2022年05月17日

誤給付「ネットカジノで使った」 4千万円で男性説明、山口(共同通信2022年5月22日)

誤給付「ネットカジノで使った」 4千万円で男性説明、山口(共同通信2022年5月22日)

誤給付「ネットカジノで使った」 4千万円で男性説明、山口
https://nordot.app/899163324935208960?c=39546741839462401


2022年5月22日の共同通信より転載

 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性(24)に振り込み、返還を求めている問題で、男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。

 花田憲彦町長は取材に「驚いた。訴訟の中でお金の流れを明らかにしていきたい」と話し「今からでも遅くないので返してほしい」と訴えた。近く刑事告訴する方向で調整しているとも語った。

 男性の代理人弁護士は16日の記者会見で、男性が振込金を使ってしまい、返還が困難な状況だと明らかにしていた。




山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性(24)に振り込み、返還を求めている問題。
男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。
4630万円を使い切ることが凄い。
山口県阿武町は大変ですね。
横領罪ですかね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2022年05月16日

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53983&media_type=

2022年5月12日 (木)
総務委員会 (3時間17分)

案件:
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  9時 30分  01分
 湯原俊二(立憲民主党・無所属)  9時 31分  37分
 吉川元(立憲民主党・無所属)  10時 08分  20分
 沢田良(日本維新の会)  10時 28分  11分
 阿部弘樹(日本維新の会)  10時 39分  21分
 中司宏(日本維新の会)  11時 00分  18分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  11時 18分  28分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 17分  01分
 宮本岳志(日本共産党)  13時 17分  42分
 吉川元(立憲民主党・無所属)  13時 59分  03分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  14時 02分  03分
 宮本岳志(日本共産党)  14時 05分  04分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  14時 09分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子恭之(総務大臣)
 中西祐介(総務副大臣)


吉川元・電気通信事業法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の吉川元氏

岡本あき子・電気通信事業法改正案・賛成討論.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行う立憲民主党の岡本あき子氏

宮本岳志・電気通信事業法改正案・反対討論.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の宮本岳志氏

電気通信事業法改正案・衆院総務委員会・可決.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が衆院総務委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53990&media_type=

2022年5月13日 (金)
本会議 (08分)

案件:
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(208国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 02分  03分
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 05分  02分


赤羽一嘉(総務委員長)・電気通信事業法改正案.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する赤羽一嘉(総務委員長)

電気通信事業法改正案・衆院通過.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が衆院通過



5月12日、衆院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の湯原俊二氏、立憲民主党の吉川元氏、日本維新の会の沢田良氏、日本維新の会の阿部弘樹氏、日本維新の会の中司宏氏、国民民主党の西岡秀子氏が、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の宮本岳志氏が、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_8082.htm

立憲民主党の吉川元氏が、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出し、趣旨説明を行った。

討論を行った。

立憲民主党の岡本あき子氏が、電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行った。

共産党の宮本岳志氏が電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

共産党の宮本岳志氏

第一に本法案は優先ブロードバンドを基礎的電気通信役務、あまねく、日本全国における提供が確保されるべき役務として位置付けますが、加入電話等、既に位置付けられた役務のような義務付け、保証の仕組みはないものであり反対です。

共産党の宮本岳志は立憲民主党提出の修正案には賛成するとした。

先ず、立憲民主党提出の修正案について、採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の道下大樹氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月13日、衆院本会議。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
赤羽一嘉(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD55FE.htm

共産党とれいわ新選組は反対した。

電気通信事業法改正案が衆院通過した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
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2022年05月15日

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53982&media_type=

2022年5月12日 (木)
地方創生特別委員会 (3時間11分)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 23分  02分
 小森卓郎(自由民主党)  13時 25分  20分
 阿部司(日本維新の会)  13時 45分  31分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  14時 16分  31分
 おおつき紅葉(立憲民主党・無所属)  14時 47分  30分
 輿水恵一(公明党)  15時 17分  21分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  15時 38分  19分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 57分  31分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)


緑川貴士・地方分権一括法案・質疑.PNG
立憲民主党の緑川貴士氏

高橋千鶴子・地方分権一括法案・質疑.PNG
共産党の高橋千鶴子氏

地方分権一括法案・衆院委員会・可決.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が衆院地方創生特別委員会にて全会一致で可決


空き家対策に住基ネット 地方分権一括法が成立
https://nordot.app/897705344729513984?c=39546741839462401


2022年5月13日の共同通信より転載

 自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。

 市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやりとりに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにする。

 一括法は参院で先に審議が行われ、4月に衆院へ送付された。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53990&media_type=

2022年5月13日 (金)
本会議 (08分)

案件:
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(208国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 02分  03分
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 05分  02分


石田真敏(地方創生特別委員長)・地方分権一括法案.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する石田真敏(地方創生特別委員長)

地方分権一括法案・成立.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



5月12日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の小森卓郎氏、日本維新の会の阿部司氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党のおおつき紅葉氏、公明党の輿水恵一氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

@大学の資産運用を促す国の規制緩和に対し、地方と都市の大学間で生じうる財政格差への見解
A 86ある国立大学のうち、一部大学に集中する運営交付金の仕組みの是正
B人口流出の歯止めとなる若者の地元進学率向上策
C個々の自治体の提案による地方分権改革(提案募集方式)のさらなる活用に向けた自治体への支援
D 医師・歯科医師・薬剤師の免許保有者の届け出票のオンライン化
E医療機関が保険診療として往診できる距離を制限する「16 キロルール」の見直し

共産党の高橋千鶴子氏

「12日の地方創生特委で、滅多にない光景。国と地方の関係で、八戸市下水道工事にかかわり、国の対応がまずかったことを率直に認め、反省の弁を述べてくれました。嬉しかったです😭
詳細を地元紙が報じてくれました!5月14日付デーリー東北。」
ツイッター
https://twitter.com/chiduko916?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor




質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月13日、衆院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
石田真敏(地方創生特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

地方分権一括法が成立した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。




参考

[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487363948.html

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486635123.html

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html
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沖縄本土復帰50年 記念式典 岸田首相「基地負担軽減に全力」(NHKニュース2022年5月15日)

沖縄本土復帰50年 記念式典 岸田首相「基地負担軽減に全力」(NHKニュース2022年5月15日)

沖縄本土復帰50年 記念式典 岸田首相「基地負担軽減に全力」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013627231000.html


2022年5月15日のNHKニュースより転載

沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えました。
沖縄では政府と沖縄県が共同で記念式典を開催し、岸田総理大臣が基地負担の軽減に全力で取り組むことを強調した一方、玉城知事は政府に対し、平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組むよう求めました。

沖縄の本土復帰50年を記念する式典は、政府と沖縄県が共同で沖縄県宜野湾市と東京 港区の2つの会場をオンラインで結んで同時に開催され、沖縄の会場には岸田総理大臣や玉城知事が出席しました。
また、天皇皇后両陛下もお住まいの御所からオンラインで出席されました。

岸田総理大臣は「復帰から50年がたつ今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている。政府として重く受け止め、引き続き基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と述べました。

