[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論

衆院憲法審査会 憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633221000.html

2022年5月19日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、安全保障をテーマに各党による討議が行われ、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうかや、憲法上可能とされる自衛権の範囲などについて意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は憲法9条に自衛隊を明記する改正案を、党で新たに決定したと説明したうえで「ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くこととなった今、何を差し置いても議論すべき項目の1つは9条だ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「自衛隊の明記だけを理由に憲法9条を改正するのではなく、最大の実力組織である自衛隊に対する民主的な統制の在り方を、憲法上書き込んでいくことが、民主主義や国民主権の観点からふさわしい」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「自衛隊は必要最小限度の実力組織と解釈されてきたが、憲法9条の改正でこの必要最小限という制約をなくすのか明確にすべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「ウクライナ危機に便乗し、憲法9条を変えるべきだという主張は、平和憲法の根幹を覆すことで絶対に認められない。今、必要なのは外交努力だ」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53999&media_type=

2022年5月19日 (木)
憲法審査会 (1時間41分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、安全保障について））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 01分 　07分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 08分 　10分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 18分 　07分
　國重徹(公明党) 　10時 25分 　07分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 32分 　08分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 40分 　02分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 42分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 43分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 51分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 58分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 59分 　03分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　06分
　北側一雄(公明党) 　11時 08分 　12分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 20分 　04分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 24分 　01分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 24分 　01分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 25分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 26分 　01分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 27分 　02分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 29分 　01分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 29分 　04分
　稲田朋美(自由民主党) 　11時 33分 　06分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏



5月19日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、安全保障について))を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

憲法9条・自衛権が議論された。

自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べた。

憲法9条の改正は必要ない。
自民党の改憲4項目の1つの9条改正は戦争の出来る国にすること。
戦争を誰が望むだろうか。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)

政府　「健康保険証の原則廃止」　骨太の方針に明記する方向
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/040/226000c

2022年5月23日の毎日新聞より転載

　政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。

　マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。

　健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できる。

　しかし、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ない。厚生労働省によると、今月15日現在で全体の約58％にあたる約13万施設が利用に必要なカードリーダーを申し込んでいるが、新型コロナウイルスへの対応や、半導体不足で必要な機器が準備できていないため、実際に患者が利用できる施設は約4万施設（19％）にとどまっており、マイナ保険証の普及のためにはハード面の整備が課題になっている。

　このほか骨太の方針には、現在は統一されていない電子カルテ情報の標準化を実現し、処方箋や予防接種の履歴など医療全般に関わる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設も盛り込まれる見通し。政府は、レセプト（診療報酬明細書）請求など医療機関の業務に関わるDX政策も骨太方針に明記し、医療のコスト削減を目指す方針だ。【神足俊輔、中川友希】



政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。

マイナンバーカード保険証に「新利用料金」のちぐはぐ
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220407/biz/00m/020/004000c

2022年4月11日の毎日新聞より。

「マイナンバーカードを健康保険証としても使える「マイナ保険証」に2022年4月、新たに利用者負担が導入された。自己負担3割の場合、初診時支払いで21円とわずかだが、政府が大規模なポイント還元策を実施してまでマイナ保険証の普及を進めるのとは矛盾する。なぜ、こんなちぐはぐな政策を取るのだろうか。 」

健康保険証とマイナンバーカードを紐付けると、自己負担3割の場合、初診時支払いで21円の利用者負担が導入されている。
健康保険証の廃止は嫌です。



関連

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

バイデン大統領 拉致被害者家族と面会 全員に直接ことばかける(NHKニュース2022年5月23日)

バイデン大統領 拉致被害者家族と面会 全員に直接ことばかける(NHKニュース2022年5月23日)

バイデン大統領 拉致被害者家族と面会 全員に直接ことばかける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639591000.html

2022年5月23日のNHKニュースより転載

北朝鮮に拉致された被害者の家族は23日午後、バイデン大統領と面会したあと記者会見を開き、バイデン大統領がいすに座っていた横田めぐみさんの母親の早紀江さんにひざをついて語りかけたことや、出席したすべての家族に直接ことばをかけたことを明らかにしました。

拉致被害者の家族とアメリカのバイデン大統領との面会は、23日午後3時前からおよそ30分間、東京 港区の迎賓館で行われました。

このあと、家族は都内で記者会見し、家族会の代表で横田めぐみさんの弟の拓也さん（53）や、母親の早紀江さん（86）などが出席しました。

それによりますと、バイデン大統領は面会の冒頭、いすに座っていた早紀江さんにひざをついて語りかけたほか「ハグしていいですか」と声をかけ、2人は抱き合ったということです。

また、バイデン大統領が2人の子どもを亡くしていて、ズボンのポケットから長男の写真を取り出し「家族を失うのはつらいことだ」と話す場面もあったということです。

バイデン大統領は、23日の面会に出席したすべての被害者家族に直接ことばをかけたということです。

横田早紀江さんは「大統領は『あなた方の気持ちはよくわかる、同じ気持ちだ』と言ってくれました。腰をかがめて話してくれたので驚いて立ち上がってしまいました」と話したうえで「来年、私は夫が亡くなった時と同じ年齢になります。とにかく一目、めぐみちゃんに会いたい。そしてすべての被害者の帰国を実現したい」と語りました。

被害者家族が伝えた内容は

拉致被害者の家族会代表を務める横田拓也さんは23日の面会で、45年前、当時、中学1年生で13歳だっためぐみさんが下校途中に拉致されたこと、そして、めぐみさんがとてもやさしく、明るく、朗らかな性格で、拉致されて以降、家族の会話が減り、笑顔が消えたことをバイデン大統領に伝えたということです。

そして、両親が20年間、必死に探し続けても手がかりが得られず、1997年に家族会を結成したと説明し、その家族会の初代代表を務めた父親の滋さんがおととし、2代目の代表だった飯塚繁雄さんが去年12月に相次いで亡くなったことを伝え、救出活動の先頭に立ってきた2人が肉親との再会を果たせないまま亡くなったことの悔しさや無念さを訴えたということです。

そのうえで、すべての被害者家族が同じ苦しみを抱いているとして、すべての被害者の一刻も早い帰国を実現するため、アメリカの支援と理解を求めたということです。

これに対し、バイデン大統領は、それぞれの家族と話し終えたあと「いつも祈っています。私たちは協力します」と述べたということです。

市川修一さんの兄 健一さん「家族の苦しみ理解してくれた」

鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さん（77）は記者会見で、「バイデン大統領はそれぞれの家族に近づいて話を聴いてくれました。私は『力を貸してください』と言うのが精いっぱいでしたが、長年にわたる家族の苦しみを理解してくれたと信じています」と話していました。

このあとNHKの取材に応じた市川さんは「バイデン大統領は『自分も子どもを亡くした』と言って、ポケットから子どもの写真を取り出し、話してくれました。被害者家族の気持ちを分かってくれたのだと思います。家族は高齢になり、時間がありません。新型コロナの影響で3年近く活動ができない中、きょうの面会によって解決の方向に向かえばと思います」と話していました。

田口八重子さん長男 飯塚耕一郎さん「問題進めるのは政府」

田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんは記者会見で「国際社会への訴えも大事な要素ではあるが、この問題を進めるのは日本政府だ。新型コロナの影響で停滞したとはいえ、被害者との再会を果たせないまま家族が亡くなっていることをどれだけ重く受けとめているのかがまったく見えない。今後、北朝鮮との交渉をどのように進めていくのか、岸田政権の一挙手一投足を注視していきたい」と話しました。

松野官房長官「拉致問題への理解深まる有意義な機会に」

松野官房長官は記者会見で「バイデン大統領には、大統領としての初来日の機会に拉致被害者の家族と面会し、励まして勇気づけてもらった。拉致被害者を思う家族の心情や拉致問題の一刻も早い解決に向けたアメリカの支援を求める発言にじっくりと真剣に耳を傾けていた」と述べました。

そのうえで「今回の面会は、バイデン大統領をはじめアメリカの拉致問題への理解が一層深まる有意義な機会となったと考えている。拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の家族が高齢となる中、引き続き日米で緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するためあらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく」と述べました。


横田早紀江さん



北朝鮮に拉致された被害者の家族は23日午後、バイデン大統領と面会したあと記者会見を開き、バイデン大統領がいすに座っていた横田めぐみさんの母親の早紀江さんにひざをついて語りかけたことや、出席したすべての家族に直接ことばをかけたことを明らかにしました。
拉致被害者の家族とアメリカのバイデン大統領との面会は、23日午後3時前からおよそ30分間、東京 港区の迎賓館で行われました。
このあと、家族は都内で記者会見し、家族会の代表で横田めぐみさんの弟の拓也さん(53)や、母親の早紀江さん(86)などが出席しました。

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html

2022年5月23日のNHKニュースより転載

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40％に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。

そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン＝供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。

バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」

バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。

岸田首相 “参加し 協力する”

IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。

韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”

オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。

インド モディ首相「われわれの強い意志の表れ」

岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。

IPEF参加国

アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム





アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表した。
世界のGDPの40％に当たる合わせて13か国が参加するとしている。
声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調している。
IPEF参加国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。

IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何？バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」



関連

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html

[日米首脳共同記者会見] 両国の抑止力と対処力の早急強化を確認

[日米首脳共同記者会見] 両国の抑止力と対処力の早急強化を確認

日米首脳共同記者会見 両国の抑止力と対処力の早急強化を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639111000.html

2022年5月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談のあと、そろって記者会見し、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化することを確認し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を示しました。
また、来年、日本が議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議について、被爆地で岸田総理大臣の地元の広島市で開催する方針を明らかにしました。

岸田総理大臣は、東京 港区の迎賓館で、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。

岸田首相「今ほど同盟国や同志国の結束求められている時はない」

この中で岸田総理大臣は「ウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく、今ほど同盟国や同志国の結束が求められている時はない」と述べました。

そのうえで、ウクライナ情勢をめぐり、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所であれ断じて許容できないとして、G7＝主要7か国をはじめ、国際社会とともに引き続き、きぜんと対応し、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことを改めて確認したと説明しました。

さらに、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響も議論し、中国の東シナ海や南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対するとともに、人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き日米で緊密に連携していくことで一致したと明らかにしました。

また、台湾をめぐっては「両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、　国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と述べました。

そして、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化することを確認しました。

また、北朝鮮をめぐって「ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射をはじめ、核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有したうえで、日米、日米韓で一層緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

