し、ロシアを非難しています。

このほか報告書では、各国で偏向報道やソーシャルメディアによる偽情報の拡散が社会の分断を深めていると警鐘を鳴らしています。





国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する今年の報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位だった。
フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域について今年の報告書を発表した。
自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮だった。

日本もウクライナ情勢は西側寄りの報道しか流さない。
私のような一般国民がウクライナの無差別攻撃はウクライナのネオナチ「アゾフ連隊(アゾフ大隊)」の仕業と知っている。
日本のマスコミは偏向報道ばかり。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止＝プーチン大統領(スプートニク日本2022年5月3日)

制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止＝プーチン大統領(スプートニク日本2022年5月3日)

制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止＝プーチン大統領
https://jp.sputniknews.com/20220503/11009889.html

2022年5月3日のスプートニク日本より転載

ロシアのプーチン大統領は3日、露政府による制裁の対象になっている外国企業などに対し、原料を含む露産製品の輸出を禁止する大統領令に署名した。大統領令は法律文書に関する露政府の公式サイト「法律情報インターネットポータル」に掲載されている。

大統領令は、米国を始めとする非友好国の企業や団体の利益に資する場合、露国内で生産された製品や原料などの国外への輸出を禁止するもの。このほか、露国内の企業などに対し、外国企業との新たな契約や既に契約済みの取引の実行を禁止する条項も含まれている。
具体的な制裁対象に関しては、10日以内に定めるとしている。


ロシアのプーチン大統領



ロシアのプーチン大統領は3日、露政府による制裁の対象になっている外国企業などに対し、原料を含む露産製品の輸出を禁止する大統領令に署名した。
大統領令は法律文書に関する露政府の公式サイト「法律情報インターネットポータル」に掲載されている。

大統領令(ロシア語)
http://kremlin.ru/events/president/news/67881

「米国および外国の州およびそれらに参加している国際機関の不親切な行動に関連する特別な経済的措置の適用に関する法令

大統領は、「アメリカ合衆国およびそれらに加わった外国の州および国際機関の不親切な行動に関連した特別な経済的措置の適用について」の法令に署名した。」

日本企業もロシア政府による制裁の対象になっているであろう。



関連

政府 ロシア追加制裁 アルコール飲料など38品目の輸入禁止へ(NHKニュース2022年4月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486521350.html

[参院財政金融委員会] 3月24日、ロシア大統領のLNGルーブル支払い発言「関係省庁と状況精査中」鈴木財務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486145254.html