そして、再来年度以降に返還が予定されているアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」について、返還に先立ち、緑地公園として利用できるよう、近く日米両政府で合意する見通しだとして、来年度中の利用開始に向けて必要な準備を進める考えを示し「これからも日米同盟の抑止力を維持しながら基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と述べました。

そして「復帰から50年という大きな節目を迎えた今日、沖縄がアジア太平洋地域に、そして世界に力強く羽ばたいていく新たな時代の幕が開けたことを感じている。復帰から今日に至る沖縄県民のたゆまぬ努力と先人たちの尽力に改めて敬意を表するとともに、世界の平和と沖縄のさらなる発展を祈念する」と述べました。

一方、玉城知事は「復帰から50年たった現在も、わが国の国土面積の0.6%にすぎない沖縄県に全国の在日アメリカ軍専用施設面積の70.3%が集中しアメリカ軍人・軍属による事件・事故、騒音、環境汚染等県民は過重な基地負担を強いられ続けている」と指摘しました。

そのうえで政府に対し、沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図るとともにすべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組むよう求めました。

天皇陛下は「先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前の今日、本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は『ぬちどぅたから』(命こそ宝)の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます」とおことばを述べられました。

そのうえで「沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています」と述べられました。

沖縄の会場では、記念のレセプションが開かれ、地元の高校生らによる琉球舞踊などが披露されることになっています。

天皇陛下のおことばの全文

沖縄の本土復帰50年の記念式典で天皇陛下が述べられた、おことばの全文です。

沖縄復帰50周年に当たり、本日、沖縄と東京をオンラインでつなぎ、記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。

先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前のきょう、本土への復帰を果たしました。

大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は「ぬちどぅたから」(命こそ宝)の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。

本土復帰の日、中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。

そして、復帰から15年を経た昭和62年、国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。

その当時と比べても、沖縄は発展を遂げ、県民生活も向上したと伺います。

沖縄県民を始めとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。

一方で、沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。

今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。

美しい海を始めとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。

沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り、式典に寄せることばといたします。


岸田文雄・沖縄復帰50周年.PNG
岸田文雄首相



沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えた。
沖縄では政府と沖縄県が共同で記念式典を開催し、岸田総理大臣が基地負担の軽減に全力で取り組むことを強調した一方、玉城知事は政府に対し、平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組むよう求めた。
沖縄の本土復帰50年を記念する式典は、政府と沖縄県が共同で沖縄県宜野湾市と東京 港区の2つの会場をオンラインで結んで同時に開催され、沖縄の会場には岸田総理大臣や玉城知事が出席した。
また、天皇皇后両陛下もお住まいの御所からオンラインで出席された。

私は沖縄本島で生まれ、11歳まで沖縄で育った。
本土に復帰したのは3歳の頃です。
ラベル:岸田文雄
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[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説
 明)
  右は、日程に追加し、山口環境大臣から趣旨説明があった後、青木
  愛君、芳賀道也君、清水貴之君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし
  た。
 日程第 一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策
       の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆
       議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネル
       ギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
青木愛(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
山田宏(厚生労働委員長)



地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律・概要.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・地球温暖化対策の推進法案・趣旨説明・参院本会議.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


【参院本会議】青木愛議員が地球温暖化対策推進法改正案について質問
https://cdp-japan.jp/news/20220513_3651


2022年5月13日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で5月13日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が審議入りしました。同法律案は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の実現に向けて、「脱炭素事業を支援する株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドの創設」「脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定」の2本を柱にした施策を定めることにより、わが国の脱炭素社会実現に向けた対策の強化を図ることとするものです。立憲民主・社民の会派を代表して質問に立った青木愛議員は、この2点を中心に、(1)法改正の意義(2)民間資金の呼び水効果(3)収益性の確保(4)地域との共生に係る支援(5)自治体への人的支援強化(6)ブルーカーボン(7)再生可能エネルギーの需給調整――等について取り上げ、政府の見解をただしました。

(1)法改正の意義について

 青木議員は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねました。

 山口環境大臣は、本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して率先して資金を供給し民間投資の一層の誘発を図るものだと説明。「財政投融資を活用することにより森林吸収源対策などエネルギー起源の削減以外の取り組みも含めてより幅広く資金供給することが可能になる」と答えました。地方公共団体への財政上の措置等を講ずる努力義務を規定したことについては、国の支援姿勢を明らかにしたものだとして、「必要となる所要額の確保に全力で取り組み、脱炭素先行地域をはじめとする地方公共団体の脱炭素の取り組みを支援していく」と述べました。

(2)ブルーカーボン

 青木議員は、脱炭素に向けては、CO2を排出させないことと共に、CO2の吸収の視点も必要だと指摘。CO2の吸収に関して、地球規模で考えると、海域からは陸域での炭素吸収を上回る年間25 億トンを吸収、中でも日光が届く比較的浅い海域では、海藻や藻類が光合成によって10.7億トンもの炭素を吸収していると述べ、海の植物による吸収「ブルーカーボン」に関しても、脱炭素先行地域として選定し、地方公共団体の取り組みを支援するとともに、脱炭素化支援機構の支援対象とすべきだと主張しました。

(3)再生可能エネルギーの需給調整

 再生可能エネルギーをめぐっては、発電量が気象状況などに左右されることが課題となっているとして、「脱炭素に資する再生可能エネルギーの拡大と並行して、需給バランスを調整するための電力の貯蔵、送電における再生可能エネルギーの優先、及び日本全域での電力調整などを進めることが極めて重要」だと指摘。具体的にどのような対策を検討しているのかを尋ねました。

 山口環境大臣は、太陽光発電と合わせて蓄電池を導入する取り組みや、電気自動車等の導入、地域の再エネ由来の電力を水素として利用する取り組みへの支援も行っていると述べ、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るべく関係省庁と連携して調整力の確保も進めていくと答弁。萩生田経済産業大臣は、「補助金により電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連携先の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでいく」と述べました。

 青木議員は結びにあたって、「現在、人類が直面する気候変動問題は待ったなしの深刻な課題。経済活動や生活様式の根本的な変革が迫られている」と指摘。2050年カーボンニュートラルを実現するために、国、地方公共団体、事業者、及び国民が、各々に課せられた責務を自覚し行動することが求められていると述べました。


青木愛・地球温暖化対策推進法改正案・質疑・参院本会議.PNG
立憲民主党の青木愛氏


石炭火力から抜け出せ 温暖化対策推進法改正案 山下氏が主張 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-14/2022051402_03_0.html


2022年5月14日の赤旗より転載

 地球温暖化対策推進法改正案が13日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員が質問に立ちました。

 山下氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1・5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。日本が掲げる2030年に46%の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べました。

 また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10%程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫りました。

 松野博一官房長官は「多様なエネルギー源をバランスよく活用することが必要」だとしか答えませんでした。


山下芳生・地球温暖化対策推進法改正案・質疑・参院本会議.PNG
共産党の山下芳生氏



5月13日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の青木愛氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏が、山口壯環境大臣、萩生田光一経済産業大臣、松野博一官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の青木愛氏

青木愛氏は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。
また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねた。

共産党の山下芳生氏

山下芳生氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1.5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。
日本が掲げる2030年に46%の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べた。
また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。
日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10%程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫った。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備します。