そのうえで、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を示し、防衛費を増額するとともに、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除しないという方針を伝え、バイデン大統領から強い支持を得たと明らかにしました。

さらに「バイデン大統領から、日本の防衛へのコミットメントが改めて表明され、今後も『拡大抑止』が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米の間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致した」と説明しました。

IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みをめぐっては「歓迎し、日本は参加し協力していく。そのうえで日本としては、戦略的な観点から、アメリカがTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰することを期待している」と述べました。

また、最先端の半導体の開発を含む経済安全保障分野や、宇宙などに関する具体的な協力で一致したほか、ウクライナ情勢の影響でエネルギーや食料をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、G7や国際機関で連携して対処していく方針を確認したと明らかにしました。

一方、来年、日本が議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議について、被爆地で岸田総理大臣の地元の広島市で開催する方針をバイデン大統領に伝え、成功に向けてともに取り組んでいくことを確認したと明らかにしました。

このほか岸田総理大臣は「私から安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性を述べ、バイデン大統領から改革された安保理において、日本が常任理事国となることを支持するとの表明があった」と述べました。

バイデン大統領 「台湾海峡の平和と安定の維持を支持」

日米首脳会談のあとの共同記者会見で、バイデン大統領は「アメリカは日本の防衛について揺らぐことはない。安全保障環境が厳しさが増す中で、さらに協力を深めることを歓迎する」と述べ、日米同盟をさらに発展させていく考えを示しました。

そのうえで中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定を維持することを支持し、東シナ海と南シナ海での航行の自由を促進し、北朝鮮を抑止することを望む」と述べました。

また、24日に行われる日米豪印の4か国でつくる枠組み、クアッドの首脳会合については「オーストラリア、インドとともに、民主主義の国どうしの連携によって大きな成果を上げることを世界に示す。インド太平洋地域の未来に向けた前向きなビジョンを前進させるための機会に感謝する」と述べ、期待感を示しました。

また、みずからが提唱する新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みについては「21世紀の最も重要な課題である安全保障の充実、信頼に基づいた経済の構築、サプライチェーンの保護、反汚職への取り組みについて地域のパートナーとともに取り組むものだ」と意気込みを述べました。

さらに、ウクライナへの軍事侵攻で力による現状変更への試みが行われていることについては「日米は民主主義国家として、経済大国として、力強さを示している。われわれの協力は、特に、プーチンの残酷なウクライナでの戦争の責任を追及するために不可欠だ。ウクライナの人々を支援することは、ルールに基づく国際秩序を守るというわれわれの意思について、強いメッセージを送っている」と述べました。

また来年、日本で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議については「広島で開催するという岸田総理大臣による発表を歓迎する」と述べました。

一方、中国の輸入品に課している関税について、記者から一部を撤廃する考えはあるのか質問されたのに対し「前政権によって課された関税であり、現在、対応を検討中だ」と述べました。


バイデン大統領と岸田文雄首相



岸田総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の後、そろって記者会見し、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化することを確認し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を示した。
岸田総理大臣は、東京 港区の迎賓館で、バイデン大統領と日米首脳会談を行った後、そろって記者会見に臨んだ。

岸田総理大臣は「ウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく、今ほど同盟国や同志国の結束が求められている時はない」と述べた。

共同記者会見で、バイデン大統領は「アメリカは日本の防衛について揺らぐことはない。安全保障環境が厳しさが増す中で、さらに協力を深めることを歓迎する」と述べ、日米同盟をさらに発展させていく考えを示した。
そのうえで中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定を維持することを支持し、東シナ海と南シナ海での航行の自由を促進し、北朝鮮を抑止することを望む」と述べた。



関連

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488286888.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化　岸田首相、ＩＰＥＦ参加表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300654&g=pol

2022年5月23日の時事通信より転載

　岸田文雄首相は２３日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約１時間２０分会談した。両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、覇権的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化することを確認。「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」を強化するため、緊密に意思疎通することで一致した。首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への協力を表明した。
　両首脳は東・南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対することで一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを確認した。首相は日本の防衛費の増額方針を伝えた。


岸田文雄首相



岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間20分会談した。
首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への協力を表明した。
IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何？バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」



関連

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488286888.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”

参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631981000.html

2022年5月18日のNHKニュースより転載

参議院選挙で行われている選挙区の「合区」について、参議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、法改正で可能だとして、憲法改正の必要はないと主張しました。

18日の参議院憲法審査会では、参議院選挙で行われている鳥取と島根、徳島と高知を対象とする「合区」について、各党が意見を交わしました。

この中で、自民党の有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党は憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えました。

これに対し、立憲民主党の小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示しました。

一方、公明党と日本維新の会は、1票の格差是正に向けて、都道府県単位ではなく、全国の選挙区を地方ごとのブロック単位に改めるよう求めたほか、国民民主党は、選挙制度の抜本的な改革の必要性を指摘し、共産党は、比例代表を中心とした選挙制度に見直すべきだと主張しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
憲法審査会
約2時間1分

会議の経過
　　憲法審査会（第五回）
　　　憲法に対する考え方について（特に、参議院議員の選挙区の合区
　　　問題を中心として）について憲法審査会事務局当局及び川崎参議
　　　院法制局長から説明を聴いた後、意見の交換を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)
川崎政司(参議院法制局長)
有村治子(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
西田実仁(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)


川崎政司(参議院法制局長)


自民党の有村治子氏


立憲民主党の小西洋之氏



5月18日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として)を議題とした。
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)、川崎政司(参議院法制局長)より説明を聴取した。
各会派の代表が意見を表明した後、自由討議を行った。

自民党の有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党は憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えた。

立憲民主党の小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示した。

自民党の4項目の1つが参院合区解消。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す

[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す

日米首脳会談 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638781000.html

2022年5月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は午前11時すぎからアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談に臨んでいます。この中で、岸田総理大臣は、バイデン大統領の日本訪問はアメリカのインド太平洋地域への関与を示すものだとしたうえで「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても絶対に認められない」と指摘し、日米両国で国際社会を主導する考えを示しました。

岸田総理大臣「日米で国際社会をリード」

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談は、東京 港区の迎賓館で午前11時すぎから始まり、両首脳はまず、通訳のみを交えた2人だけで意見を交わしました。

このあと、両首脳は同席者を限定した少人数会合に臨み、冒頭、岸田総理大臣は「バイデン大統領の今回の日本訪問は、いかなる状況にあってもアメリカがインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであると、心から歓迎する」と述べました。

そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても絶対に認められない。このようなときだからこそ基本的価値を共有する日米両国で、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、国際社会をリードしていきたい」と強調しました。

そして「今回のバイデン大統領の日本訪問、日米首脳会談が意義あるものになることを心から期待したい」と述べました。

バイデン大統領「IPEF きょう立ち上げ」

バイデン大統領は会談の冒頭「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっており、アメリカは日本の防衛への責任を完全に果たす」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟を一層重視していく考えを示しました。

そして「地域の国々との連携を強化しインド太平洋地域の人々に利益をもたらすためにIPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みをきょう立ち上げることにしている」と述べ、中国への対抗を念頭に、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる枠組みとしてIPEFを立ち上げる考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐっては「日本は世界のリーダーの1つとして、G7の各国とともに、ウクライナ侵攻を続けるプーチンの責任を追及し、われわれが共有する民主主義の価値観を守るために立ち上がっている。岸田総理大臣のリーダーシップと、ウクライナの人々への支援を感謝している」と述べました。

また、バイデン大統領は「あすのクアッドの会合を主催してくれることを感謝する。われわれはインド太平洋地域の民主主義国家として、常に協力して課題に取り組む方法を模索しているし、今後も話し合っていくことを楽しみにしている」と述べました。

さらにバイデン大統領が「フミオ、歓迎してくれたことに感謝する」と述べ親しみを持って岸田総理大臣を「フミオ」と名前で呼びかける場面もありました。

抑止力と対処力の強化で一致へ

会談で両首脳は、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、引き続きG7＝主要7か国で結束し、ロシアに対する厳しい制裁や、ウクライナへの支援を継続する方針を確認するものとみられます。

また、東シナ海などへの進出や各国への経済的威圧を強める中国を念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針で一致するものとみられます。

そして、岸田総理大臣は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や防衛費の増額を求める自民党の提言も踏まえ、防衛力を抜本的に強化する考えを伝えるほか、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の強化を確認したい考えです。

また、核・ミサイル技術の開発を強化する北朝鮮への対応をめぐって、日米両国や、韓国を加えた3か国で緊密に連携していく方針を確認するものとみられます。

バイデン大統領は、日本滞在中、中国への対抗を念頭においたIPEFの立ち上げに向けた協議の開始を表明する見通しで、岸田総理大臣は参加の意向を伝える方向で調整を進めています。


米国のバイデン大統領と岸田文雄首相



岸田総理大臣は午前11時過ぎからアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談に臨んでいる。
両首脳はまず、通訳のみを交えた2人だけで意見を交わした。
この後、両首脳は同席者を限定した少人数会合に臨んだ。
冒頭、岸田総理大臣は「バイデン大統領の今回の日本訪問は、いかなる状況にあってもアメリカがインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであると、心から歓迎する」と述べた。
バイデン大統領は会談の冒頭「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっており、アメリカは日本の防衛への責任を完全に果たす」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟を一層重視していく考えを示した。
そして「地域の国々との連携を強化しインド太平洋地域の人々に利益をもたらすために(IPEFアイペフ)＝インド太平洋経済枠組みをきょう立ち上げることにしている」と述べ、中国への対抗を念頭に、TPPに代わる枠組みとしてIPEFを立ち上げる考えを示した。

岸田文雄首相はIPEFに参加すると思われます。
気になります。

首相とIAEA事務局長 原子力施設の安全確保など緊密協力で一致(NHKニュース2022年5月20日)

首相とIAEA事務局長 原子力施設の安全確保など緊密協力で一致(NHKニュース2022年5月20日)

首相とIAEA事務局長 原子力施設の安全確保など緊密協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635051000.html

2022年5月20日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣はIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、ウクライナの原子力施設の安全確保や北朝鮮の核・ミサイル活動などに対し、緊密に協力していくことで一致しました。

この中で岸田総理大臣が「ウクライナの原子力施設の安全確保に向けたIAEAの取り組みを高く評価する」と述べたのに対し、グロッシ事務局長は「多くの施設がある場所で戦闘が行われており、安全確保が極めて重要な状況だ」と指摘し、原子力施設の安全確保に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