理由

我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486363665.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html
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2022年05月14日

[医薬品医療機器等法改正案] 5月13日、改正薬機法が成立 「緊急承認」新設 塩野義に適用視野 全会一致で可決

[医薬品医療機器等法改正案] 5月13日、改正薬機法が成立 「緊急承認」新設 塩野義に適用視野 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
厚生労働委員会
約5時間43分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について後藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、佐
   藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
藤井基之(自由民主党・国民の声)
秋野公造(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年3月1日提出)

概要[PDF形式:413KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf


医薬品、医療機器等の品質法律案・概要.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・薬機法改正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
厚生労働委員会
約5時間37分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について後藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
川田龍平(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
秋野公造(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
厚生労働委員会
約2時間8分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十二回)
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について参考人和歌山県立医科大学薬学部教授・京都大学名誉教
   授赤池昭紀君、特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事・
   全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人花井十伍君、公益社団
   法人日本薬剤師会副会長森昌平君及び江戸川大学メディアコミュ
   ニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー隈本
   邦彦君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
赤池昭紀(参考人 和歌山県立医科大学薬学部教授 京都大学名誉教授)
花井十伍(参考人 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人)
森昌平(参考人 公益社団法人日本薬剤師会副会長)
隈本邦彦(参考人 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授 薬害オンブズパースン会議メンバー)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
秋野公造(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



被害救済制度 改善ぜひ 薬機法改正案参院委可決 倉林氏が指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-13/2022051302_02_0.html


2022年5月13日の赤旗より転載

 パンデミックなどの緊急時にワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案が12日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。

 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、緊急承認は使用実績や第3相試験がない国産新薬やワクチンに適用されるが、同委員会の参考人質疑で「医薬品承認における有効性・安全性評価基準の本質的な緩和だ」との意見があったとして「生じるリスクを国民に説明する責任がある」と指摘。特例承認で活用された新型コロナワクチンの副反応による死亡者の報告は1600人超だが、全ての事例で因果関係が認められないか評価できないとされ、安全対策につながっていないとして、現状では緊急承認した医薬品も安全性の評価が困難になるのではないかとただしました。

 岸田文雄首相は「今般の新型コロナワクチン等への対応も参考にして安全対策を実施する」と答弁。倉林氏は、国の責任で安全性評価の体制を強化するよう重ねて求めました。

 さらに倉林氏は、予防接種健康被害救済制度の申請者のうち109人の死亡者はいまだに審査が行われていないとして、緊急承認にあたり、因果関係を完全に否定できない全症例が速やかに救済されるよう運用改善を要望。承認薬にもかかわらず、安全性と効果がなく死亡しても救済されないとなれば、承認制度全体の信用が失墜すると指摘しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月12日
厚生労働委員会
約5時間29分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について岸田内閣総理大臣、後藤厚生労働大臣及び政府参考人に
   対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
森屋隆(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
秋野公造(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・薬機法改正案・質疑・参院厚生労働委員会5月12日.PNG
共産党の倉林明子氏

川田龍平・薬機法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の川田龍平氏

薬機法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会にて全会一致で可決


「緊急承認」新設、改正薬機法が成立 塩野義に適用視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131D70T10C22A5000000/


2022年5月13日の日経新聞より転載

薬やワクチンの「緊急承認」制度を創設する改正医薬品医療機器法(薬機法)が13日の参院本会議で可決、成立した。感染症が大流行した際などに国産薬を迅速に承認できるようにする狙いがある。海外当局の判断に追随しがちな現行制度を転換する。塩野義製薬が開発している新型コロナウイルス用の飲み薬への適用が注目される。

5月中にも施行する。緊急承認は、感染症などによる健康被害の拡大を防ぐために急きょ必要な薬や医療機器を対象とする。代替手段がないことが要件となる。

臨床試験(治験)の途中でも安全性を十分確認し、効果を「推定」できるデータが集まれば使用を認める。承認は2年程度の期限付きで、効果を確認できなければ取り消す。

第1号として注目されるのが、塩野義が2月に製造販売承認を申請した新型コロナの軽症・中等症向けの飲み薬だ。後藤茂之厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で「企業の意向があれば、緊急承認制度の承認可否を審査していくことが想定される」と述べた。

塩野義の手代木功社長は11日の決算説明会で、新型コロナ薬の緊急承認の可能性について「十分考えられる」と語った。同社は2月の申請時に、既存の「条件付き早期承認」制度の適用を求めていた。治療法の乏しい希少疾患が主な対象で、効果を十分確認する必要がある。

塩野義は新型コロナ薬の治験途中段階のデータを厚労省に提出している。感染力をもつウイルスの減少、せき、喉の痛みといった一部の症状の改善を確認したが、目標として事前に定めた効果にまでは至っていない。条件付き早期承認の適用は難しいとの見方が広がる。

焦点は、塩野義の提出済みのデータで、緊急承認に必要となる効果が十分に推定できるとみなせるかだ。難しければ、治験の最終結果を待つ可能性もある。

緊急承認でも審査の流れは変わらない。企業の申請に基づいて厚労省所管の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が審査し、厚労省の審議会が最終的な承認の可否を判断する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説
 明)
  右は、日程に追加し、山口環境大臣から趣旨説明があった後、青木
  愛君、芳賀道也君、清水貴之君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし
  た。
 日程第 一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策
       の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆
       議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネル
       ギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
青木愛(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


山田宏(厚生労働委員長)・薬機法改正案.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

薬機法改正案・成立.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が成立



4月26日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の藤井基之氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

緊急承認 要件明確に 倉林氏 薬機法改正案で要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-05/2022050504_06_0.html

2022年5月5日の赤旗より。

「日本共産党の倉林明子議員は4月26日の参院厚生労働委員会で、ワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案について、緊急承認の要件を明確にするよう求めました。
倉林氏は、医薬品の有効性と安全性を確保する薬事承認は第3相試験まで行うのが原則だと指摘。新型コロナの治療薬として未承認のまま安倍晋三元首相が使用を拡大したアビガン投与の観察研究の結果では、国立医療研究センターの研究結果との比較で致死率は10倍高く、死亡退院率は3倍以上だと指摘。「有効どころか危険性の高さが明らかになった」と述べました。」


4月28日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。

立憲民主党の川田龍平氏、社民党の福島みずほ氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の古川俊治氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の石井苗子氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月10日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

赤池昭紀(参考人 和歌山県立医科大学薬学部教授 京都大学名誉教授)、花井十伍(参考人 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人)、森昌平(参考人 公益社団法人日本薬剤師会副会長)、隈本邦彦(参考人 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授 薬害オンブズパースン会議メンバー)より意見を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、赤池昭紀(参考人 和歌山県立医科大学薬学部教授 京都大学名誉教授)、花井十伍(参考人 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人)、森昌平(参考人 公益社団法人日本薬剤師会副会長)、隈本邦彦(参考人 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授 薬害オンブズパースン会議メンバー)に対して、それぞれ質疑を行った。


5月12日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。

立憲民主党の森屋隆氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

自民党の小川克巳氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の倉林明子氏は、緊急承認は使用実績や第3相試験がない国産新薬やワクチンに適用されるが、同委員会の参考人質疑で「医薬品承認における有効性・安全性評価基準の本質的な緩和だ」との意見があったとして「生じるリスクを国民に説明する責任がある」と指摘。
特例承認で活用された新型コロナワクチンの副反応による死亡者の報告は1600人超だが、全ての事例で因果関係が認められないか評価できないとされ、安全対策につながっていないとして、現状では緊急承認した医薬品も安全性の評価が困難になるのではないかとただしました。

質疑を終局した。

立憲民主党の川田龍平氏が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

採決を行った。

立憲民主党の川田龍平氏提出の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)の原案について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月13日、参院本会議。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

衆議院の時も書いたが、ワクチンや医薬品のみなし承認はあり得ない。
しかし、全会一致で可決・成立してしまいました。
塩野義製薬が開発している新型コロナウイルス用の飲み薬への適用が注目される。

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。

医薬品の緊急承認制度導入へ 有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。




参考

[医薬品医療機器等法改正案] 4月22日、参院本会議で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487090594.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月19日、薬機法改正案が衆院通過 全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486740161.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486677058.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486273354.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486269785.html

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html




関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html
ラベル:薬機法改正案
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[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月14日
内閣委員会
約6時間15分

会議の経過
  内閣委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、磯崎内閣官房副長官、大野
   内閣府副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対
   し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
小林鷹之(内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策)、経済安全保障担当)
有村治子(自由民主党・国民の声)
太田房江(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
江崎孝(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/534KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf


経済施策を一体的に法律案・概要1.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の概要

小林鷹之・経済安全保障法案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の趣旨説明を行う小林鷹之経済安全保障担当大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月19日
内閣委員会
約6時間14分

会議の経過
  内閣委員会(第十一回)
   理事の補欠選任を行った。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、鬼木防衛副大臣、
   田中文部科学副大臣、細田経済産業副大臣及び政府参考人に対し
   質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
山谷えり子(自由民主党・国民の声)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月21日
内閣委員会
約2時間34分

会議の経過
  内閣委員会(第十二回)
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について参考人公立
   大学法人熊本県立大学理事長白石隆君、一般社団法人日本経済団
   体連合会常務理事原一郎君及び名古屋経済大学名誉教授坂本雅子
   君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について経済産業委員会からの連合審査会開会の
   申入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参
   考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長
   に一任することに決定した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
白石隆(参考人 公立大学法人熊本県立大学理事長)
原一郎(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)
坂本雅子(参考人 名古屋経済大学名誉教授)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
約2時間22分

会議の経過
  内閣委員会、経済産業委員会連合審査会(第一回)
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣、萩生田経済産業大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
内閣委員会
約3時間7分

会議の経過
  内閣委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
有村治子(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
内閣委員会
約3時間23分

会議の経過
  内閣委員会(第十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について岸田内閣総
   理大臣、小林国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を
   終局した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
江崎孝(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
太田房江(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
内閣委員会
約17分

会議の経過
  内閣委員会(第十五回)
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について討論の後、
   可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
江崎孝(立憲民主・社民)


田村智子・経済安全保障法案・反対討論・参院内閣委員会.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に反対討論を行う共産党の田村智子氏

経済安全保障法案・参院内閣委員会・可決.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が参院内閣委員会で可決


経済安全保障推進法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013620721000.html


2022年5月11日のNHKニュースより転載

経済安全保障推進法が、11日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
法律には、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて今後、運用の在り方が焦点となります。

経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため、罰則も設けられています。

一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。

法律は近く公布され、ことし秋には、政府が制度の要点などを盛り込んだ「基本方針」を策定したうえで、それぞれの制度ごとに段階的に施行されることになっていて、今後、運用の在り方が焦点となります。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月11日
本会議
約3時間1分

会議の経過
〇議事経過 今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、新たに当選した議員宮本周司君を議院に紹介した後、同君を
 文教科学委員に指名した。
 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、斉藤国土交通大臣から趣旨説明があった後、
  足立敏之君、羽田次郎君、榛葉賀津也君、室井邦彦君、武田良介君
  がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
       推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、可決された。
 日程第 二 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する
       法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時五十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
斉藤鉄夫(国土交通大臣、水循環政策担当)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
羽田次郎(立憲民主・社民)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
室井邦彦(日本維新の会)
武田良介(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
石川大我(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
豊田俊郎(財政金融委員長)
徳永エリ(環境委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


徳茂雅之(内閣委員長)・経済安全保障法案.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が委員会で可決したことを報告する徳茂雅之(内閣委員長)

田村智子・経済安全保障法案・反対討論・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に反対討論を行う共産党の田村智子氏

石川大我・経済安全保障法案・賛成討論・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に賛成討論を行う立憲民主党の石川大我氏

経済安全保障法案・成立.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が成立



4月14日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。
小林鷹之経済安全保障担当大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の有村治子氏、自民党の太田房江氏、立憲民主党の石川大我氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の江崎孝氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の大門実紀史氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月19日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

自民党の山谷えり子氏、自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、鬼木防衛副大臣、田中文部科学副大臣、細田経済産業副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、鬼木防衛副大臣、田中文部科学副大臣、細田経済産業副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月21日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

白石隆(参考人 公立大学法人熊本県立大学理事長)、原一郎(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)、坂本雅子(参考人 名古屋経済大学名誉教授)より意見を聴取した。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の石川大我氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、白石隆(参考人 公立大学法人熊本県立大学理事長)、原一郎(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)、坂本雅子(参考人 名古屋経済大学名誉教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


4月26日、参院内閣委員会、経済産業委員会連合審査会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の河野義博氏、国民民主党の矢田わか子氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、萩生田光一経済産業大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月26日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

自民党の有村治子氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月28日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

立憲民主党の江崎孝氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

自民党の太田房江氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


5月10日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

討論を行った。

共産党の田村智子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の江崎孝氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
共産党は附帯決議にも反対した。


5月11日、参院本会議。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。
徳茂雅之(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

共産党の田村智子氏が反対討論を行った。

立憲民主党の石川大我氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧が賛成討論を行った。

【参院本会議】石川議員「経済安全保障法案」の問題点を指摘し賛成討論
https://cdp-japan.jp/news/20220511_3634

2022年5月11日の立憲民主党HPより。

「参院本会議で5月11日、内閣提出法案「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」の採決が行われ賛成多数で可決、成立しました。採決に先立ち会派を代表して石川大我議員が法案の問題点を指摘しつつ賛成の立場から討論を行いました。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
経済安全保障推進法が成立した。




参考

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
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2022年05月13日

[外来生物法改正案] 5月11日、外来種の規制を強化 生態系影響、改正法成立 全会一致で可決

[外来生物法改正案] 5月11日、外来種の規制を強化 生態系影響、改正法成立 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
環境委員会
約2時間30分

会議の経過
  環境委員会(第四回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   公害等調整委員会における公害紛争処理の期間短縮に向けた取組
   に関する件、脱炭素化の推進と電力の安定供給に向けた取組に関
   する件、自動販売機リサイクルボックスへの異物混入問題に関す
   る件、国立公園におけるワーケーション推進のための環境整備等
   に関する件、大阪府摂津市におけるPFOAの健康影響等の実態
   調査の必要性に関する件、動物愛護管理法から見た犬の断尾、断
   耳等の考え方に関する件、アニマルセラピーにおける保護犬等の
   活用に関する件等について山口環境大臣、吉川経済産業大臣政務
   官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一
   部を改正する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)について山
   口環境大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))