また、グロッシ事務局長は、ロシアに占領されているウクライナのザポリージャ原子力発電所を近く訪れる考えを示しました。

一方、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐっても意見が交わされ、岸田総理大臣は「海洋放出に向けたIAEAによる科学的、客観的なレビューは、国内外の理解を得る上で大変重要な取り組みだ」と述べたのに対し、グロッシ事務局長も引き続き協力していく考えを示しました。

さらに、活発化している北朝鮮の核・ミサイル活動に対応するため、日本とIAEAで協力していく方針で一致しました。


IAEAのグロッシ事務局長と岸田文雄首相



岸田総理大臣はIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、ウクライナの原子力施設の安全確保や北朝鮮の核・ミサイル活動などに対し、緊密に協力していくことで一致した。
グロッシ事務局長は、ロシアに占領されているウクライナのザポリージャ原子力発電所を近く訪れる考えを示した。

グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長による表敬(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/20hyoukei.html

更新日：令和4年(2022年)5月20日

「令和4年5月20日、岸田総理は、総理大臣官邸で国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長による表敬を受けました。」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html



参考

ウクライナの原発安全確保 林外相 IAEAに約2億7000万円支援へ(NHKニュース2022年5月19日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488265579.html

ウクライナの原発安全確保 林外相 IAEAに約2億7000万円支援へ(NHKニュース2022年5月19日)

ウクライナの原発安全確保 林外相 IAEAに約2億7000万円支援へ(NHKニュース2022年5月19日)

ウクライナの原発安全確保 林外相 IAEAに約2億7000万円支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013634311000.html

2022年5月19日のNHKニュースより転載

IAEA＝国際原子力機関がウクライナの原発の安全確保を支援していることをめぐり、林外務大臣は日本としても取り組みをサポートするため、200万ユーロ、日本円でおよそ2億7000万円の財政支援を行う方針を明らかにしました。

林外務大臣は日本を訪れているIAEAのグロッシ事務局長と会談し、IAEAがロシアに一時占拠されるなどしたウクライナの原発の安全確保を支援していることなどをめぐって意見を交わしました。

このあと、林外務大臣はグロッシ事務局長とともに記者発表を行い「ロシアによるウクライナへの攻撃は原子力施設にも及び、決して許されない暴挙だ。グロッシ事務局長が原子力施設の安全や核セキュリティの確保のために全力を注いでいることに敬意を表する」と述べました。

そのうえで、日本としてもIAEAによる現地への専門家の派遣や機材の供与といった取り組みをサポートするため、200万ユーロ、日本円でおよそ2億7000万円の財政支援を行う方針を明らかにしました。

これに対し、グロッシ事務局長は「原発の事故があってはならず、それを防ぐための重要な仕事を日本に支援してもらい大変ありがたい」と謝意を示しました。


IAEAのグロッシ事務局長と林芳正外務大臣



IAEAがウクライナの原発の安全確保を支援していることを巡り、林外務大臣は日本としても取り組みをサポートするため、200万ユーロ、日本円でおよそ2億7000万円の財政支援を行う方針を明らかにした。

林外務大臣とグロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000824.html

「5月19日、午後7時頃から約2時間、林芳正外務大臣は、外務省賓客として訪日中のラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長(H.E. Mr. Rafael Mariano Grossi，Director General of the International Atomic Energy Agency)と会談及びワーキングディナーを行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、グロッシー事務局長の2年ぶりの訪日に歓迎の意を表した上で、ロシアによるウクライナの原子力施設に対する攻撃は言語道断であり、同施設の安全性確保に向けた貴事務局長の取組を支持する旨述べました。また、我が国として、当面の対応として、今般、緊急性の高いウクライナへの専門家派遣や関連機材供与のために、総額200万ユーロの支援を決定した旨述べました。これに対し、グロッシー事務局長からは、ウクライナの原子力施設の安全確保に向けた日本の協力に謝意表明があり、引き続き緊密に協力したい旨述べました。
また、林大臣は、東京電力福島第一原発のALPS処理水に関するIAEAの協力に謝意を表明するとともに、IAEAと連携しながら科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会に対して引き続き丁寧に説明し、国際社会の理解を醸成していく考えである旨述べました。グロッシー事務局長からは、ALPS処理水のプロセスが順調に進んでいることにつき言及があり、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
さらに、林大臣から、原子力の平和的利用に向けたグロッシー事務局長のイニシアティブを支援する旨述べ、放射線を用いたがん治療に関する「Rays of Hope」事業に対して、100万ユーロの支援を表明しました。これに対し、グロッシー事務局長からは、謝意表明がありました。

　両者は核不拡散の観点からIAEA保障措置の強化や、北朝鮮の核・ミサイル問題やイランの核合意をめぐる情勢についても意見交換を行い、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。」

さらに、林大臣から、原子力の平和的利用に向けたグロッシー事務局長のイニシアティブを支援する旨述べ、放射線を用いたがん治療に関する「Rays of Hope」事業に対して、100万ユーロの支援を表明しました。
200万ユーロの支援だけでなく、IAEAに100万ユーロの支援をしている。
また、バラマキか。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

5月20日、改正農業経営基盤強化促進法が成立 共産党は反対 改正農山漁村活性化法が成立 全会一致で可決 人・農地プラン

5月20日、改正農業経営基盤強化促進法が成立 共産党は反対 改正農山漁村活性化法が成立 全会一致で可決 人・農地プラン

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月12日
農林水産委員会
約4時間3分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十三回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第五五
　　　号）（衆議院送付）
　　　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池
　　　　内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し
　　　　質疑を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
佐藤啓(自由民主党・国民の声)
酒井庸行(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
長谷川岳(農林水産委員長)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


共産党の紙智子氏


無所属の須藤元気


参議院インターネット審議中継
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2022年5月17日
農林水産委員会
約2時間22分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十四回）
　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第五五
　　　号）（衆議院送付）
　　　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について参考人阿賀野市農業委員会会長職務代理笠原尚
　　　　美君、全国農業会議所事務局長稲垣照哉君及び浜松市農業委員
　　　　会委員森島倫生君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
　　　　行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
笠原尚美(参考人　阿賀野市農業委員会会長職務代理)
稲垣照哉(参考人　全国農業会議所事務局長)
森島倫生(参考人　浜松市農業委員会委員)
佐藤啓(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)


稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)


森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)


参議院インターネット審議中継
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2022年5月19日
農林水産委員会
約4時間29分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第五五
　　　号）（衆議院送付）
　　　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路
　　　　内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に
　　　　対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
　　　　なお、両案について附帯決議を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田俊男(自由民主党・国民の声)
谷合正明(公明党)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行う共産党の紙智子氏


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会で可決


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会にて全会一致で可決


参議院インターネット審議中継
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2022年5月20日
本会議
約2時間6分

会議の経過
〇議事経過　今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施
　行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、古川法務大臣から趣旨説明があった後、真山
　　勇一君、川合孝典君、東徹君、山添拓君がそれぞれ質疑をした。　
　日程第　一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本
　　　　　　　国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結につい
　　　　　　　て承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　二　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関
　　　　　　　する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結
　　　　　　　について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章
　　　　　　　の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加
　　　　　　　議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万
　　　　　　　国郵便条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は承認する
　　ことに決し、日程第三は全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　四　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　　右の議案は、東日本大震災復興特別委員長から委員会審査の経過及
　　び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　五　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　日程第　七　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進
　　　　　　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第六は可決、日程第七は全会一致をもって可決さ
　　れた。
　散会　正午

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
古川禎久(法務大臣)
真山勇一(立憲民主・社民)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
馬場成志(外交防衛委員長)
那谷屋正義(東日本大震災復興特別委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)


委員会にて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が可決、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が成立


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月12日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

自民党の佐藤啓氏、自民党の酒井庸行氏、立憲民主党の田名部匡代氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の谷合正明氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

規模拡大路線見直せ　紙氏　農業基盤法改定案で
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_08_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

「　日本共産党の紙智子議員は12日の参院農林水産委員会で、農地の利用権を「効率的」で「安定的」な経営体(担い手)に移転し営農の規模拡大や合理化を進める農業経営基盤強化促進法(基盤法)改定案について質問しました。

　農地中間管理事業(農地バンク事業)を利用した利用権の移転期間は、2018年に当初の5年間から現行の20年間に延長され、同改定案でさらに40年間に延長します。

　紙氏は、改定案は、営農規模拡大が目的の農地バンク事業を地域計画(人・農地プラン)に位置づけ、地域全体で担い手への農地の集積と規模拡大を進めるものかと質問しました。農水省の光吉一経営局長は「地域計画の達成に農地バンクを位置づけ、農地の集約化を進める」と答えました。

　紙氏は、40年への延長は個人経営者より規模拡大を求める法人や企業的経営にとってメリットになると指摘しました。光吉局長は「規模拡大は否定していない。利用権集積目標は(農地の)8割を実現することだ」と答えました。

　改定案は農地の下限面積を撤廃します。紙氏は、就農後一定の収入を得るには最低限の農地が必要だとして、下限面積要件の撤廃で「農地の投機的な利用が起こるのでは」と指摘。農業の規模拡大、規制緩和路線の見直しを求めました。」

無所属の須藤元気氏

「法案質疑しました。先日視察した有機農家の霜里農場は天ぷら油でトラクターを動かしていました。廃食用油をろ過すると軽油の代わりになるそうです。これを全国展開したら良いのでは、と思い循環農法の取組みやバイオマス燃料と農業の関わりについて質問しました。」
ツイッター
https://twitter.com/genki_sudo/status/1524672771477086209


5月17日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)より意見を聴取した。

自民党の佐藤啓氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の谷合正明氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)に対して、それぞれ質疑を行った。

無所属の須藤元気氏

「農地経営基盤強化法案と農山漁村活性化法案の参考人質疑。両法案が有機農地を広げていく大きな流れになる事を期待して質問しました。参考人の皆様ありがとうございました。今国会の質疑もあと少しです。がんばるぞ。」
ツイッター
https://twitter.com/genki_sudo/status/1526423145099702272

担い手不足配慮訴え　「人・農地プラン」で参考人
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_09_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

「　参院農林水産委員会は17日、「効率的」で「安定的」な農業経営などを目的とした農業基盤強化促進法案などの参考人質疑を行いました。

　新潟県阿賀野市農業委員会の笠原尚美会長代理は、同法案に基づき農地のあり方などを明確化する「人・農地プラン」について、農業者への丁寧な説明を重ねるためには「(委員会の)マンパワー不足への手当てに特段の配慮をいただきたい」と要望。全国農業会議所の稲垣照哉事務局長は「地域の将来のあり方や農地利用などが法的に根拠あるものとなる意義は大変大きい」と強調する一方、「担い手が不在でプランを実質化することが困難なことも少なくない」と指摘しました。

　静岡県浜松市農業委員会の森嶋倫生委員も「担い手がいないに等しい地域がある」と強調し、日本全国の生産力低下につながっていると述べました。

　日本共産党の紙智子議員は「人・農地プラン」作成で苦労している点などを質問。笠原氏は、地域での話し合いが重要だが「(高齢者と若者の)世代間ギャップがある」と親子間などでの対話の不十分さを指摘。森嶋氏は、国の責任で「展望を若い人たちに示すことが必要だ」と述べました。」


5月19日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

立憲民主党の横沢高徳氏、立憲民主党の小沼巧氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の山田俊男氏、公明党の谷合正明氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

「質問テーマは、規模拡大、認定農業者優先の農政でなく、農地維持、中小家族経営を軸にすえた農政に」

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の紙智子氏が農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)に反対、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)に賛成の討論を行った。

共産党の紙智子氏

私は日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対、農山漁村活性化等一部改正案に賛成の討論を行います。
農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対する第一の理由は、農業の規模拡大路線を変えるものではないからです。
基盤法は農地の集積を所有権ではなく、利用権を移転し、農業の担い手に農地を集めるとともに、担い手には経営規模拡大合理化を求めています。
農地バンク法は農地の流動化を加速させ、経営規模の拡大、農用地の集団化、行動化を進めるものです。
安倍政権は農産物の自由化を進め、攻めの農政、農業の成長産業化を掲げ、生産コストを削減するために、規模拡大を加速させましたが、2020年の農林業省察では、経営耕地面積も農業経営体も、基幹的農業従事者も、これまで以上に悪化し、地域コミュニティの崩壊も進んでいます。
規模拡大、効率化だけを求める政策は破綻しているんじゃないでしょうか。
参考人からは、地域の担い手は大規模だけではないと言われましたが、規模拡大を優遇する担い手政策だけでなく、農地を維持し、持続的な生産を続ける中小家族経営も、担い手に位置付けるよう求めるものです。
第二の理由は、農地の所有者に農地バンクに協力して、農地の差出を強いる仕組みがあるからです。
人・農地プランは規模拡大を目指す中心的な経営体に農地の集約化を進め、農地利用の将来像を示す計画です。
改正案は農地の所有者に農地バンクに利用権を移すように義務付け、そのために市町村に勧告まで求めています。
また、農地所有者の3分の2の同意があれば、農地の利用権を農地バンクに差し出し、農地バンク以外に利用権を設定した者には、50万円の過料を科しています。　　
人・農地プランは、地域で徹底的な話し合いを進め、作成すると言いながら、農地所有者に圧力が掛かるのは明らかです。
しかも、これまで、市町村で決めていた農地集積計画が農地バンクの農地利用計画に統合されれば、全農地の8割を担い手に集積する政府の方針がある以上、上からの計画化になる危険性があります。
今の日本の農業が抱えている生産基盤の弱体化は、農地政策を変えただけでは解決しません。
農産物価格が低下する中で、農家の生活を支え、食料自給率を向上させる農政こそが求められています。
尚、農山漁村活性化等一部改正案は、活性化計画に農用地の保全事業を追加することで荒廃農地の発生を抑制することに繋がるため、賛成します。
以上を述べて討論とします。

採決を行った。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、参院本会議。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

長谷川岳(農林水産委員長)の報告は基盤法は可決、活性化法は全会一致で可決。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正基盤法と改正活性化法が成立した。



参考

4月26日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487253715.html

4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486858440.html

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486691205.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
法務委員会
約2時間45分

会議の経過
　　法務委員会（第九回）
　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について参考人一橋大学大学院法学研究科教授杉山悦子君、
　　　日本司法書士会連合会会長小澤吉徳君及び弁護士国府泰道君から
　　　意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
杉山悦子(参考人　一橋大学大学院法学研究科教授)
小澤吉徳(参考人　日本司法書士会連合会会長)
国府泰道(参考人　弁護士)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
有田芳生(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
法務委員会
約2時間15分

会議の経過
　　法務委員会（第十回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
　　　対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
山下雄平(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月12日
法務委員会
約2時間18分

会議の経過
　　法務委員会（第十一回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
　　　対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
清水真人(自由民主党・国民の声)
有田芳生(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月17日
法務委員会
約2時間34分

会議の経過
　　法務委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
　　　対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
清水真人(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
真山勇一(立憲民主・社民)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
有田芳生(立憲民主・社民)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の山添拓氏


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会で可決


民事裁判の手続きIT化へ 改正民事訴訟法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631491000.html

2022年5月18日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることや口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、改正民事訴訟法などが、18日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。民事裁判での手続きは、2025年度までに段階的にIT化されることになります。

改正民事訴訟法などでは、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけています。

また、口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用できるようにします。

さらに、訴状や判決など裁判の記録は裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれています。

このほか、現在は当事者に対し訴訟記録の閲覧の制限を認める規定がなく、性犯罪やDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者が、加害者に氏名や住所を知られることをおそれて損害賠償などを求めにくいという指摘があることから、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度が創設されます。

新たな制度では、当事者に知られることにより社会生活に著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合に、裁判所の決定で適用され、秘匿が決まれば申し立て書には住所や氏名などの記載が不要となるほか、個人情報が推察される記載も申し立てによって閲覧制限をかけることができるようになります。

また、離婚調停の手続きもIT化され、ウェブ会議を活用して離婚を成立させることができるようになります。

改正民事訴訟法などは18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて、民事裁判での手続きは2025年度までに段階的にIT化されることになります。

新たな審理手続きの創設も

改正民事訴訟法には、新たな審理手続きの創設も盛り込まれています。

これまでは、裁判の審理の期間や判決の言い渡しまでの期間について明確な規定がなく、期間の見通しが立たないことから、裁判を起こすことをためらう一因になっているという指摘もありました。

このため改正法では、当事者双方の申し出などがあれば手続きの開始から6か月以内に審理を終結し、審理を終えた日から1か月以内に判決を言い渡す手続きを設けました。

ただ、消費者トラブルや労使間の紛争をめぐる訴えは対象外とし、弁護士などの代理人を立てていないケースなどでは利用が認められないこともあるとしています。

一方で、当事者双方はいつでも期間の限定のない通常の審理を求めることができるほか、新たな手続きによる判決に対し異議の申し立てが認められ、通常の審理をすることができます。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
本会議
約2時間30分

会議の経過
〇議事経過　今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律
　の整備に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、野田国務大臣から趣旨説明があった後、自見
　　はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり　
　　君、田村智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
　　　　　　　費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百七回国
　　　　　　　会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　日程第　二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
　　　　　　　使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
　　　　　　　使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定によ
　　　　　　　る経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（第二
　　　　　　　百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　　右の四件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あった後、日程第一は承諾することに決し、日程第二は承諾するこ
　　とに決し、日程第三及び第四は全会一致をもって承諾することに決
　　した。
　日程第　五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体
　　　　　　　制の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午後零時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
松村祥史(決算委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する矢倉克夫(法務委員長)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が成立



4月28日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、国府泰道(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の高橋克法氏、立憲民主党の有田芳生氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、国府泰道(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月10日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山下雄平氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


5月12日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の清水真人氏、立憲民主党の有田芳生氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

期間限定裁判に疑問　山添氏に「限定ない」と答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_10_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

共産党の山添拓氏

日本共産党の山添拓議員は12日の参院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれた「期間限定裁判」が企業法務など以外のケースにも使われかねない問題を明らかにした。
　山添氏は、期間限定裁判について、企業同士の争いなどビジネスの世界や企業法務の立場から、あらかじめ時間や費用のめどを立てる必要があるとの答弁が繰り返されているとして、「専ら企業法務で使われることを想定しているのか」と質問しました。法務省の金子修民事局長は「法文上は企業同士の紛争、民事上の紛争に限定していない」と認めた。
　山添氏は「本人訴訟や簡易裁判所の事件も除外されていない」と指摘。法律である以上、法案提出者の想定外のあらゆる場面で使われる可能性があるとして、「期間を優先し主張や立証を限定する制度でよいのかという批判や懸念の声があがっている。それをあたかも限られた場合にしか使われないだろうと答弁するのは疑問だ」と批判した。


5月17日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の清水真人氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の真山勇一氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の有田芳生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月18日、参院本会議。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
矢倉克夫(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正民事訴訟法が成立した。



参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487891671.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487022879.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対

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https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約5分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第九回）
　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆
　　　議院送付）について野田内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴い
　　　た。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)


第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日
概要（PDF形式：154KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1gaiyou.pdf


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月20日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約2時間13分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆
　　　議院送付）について野田内閣府特命担当大臣、池田文部科学副大
　　　臣、宮路内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討
　　　論の後、可決した。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
真山勇一(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の伊藤岳氏


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で可決



5月18日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の矢倉克夫氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、宮路内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

反対の主な理由は、本法案が特区内に於いて、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会リストに係る施設を整備する場合、当該土地等の貸し出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や(地域のイノベーション拠点施設や)再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。
しかし、それらは現行の認可制度で可能です。
これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。
事実上のノーチェックとなってしまいます。
国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られて来ました。
国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を儲けの道具としてはならないと思います。
国は運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
尚、職能開発短期大学校からの大学への編入学を道を開く特例措置については、地域でモノづくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らが、より高度な知識や技術を習得する機会に繋がることから、反対はしません。
しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきだと思います。
2002年に提出し、5年ごとの延長と追加措置を抱えて来た構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の実験的思考のツールとなって来ました。
構造改革特区法の延長は必要ありません。
国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については、根拠法の改正で措置されるべきです。
以上を述べて討論といたします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。



参考

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486098137.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53949&media_type=