令和4年3月1日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/110649.html

添付資料

別添1:【概要】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/117569.pdf


特定外来生物による生態系等法律案・概要.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・特定外来生物・趣旨説明・参院環境委員会.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
環境委員会
約3時間6分

会議の経過
  環境委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一
   部を改正する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)について山
   口環境大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
徳永エリ(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
青木愛(立憲民主・社民)


山下芳生・特定外来生物・質疑.PNG
共産党の山下芳生氏

特定外来生物による生態系等法律案・参院環境委員会・可決.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決


外来種の規制を強化 生態系影響、改正法成立
https://nordot.app/896976166173343744?c=39546741839462401


2022年5月11日の共同通信より転載

 生態系への影響が深刻な外来種の規制を強化する改正外来生物法が11日、参院本会議で可決、成立した。アメリカザリガニとアカミミガメ(ミドリガメ)対策で、新たな個体の輸入や販売、野外への放出を禁じる。強毒を持つ南米原産のヒアリは、特別な対応が必要な「要緊急対処特定外来生物」として政令で指定し、より強い規制をかけられるようにした。一部をのぞき、2023年の施行を目指す。

 改正法では、規制強化の一方で、既に広く飼育されているアメリカザリガニとアカミミガメが遺棄されるのを防ぐため、政令で定めれば、これらをペットとして飼ったり、譲渡したりすることは認める。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月11日
本会議
約3時間1分

会議の経過
〇議事経過 今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、新たに当選した議員宮本周司君を議院に紹介した後、同君を
 文教科学委員に指名した。
 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、斉藤国土交通大臣から趣旨説明があった後、
  足立敏之君、羽田次郎君、榛葉賀津也君、室井邦彦君、武田良介君
  がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
       推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、可決された。
 日程第 二 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する
       法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時五十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
斉藤鉄夫(国土交通大臣、水循環政策担当)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
羽田次郎(立憲民主・社民)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
室井邦彦(日本維新の会)
武田良介(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
石川大我(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
豊田俊郎(財政金融委員長)
徳永エリ(環境委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


徳永エリ(環境委員長)・特定外来生物.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)

特定外来生物による生態系等法律案・成立.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が成立



4月28日、参院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。


5月10日、参院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の青木愛氏、公明党の宮崎勝氏、日本維新の会の清水貴之氏が、山口壯環境大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の山下芳生氏

外来生物法は生物の多様性の確保を目的としています。
生物多様性とは、地球上の生物が様々な環境に適応して、相互に関係を持ち、多様に存在していることを意味します。
それは、人類を含むすべての生命の生存基盤を整えるとともに、人類に様々な恵みをもたらし、人類が存続していく上で不可欠なものであります。
具体的には生態系サービスという言葉で理解されています。
環境省、生態系サービスとは具体的にどういうことか簡潔に説明いただけますか。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月11日、参院本会議。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正外来生物法が成立した。

アメリカザリガニとアカミミガメ(ミドリガメ)対策で、新たな個体の輸入や販売、野外への放出を禁じる。
強毒を持つ南米原産のヒアリは、特別な対応が必要な「要緊急対処特定外来生物」として政令で指定し、より強い規制をかけられるようにした。




参考

[外来生物法改正案] 4月26日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487418268.html

[外来生物法改正案] 3月1日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485865918.html
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[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月11日
消費者問題に関する特別委員会
約2時間11分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   若者や高齢者等の孤立した消費者に係るトラブルを防止するため
   の消費者庁の取組に関する件、香料による健康被害に対する更な
   る取組の必要性に関する件、エシカル消費の普及啓発に関する件、
   カスタマーハラスメント対策についての消費者庁の取組に関する
   件、NFTについての景品表示法による規制に関する件、相続人
   のカードローン債務の即時一括返済に係る契約条項の見直しに関
   する件等について若宮内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し
   質疑を行った。
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について若宮内閣府特命担当大臣から
   趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
大野泰正(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
若宮健嗣(内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略)、国際博覧会担当、デジタル田園都市国家構想担当、共生社会担当)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和4年3月1日 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

概要[PDF:406KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_220301_01.pdf


消費者契約法改正案・概要1.PNG
消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正案(概要)

若宮健嗣・消費者契約法・趣旨説明・参院委員会.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う若宮健嗣国務大臣



5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。
若宮健嗣国務大臣より趣旨説明を聴取した。




参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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2022年05月11日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53979&media_type=

2022年5月11日 (水)
農林水産委員会 (3時間11分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣53)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  13時 00分  02分
 神田潤一(自由民主党)  13時 02分  13分
 加藤竜祥(自由民主党)  13時 15分  12分
 金城泰邦(公明党)  13時 27分  19分
 小山展弘(立憲民主党・無所属)  13時 46分  32分
 野間健(立憲民主党・無所属)  14時 18分  28分
 池畑浩太朗(日本維新の会)  14時 46分  30分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  15時 16分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 31分  17分
 緒方林太郎(有志の会)  15時 48分  16分
 金子原二郎(農林水産大臣)  16時 04分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 武部新(農林水産副大臣)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)
 木村次郎(国土交通大臣政務官)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月4日 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 167KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-25.pdf


農林水産物及び食品の輸出法案・概要.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・農林水産物及び食品の輸出法案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



5月11日、衆院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
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2022年05月10日

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ(NHKニュース2022年5月9日)

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ(NHKニュース2022年5月9日)

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013616521000.html


2022年5月9日のNHKニュースより転載

内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP=国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作ります。脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげるねらいがあります。

GDPは国の経済規模をあらわす重要な指標ですが、経済活動に伴う環境悪化の影響を捉えておらず、国連などは一体的に把握できる統計が必要だと指摘しています。

こうした議論を受けて、内閣府は、GDPとは別に環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新しい指標を作ることになりました。

この指標では、温室効果ガスの排出量が減れば環境に負荷をかけずに経済成長していると見なし、グリーンGDPの伸び率はその分、プラスとする一方、排出量が増えていれば伸び率をマイナスにすることを想定しています。

指標の導入で脱炭素などの環境対策を後押しし、持続可能な成長につなげるねらいがあります。

内閣府はOECD=経済協力開発機構の試算を参考に、夏ごろの公表を目指しています。




内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP=国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作る。
脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげる狙いがある。
内閣府はOECD=経済協力開発機構の試算を参考に、夏ごろの公表を目指している。

グリーンGDP
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3GDP

グリーンGDP(ぐりーん-)(【英】Green GDP / Eco Domestic Product [略]EDP) は、今までのGDP算出の矛盾を解消するために、自然界の様々な要素を加味して算出されるGDPのことである。つまり、GDPから環境破壊による生活質の低下を差し引いたものである。
ラベル:内閣府
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ウォーホルの作品 250億円で落札 20世紀美術品として史上最高(NHKニュース2022年5月10日)

ウォーホルの作品 250億円で落札 20世紀美術品として史上最高(NHKニュース2022年5月10日)