2022年4月22日 (金)
厚生労働委員会 (2時間38分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（208国会衆28）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（208国会衆30）
連合審査会開会申入れに関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　金村龍那(日本維新の会) 　9時 02分 　34分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　市村浩一郎(日本維新の会) 　13時 00分 　37分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 37分 　26分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 03分 　26分
　仁木博文(有志の会) 　14時 29分 　17分
　後藤茂之(厚生労働大臣) 　14時 46分 　05分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　14時 51分 　02分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　14時 53分 　03分


第208回国会（令和4年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和4年3月4日提出）
https://www.mhlw.go.jp/content/000906719.pdf


児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要

　
児童福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の吉田はるみ氏


介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)の趣旨説明を行う立憲民主党早稲田ゆき氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53960&media_type=

2022年4月27日 (水)
厚生労働委員会 (5時間57分)

案件：
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（208国会衆28）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（208国会衆30）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　川崎ひでと(自由民主党) 　9時 02分 　20分
　伊佐進一(公明党) 　9時 22分 　21分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　9時 43分 　27分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　10時 10分 　26分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　10時 36分 　31分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　11時 07分 　27分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　11時 34分 　28分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　23分
　吉田とも代(日本維新の会) 　13時 23分 　34分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　13時 57分 　32分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 29分 　31分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 00分 　31分
　仁木博文(有志の会) 　15時 31分 　17分

答弁者等
議員（発言順）：
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　黄川田仁志(内閣府副大臣)
　津島淳(法務副大臣)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　深澤陽一(厚生労働大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
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2022年5月11日 (水)
厚生労働委員会 (6時間44分)

案件：
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（208国会衆28）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（208国会衆30）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　山縣文治(参考人 関西大学人間健康学部人間健康学科教授) 　9時 02分 　12分
　金尻カズナ(参考人 特定非営利活動法人ぱっぷす理事長) 　9時 14分 　14分
　和田一郎(参考人 獨協大学国際教養学部教授) 　9時 28分 　12分
　藥師寺順子(参考人 大阪府中央子ども家庭センター所長) 　9時 40分 　11分
　早川悟司(参考人 児童養護施設子供の家施設長) 　9時 51分 　10分
　山本左近(自由民主党) 　10時 01分 　12分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　14分
　池下卓(日本維新の会) 　10時 27分 　12分
　吉田久美子(公明党) 　10時 39分 　12分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 51分 　13分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 04分 　13分
　仁木博文(有志の会) 　11時 17分 　15分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　13時 01分 　26分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 27分 　26分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 53分 　23分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 16分 　31分
　金村龍那(日本維新の会) 　14時 47分 　30分
　堀場幸子(日本維新の会) 　15時 17分 　20分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 37分 　34分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 11分 　33分
　仁木博文(有志の会) 　16時 44分 　22分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　深澤陽一(厚生労働大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53986&media_type=

2022年5月13日 (金)
厚生労働委員会 (3時間21分)

案件：
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（208国会衆28）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（208国会衆30）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　26分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　9時 27分 　24分
　土田慎(自由民主党) 　9時 51分 　31分
　吉田久美子(公明党) 　10時 22分 　15分
　伊佐進一(公明党) 　10時 37分 　15分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 14分 　01分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 14分 　26分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　13時 40分 　26分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　14時 06分 　19分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　14時 25分 　03分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　14時 28分 　08分

答弁者等
議員（発言順）：
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の柚木道義氏


児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案が衆院厚生労働委員会にて全会一致で可決


児童福祉法等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会にて全会一致で可決


児童福祉法改正案、衆院通過 虐待保護に裁判官審査
https://nordot.app/899180189483466752?c=39546741839462401

2022年5月17日の共同通信より転載

　虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度を導入する児童福祉法改正案が17日、衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までの年齢上限も撤廃する。

　一時保護の開始時、親権者が同意した場合を除き、司法審査として児童相談所が裁判所に「一時保護状」を請求する。請求時期は保護開始前か、開始から7日以内とし、保護状を出すかを裁判官が判断する。

　施設などの保護を離れた「ケアリーバー」は施設や自治体が自立可能と判断した時期まで支援を継続できるようにする。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件：
子ども育成基本法案（208国会衆27）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆37）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（208国会衆38）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 03分 　04分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　10分
　藤井比早之(自由民主党) 　13時 17分 　06分
　掘井健智(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　平林晃(公明党) 　13時 33分 　07分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 40分 　06分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 46分 　08分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 54分 　04分
　関芳弘(環境委員長) 　13時 58分 　03分
　山口俊一(議院運営委員長) 　14時 01分 　01分


児童福祉法等の一部を改正する法律案が委員会にて修正議決したことを報告する橋本岳(厚生労働委員長)


児童福祉法等の一部を改正する法律案が修正議決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



第208回国会4月22日厚生労働委員会ニュース (PDF 193KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220422016.pdf/$File/kourou20820220422016.pdf

4月22日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

児童福祉法等の一部を改正する法律案について、後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)について、立憲民主党の吉田はるみ氏より趣旨説明を聴取した。

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)について、立憲民主党の早稲田ゆき氏より趣旨説明を聴取した。


第208回国会4月27日厚生労働委員会ニュース (PDF 219KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220427017.pdf/$File/kourou20820220427017.pdf

4月27日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

自民党の川崎ひでと氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の野間健氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、津島淳(法務副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の吉田とも代氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、津島淳(法務副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会5月11日厚生労働委員会ニュース (PDF 208KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220511018.pdf/$File/kourou20820220511018.pdf

5月11日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

山縣文治(参考人 関西大学人間健康学部人間健康学科教授)、金尻カズナ(参考人 特定非営利活動法人ぱっぷす理事長)、和田一郎(参考人 獨協大学国際教養学部教授)、藥師寺順子(参考人 大阪府中央子ども家庭センター所長)、早川悟司(参考人 児童養護施設子供の家施設長)より意見を聴取した。

自民党の山本左近氏、立憲民主党の山井和則氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の吉田久美子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、山縣文治(参考人 関西大学人間健康学部人間健康学科教授)、金尻カズナ(参考人 特定非営利活動法人ぱっぷす理事長)、和田一郎(参考人 獨協大学国際教養学部教授)、藥師寺順子(参考人 大阪府中央子ども家庭センター所長)、早川悟司(参考人 児童養護施設子供の家施設長)に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の堀場幸子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、後藤茂之厚生労働大臣、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会5月13日厚生労働委員会ニュース (PDF 171KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220513019.pdf/$File/kourou20820220513019.pdf

5月13日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の阿部知子氏、自民党の土田慎氏、公明党の吉田久美子氏、公明党の伊佐進一氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の野間健氏、立憲民主党の山田勝彦氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CB6.htm

立憲民主党の柚木道義氏が、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案を提出し、趣旨説明を行った。

採決を行った。

立憲民主党提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

修正議決すべしと決した。

立憲民主党の柚木道義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月17日、衆院本会議。
児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
橋本岳(厚生労働委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、修正議決すべしと決した。

児童福祉法改正案は衆院通過した。



参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り

来年４月の設置を目指す「こども家庭庁」について　野田聖子こども政策担当相「若者に身近なＳＮＳを活用した意見聴取などを検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/08942a3fcf462a0c78f6b076f1b53e6ecb93c721

2022年5月19日のYahoo！ニュース(スポーツ報知)より転載

　内閣委員会が１９日、参議院で開かれ、来年４月の設置を目指す「こども家庭庁」について、野田聖子こども政策担当相が言及した。

　公明・高瀬弘美氏は、こども家庭庁について「自治体を含め、継続的に子どもの声を聞くための予算の確保、仕組み作りが必要。どのように進めていくのか」と質疑。

　野田氏は「若者に身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組み作りを検討している」と具体例を挙げた。さらに創設を前に、調査研究なども実施予定だと明かし「子どもの意見の政策への反映が望ましい。地方自治体の取り組みも促進する」と話した。

　また、立憲・塩村あやか氏は、主に学習支援などを行う「ＮＰＯ法人　キッズドア」を視察したことに触れ「塾に通えない子どもの学習支援を行い、医学部や国公立大にも合格をしている。支援があれば後押しができると再確認できた」と述べた。続けて「近年、偏差値や学歴は親の年収に比例すると言われているが学習支援を行えば、十分に進学することは可能になる。こども家庭庁の課題ではないでしょうか」と質疑した。

　野田氏は「経済的な理由で進学を断念することがないようにすることはもちろん重要」とした上で「自治体の独自の判断により、子どもの大学進学への希望の取り組みが進められているところ。困難を抱えた子どもの進学がかなう支援を文科省と連携していきたい」と前向きな考えを示した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
内閣委員会
約6時間23分

会議の経過
　　内閣委員会（第十七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）　
　　　　右両案について野田国務大臣から趣旨説明を聴き、
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）について発議者衆
　　　議院議員加藤勝信君から趣旨説明を聴いた後、
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）
　　　　右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同木原稔君、野
　　　　田国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、
　　　　鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
加藤勝信(衆議院議員)
上月良祐(自由民主党・国民の声)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／194KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案の概要


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／321KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の加藤勝信氏



5月19日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自公提出のこども基本法案について、衆議院議員、自民党の加藤勝信氏より趣旨説明を聴取した。

自民党の上月良祐氏、自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の打越さく良氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲・塩村あやか氏は、主に学習支援などを行う「NPO法人　キッズドア」を視察したことに触れ「塾に通えない子どもの学習支援を行い、医学部や国公立大にも合格をしている。支援があれば後押しができると再確認できた」と述べた。続けて「近年、偏差値や学歴は親の年収に比例すると言われているが学習支援を行えば、十分に進学することは可能になる。こども家庭庁の課題ではないでしょうか」と質疑した。

公明・高瀬弘美氏は、こども家庭庁について「自治体を含め、継続的に子どもの声を聞くための予算の確保、仕組み作りが必要。どのように進めていくのか」と質疑。

野田氏は「若者に身近なSNSを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組み作りを検討している」と具体例を挙げた。さらに創設を前に、調査研究なども実施予定だと明かし「子どもの意見の政策への反映が望ましい。地方自治体の取り組みも促進する」と話した。

こども基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

自公提出のこども基本法案です。



参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488217560.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html



関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り

こども家庭庁法案、参院でも審議入り　予算規模や財源などで討論
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/48299?display=1

2022年5月18日のTBSニュースより転載

こども政策の司令塔を担う「こども家庭庁」の設置法案が18日から参議院で審議が始まりました。

政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」は現在、複数の省庁にまたがるこども政策を一元化することで、切れ目のない支援の実現を目指しています。18日の参議院本会議で野党側はこども関連の予算の規模や財源などについて岸田総理の認識を質しました。

日本維新の会 高木佳保里議員
「本気で政策こどもに取り組んでいくというならば、まずしっかりこどもに対する予算をつけるべきです。いつまでに一体いくらの予算をつけて頂けるのでしょうか」

岸田総理
「必要なこども政策が何かをしっかりと議論をした上で、体系的に取りまとめ、それを社会全体での費用負担のあり方をしっかり検討し、その上で、こども政策の充実にしっかり取り組んでいく」

岸田総理はこのように述べた上で、「取り組みを進める中で予算の倍額を目指す」と強調しましたが、その時期や予算の規模を具体的に明らかにしませんでした。

また、教育予算を確保するために「教育国債を発行すべき」との野党側の主張について岸田総理は、安定財源などの観点から「慎重に検討する必要がある」との考えを示しました。

政府はいまの国会で法案を成立させたい考えです。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
本会議
約2時間30分

会議の経過
〇議事経過　今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律
　の整備に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、野田国務大臣から趣旨説明があった後、自見
　　はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり　
　　君、田村智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
　　　　　　　費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百七回国
　　　　　　　会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　日程第　二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
　　　　　　　使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
　　　　　　　使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定によ
　　　　　　　る経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（第二
　　　　　　　百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　　右の四件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あった後、日程第一は承諾することに決し、日程第二は承諾するこ
　　とに決し、日程第三及び第四は全会一致をもって承諾することに決
　　した。
　日程第　五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体
　　　　　　　制の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午後零時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
松村祥史(決算委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／194KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案の概要


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／321KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


【参院本会議】宮沢由佳議員「こども家庭庁法案」について代表質問
https://cdp-japan.jp/news/20220518_3673

2022年5月18日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で5月18日、政府提出の「こども家庭庁法案」「こども家庭庁設置法整備法案」が審議入りしました。宮沢由佳参院議員が質疑に立ち、（1）「こども家庭庁」の名称（2）子どもの意見表明権（3）子ども・子育て政策に関する予算（4）子どもの権利を守る機関（子どもコミッショナー）――などについて政府の見解をただしました。

（1）「こども家庭庁」の名称について

　宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためませんでした。

　さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘しました。

（2）子どもの意見表明権

　宮沢議員は、子どもに関する制度を検討する上で最優先に考えるべきことは憲法13条に書かれている「個人の尊重」だと強調。「子どもにも当然人権があり、個人として尊重されなければなりません」と訴えました。

　さらに日本が子どもの権利条約を1994年に批准していることも踏まえ、子どもの意見表明権を具体的にするためにも、法案に子どもの意見を尊重し、反映する手続きを明記すべきと訴えました。

（3）子ども・子育て政策に関する予算

　宮沢議員は、立憲民主党が衆院に提出した「子ども総合基本法案」を踏まえ、「子ども・子育て政策が単年度ごとの議論にならないよう、子ども・子育て関連予算を対GDP比3％台（約16.8兆円台）と国に対して義務付け、必要な予算を安定的に確保」し、小中学校給食費の無償化、高校・大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで延長などの施策を進めるべきと政府に迫りました。

　しかしながら、岸田総理は「少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算については、令和4年度の当初予算ベースで約6兆円となっております」と答弁。野田聖子・子ども政策担当大臣も、「必要な安定財源の確保」について、「国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方を含め広く検討」と述べるにとどまりました。

（4）子どもの権利を守る機関（子どもコミッショナー）

　学校において、いじめなど子どもの重大なトラブルが発生した場合、自治体などが第三者機関を設置することもありますが、常設の独立した機関、第三者機関である子どもの権利擁護委員会（子どもコミッショナー）を設置すべきと宮沢議員は提案。これにより、「トラブル対処のノウハウを集積し、素早く的確な対応も進む」と宮沢議員は訴えました。

　最後に宮沢議員は、「私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した『少子化対策』ではなく、子ども自身を優先するチルドレン・ファーストの『子ども政策』を進めます」と訴え、質疑を終えました。


代表質問を行う立憲民主党の宮沢由佳氏


子らの意見表明権こそ　田村智子氏　こども関連法案ただす　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-19/2022051902_01_0.html

2022年5月19日の赤旗より転載

　日本共産党の田村智子議員は１８日の参院本会議で、こども家庭庁設置法案と同法整備法案について政府の姿勢をただしました。（質問要旨）

　田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆（しっかい）式の全国学力テストだとただしました。

　岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めませんでした。

　田村氏が、こども家庭庁の設置で新たに置かれる大臣は、学校教育での競争主義や労働法制の規制緩和など、格差拡大政策の調査や是正を求める勧告ができるかとただすと、岸田首相は「資料の徴求、勧告などの関与が可能だ」と答えました。

　子どもの権利条約の生存及び発達に関する権利に「子どもが子ども時代を享受すること」が含まれると考えるかとの田村氏の質問に岸田首相は、具体的な明文規定がないとして「答えるのは困難だ」と述べました。

　子どもの意見表明権について田村氏は、意見表明が脅かしや罰、否定的な評価を受けず、対話へつなげることが不可欠だと指摘。学校教職員や保育士の配置基準の見直し、長時間労働の是正などで、子どもの意見を聞くための環境づくりを求めました。


代表質問を行う共産党の田村智子氏



5月18日、参院本会議。
こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の矢田わか子氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、野田聖子国務大臣に対し、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の宮沢由佳氏

宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。
岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためなかった。

さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。
子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘した。

共産党の田村智子氏

田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆(しっかい)式の全国学力テストだとただした。
岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。
競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めなかった。



参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html



関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53944&media_type=

2022年4月22日 (金)
内閣委員会 (7時間15分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　永岡桂子(自由民主党) 　9時 01分 　27分
　吉川赳(自由民主党) 　9時 28分 　27分
　松本尚(自由民主党) 　9時 55分 　24分
　國重徹(公明党) 　10時 19分 　41分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　11時 00分 　47分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 47分 　16分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　37分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　44分
　三木圭恵(日本維新の会) 　14時 21分 　30分
　阿部司(日本維新の会) 　14時 51分 　22分
　堀場幸子(日本維新の会) 　15時 13分 　24分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 37分 　46分
　緒方林太郎(有志の会) 　16時 23分 　27分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　16時 50分 　16分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　城井崇(立憲民主党・無所属)
　鈴木隼人(自由民主党)
　工藤彰三(自由民主党)
　岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　藤原崇(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　深澤陽一(厚生労働大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53956&media_type=

2022年4月27日 (水)
内閣委員会 (7時間18分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）
連合審査会開会に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　鈴木英敬(自由民主党) 　9時 01分 　21分
　高木啓(自由民主党) 　9時 22分 　21分
　平林晃(公明党) 　9時 43分 　20分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　28分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 31分 　31分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　25分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　11時 27分 　26分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　11時 53分 　28分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 01分 　01分
　金村龍那(日本維新の会) 　13時 01分 　31分
　阿部司(日本維新の会) 　13時 32分 　20分
　浅川義治(日本維新の会) 　13時 52分 　21分
　足立康史(日本維新の会) 　14時 13分 　19分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 32分 　39分
　馬場雄基(立憲民主党・無所属) 　15時 11分 　23分
　本村伸子(日本共産党) 　15時 34分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　16時 05分 　21分
　緒方林太郎(有志の会) 　16時 26分 　25分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　木原稔(自由民主党)
　中野洋昌(公明党)
　國重徹(公明党)
　城井崇(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　赤池誠章(内閣府副大臣)
　佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　加田裕之(法務大臣政務官)
　島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53968&media_type=

2022年4月28日 (木)
内閣委員会 (2時間46分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　02分
　古賀正義(参考人 中央大学文学部教授) 　9時 02分 　09分
　土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事) 　9時 11分 　09分
　野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員) 　9時 20分 　10分
　末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授) 　9時 30分 　12分
　石原宏高(自由民主党) 　9時 42分 　15分
　河西宏一(公明党) 　9時 57分 　16分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 13分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 31分 　15分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　10時 46分 　15分
　金村龍那(日本維新の会) 　11時 01分 　14分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 15分 　15分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　11時 30分 　14分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53970&media_type=

2022年5月10日 (火)
内閣・厚生労働連合審査会 (3時間12分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　杉田水脈(自由民主党) 　13時 00分 　21分
　平沼正二郎(自由民主党) 　13時 21分 　21分
　伊佐進一(公明党) 　13時 42分 　20分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　14時 02分 　01分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　14時 02分 　28分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　14時 30分 　29分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　14時 59分 　31分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 30分 　08分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 38分 　16分
　仁木博文(有志の会) 　15時 54分 　08分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　16時 02分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　津島淳(法務副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53974&media_type=

2022年5月11日 (水)
内閣委員会 (6時間17分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　藤井比早之(自由民主党) 　9時 01分 　31分
　河西宏一(公明党) 　9時 32分 　16分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 48分 　29分
　荒井優(立憲民主党・無所属) 　10時 17分 　15分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　10時 32分 　11分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　10時 43分 　16分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 59分 　15分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　11時 14分 　21分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　26分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　堀場幸子(日本維新の会) 　13時 00分 　30分
　阿部司(日本維新の会) 　13時 30分 　16分
　早坂敦(日本維新の会) 　13時 46分 　14分
　足立康史(日本維新の会) 　14時 00分 　19分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 19分 　29分
　緒方林太郎(有志の会) 　14時 48分 　25分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 13分 　32分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　15時 45分 　25分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　三木圭恵(日本維新の会)
　塩崎彰久(自由民主党)
　岡本あき子(立憲民主党・無所属)
　勝目康(自由民主党)
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
　丹羽秀樹(自由民主党)
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53991&media_type=

2022年5月13日 (金)
内閣委員会 (3時間06分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　04分
　三木圭恵(日本維新の会) 　9時 04分 　15分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　9時 19分 　35分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 54分 　13分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　10時 07分 　37分
　遠藤敬(日本維新の会) 　10時 44分 　20分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 04分 　07分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 11分 　12分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 23分 　05分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　11時 28分 　08分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　11時 36分 　04分
　堀場幸子(日本維新の会) 　11時 40分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 43分 　03分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 46分 　02分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　11時 48分 　05分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 53分 　04分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　11時 57分 　06分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　木原稔(自由民主党)
　鈴木隼人(自由民主党)
　鈴木英敬(自由民主党)
　國重徹(公明党)
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)


こども家庭庁設置法案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の森田俊和氏


こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行う共産党の塩川鉄也氏


こども家庭庁設置法案が衆院内閣委員会で可決


こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が衆院内閣委員会で可決


自公提出のこども基本法案が衆院内閣委員会で可決


「こども家庭庁」設置法案 自公国民などの賛成多数で衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013630051000.html

2022年5月17日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

「こども家庭庁」は虐待やいじめ、不登校それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するため政府が来年4月の設置を目指しています。

法案には役割として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進することなどが明記されていて、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えるとしています。

17日の衆議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

法案をめぐっては、衆議院内閣委員会でこども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図るよう求めることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決されています。

松野官房長官 “子ども政策を社会の真ん中に”

松野官房長官は午後の記者会見で「子ども政策を社会の真ん中に据え、子どもをめぐるさまざまな課題に対して中長期的な視点を持ち一元的に進めていく考えだ。しっかりと説明し法案の成立に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで「こども家庭庁は、子どもの視点に立ち、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行う。多岐にわたる子ども政策の司令塔機能を持つことで、縦割りの弊害を克服していきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件：
子ども育成基本法案（208国会衆27）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆37）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（208国会衆38）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 03分 　04分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　10分
　藤井比早之(自由民主党) 　13時 17分 　06分
　掘井健智(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　平林晃(公明党) 　13時 33分 　07分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 40分 　06分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 46分 　08分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 54分 　04分
　関芳弘(環境委員長) 　13時 58分 　03分
　山口俊一(議院運営委員長) 　14時 01分 　01分


委員会にて、維新提出の子ども育成基本法案が否決、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案が否決、こども家庭庁設置法案が可決、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が可決、自公提出のこども基本法案が可決したことを報告する上野賢一郎(内閣委員長)


こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行う共産党の塩川鉄也氏


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が衆院通過


自公提出のこども基本法案が衆院通過



第208回国会4月22日内閣委員会ニュース (PDF 209KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220422021.pdf/$File/naikaku20820220422021.pdf

4月22日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の永岡桂子氏、自民党の吉川赳氏、自民党の松本尚氏、公明党の國重徹氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の山井和則氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の工藤彰三氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、野田聖子国務大臣、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の三木圭恵氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の堀場幸子氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の工藤彰三氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、野田聖子国務大臣、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月27日内閣委員会ニュース (PDF 213KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220427022.pdf/$File/naikaku20820220427022.pdf

4月27日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の鈴木英敬氏、自民党の高木啓氏、公明党の平林晃氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の岡本あき子氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の本庄知史氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、公明党の中野洋昌氏、提出者、公明党の國重徹氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、赤池誠章(内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、加田裕之(法務大臣政務官)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の浅川義治氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党・無所属の馬場雄基氏、共産党の本村伸子氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、公明党の中野洋昌氏、提出者、公明党の國重徹氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、赤池誠章(内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、加田裕之(法務大臣政務官)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

権利保障に資するか　こども基本法案　塩川氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-13/2022051304_06_0.html

2022年5月13日の赤旗より。

「日本共産党の塩川鉄也議員は4月27日の衆院内閣委員会で、与党提出のこども基本法案は憲法の基本的人権や国連子どもの権利条約が定める権利保障に資するものなのかについてただしました。」


第208回国会4月28日内閣委員会ニュース (PDF 137KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220428023.pdf/$File/naikaku20820220428023.pdf

4月28日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

参考人質疑を行った。

古賀正義(参考人 中央大学文学部教授)、土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事)、野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員)、末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授)より意見を聴取した。

自民党の石原宏高氏、公明党の河西宏一氏、共産党の塩川鉄也氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の金村龍那氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、古賀正義(参考人 中央大学文学部教授)、土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事)、野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員)、末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会5月10日内閣委員会ニュース (PDF 172KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220510001.pdf/$File/naikaku20820220510001.pdf

5月10日、衆院内閣・厚生労働連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、自民党の平沼正二郎氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の吉田統彦氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之厚生労働大臣、野田聖子国務大臣、津島淳(法務副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

保育士配置基準上げて　宮本徹氏　公定価格抜本引き上げを
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-11/2022051102_04_0.html

2022年5月11日の赤旗より。

「日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、こども家庭庁設置法案に関連し、保育士の配置基準と公定価格の抜本引き上げを求めました。
宮本氏は、英国の配置基準は4、5歳児8人に対し保育士1人だが、日本では30人に1人の保育士配置で、戦後直後から変わっていないと言及。直ちに引き上げるべきだと迫りました。野田聖子こども政策担当相は「毎年度の予算編成過程で財源確保に努める」などと答弁しました。」


第208回国会5月11日内閣委員会ニュース (PDF 192KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220511024.pdf/$File/naikaku20820220511024.pdf

5月11日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の藤井比早之氏、公明党の河西宏一氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の荒井優氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の山田勝彦氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の堤かなめ氏、立憲民主党の森田俊和氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、日本維新の会の三木圭恵氏、提出者、自民党の塩崎彰久氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、提出者、自民党の勝目康氏、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、提出者、自民党の丹羽秀樹氏、野田聖子国務大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の堀場幸子氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の早坂敦氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、有志の会の緒方林太郎氏、共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、日本維新の会の三木圭恵氏、提出者、自民党の塩崎彰久氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、提出者、自民党の勝目康氏、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、提出者、自民党の丹羽秀樹氏、野田聖子国務大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

権利擁護の独立機関必要　こども関連法案　塩川氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-12/2022051202_02_0.html

2022年5月12日の赤旗より。

「日本共産党の塩川鉄也議員は11日の衆院内閣委員会で、子どもの権利保障に必要不可欠な独立機関「子どもコミッショナー」制度の設置を避けた政府のこども家庭庁設置法案と与党のこども基本法案の問題点をただしました。」


第208回国会5月13日内閣委員会ニュース (PDF 166KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220513025.pdf/$File/naikaku20820220513025.pdf

5月13日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CC2.htm

立憲民主党の森田俊和氏がこども家庭庁設置法案に対する修正案を提出し、趣旨説明を行った。

こども家庭庁設置法案に対する修正案、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

日本維新の会の三木圭恵氏、立憲民主党の城井崇氏、共産党の塩川鉄也氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の鈴木英敬氏、提出者、公明党の國重徹氏、野田聖子国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の泉健太氏、日本維新の会の遠藤敬氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の堤かなめ氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の堀場幸子氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成の討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が、自公提出のこども基本法案に賛成、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

れいわ新選組の櫛渕万里氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成の討論を行った。

【内閣委員会】子どもの権利を保障する政治への転換を／子ども関連法案
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=8745

2022年5月13日の共産党の塩川鉄也氏HPより。

共産党の塩川鉄也氏

私は、日本共産党を代表して、子ども関連法案の討論を行います。
国連子どもの権利条約を批准してから約30年。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は深刻です。
このような中、子どもたち自らが意見表明権の重要性を述べ、子どもの権利擁護などの支援を行う方々の運動が広がっています。今回の法制定がこの期待に沿うものでなければなりません。
今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。その具体化のために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして、独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは必要不可欠です。また、子どもを支える活動をしている方々の一番の願いである予算と人の確保が求められています。
しかし、政府には、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省がありません。だから、こども家庭庁設置2法案は、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーもなく、予算と人の担保もありません。
根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織をいじるだけでは、子どもの権利侵害を解決することにはつながらず、反対です。
また、「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」として提出された与党案についてです。基本理念に条約の4原則を盛り込んだとしていますが、不十分なだけでなく以下の問題があります。
「養育は家庭が基本」との文言はこれまでの法令にはない規定で、家庭の責任を強調するものです。児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として家庭の養育責任が強調されてきました。この規定は、子どもと保護者にさらなる自助努力を強いるものです。そして、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちが少なくない中で、苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、看過できません。
「教育基本法の精神にのっとり、教育を」とあえて書き込み、教育内容に権利条約の4原則が及ばない建付けにしています。過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、教育における深刻な子どもの権利侵害を脇に置くことは容認できません。
さらに、与党案に盛り込まれた子どものデータ連携を推進する規定は、政府が、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、子どもの個人情報集積を進め、プライバシー権の侵害やスコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。
以上の理由により、与党案には反対です。
また、維新提出の子ども育成基本法案には、閣法と同様の理由で反対です。立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記しており、賛成とします。
以上、申し述べ討論を終わります。

採決を行った。

維新提出の子ども育成基本法案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

こども家庭庁設置法案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の浅野哲氏が、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
維新、共産、れ新は附帯決議に反対した。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産、れ新は反対した。

立憲民主党の中谷一馬氏が、自公提出のこども基本法案の附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
共産、れ新は反対した。


5月17日、衆院本会議。

維新提出の子ども育成基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

上野賢一郎(内閣委員長)の報告は、維新提出の子ども育成基本法案が否決、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)が否決、こども家庭庁設置法案が可決、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が可決、自公提出のこども基本法案が可決。

討論を行った。

立憲民主党の堤かなめ氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。

自民党の藤井比早之氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対の討論を行った。

日本維新の会の掘井健智氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対の討論を行った。

公明党の平林晃氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

国民民主党の浅野哲氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

【衆院本会議】堤議員、党対案「子ども総合基本法案」に賛成、政府の「こども家庭庁法案」に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20220517_3669

2022年5月17日の立憲民主党HPより。

「衆院本会議で5月17日、政府提出の「こども家庭庁法案」「こども家庭庁設置法整備法案」と立憲民主党が提出した対案「子ども総合基本法案」、ならびに自公案(こども基本法案)、維新案(子ども育成基本法案)の討論・採決が行われました。立憲民主党から堤かなめ衆院議員が登壇し、政府提出2法案に反対、立憲民主党の対案に賛成、維新案に反対、与野党協議の結果を踏まえ自公案に賛成の討論を行いました。」

【本会議】こども家庭庁設置法案、こども基本法案／子どもの権利侵害を放置してきた政府の責任は重大／憲法と子どもの権利条約を実現する政治への転換を
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=8765

2022年5月17日の共産党の塩川鉄也氏HPより。

共産党の塩川鉄也氏

私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁2法案及び、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。
貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。権利条約批准から約30年、自民党政権は、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の4原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。
今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。そのために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みが必要不可欠です。独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは欠かせません。参考人からは、条約締約国の「中核的義務」であるとの指摘がありました。
ところが、閣法には、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーの設置もありません。これでは深刻な子どもの権利侵害を克服できません。
同時に、OECD諸国と比べてもあまりに少なすぎる子ども予算を抜本的に増額し、子どもに関わりケアをする専門職員を大幅に増やすことが必要です。しかし、法案には、予算と人を増やす担保がありません。
閣法は、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省もなく、根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織いじりするだけです。これでは、子どもの権利侵害を解決することはできません。
次に、閣法と一体で提出された自公案の問題です。
提出者が「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」だとする基本理念に「子どもの養育は家庭が基本」と明記したことは重大です。このような規定は現行法制のどこにもありません。
「養育は家庭が基本」のフレーズは、歴代自民党政権が、児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものです。子どもと保護者にさらなる自助努力を強いることは明らかです。虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、到底看過できません。
もう一つは、教育の問題です。国連からも繰り返し勧告されている過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、学校教育における権利侵害は重大な問題です。子どもの意見表明権をはじめ、権利条約の4原則の実現が急務です。にもかかわらず、こども基本法案と教育基本法は「すみ分け」るとして、学校教育に踏み込まない建付けにしています。過度な競争・管理教育、教育への国家介入、愛国心などを押し付ける改悪教育基本法への反省もなく、学校教育における深刻な子どもの権利侵害を放置することは容認できません。
さらに、子どものデータ連携を推進する規定は、生まれた時から子どもの個人情報が集積され、本人の不利益な情報が、デジタルタトゥーとして将来にわたって影響を及ぼしかねないものです。政府は、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、プライバシー権の侵害やプロファイリング、スコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。
最後に、立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記し、これまで野党が共同で求めてきた児童手当の拡充や子どもに関わる職員の処遇改善を行うとしており、賛成です。なお、維新案は反対であることを申し述べ、討論を終わります。

採決を行った。

維新提出の子ども育成基本法案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自公提出のこども基本法案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

政府2案(こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案)と自公提出のこども基本法案が衆院通過した。



参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html



関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53995&media_type=

2022年5月18日 (水)
農林水産委員会 (3時間17分)

案件：
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（208国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　02分
　高鳥修一(自由民主党) 　9時 02分 　21分
　稲津久(公明党) 　9時 23分 　20分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　9時 43分 　30分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　16分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　10時 29分 　19分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　10時 48分 　22分
　空本誠喜(日本維新の会) 　11時 10分 　09分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 19分 　16分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 35分 　15分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 50分 　17分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　12時 07分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


立憲民主党の緑川貴士氏


共産党の田村貴昭氏


農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


改正輸出促進法が成立 農林水産物や食品の輸出拡大目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633331000.html

2022年5月19日のNHKニュースより転載

農林水産物や食品の輸出を拡大するため、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体を品目ごとに作り、国が認定するという新たな制度を盛り込んだ、改正輸出促進法が19日の衆議院本会議で可決・成立しました。

この法律では、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体をコメ、牛肉、日本酒といった品目ごとに設立できるようにして、国が認定するとしています。

そして、国から認定を受けた団体は、商品の品質に関する共通の基準作りや、海外の市場調査などを通じて輸出拡大を目指します。

また、食品を輸出するための事業計画を国に提出し、認められた事業者を金融面で支援することも盛り込まれました。

法案は先月、参議院を通過し、19日の衆議院本会議で採決が行われ、可決・成立しました。

去年の農林水産物や食品の輸出額は、1兆2000億円余りと初めて1兆円を超えました。

政府は、農林水産物や食品の輸出を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、新たな体制や支援制度で目標に向けた取り組みを加速したい考えです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53998&media_type=

2022年5月19日 (木)
本会議 (41分)

案件：
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（208国会閣47）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会衆31）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会閣57）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（208国会閣58）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（208国会閣53）
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（208国会参7）
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（208国会参8）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 02分 　03分
　鈴木馨祐(法務委員長) 　13時 05分 　04分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　13時 09分 　11分
　守島正(日本維新の会) 　13時 20分 　09分
　本村伸子(日本共産党) 　13時 29分 　05分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 34分 　03分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 37分 　03分


農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(農林水産委員長)


農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



5月18日、衆院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。

自民党の高鳥修一氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の渡辺創氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の緑川貴士氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

�@農林水産物の昨年の輸出額増加についての見解
�A輸出向けと国内消費向けの品目の差異と、国内の食料安定供給手段としての輸出の関係
�B輸出品目ごとに、生産から流通、販売に至る一連の関係者でつくる「品目団体」の国認定による輸出促進
�C有機酒類のJAS制定対象の追加
�Dコメ、パックご飯、米粉、米粉製品の輸出支援

共産党の田村貴昭氏

農産物輸出促進法の改正案に関連して質問をします。
先ず、輸出促進に関連する予算について、2021年度とその補正予算と2022年当初予算の額について、その合計について、いくらになっていますでしょうか。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の緑川貴士氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に関する附帯決議案

我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。
農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。
これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところである。
しかしながら、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。
また、新型コロナウイルス感染症、…(省略)。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和4年4月7日)(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f070_040701.pdf

参院農林水産委員会での附帯決議と若干、異なります。

5月19日、衆院本会議。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
平口洋(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正輸出促進法が成立した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。



参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487933357.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張

衆院憲法審査会 自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013622531000.html

2022年5月12日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会が開かれ、自民党はロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、防衛体制の整備は必須だとして、憲法9条を改正し自衛隊を明記する必要性を強調しました。一方、立憲民主党は「9条改憲ありきには断固反対だ」と主張しました。

憲法審査会では自由討議が行われ、自民党の新藤義孝氏は中国の軍事力の増強や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「いかなる時にも国民を守り抜く防衛体制の整備は必須で、必要かつ十分な準備を行うことに異を唱える人はいないはずだ」と述べました。

そのうえで「自衛隊が憲法に位置づけられていない状態をいつまで放置するのか。自衛隊の明記は、占領下で制定された憲法を独立国家として完成させるものだ」と述べ、憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を強調しました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「防衛力を整備していくことは必要だが、直ちに憲法改正に結び付くのか非常に違和感がある」と述べました。

そして「国民の間に自衛隊は定着しており、国論を二分するような話をいま大騒ぎしてやるのか。9条改憲ありきには断固として反対だ」と主張しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53981&media_type=

2022年5月12日 (木)
憲法審査会 (1時間39分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 01分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 02分 　07分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　10分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 19分 　07分
　中野洋昌(公明党) 　10時 26分 　06分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 32分 　08分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 40分 　02分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 42分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 50分 　08分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 58分 　01分
　石破茂(自由民主党) 　10時 59分 　07分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　11時 06分 　04分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 10分 　01分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　11時 11分 　01分
　北側一雄(公明党) 　11時 12分 　07分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 19分 　04分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 23分 　03分
　山下貴司(自由民主党) 　11時 26分 　05分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　11時 31分 　05分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏



5月12日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
各会派の代表が意見表明した後、自由討議を行った。

自民党はロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、防衛体制の整備は必須だとして、憲法9条を改正し自衛隊を明記する必要性を強調した。
一方、立憲民主党は「9条改憲ありきには断固反対だ」と主張した。

自民党の新藤義孝氏は中国の軍事力の増強や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「いかなる時にも国民を守り抜く防衛体制の整備は必須で、必要かつ十分な準備を行うことに異を唱える人はいないはずだ」と述べた。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「防衛力を整備していくことは必要だが、直ちに憲法改正に結び付くのか非常に違和感がある」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は国民投票法改正案についても意見を述べた。

憲法9条の改正は必要ない。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

岸田首相 アフリカに最大2億ドル支援表明 ワクチン生産強化へ(NHKニュース2022年5月13日)

岸田首相 アフリカに最大2億ドル支援表明 ワクチン生産強化へ(NHKニュース2022年5月13日)

岸田首相 アフリカに最大2億ドル支援表明 ワクチン生産強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013623931000.html

2022年5月13日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合にビデオメッセージを寄せ、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。

新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合「新型コロナ・サミット」が、日本時間の12日夜開かれ岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナがパンデミックと宣言されてから2年以上たつ今も、世界の至る所で人々の健康が脅かされ、経済社会の発展が阻まれている。このパンデミックを終えんさせよりよい健康安全保障を構築すべく、具体的な取り組みを加速させていかなければならない」と述べました。

そして「日本は、ワクチンを分配する国際的な枠組み『COVAXファシリティ』に行う、最大5億ドルの追加支援を合わせて、およそ50億ドルの途上国支援を力強く実施していく」と述べ、引き続き、支援を行っていく考えを強調しました。

そのうえで、岸田総理大臣は、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、JICA＝国際協力機構を通じて新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。


岸田文雄首相



岸田総理大臣は、新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合にビデオメッセージを寄せ、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明した。
新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合「新型コロナ・サミット」が、日本時間の12日夜開かれ岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せた。

第2回「新型コロナ・サミット」の開催
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page1_001171.html

「5月12日、午後10時頃(日本時間)から、第2回「新型コロナ・サミット」がオンライン形式で開催され、日本からは、岸田文雄内閣総理大臣が出席しました。

冒頭、バイデン米国大統領から、新型コロナとの闘いが新たな段階に入った今、ワクチン接種の推進、検査体制の改善や治療薬へのアクセス拡大を含めた各国の具体的な取組を加速し、現在調整中の世界銀行における新たな基金の設立を含め、将来のパンデミックへの備えを強化することが必要である旨発言がありました。
岸田総理大臣は、「グローバル行動計画」においてワクチン接種の促進を主導する日本の取組として、COVAX及びCEPIに対する財政貢献、ワクチンの現物供与、各国・地域における輸送・接種体制を強化する「ラスト・ワン・マイル支援」、アフリカにおけるワクチンを含む医薬品・医療品の現地生産能力強化支援等に対するコミットメントを示しました。その上で、総額約50億ドルの新型コロナ感染症対策に関する途上国支援を力強く実施していく旨表明しました。
また、岸田総理大臣は、将来のパンデミックへの予防・備え・対応のためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化に積極的に貢献するとともに、国内資金動員の促進や資金メカニズムの設置を支持し、WHO改革、パンデミックに関する新たな国際文書の策定や国際保健規則の改正に積極的に関与していく旨述べました。また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向け、引き続きリーダーシップを発揮していく決意を述べました。
(省略)」

また、バラマキか。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。