ウォーホルの作品 250億円で落札 20世紀美術品として史上最高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618971000.html


2022年5月10日のNHKニュースより転載

アメリカのポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルが俳優のマリリン・モンローを題材に制作した作品がオークションにかけられ、20世紀の美術品としては史上最高額となる、日本円でおよそ250億円で落札されました。

ニューヨークで9日に開催されたオークションにかけられたのは、アンディ・ウォーホルがマリリン・モンローを題材にした一連の作品のひとつで、シルクスクリーンと呼ばれる技法で1964年に制作されたものです。

オークションの結果、作品は1億9500万ドル、日本円でおよそ250億円で落札されました。

落札額はパブロ・ピカソの「アルジェの女たち」のおよそ1億7900万ドルを上回り、オークションにかけられた20世紀の美術品としては史上最高額となります。

落札者は明らかにされていませんが、オークションを手がけた「クリスティーズ」によりますと売り上げは作品を出品した財団によって子どもの医療や教育水準の向上を目指す事業にあてられるということです。


アンディ・ウォーホルのマリリン・モンロー.PNG
アンディ・ウォーホルのマリリン・モンロー



アメリカのポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルが俳優のマリリン・モンローを題材に制作した作品がオークションにかけられ、20世紀の美術品としては史上最高額となる、日本円でおよそ250億円で落札された。

[アンディ・ウォーホル展]永遠の15分(森美術館)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392199042.html

アンディ・ウォーホル(Andy Warhol)は、好きです。
ウォーホル展にも行きましたので、記事も書きました。

リンゴ・スター、グリーン・デイ、故ルー・リード、ジョーン・ジェット&ザ・ブラックハーツ他、2015年にロックの殿堂入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411010953.html

2014年12月、ウォーホルがプロデュースした「ヴェルヴェット・アンダーグラウンド&ニコ(Velvet Underground & Nico)」のヴォーカル&ギターの故ルー・リード(Lou Reed)が、2015年のロックの殿堂入りしました。




参考

ウォーホル作品に95億円 「3人のプレスリー(トリプル・エルビス)」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408870936.html

ウォーホルのデジタル作品、約30年前のフロッピーから発見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/395641054.html

[アンディ・ウォーホル展]永遠の15分(森美術館)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392199042.html




関連

リンゴ・スター、グリーン・デイ、故ルー・リード、ジョーン・ジェット&ザ・ブラックハーツ他、2015年にロックの殿堂入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411010953.html

2015年のロックの殿堂に ザ・スミス、グリーン・デイ、故ルー・リード、スティングらが候補に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406987124.html
ラベル:Andy Warhol
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[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
法務委員会
約5分

会議の経過
  法務委員会(第八回)
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣から趣旨説明を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
古川禎久(法務大臣)


古川禎久・民事訴訟法改正案・趣旨説明・参院法務委員会.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う古川禎久法務大臣



4月26日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古川禎久法務大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は4月28日に参考人質疑を行う(行った)。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしている。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm




参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487022879.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html
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[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53952&media_type=

2022年4月26日 (火)
総務委員会 (3時間13分)

案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  9時 00分  02分
 保岡宏武(自由民主党)  9時 02分  15分
 福重隆浩(公明党)  9時 17分  15分
 石川香織(立憲民主党・無所属)  9時 32分  41分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  10時 13分  41分
 阿部弘樹(日本維新の会)  10時 54分  16分
 沢田良(日本維新の会)  11時 10分  15分
 守島正(日本維新の会)  11時 25分  06分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  11時 31分  15分
 宮本岳志(日本共産党)  11時 46分  20分
 金子恭之(総務大臣)  12時 06分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 田畑裕明(総務副大臣)
 宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 鳩山二郎(総務大臣政務官)
 藤原崇(財務大臣政務官)
 島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等(発言順):
 衣川和秀(参考人 日本郵政株式会社取締役)
 増田寛也(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf


電気通信事業法改正案・概要.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電気通信事業法改正案・趣旨説明・衆院総務委員会.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣



4月26日、衆院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は4月28日に参考人質疑を行う(行った)。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
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2022年05月09日

岸田首相 ロシア産石油を原則禁輸の方針を表明 G7首脳会合で(NHKニュース2022年5月9日)

岸田首相 ロシア産石油を原則禁輸の方針を表明 G7首脳会合で(NHKニュース2022年5月9日)

岸田首相 ロシア産石油を原則禁輸の方針を表明 G7首脳会合で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013616701000.html


2022年5月9日のNHKニュースより転載

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7=主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。

そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。

そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何よりも重要な時だ」と述べ、今回の首脳声明も踏まえロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

また、岸田総理大臣は、さきに東南アジア3か国を訪れ、国際法のもとで主権や領土の一体性が尊重されなければならず、力による一方的な現状変更は許されないという基本的な考え方を共通認識として確認できたことなども報告しました。

そして、「ロシアの侵略こそが世界経済の混乱の原因であることを明確に発信しぜい弱な国が直面する食料やエネルギー分野の課題に連携して支援・対処していくことが重要だ」と述べました。


岸田文雄・G7首脳テレビ会議5月9日.PNG
岸田文雄首相



ウクライナ情勢を巡って、日本時間の9日未明、G7のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明した。
オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

G7首脳テレビ会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/09g7.html

更新日:令和4年5月9日

「令和4年5月9日、岸田総理は、総理大臣公邸でG7首脳テレビ会議に出席しました。」

G7首脳テレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/shin6_000022.html

「5月9日午前0時(日本時間)から約70分間、G7首脳テレビ会議が行われ、岸田文雄内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、本年のG7議長国ドイツの呼びかけにより開催され、G7各国の首脳及びヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)が出席し、会合後、G7首脳声明が発出されました。

岸田総理大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない旨述べました。
(省略)」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。




関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」=露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認=露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html




関連

岸田首相 ロシアに新たな制裁措置を発表(NHKニュース2022年5月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487765857.html

[ロシア] 日本人63人の入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487712840.html

制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止=プーチン大統領(スプートニク日本2022年5月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487655778.html

政府 ロシア追加制裁 アルコール飲料など38品目の輸入禁止へ(NHKニュース2022年4月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486521350.html

[参院財政金融委員会] 3月24日、ロシア大統領のLNGルーブル支払い発言「関係省庁と状況精査中」鈴木財務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486145254.html
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2022年05月08日

統合失調症 “原因の1つは自身の抗体が関わっている可能性”(NHKニュース2022年5月6日)

統合失調症 “原因の1つは自身の抗体が関わっている可能性”(NHKニュース2022年5月6日)

統合失調症 “原因の1つは自身の抗体が関わっている可能性”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013613201000.html


2022年5月6日のNHKニュースより転載

統合失調症を発症する原因の1つとして、自身の抗体が関わっている可能性があることをマウスを使った実験でつきとめたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。

この研究成果は、東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教などのグループが発表しました。

統合失調症は、幻覚や妄想などの症状が出る病気で、およそ100人に1人が発症するとされます。

グループでは、統合失調症の患者220人余りを対象に血液などを詳しく調べたところ、およそ5%の患者に脳の神経細胞のシナプスにある「NCAM1」と呼ばれるたんぱく質に対する抗体が見つかり、この抗体が脳の情報伝達を妨げている可能性があることをつきとめました。

さらに、この抗体をマウスに投与すると脳のシナプスが減少したり、大きな音に過敏に反応したりするなど統合失調症のような症状が出ることを確認したということです。

グループによりますと、統合失調症の発症にはさまざまな仕組みが関わっているとみられるものの、一部の患者では、この抗体が原因の1つとなっている可能性があるとしています。

塩飽 助教は「抗体によって統合失調症を発症する可能性はこれまで知られておらず、今後、病態の解明や新たな治療戦略の創出につながると期待している」と話していました。


統合失調症・抗体.PNG
統合失調症5%の患者に抗体

東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教.PNG
東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教



統合失調症を発症する原因の1つとして、自身の抗体が関わっている可能性があることをマウスを使った実験でつきとめたと東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教などのグループが発表した。
統合失調症は、幻覚や妄想などの症状が出る病気で、およそ100人に1人が発症するとされる。
グループでは、統合失調症の患者220人余りを対象に血液などを詳しく調べたところ、およそ5%の患者に脳の神経細胞のシナプスにある「NCAM1」と呼ばれるたんぱく質に対する抗体が見つかり、この抗体が脳の情報伝達を妨げている可能性があることをつきとめた。

私は28歳の長男が3歳の頃に統合失調症を発症した。
統合失調症に罹患して25年。
最初の頃は病識がなく、当時、精神分裂病と呼ばれていました。
母が霊能者の所へ私を連れて行き、お祓いをしてもらったが、お祓いの効き目はなかった。
父は「そんなことをしても治らないよ。」と母に言っていた。
父は私が精神分裂病(統合失調症)だと気付いていた。
幻覚や妄想の後に来たのは統合失調症の陰性症状で、表情がなく、だるい日々を過ごしていたのに、薬を飲んで少し良くなったら、薬を飲むのを止めて、病識がないので、次男(もうすぐ23歳)を産んだ。
薬を飲みながら子育てすべきだったのに、次男が8ヶ月の頃だったか、急に具合が悪くなり辛いので、再び、精神科へ通うようになった。
少し安定しては悪くなるを繰り返して、現在に至る。
2013年か2014年に、幻覚を体験していて、3階にある我が家のベランダから泥棒が入って来て、玄関から出て行ったのを見ている。
2015年11月には引っ越したので、今は9階に住んでいる。
幻視というのでしょうか。
ベランダから泥棒なんて、あり得ないです。
可笑しかった。
尚、初診で通っていた精神科は院長の都合で閉院したので、自宅から通うのが苦でない所にある精神科へ通っている。
但し、ヤンセンファーマのゼプリオン100mgを4週間に1回、注射している。
幻覚、妄想は殆どないのですが、玄関を出て鍵をすると、「この鍵を投げ捨ててしまって、部屋に入れなくなるのではなかろうか。」という不安はある。
次回の注射は今週の水曜日か木曜日になります。
コロナワクチンは接種しないけれど、ゼプリオンの注射は治療に必要です。




参考

「節分」来年は”2月2日” 例年より1日早いのは124年ぶり 主人の三回忌、2月3日は立春
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479246733.html

もうすぐ52歳! 昨夜、排尿困難になり抗生物質を探したがなかった! 膀胱炎かと思ったら、今朝、緩和した! かれこれ1〜2年、こんな症状がある!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476354731.html

戒名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406346.html

スマホを見ていたら、梅酢で作った酢蓮(スバス)を空焚きしていた 鍋を焦がしてしまった
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465413583.html

IOデータの外付けハードディスクが壊れたようで、backupを取ってあった音楽ブログのデータがパーに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465400929.html

3月31日〜4月1日、主人が亡くなって約2ヶ月、セキュリティソフトを購入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464925555.html

3月23日、四十九日に位牌が届き、主人のカセットテープを聴いていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464805552.html

主人が肝臓がんで亡くなり1ヶ月が過ぎ、部屋を片付けています
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464562613.html

[医療] ゼプリオンの注射が75mgから100mgに増えた(主人が亡くなったので滅茶苦茶に忙しい)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464069496.html

[告知] 喪中につき暫くブログの更新をお休みします
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463982255.html

[医療] 肝臓がんの主人、手術出来ず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723293.html




参考

[告知] 父が亡くなりました(79歳)。 持病の統合失調症の病状も安定しないので、ブログ更新は控えめにします。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459879601.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×2錠に減薬! 4週間分の注射はゼプリオン!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455741809.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×4錠だけに! インヴェガ錠3mg×1錠が注射に代わったがゼプリオンか?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455553374.html

[インヴェガ錠3mg×1錠、リボトリール錠0.5mg×4錠、ポララミン錠2mg×3錠] 精神安定剤を約1週間、内服
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455530446.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で85人死亡…全患者の調査を要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439320790.html

死亡者続出の統合失調症薬、投与量の制限を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394922821.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で17人死亡例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394214141.html
ラベル:統合失調症
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松野官房長官「悲惨な事故二度と起こさない」 知床観光船事故受け国の監査・検査を再検討へ(フジテレビ2022年5月8日)

松野官房長官「悲惨な事故二度と起こさない」 知床観光船事故受け国の監査・検査を再検討へ(フジテレビ2022年5月8日)

松野官房長官「悲惨な事故二度と起こさない」 知床観光船事故受け国の監査・検査を再検討へ
https://www.fnn.jp/articles/-/357290


2022年5月8日のフジテレビより転載

松野博一官房長官は8日、北海道・白老町での会見で、知床半島沖での観光船沈没事故を受けて、国による特別監査や船舶検査などのチェック体制を再検討する考えを示し、「悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを徹底する」と強調した。

松野長官は8日、北海道の鈴木直道知事と会談した際、行方不明者の捜索に加え、事故の再発防止を要望された。

会談の後に会見した松野長官は、「岸田首相から徹底的な安全対策を講じるよう指示があり、国土交通省の事故対策検討委員会の第1回会合を今週中にも行う」と述べた。そして、「(事故を起こした)事業者の安全管理体制について、国土交通省が、現在実施している特別監査の中で徹底的な調査を行っている」とする一方、「この事業者には、昨年も国が特別監査を行った上で指導を行い、事故発生前にも船舶検査が行われていた」と指摘した。

そして、「国土交通省の委員会で、安全管理規定の実効性の確保、監査や行政処分のあり方、船舶検査の実効性の向上などについて検討が行われる」と述べ、「政府として今回のような悲惨な事故を2度と起こさないよう取り組みを徹底する」と強調した。


松野博一・北海道.PNG
松野博一官房長官



松野博一官房長官は8日、北海道・白老町での会見で、知床半島沖での観光船沈没事故を受けて、国による特別監査や船舶検査などのチェック体制を再検討する考えを示し、「悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを徹底する」と強調した。
松野長官は、「岸田首相から徹底的な安全対策を講じるよう指示があり、国土交通省の事故対策検討委員会の第1回会合を今週中にも行う」と述べた。




関連

知床観光船沈没 松野官房長官が行方不明者捜索の海保職員を激励(TBSニュース2022年5月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487823281.html
ラベル:松野博一
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野田少子化相 “子どもの意見も反映し政策実現” こども家庭庁(NHKニュース2022年5月8日)

野田少子化相 “子どもの意見も反映し政策実現” こども家庭庁(NHKニュース2022年5月8日)

野田少子化相 “子どもの意見も反映し政策実現” こども家庭庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220508/k10013615641000.html


2022年5月8日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔として、政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」の取り組みについて、野田少子化担当大臣はNHKの「日曜討論」で、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示しました。

この中で、野田大臣は「こどもの数が減り始めて半世紀ほどたつにもかかわらず、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省のようになっており、受け皿となる統一的な役所がなかったのは問題だった」と述べました。

そのうえで、来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」について、「今までよりもはるかに効果的になる。省の方が庁より偉いと思っている人もいるが、総理大臣のもとで強い権限を持った庁が総合調整をしていく」と強調しました。

そして、「こども家庭庁」の取り組みについて、「子どものための審議会をつくりパブリックコメントなども行って、子どもの意見を聴く組織体にしたい」と述べ、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示しました。

一方、金銭面の不安を抱える子どもへの対応に関連して、「必要なお金はしっかり届けなければならない。これまで、子どもをどう育てていくか、どう伸ばしていくかという全体的な議論が欠けていた。やれることはいくらでもある」と述べました。


野田聖子・NHK日曜討論5月8日.PNG
野田聖子国務大臣



子ども政策の司令塔として、政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」の取り組みについて、野田少子化担当大臣はNHKの「日曜討論」で、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示した。
野田大臣は「こども家庭庁」の取り組みについて、「子どものための審議会をつくりパブリックコメントなども行って、子どもの意見を聴く組織体にしたい」と述べ、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示した。
子供の意見をパブリックコメントとは無理なんじゃないかな。
パブリックコメントを募集していることすら、気付かないような政治をしている政府ですから。




関連

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html
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[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産桃、検疫協議へ 輸入解禁要請 日本産と競合恐れ

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産桃、検疫協議へ 輸入解禁要請 日本産と競合恐れ

米国産桃、検疫協議へ 輸入解禁要請 日本産と競合恐れ
https://www.agrinews.co.jp/news/index/67302


2022年4月5日の日本農業新聞より転載

 日本政府は米国政府との間で、同国産の桃の生果実の輸入解禁に向けた検疫協議に入る。日本は病害虫の侵入を防ぐため、多くの国から桃の生果実の輸入を認めていないが、米国から輸入解禁の要請があったため。同国は桃の生産量が世界で6番目に多い。今後、輸入が解禁されれば、国産品の競合相手となる可能性がある。

 農水省が、米国政府から2月4日付で解禁の要請があったと、1日に発表した。今後、コドリンガといった日本が侵入を懸念する病害虫について、検疫条件の議論に入る。一般的に検疫協議は最短でも2年はかかり、長いものでは20年程度かかることもあるという。

 コドリンガは桃やリンゴなどに寄生する害虫で、成虫が若い果実や葉に卵を生み、幼虫が果実の中身を食い荒らす。国内では確認されていない。

 同省によると、米国の桃の生産量は74万トン(2019年)で世界で6番目に多い。一方、日本の収穫量は11万トン(21年)だが、農家の高齢化などから長期的には減少傾向にある。

 米国産果実の輸入では、21年8月にスモモで解禁された。だが、産地からは輸入解禁の経緯について事前に情報が伝わっていなかったとして、懸念を訴える声が相次いだ。

 今回の検疫協議入りを前に同省は3月30、31日に山梨や福島、長野といった主産県の担当者やJA関係者に対し、オンラインで説明会を開いた。今後も、要望に応じて情報交換会を開く方針だ。


山梨日日新聞・米国産桃.PNG
2022年4月1日付、山梨日日新聞「桃の輸入解禁 米国が要請」



画像は2022年4月1日付、山梨日日新聞「桃の輸入解禁 米国が要請」。
日本政府は米国政府との間で、同国産の桃の生果実の輸入解禁に向けた検疫協議に入る。
農水省が、米国政府から2月4日付で解禁の要請があったと、4月1日に発表した。
今後、コドリンガといった日本が侵入を懸念する病害虫について、検疫条件の議論に入る。
一般的に検疫協議は最短でも2年はかかり、長いものでは20年程度かかることもあるという。
米国産果実の輸入では、2021年8月にスモモで解禁された。
だが、産地からは輸入解禁の経緯について事前に情報が伝わっていなかったとして、懸念を訴える声が相次いだ。

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

2022年4月7日の参院農林水産委員会にて、共産党の紙智子氏が米国産桃の輸入の解禁問題に触れる場面があった。

着々と進んでいる日米FTAです。
日米FTAと言えば、回避した為替条項、ISD条項の導入などが気になるところです。
日米FTAの第二段階交渉に反対します。




参考リンク

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米牛肉セーフガードで日米が協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722132.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 2020年度輸入量、基準超え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480528602.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 第2段階交渉「数か月後には始めたい」ライトハイザーUSTR代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475938787.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881439.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月23日、農水省が日米貿易協定の最終試算 農林水産品で最大1100億円減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800880.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472217160.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名 2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ 政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は? 野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」 米大統領が議会に通知 赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html
ラベル:日米TAG
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官房長官、アイヌ施設を訪問 文化継承へ支援アピール(共同通信2022年5月8日)

官房長官、アイヌ施設を訪問 文化継承へ支援アピール(共同通信2022年5月8日)

官房長官、アイヌ施設を訪問 文化継承へ支援アピール
https://nordot.app/895878304038223872?c=39546741839462401


2022年5月8日の共同通信より転載

 松野博一官房長官は8日、北海道白老町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を訪問した。アイヌ民族の遺骨が納められた慰霊施設や国立アイヌ民族博物館などを視察。北海道の鈴木直道知事とも面会し、アイヌ文化の継承を支援する政府の姿勢をアピールした。

 松野氏は政府のアイヌ政策推進本部長を務めており、ウポポイ訪問は官房長官就任後初めて。鈴木氏には「ウポポイはアイヌ文化の象徴として関心が高い」と述べ、海外から訪れる観光客の増加に向け、政府も努力する考えを伝えた。

 この後、アイヌ文化の保存に取り組む関係者と車座で意見交換した。


松野博一・ウポポイ.PNG
松野博一官房長官(手前右)



松野博一官房長官は8日、北海道白老町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を訪問した。
アイヌ民族の遺骨が納められた慰霊施設や国立アイヌ民族博物館などを視察。
北海道の鈴木直道知事とも面会し、アイヌ文化の継承を支援する政府の姿勢をアピールした。

7月17日、アイヌ文化発信拠点「ウポポイ」開業1年集客力強化を 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482518198.html

加藤勝信・前官房長官もウポポイを視察しました。

アイヌ新法を「在ヌ新法」と揶揄していた安倍や菅や岸田の信者達は、どんな気分?
まさか松野博一官房長官を売国奴と批判したりしませんよね?
旧土人法で「土人」呼ばわりされていたアイヌの人々です。




参考

9月6日、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469919521.html

[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465272085.html

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465127009.html

アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464042886.html
ラベル:松野博一
posted by hazuki at 13:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする