[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53989&media_type=

2022年5月13日 (金)
環境委員会 (2時間44分)

案件：
環境の基本施策に関する件
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　関芳弘(環境委員長) 　13時 20分 　01分
　石川昭政(自由民主党) 　13時 21分 　15分
　井野俊郎(自由民主党) 　13時 36分 　15分
　近藤昭一(立憲民主党・無所属) 　13時 51分 　31分
　馬場雄基(立憲民主党・無所属) 　14時 22分 　29分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　14時 51分 　17分
　漆間譲司(日本維新の会) 　15時 08分 　13分
　遠藤良太(日本維新の会) 　15時 21分 　11分
　奥下剛光(日本維新の会) 　15時 32分 　10分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 42分 　09分
　関芳弘(環境委員長) 　15時 51分 　02分
　渡辺博道(自由民主党) 　15時 53分 　03分
　近藤昭一(立憲民主党・無所属) 　15時 56分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　田中英之(文部科学副大臣)
　大岡敏孝(環境副大臣)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件の趣旨説明を行う関芳弘(環境委員長)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件を衆院環境委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件：
子ども育成基本法案（208国会衆27）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆37）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（208国会衆38）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 03分 　04分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　10分
　藤井比早之(自由民主党) 　13時 17分 　06分
　掘井健智(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　平林晃(公明党) 　13時 33分 　07分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 40分 　06分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 46分 　08分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 54分 　04分
　関芳弘(環境委員長) 　13時 58分 　03分
　山口俊一(議院運営委員長) 　14時 01分 　01分


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う関芳弘(環境委員長)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)



第208回国会5月13日環境委員会ニュース (PDF 348KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220513009.pdf/$File/kankyou20820220513009.pdf

5月13日、衆院環境委員会。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件を議題とした。

関芳弘(環境委員長)より趣旨説明を聴取した。

自民党の渡辺博道氏、立憲民主党の近藤昭一氏より発言があった。

衆議院規則第48条の2の規定により内閣の意見を聴取したところ、山口壯環境大臣から「異議はない」旨の発言があった。

採決を行った結果、全会一致をもって起草案を成案とし、これを委員会提出の法律案とすることに決した。
(賛成―自民、立民、維新、公明、国民)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm

5月17日、衆院本会議。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(石綿健康被害救済法改正案)を議題とした。
関芳弘(環境委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

議員立法「石綿健康被害救済法改正案」が衆院通過した。



参考

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月27日、令和四年度補正予算案が衆院通過 自公と国民民主党の賛成多数で可決

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月27日、令和四年度補正予算案が衆院通過 自公と国民民主党の賛成多数で可決

補正予算案 衆院本会議で可決 自民・公明と国民など賛成多数
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646581000.html

2022年5月27日のNHKニュースより転載

物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。このあと衆議院本会議でも自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

衆議院予算委員会では、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、今年度の補正予算案の2日目の質疑が行われました。

午後の質疑で、▼日本維新の会の藤田幹事長は、先に政府の「全世代型社会保障構築会議」がまとめた中間整理について「給付は高齢者中心、負担は現役中心という構造を見直そうという解決に向けた具体策がない。いま、少し得をしているかもしれない人に負担を強いることを真正面から言ってもらいたい」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「中間整理では、これまでの社会保障を見直そうとしている。将来世代への負担を先送りせずに能力に応じて、より支え手をしっかり拡充することにより、全体で社会保障制度を支える構造を考えていくべきだという問題意識のもとの提案となっている」と述べました。

▼国民民主党の玉木代表は、来月から1日あたりの入国者数の上限を2万人に引き上げることに関連し「例えば全くマスク着用の義務がない国から来た人はマスクを持っていない。ツアーの観光客は添乗員が配ることができるが、入国の枠を広げた時に、どのようにマスクの着用を徹底するのか」と質問しました。

岸田総理大臣は「ビジネス目的や留学生として入って来る人には当然、日本のマスク着用のルールに従ってもらわないといけない。企業や学校が責任を持つ態勢で従来からやっていて、ルールに従ってもらうよう指導してもらいたい」と述べました。

▼共産党の宮本徹氏は、物価高騰を受けて「全国平均で930円という日本の最低賃金では人間らしい生活ができない。所得が少ない人ほど打撃を受け、世界各国で最低賃金の引き上げが行われていて、思い切って引き上げる決断が必要だ」と求めました。

岸田総理大臣は「原油や原材料費の高騰に対しては13兆円の緊急対策をはじめさまざまな政策を用意している。最低賃金はできるだけ早期に全国平均で1000円以上を目指す方針のもと努力していて、1000円に到達した後も継続的に取り組んでいきたい」と述べました。

▼れいわ新選組の櫛渕万里氏は、「物価が上がっている時には物価を下げなければいけない。物価が上がった分を国が吸収すべきで、いまは消費税を廃止する場面であり、最低でも減税が必要だ」と指摘しました。

岸田総理大臣は「消費税は社会保障の安定財源として位置づけられている。生活を守るため、さまざまな国の支援は必要だが、安定した社会保障を維持することは国民生活の安心において大変重要で、消費税をすべてなくすことは現実的ではない」と述べました。

また、▼電力の確保に関連して、原子力発電所のリプレース＝建て替えを行う考えがないか問われたのに対し、岸田総理大臣は「安全最優先で再稼働はしっかりと進めていきたいと思うが、リプレースについては、現時点では想定していないのが政府の方針だ」と述べました。

予算委員会では、このあと補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

国民民主党は今年度予算に続いて、補正予算案にも賛成しました。

補正予算案は、このあと衆議院本会議でも自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54012&media_type=

2022年5月27日 (金)
予算委員会 (5時間35分)

案件：
令和四年度一般会計補正予算（第１号）
令和四年度特別会計補正予算（特第１号）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 59分 　01分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　40分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　9時 40分 　46分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 26分 　41分
　青柳仁士(日本維新の会) 　11時 07分 　39分
　藤田文武(日本維新の会) 　11時 46分 　15分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　藤田文武(日本維新の会) 　13時 00分 　27分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 27分 　35分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 02分 　33分
　緒方林太郎(有志の会) 　14時 35分 　16分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　14時 51分 　09分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　15時 00分 　05分
　伊佐進一(公明党) 　15時 05分 　03分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　15時 08分 　03分
　岩谷良平(日本維新の会) 　15時 11分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 14分 　02分
　緒方林太郎(有志の会) 　15時 16分 　03分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　15時 19分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当)
　岸信夫(防衛大臣)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算の組み替え動議の趣旨説明を行うれいわ新選組の櫛渕万里氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算に反対討論を行う共産党の宮本徹氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算に反対討論を行うれいわ新選組の櫛渕万里氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が衆院予算委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54013&media_type=

2022年5月27日 (金)
本会議 (45分)

案件：
令和四年度一般会計補正予算（第１号）
令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案（208国会衆43）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　16時 32分 　01分
　根本匠(予算委員長) 　16時 33分 　03分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　16時 36分 　11分
　島尻安伊子(自由民主党) 　16時 47分 　05分
　阿部司(日本維新の会) 　16時 52分 　08分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　17時 00分 　05分
　宮本徹(日本共産党) 　17時 05分 　08分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　17時 13分 　01分


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が委員会で可決したことを報告する根本匠(予算委員長)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算に反対討論を行う共産党の宮本徹氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が衆院通過



5月27日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣、鈴木俊一財務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、金子原二郎農林水産大臣、萩生田光一経済産業大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、岸信夫防衛大臣、牧島かれんデジタル大臣、二之湯智国家公安委員会委員長、小林鷹之経済安全保障担当大臣及び黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)に対し、質疑を行った。

質疑を終局した。

れいわ新選組の櫛渕万里氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)の組み替え動議を提出し、趣旨説明を行った。

討論を行った。

公明党の伊佐進一氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に賛成討論を行った。

立憲民主党の道下大樹氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

日本維新の会の岩谷良平氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

共産党の宮本徹氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

れいわ新選組の櫛渕万里氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対、組み替え動議に賛成の討論を行った。

採決を行った。

先ず、れいわ新選組提出の令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)の組み替え動議について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


5月27日、衆院本会議。
令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。
根本匠(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の道下大樹氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

自民党の島尻安伊子氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に賛成討論を行った。

日本維新の会の阿部司氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

国民民主党の浅野哲氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に賛成討論を行った。

共産党の宮本徹氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党は、令和四年度予算案に続き、令和四年度補正予算案にも賛成した。
令和四年度補正予算案が衆院通過した。

金子総務相 国民審査の在外投票可能にするための法整備急ぐ(NHKニュース2022年5月27日)

金子総務相 国民審査の在外投票可能にするための法整備急ぐ(NHKニュース2022年5月27日)

金子総務相 国民審査の在外投票可能にするための法整備急ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645651000.html

2022年5月27日のNHKニュースより転載

最高裁判所の裁判官の国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことは憲法違反だとした判決を受けて、金子総務大臣は、国民審査の在外投票を可能にするための法整備を急ぐ考えを示しました。

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことをめぐる裁判で、最高裁判所大法廷は25日、投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

これについて、金子総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「判決を厳粛に受け止め、国民審査の在外投票を可能とするための方策について関係各方面とも協議しつつ、早急に検討していく」と述べました。

そのうえで「判決の内容を十分精査したうえで技術的に可能な投票の方式などを検討する必要があり、立法的な手当ては必要と考えている」と述べ、国民審査の在外投票を可能とするための法整備を急ぐ考えを示しました。


金子恭之総務大臣



最高裁の裁判官の国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことは憲法違反だとした判決を受けて、金子総務大臣は、国民審査の在外投票を可能にするための法整備を急ぐ考えを示した。
5月27日、金子総務大臣は、閣議後、記者団に対し「判決を厳粛に受け止め、国民審査の在外投票を可能とするための方策について関係各方面とも協議しつつ、早急に検討していく」と述べた。
最高裁が違憲とした判決では過去に法改正が行われているようで、改正案を提出することになるでしょう。



参考

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488444017.html

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642561000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。

海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。

一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。

25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権利を平等に保障しており、権利を制限することは原則として許されない」と指摘しました。

そのうえで「現在とは異なる投票用紙や方法を採用する余地もある。審査の公正を確保しつつ、投票を可能にするための立法措置が著しく困難とはいえず、やむをえない事情があるとは到底いえない」として海外での投票を認めていない国民審査法は憲法に違反するという初めての判断を示しました。

そして、原告5人のうちいまも海外に住む1人について次回の国民審査で投票を認めなければ違法になるとしたほか、「正当な理由がないのに国会が長期にわたって立法を怠った」として国に対し、5人に賠償するよう命じました。

15人の裁判官全員一致の結論です。

最高裁が法律の規定を憲法違反とするのは11例目です。

過去のケースではすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。

(転載、ここまで)



国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡した。
最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになる。

ウクライナから日本に避難した留学生 国が奨学金給付で支援へ(NHKニュース2022年5月26日)

ウクライナから日本に避難した留学生 国が奨学金給付で支援へ(NHKニュース2022年5月26日)

ウクライナから日本に避難した留学生 国が奨学金給付で支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013643691000.html

2022年5月26日のNHKニュースより転載

ロシアによる軍事侵攻でウクライナから日本に避難する留学生が増える中、国は月11万円余りの奨学金を新たに支援することを決めました。100人程度を対象に近く募集を始めることにしています。

文部科学省によりますと、ロシアによる軍事侵攻の影響で、ウクライナから日本に避難した大学生や研究者は今月11日までに106人に上っていて、受け入れ先の大学などでは授業料や生活費の支援などを始めています。

収束の兆しが見えない中、文部科学省はことし2月の軍事侵攻後に日本に入国した留学生やこれから留学する予定のウクライナ人の学生で、大学や大使館から推薦があった人を対象に新たな支援を始めることを決めました。

具体的には月11万7000円の奨学金を給付するほか、これから渡航する場合はその実費を支給し、入学金や授業料も国や大学が負担するとしていて、期間は1年間となります。

この支援は、日本語や日本文化の教育や研究に携わる人材を育成するための国費留学生の制度を使って行われ、全体の必要経費は1億5000万円程度になるということです。

面接試験による審査は行われますが、通常、必要となる日本語能力や専攻などの要件は緩和されるということで、100人程度を対象に近く募集を開始し、早ければことし7月以降に支援を始める見通しです。





ウクライナから日本に避難する留学生が増える中、国は月11万円余りの奨学金を新たに支援することを決めた。
100人程度を対象に近く募集を始めることにしている。
具体的には月11万7000円の奨学金を給付するほか、これから渡航する場合はその実費を支給し、入学金や授業料も国や大学が負担するとしていて、期間は1年間となる。
面接試験による審査は行われるが、通常、必要となる日本語能力や専攻などの要件は緩和される。
税金を使って、これ以上のウクライナ支援に反対です。
何故、必要となる日本語能力が緩和されるのか。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488389294.html

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

日本赤軍の重信房子元最高幹部 20年の刑期を終えて出所(NHKニュース2022年5月28日)

日本赤軍の重信房子元最高幹部 20年の刑期を終えて出所(NHKニュース2022年5月28日)

日本赤軍の重信房子元最高幹部 20年の刑期を終えて出所
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013646951000.html

2022年5月28日のNHKニュースより転載

数々の国際テロ事件を起こした日本赤軍の重信房子元最高幹部が20年の刑期を終えて28日出所しました。日本赤軍については解散を宣言していますが、現在もメンバー7人が逃亡していて警察当局が警戒を続けています。

出所したのは、日本赤軍の重信房子 元最高幹部（76）です。

1974年にオランダで大使館が占拠された事件に関わったとして、殺人未遂などの罪で、懲役20年の実刑判決を受けて服役していましたが、刑期を終えて午前8時前に東京・昭島市にある「東日本成人矯正医療センター」から迎えの車に乗って出ました。

施設の前には、20人余りの支援者が集まったほか、近くには抗議する団体もみられました。

服役中に4回がんの手術をしたということで、出所後の取材に対して、「生きて出てきたなと実感しています。50年前、人質を取るなどして被害を与えたことをおわびします。今後は治療に専念し、反省するとともに好奇心を持って生きていきたいです」などと話していました。

日本赤軍について、重信元最高幹部は2001年に解散を宣言していますが、現在もメンバー7人が逃亡を続けています。

警察当局は、メンバーの動画を公開するなどして情報提供を呼びかけるとともに、テロ組織としての危険性に変わりはないとみて、元幹部の今後の動向などを注視し、警戒を続けることにしています。


日本赤軍の重信房子元最高幹部



数々の国際テロ事件を起こした日本赤軍の重信房子元最高幹部(76)が20年の刑期を終えて28日出所した。
日本赤軍については解散を宣言しているが、現在もメンバー7人が逃亡していて警察当局が警戒を続けている。
1974年のハーグ事件に関与したとして懲役20年の判決が確定した重信房子元最高幹部が28日、刑期満了を迎え、服役していた医療刑務所「東日本成人矯正医療センター」を出所した。
日本赤軍について、警察当局は、テロ組織としての危険性に変わりはないとみている。

ちなみに、日航機よど号ハイジャック事件を計画したのが「赤軍派」です。

塩見孝也・元赤軍派議長が死去　日航機よど号ハイジャック「よど号事件」を計画
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454908968.html

「能天気ですね。不愉快です」フォロワーから批判された「よど号犯」北からのツイッターつぶやき「じぇじぇ」 帰国狙いの情報発信に「帰ってくるな」の冷や水
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411779145.html



関連ツイート

出所後は「権利の中で活動」　重信受刑者について長女語る | 2022/5/26 - 共同通信 https://t.co/fkvIfZVEGh 1974年のハーグ事件で逮捕され無罪を主張したが実行役と共謀したとする有罪判決を受けた「日本赤軍」元最高幹部重信房子受刑者(76)が28日に懲役20年の刑期満了を迎える。 #日本赤軍

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) May 26, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
出所後は「権利の中で活動」　重信受刑者について長女語る | 2022/5/26 - 共同通信 https://nordot.app/902499064840208384?c=39546741839462401
1974年のハーグ事件で逮捕され無罪を主張したが実行役と共謀したとする有罪判決を受けた「日本赤軍」元最高幹部重信房子受刑者(76)が28日に懲役20年の刑期満了を迎える。 #日本赤軍

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1529799850107486209



参考

日本赤軍の城崎勉容疑者(67)を逮捕 ダッカ事件で釈放 警視庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414392957.html

日本赤軍メンバー城崎勉容疑者(67)を強制送還…米当局
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414375239.html

日本赤軍城崎勉容疑者(67)を釈放 米刑務所から、日本送還へ 帰国次第逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412472717.html

日本赤軍の城崎勉容疑者(67)、米で釈放・強制送還へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412281448.html

日本赤軍の城崎勉容疑者(66)を現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕へ ダッカ事件、超法規で釈放
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407229641.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

地方自治などテーマに各党討議 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644271000.html

2022年5月26日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、地方自治などをテーマに各党による討議が行われ、国政選挙での選挙区の決め方や、自治体の在り方などをめぐって、意見が交わされました。

この中で、
▽自民党は、国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参議院選挙で行われている「合区」の解消が必要だと主張しました。

一方、
▽公明党は、地域の特性や事情を考慮する必要はあるものの、投票の価値は平等でなければならず、いわゆる1票の格差は2倍以内に収めるべきだと訴えました。

また、
▽立憲民主党は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、さまざまな制度を認めることも議論すべきだという考えを示しました。

▽日本維新の会は、地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えたほか、

▽国民民主党は、住民に身近な行政は、できるだけ自治体に委ねることを憲法に明記すべきだと主張しました。

▽共産党は、沖縄では日米地位協定のもとで、民主主義や地方自治が踏みにじられているとして、実態を変えることが必要だと訴えました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54011&media_type=

2022年5月26日 (木)
憲法審査会 (1時間42分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、地方自治その他の論点について））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 01分 　07分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 08分 　09分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 17分 　07分
　吉田宣弘(公明党) 　10時 24分 　06分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 30分 　07分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 37分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 38分 　07分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 45分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 52分 　01分
　下村博文(自由民主党) 　10時 53分 　07分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　11時 00分 　04分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 04分 　03分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　11時 07分 　01分
　北側一雄(公明党) 　11時 08分 　08分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 16分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 19分 　02分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 21分 　01分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 21分 　02分
　船田元(自由民主党) 　11時 23分 　06分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　11時 29分 　05分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 34分 　05分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏


日本維新の会の小野泰輔氏



5月26日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、地方自治その他の論点について))を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝氏は参院合区解消と教育の充実を主に意見を述べた。
新藤義孝氏は国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参院選で行われている「合区」の解消が必要だと主張した。
新藤義孝氏は教育の充実について、現行憲法に教育理念が一切触れられていないと指摘。
教育のデジタル化やリモート教育を挙げた上で「環境の変化に応じた教育の理念について、憲法を改正し規定すべきだ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、様々な制度を認めることも議論すべきだという考えを示した。
教育無償化について、奥野総一郎氏は「教育予算を増やすべきで、憲法を変えなくてもできる」と語った。
高等教育を含む無償化自体には賛成した。

日本維新の会の小野泰輔氏は地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えた。
また、教育無償化を明記する改憲を提唱した。

自由討議にて、国民民主党の玉木雄一郎氏と日本維新の会の足立康史氏のやり取りの中で、「芦田修正」が取り上げられる場面があったが、時間内に意見がまとまらなかった。
蘆田修正とは昭和21年(1946)年8月、憲法改正草案を審議する日本政府憲法改正小委員会において委員長の芦田均が第9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったことを指す。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育の充実、緊急事態条項、参院合区解消。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

日本維新の会が主張する道州制は国家の解体へ導くので反対します。

玉木雄一郎氏と足立康史氏とのやり取りの中での「芦田修正」は結論から憲法9条の改正が必要だと思われます。
9条を改正する必要はない。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し

[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し

抗原検査キット、処方箋不要に　社会活動再開後押し―規制改革会議が答申
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700626&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2022年5月27日の時事通信より転載

　政府の規制改革推進会議（首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長）は２７日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。

　答申は「医療・介護・感染症対策」など５分野で約３００項目を提言。政府はこれを基に実施計画を策定し、６月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。
　
答申は、社会経済活動と感染防止を両立する上で「検査キットを事業者や国民が広く入手し、利用できるようにする必要がある」と指摘。処方箋なしで販売する際、陽性と判明した人が適切に医療機関を受診できるよう情報発信するよう求めた。
　
医療分野では他に、デジタル機器に不慣れな高齢者が、公民館など身近な場所でオンライン診療が受けられるよう提言。看護師の業務とされる患者宅での点滴の交換などを薬剤師が代わりに行うことも盛り込んだ。


『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要1


『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要2


規制改革推進会議の夏野剛議長と牧島かれんデジタル大臣



政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長)は27日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。
社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。
答申は「医療・介護・感染症対策」など5分野で約300項目を提言。
政府はこれを基に実施計画を策定し、6月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

第13回 規制改革推進会議 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html

（資料）

資料１ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式：2,020KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01.pdf

分割版：１（PDF形式：1,557KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_01.pdf

／２（PDF形式：1,429KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_02.pdf

資料２ 規制改革推進に関する答申（概要）（PDF形式：981KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_02.pdf

資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について（PDF形式：1,567KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_03.pdf

参考資料 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける取組（PDF形式：830KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_ref01.pdf

画像は「資料2 規制改革推進に関する答申(概要)(PDF形式：981KB)」。
内閣総理大臣の諮問を受け、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進に向けた、規制改革項目の審議結果を取りまとめ。
承認済抗原定性検査キットの利用環境整備、更にOTC化を検討。

刑事手続のデジタル化では、業務の負担軽減・迅速化等のため、刑事手続におけるデジタル技術の活用を検討。(令和5年度を視野に国会に法案提出)

民泊推進に向けた取組、改正漁業法の制度運用(資源管理)、農地の違反転用の課題などが議論されている。

刑事手続きIT化へ 来年度法案提出を 規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646271000.html

2022年5月27日のNHKニュースより。

「政府の規制改革推進会議は、刑事手続きのIT化に向けて、来年度、必要な法案を国会に提出することを視野に検討を求めるなどとした、331項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を決定しました。」



参考

[規制改革推進会議] 8月23日、菅首相「オンライン診療加速など改革進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483112423.html

規制改革推進会議、新議長に夏野剛氏 東京五輪巡る不適切発言も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483111875.html

[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481888301.html

[規制改革推進会議] 10月20日、「バーチャル株主総会」来年にも デジタル化急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478042327.html

[規制改革推進会議] 10月7日、首相、押印の原則廃止へ対応指示 デジタル化へ本腰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477800120.html

[規制改革推進会議] 7月2日、行政手続きの押印・書面を削減へ 規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476038320.html

[規制改革推進会議] 6月22日、行政手続き、完全オンライン化 押印は原則廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475876925.html

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475861177.html

[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月25日、改正地球温暖化対策推進法が成立 脱炭素を資金面で後押し 全会一致で可決

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月25日、改正地球温暖化対策推進法が成立 脱炭素を資金面で後押し 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月17日
環境委員会
約3時間29分

会議の経過
　　環境委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二五号）（衆議院送付）について山口環境大臣から趣旨説明
　　　を聴いた後、同大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
徳永エリ(環境委員長)
滝沢求(自由民主党・国民の声)
宮崎勝(公明党)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添１　【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
環境委員会
約2時間50分

会議の経過
　　環境委員会（第七回）
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二五号）（衆議院送付）について参考人真庭市長太田昇君、
　　　特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員・名古
　　　屋大学大学院環境学研究科博士後期課程山下紀明君及び特定非営
　　　利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君から意見を
　　　聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
太田昇(参考人　真庭市長)
山下紀明(参考人　特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員　名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)
桃井貴子(参考人　特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)
三木亨(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
環境委員会
約3時間10分

会議の経過
　　環境委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二五号）（衆議院送付）について山口環境大臣及び政府参考
　　　人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
猪口邦子(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
徳永エリ(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
青木愛(立憲民主・社民)


共産党の山下芳生氏


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決


“脱炭素を資金面で後押し” 改正地球温暖化対策推進法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643351000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押しするため、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業などに出資や貸し付けを行う、新たな官民ファンドを設立することを盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、25日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正地球温暖化対策推進法は、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれています。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有する「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを設け、政府が財政投融資の仕組みを活用して今年度だけで200億円を出資し民間の金融機関などからも出資を募ります。

この資金をもとに、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府はファンドをことし秋ごろに正式に設立させたい考えで、これに向けて支援する事業を選ぶ基準づくりや資金支援のニーズがある事業の調査などを進めることにしています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

会議の経過
〇議事経過　今二十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後三時四十一分
　日程第　一　国務大臣の演説に関する件
　　鈴木財務大臣は、財政について演説をした。
　　右に対し、白眞勲君、藤末健三君、西田実仁君、浜口誠君、浅田均
　　君、田村智子君は、それぞれ質疑をした。
　　議長は、質疑が終了したことを告げた。
　日程第　二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提　
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員
　　長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　三　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復の
　　　　　　　ための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後六時十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月17日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の熊谷裕人氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の滝沢求氏、公明党の宮崎勝氏が、山口壯環境大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月19日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

太田昇(参考人 真庭市長)、山下紀明(参考人 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)、桃井貴子(参考人 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)より意見を聴取した。

自民党の三木亨氏、立憲民主党の青木愛氏、公明党の宮崎勝氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、太田昇(参考人 真庭市長)、山下紀明(参考人 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)、桃井貴子(参考人 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月24日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の猪口邦子氏、立憲民主党の青木愛氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏が、山口壯環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の山下芳生氏

「#気候危機 を打開するためCOP26で合意された1.5℃目標。しかし、日本の2030年CO2排出削減46%の目標では気温上昇を1.5℃に抑えられない、62%削減を目指すべきだと、IPPCデータに基づき国際環境シンクタンクが提示しているのに、「1.5℃は大丈夫だ」と根拠なく繰り返す山口環境相。とても残念でした。」
ツイッター
https://twitter.com/jcpyamashita/status/1529090390447771652?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月25日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正地球温暖化対策推進法が成立した。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488061611.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486363665.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642451000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。

厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。

また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。

さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。

出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ」とか「患者にメリットを丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、方針はおおむね了承されました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ています。



マイナンバーカードの健康保険証としての利用を巡り厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承された。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用を巡っては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ている。
将来的には健康保険証の原則廃止に反対します。
マイナンバーカードを健康保険証と紐付けると、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療負担が生じている。
そんな話は聞いてない。
マイナポイントも要らない。



関連

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013643811000.html

2022年5月26日のNHKニュースより転載

ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。

広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。

これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。

そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。

また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で声明を投稿し「ロシアがウクライナで核兵器を使うといった、でたらめを流布している」と非難したうえで、ロシアこそ核不拡散に真剣に取り組んでいるなどと自国の立場を一方的に主張しました。


ガルージン駐日ロシア大使

1/3🇷🇺M.Y.ガルージン駐日ロシア大使

広島原爆投下77周年の記念式典について
広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。https://t.co/7j1ddUZ5Ushttps://t.co/G8HBfUCNkJ pic.twitter.com/7Xj7358XR8

— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 25, 2022

駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
ロシアの政府機関
1/3🇷🇺M.Y.ガルージン駐日ロシア大使

広島原爆投下77周年の記念式典について
広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。
https://t.me/rusembjp/2194
https://facebook.com/permalink.php?

https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1529330023512956928

2/3🇷🇺#ガルージン大使
この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。
一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。 pic.twitter.com/XdTmXtu769

— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 25, 2022

駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
ロシアの政府機関
2/3🇷🇺#ガルージン大使
この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。
一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。

https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1529330027740901376

3/3
これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、🇯🇵側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。
🇯🇵がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが🇺🇸に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。 pic.twitter.com/1RCZvo7SIV

— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 25, 2022

駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
ロシアの政府機関
3/3
これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、🇯🇵側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。
🇯🇵がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが🇺🇸に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。

https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1529330031389859841



今年8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発した。
ロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿した。

ガルージン駐日ロシア大使「広島原爆投下77周年の記念式典について
広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。
https://t.me/rusembjp/2194
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=333768862184664&id=100066546578635

この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。
一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。

これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、🇯🇵側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。
🇯🇵がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが🇺🇸に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。」

The Embassy of the Russian Federation in JapanのFacebookが分かり易いでしょう。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=333768862184664&id=100066546578635

「M.Y.ガルージン駐日ロシア大使

広島原爆投下77周年の記念式典について

広島市は、例年8月6日に開催している記念式典に、ロシア代表を招待しないことをあきらかにしました。

この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同 胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けました。これまで平和記念式典に出席するたびに私が感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はいったいどこなのか、日本側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いでした。

日本がこの点を思い出したくないのはあきらかです。それが米国に対する同盟国としての義務だと理解しているのでしょう。一方米国ですが、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はありません。どうやらその必要を認めていないようです。そして現地の自称反核運動家たちも、まったくこのことを気に留めていません。

その代わりに、ロシアがウクライナでの核兵器使用を目論んでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散しています。そしてこの度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出ました。核不拡散と核兵器の最終的な廃絶を目指す上で、言葉の上ではなく現実的なリーダーである国が、このような状況にあることは注目すべきです。

露米間の戦略兵器削減条約が延長されたのは、我が国のイニシアティブによるものです。「核戦争 に勝者はなく、決してこれを解き放ってはならない」という重要な根本的理解を『核五大国』で確認で きたのも、我が国あってのことです。また我が国は、原子力の平和利用の分野におけるパイオニアでもあります。

平和式典の主催者は、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦を口実に、前述の『拒絶』を選びました。西側集団がウクライナで推進するナチズムを、我々としてはいかにしても根絶しなくてはならないことを、主催者たちは知っていてもよいでしょう。まさにこのナチズムと同盟を組んだことが、1945 年に日本という国全体を襲った破局の原因の一つとなったのです。
___

Russian Ambassador to Japan M.Yu. Galuzin:

On the forthcoming Memorial Ceremony on the occasion of the 77th anniversary of the atomic bombing of Hiroshima

The Hiroshima authorities announced that they would not invite Russian representatives to the annual ceremony held on August 6.

Such an ignoble action is yet another proof that the leaders of the self-proclaimed anti-nuclear movement once again turned their backs on the memory of tens of thousands of their fellow citizens who became innocent victims of the USA’s barbaric atomic bombing in August 1945.

Attending the ceremony previously and listening to the speeches of the Japanese representatives, I found myself thinking that it’s simply impossible to understand which country committed this heinous massacre.

The Japanese side clearly does not want to recall this, apparently because it’s how they understand their duty under the Japan-US alliance. Nonetheless, despite the increasingly frequent visits to Hiroshima by American emissaries, Washington is in no hurry and, by the look of it, does not deem it necessary to apologize for what has been done. And this fact does not bother the local so-called anti-nuclear activists at all.

At the same time, the numerous bogus insinuations about the alleged possibility of Russia using nuclear weapons in Ukraine are being dishonestly spread. Now they have decided to “cancel” and not to invite our country to the event.
It should be noted that Russia is not a rhetorical but a real leader promoting nuclear non-proliferation and the eventual elimination of nuclear weapons.

It is the Russian initiative that made it possible to prolong the Russian-US Treaty on Measures for the Further Reduction and Limitation of Strategic Offensive Arms (START). It is our country that persuaded the leaders of the P5 countries to reaffirm that there can be no winners in a nuclear war, thus it should never happen. It is our country that was a pioneer in promoting peaceful use of nuclear energy.

The organizers decided to “cancel” our country under the pretext of the special operation in Ukraine. It would be good for them to remember that we were forced to get rid of Nazism nurtured there by the collective West. It is the same Nazi regime, the alliance with which was one of the key reasons why Japan suffered the national catastrophe in 1945.」

ガルージン駐日ロシア大使が反発するのは当然です。
米国は、頻繁に広島に特使を送っているにもかかわらず、自国が為したことを謝罪する様子はない。
その代わりに、ロシアがウクライナでの核兵器使用を目論んでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散している。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

5月25日、改正消費者契約法及び改正消費者裁判手続特例法が成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務 れいわ新選組は反対

5月25日、改正消費者契約法及び改正消費者裁判手続特例法が成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務 れいわ新選組は反対

改正消費者契約法成立　解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務
https://mainichi.jp/articles/20220525/k00/00m/040/268000c

2022年5月25日の毎日新聞より転載

　若者や高齢者らの契約トラブルを巡り、契約を取り消すことができる権利を拡大する改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決、成立した。商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」で解約トラブルが増加していることを受け、事業者に解約手続きに必要な情報提供の努力義務も課す。

　取り消し権の行使の新たな対象となるのは、勧誘することを告げずに退去困難な場所に同行し勧誘する▽親族らに相談したいと告げても、威圧的な言動で相談の連絡を妨害する▽貴金属類から高価な宝石だけ切断するなど契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする――という場合。2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことなどを踏まえた。一方、判断力の低下した消費者が、生活に著しい支障を及ぼすような契約をした場合にまで広げることは見送られた。

　サブスクを巡っては解約方法が分からないなど月に500件程度の相談が寄せられており、必要な情報を提供するよう事業者側に努力義務を課す。

　また、消費者に代わって被害回復を求める改正消費者裁判手続き特例法も成立。損害賠償だけでなく、慰謝料も請求できるなど、対象範囲の拡大などが規定された。【寺町六花】


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

案件

国務大臣の演説に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第２７号）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４１号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２５号）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（衆第３８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月25日、参院本会議。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正消費者契約法と改正消費者裁判手続特例法が成立した。

れいわ新選組はどうして反対したのか。
理由を知りたい。
衆議院も参議院も委員会にて全会一致で可決している。
反対する理由なんてあるのか。



参考

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488336173.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487989648.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html

5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に 改正法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643331000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

全国に16ある職業能力開発短期大学校について、政府から「構造改革特区」の認定を受ければ、同じ特区内にある大学への編入を可能とすることなどを盛り込んだ改正構造改革特区法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。

職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に「ものづくり」を支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。

現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは、大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは、編入できないことになっています。

構造改革特区法の改正法では、政府から特区の認定を受ければ、職業能力開発短期大学校から同じ特区内の大学に編入できるようにするとしています。

改正法は、25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

案件

国務大臣の演説に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第２７号）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４１号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２５号）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（衆第３８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が成立



5月25日、参院本会議。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正構造改革特区法が成立した。

共産党は「職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に」することには賛成している。
恐らく、れいわ新選組も賛成と思われます。
論点はそこじゃない。

5月20日の参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にて、共産党の伊藤岳氏は反対討論を行った。
以下の通り。

反対の主な理由は、本法案が特区内に於いて、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会リストに係る施設を整備する場合、当該土地等の貸し出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や(地域のイノベーション拠点施設や)再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。
しかし、それらは現行の認可制度で可能です。
これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。
事実上のノーチェックとなってしまいます。
国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られて来ました。
国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を儲けの道具としてはならないと思います。
国は運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
尚、職能開発短期大学校からの大学への編入学を道を開く特例措置については、地域でモノづくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らが、より高度な知識や技術を習得する機会に繋がることから、反対はしません。
しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきだと思います。
2002年に提出し、5年ごとの延長と追加措置を抱えて来た構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の実験的思考のツールとなって来ました。
構造改革特区法の延長は必要ありません。
国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については、根拠法の改正で措置されるべきです。
以上を述べて討論といたします。



参考

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488234828.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486098137.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/20shihon.html

令和4年(2022年)5月20日の首相官邸HPより転載

　令和４年５月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、人への投資（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）並びに取引適正化及び競争当局の唱導(しょうどう)機能について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました

「本日は、人への投資と取引適正化について、議論を行っていただきました。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）といった大きな変革の中にあって人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となります。経団連会長から、春闘の状況について伺いました。今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現することを期待すると申し上げました。その期待に応えていただいていると思います。物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していきます。また、最低賃金について、官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論いただきたいと思います。
　中小企業の賃金引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進するとともに、公正取引委員会について、取引慣行の改善や規制改革を提言する機能、すなわちアドボカシー、唱導機能の抜本的強化を図ります。
　時代や社会環境の変化に応じて、成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていきます。ＩＴ人材など重要分野に重点を置くとともに、転職やキャリアアップについて、一般の方が相談することのできる体制を整備いたします。
　労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者３００人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。この夏には施行できるよう準備を進めます。
　産業界におかれては、多様な正社員の導入拡大、兼業の解禁に向けた努力をお願いいたします。
　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の６月上旬の取りまとめに向けて、山際大臣を中心に、関係大臣協力して、作業の加速をお願いいたします。」


岸田文雄首相



令和4年5月20日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、人への投資(賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等)並びに取引適正化及び競争当局の唱導(しょうどう)機能について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました

「本日は、人への投資と取引適正化について、議論を行っていただきました。
　DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)といった大きな変革の中にあって人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となります。経団連会長から、春闘の状況について伺いました。今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現することを期待すると申し上げました。その期待に応えていただいていると思います。物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していきます。また、最低賃金について、官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論いただきたいと思います。
(省略)」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第7回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/gijisidai.html

議事

開会

議事
（１）人への投資
　　　（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差 等）
　 　　　　　　　　
（２）取引適正化、競争当局の唱導機能

閉会

資料

議事次第

資料１
基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou1.pdf

資料２
論点案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou2.pdf

資料３
十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou3.pdf

経団連資料です。

資料４
末松教育再生担当大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou4.pdf

資料５
翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou5.pdf

日本総合研究所の翁百合氏の資料です。

「人への投資について」

資料６
川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou6.pdf

資料７
櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou7.pdf

経済同友会の資料です。

資料８
澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou8.pdf

塩野義製薬の澤田拓子氏の資料です。

「人への投資」

資料９
冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou9.pdf

資料１０
松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou10.pdf

東京大学の松尾豊教授の資料です。

資料１１
三村委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou11.pdf

資料１２
村上委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou12.pdf

資料１３
柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou13.pdf

東京大学の柳川範之教授の資料です。

資料１４
芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou14.pdf

連合の芳野友子会長の資料です。

「＜人材育成と兼業・副業について＞
社会環境が変化する中にあるからこそ、安定的に就労し続けられるためのスキル・知識を習得することが重要であり、雇用形態に関わらず、すべての労働者の能力開発強化が求められます。DX人材の育成は、企業で求められる人材像やスキルが異なるため、ニーズを適切に踏まえた専門ブログラムや中小企業等への支援策が必要です。さらに、求職者に対しては、希望に沿った安定的な就職に向けた、職業訓練と就労支援を一体的に強化することが必要です。今後のキャリア形成支援については、非正規で働く労働者や障がい者、育児・介護等の多様な事情を抱える求職者なども含めて、自身の希望を踏まえたスキル・キャリアの向上をはかるため、相談支援の強化も重要です。さらに、多様な人材の育成を支援するためには、さまざまなニーズに対応した多様なプログラムを揃えることが重要であり、そのためには、公的職業訓練をはじめ、リカレント教育の促進など、学び・学び直しの促進にあたっては、省庁横断的に連携して対応することが必要です。
(省略)」」

資料１５
渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou15.pdf

資料１６
後藤厚生労働大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou16.pdf

資料１７
萩生田経済産業大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou17.pdf

資料１８
古谷公正取引委員会委員長提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou18.pdf

参考資料１
全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/sankou1.pdf

参考資料２
全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/sankou2.pdf

岸田首相 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013634211000.html

2022年5月19日のNHKニュースより。

「岸田総理大臣は、有識者懇談会の会合で「クリーンエネルギー中心の経済社会、産業構造に転換し、気候変動問題に対応していくことは、これまでの資本主義の負の側面を克服していく『新しい資本主義』の中核的課題だ。あわせてこうした取り組みは、投資拡大を通じた経済の成長を実現し、国民生活にひ益するものだ」と述べました。
そのうえで「ことし夏に、総理大臣官邸に新たに『GX実行会議』を設置し、さらに議論を深め、速やかに結論を得ていく考えだ。萩生田経済産業大臣を中心に関係大臣とも緊密に連携し、議論をまとめてもらいたい」と述べました。」

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

2022年4月28日、経済社会の多極化(デジタル田園都市国家構想、光ファイバー・5G等のネットワーク整備、Web3.0等の仮想空間上の多極化)、民間による公的役割(新たな法人形態又は既存の法人形態の改革、ベネフィットコーポレーション制度、社会的起業家、PPP/PFI等のコンセッション)を議題としていました。

新しい資本主義実現会議がデジタル田園都市国家構想と関連していること、PPP/PFI等のコンセッションが話し合われたことで、水道民営化も議論されていると考えて良いでしょう。



参考

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

日豪首脳会談 ロシアの軍事侵攻を厳しく非難(NHKニュース2022年5月24日)

日豪首脳会談 ロシアの軍事侵攻を厳しく非難(NHKニュース2022年5月24日)

日豪首脳会談 ロシアの軍事侵攻を厳しく非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641621000.html

2022年5月24日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は東京・港区の迎賓館で、オーストラリアのアルバニージー首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを起こさせてはならないという考えで一致しました。

岸田総理大臣は24日午後5時前から、東京・港区の迎賓館でオーストラリアのアルバニージー首相と1時間あまり、首脳会談と行いました。

会談の冒頭、岸田総理大臣は首相就任への祝意を示したうえで、個人的な関係を築いていきたいという考えを伝えました。

会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを起こさせてはならないという考えで一致し、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、特別な戦略的パートナーシップを強化し、同盟国や同志国とともに自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを進めていくことを確認しました。

さらに、ことし1月に署名した、自衛隊とオーストラリア軍による共同訓練の際に互いに部隊を派遣しやすいよう、法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておく「円滑化協定」の早期発効に取り組むことや、安全保障協力に関する新たな共同宣言の発出に向けて調整を進めていくことを確認しました。

TPPやIPEFの枠組みで協力を一致

また、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰に向けて協力することや、IPEF＝インド太平洋経済枠組みを通じて、地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致しました。

さらに、両首脳は、中国が南太平洋のソロモン諸島と結んだ安全保障に関する協定への懸念を共有し、引き続き関係国で緊密に連携していくことを確認したほか、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みや国連安保理改革で協力していくことで一致しました。


オーストラリアのアルバニージー首相と岸田文雄首相



岸田総理大臣は東京・港区の迎賓館で、オーストラリアのアルバニージー首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを起こさせてはならないという考えで一致した。
岸田総理大臣は24日午後5時前から、東京・港区の迎賓館でオーストラリアのアルバニージー首相と1時間あまり、首脳会談と行った。
会談の冒頭、岸田総理大臣は首相就任への祝意を示したうえで、個人的な関係を築いていきたいという考えを伝えた。

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page1_001189.html

「　5月24日、午後4時46分から約75分間、岸田文雄内閣総理大臣は、来日中のアンソニー・アルバニージー・オーストラリア連邦首相(The Hon. Anthony Albanese, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia)と日豪首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、首脳会談の最初約20分間は両首脳だけで会談が行われました。

冒頭、岸田総理大臣から、アルバニージー首相の就任を心から祝福する旨述べ、同首相の就任直後の訪日に謝意を表明するとともに、アルバニージー首相と個人的関係を築いていきたい旨述べました。
両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす事態との認識の下、これを厳しく非難し、インド太平洋で同じようなことを決して起こさせてはならないという点で一致しました。両首脳は、インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しくなる中で、日豪両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を一層強化し、同盟国・同志国と共に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を進めていくことで一致しました。
両首脳は、引き続き、(1)安全保障・防衛分野と経済分野の協力の深化、(2)インド太平洋地域の平和と繁栄に貢献するための日米豪印を含む同盟国・同志国との更なる連携、(3)気候変動等のグローバルな課題についての協力の三つの柱を基礎として、日豪が緊密に連携していくことを確認しました。

(1)この中で、両首脳は、本年1月に署名した日豪円滑化協定の早期発効に向けて取り組むとともに、日豪の安全保障協力を深化させる新たな安全保障協力に関する首脳宣言の発出に向けた調整を進めていくことを確認しました。両首脳は、経済的威圧への対応において連携していくことを確認しました。また、両首脳は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)について、戦略的な観点も踏まえて率直な議論を行い、同協定のハイスタンダードの維持等について緊密に連携していくことを確認するとともに、米国のTPP復帰に向け両国で協力することで一致しました。さらに、両首脳は、前日立ち上げられたインド太平洋地域経済枠組み(IPEF)を通じ、インド太平洋地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致しました。
(2)両首脳は、日米豪印、日米豪を含む同盟国・同志国のネットワーク強化の重要性につき一致するとともに、岸田総理からAUKUSに対する日本の支持を改めて表明しました。また、両首脳は、太平洋島嶼国地域においても他の同志国と共に日豪両国が連携を深めていくことを確認し、その中で、中国とソロモン諸島との間の安全保障協力に関する協定についての懸念を共有し、引き続き関係国で緊密に連携していくことを確認しました。
(3)両首脳は、水素・アンモニアといったカーボンニュートラルに向けた取組、エネルギー・サプライチェーンの強化等のエネルギー分野における日豪協力を進めていくことを確認しました。また、両首脳は、核兵器のない世界の実現に向けた取組や国連安保理改革において協力していくことで一致しました。」

また、両首脳は、TPP11協定について、戦略的な観点も踏まえて率直な議論を行い、同協定のハイスタンダードの維持等について緊密に連携していくことを確認するとともに、米国のTPP復帰に向け両国で協力することで一致した。
さらに、両首脳は、前日立ち上げられたインド太平洋地域経済枠組み(IPEF)を通じ、インド太平洋地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致した。

米国のTPP復帰に向けて、オーストラリアと協力することで一致し、米国主導のIPEFを通じ、インド太平洋地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことで一致した。

ロシアを非難していますが、ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
厚生労働委員会
約9分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十五回）
　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第四九号）（衆議院
　　　送付）について後藤厚生労働大臣から趣旨説明を、衆議院におけ
　　　る修正部分について修正案提出者衆議院議員山井和則君から説明
　　　を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
山井和則(衆議院議員)



第208回国会（令和4年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和4年3月4日提出）
https://www.mhlw.go.jp/content/000906719.pdf


児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要


児童福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の山井和則氏



5月19日、参院厚生労働委員会。
児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員山井和則氏(立憲民主党)より説明を聴取した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809049.htm

児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CB6.htm

児童福祉法改正案は衆議院にて修正議決されています。



参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488223174.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html

クアッド首脳会合 インフラ分野で500億ドル以上の支援や投資(NHKニュース2022年5月24日)

クアッド首脳会合 インフラ分野で500億ドル以上の支援や投資(NHKニュース2022年5月24日)

クアッド首脳会合 インフラ分野で500億ドル以上の支援や投資
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641581000.html

2022年5月24日のNHKニュースより転載

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれ、ロシアの軍事侵攻が続く中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対していくことを確認しました。
また、インフラ分野で今後5年間に500億ドル以上の支援や投資を目指すことで合意しました。

首脳会合ではロシアのウクライナへの軍事侵攻という国際秩序の根幹を揺るがす事態が起きる中、力による一方的な現状変更を、いかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き強く関与していくことで一致しました。

そのうえで、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に与える影響について意見を交わし、現状への懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則はいかなる地域でも守られなければならないことを確認しました。

また、岸田総理大臣が、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明し、4か国の首脳は、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するため、国際法などの順守が重要だという認識で一致しました。

そして、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするいかなる威圧的、挑発的、または、一方的な行動に強く反対していくことを確認しました。

さらに、ミャンマー情勢への深刻な懸念を表明し、暴力の停止や民主的な体制の早期回復の必要性を共有したほか、岸田総理大臣は、香港や新疆ウイグル自治区、それに台湾をめぐる日本の立場を説明したということです。

また、会合では、地域の不安定化をもたらす北朝鮮の弾道ミサイル開発を非難し、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への関与を改めて確認したうえで、岸田総理大臣が、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から支持が示されました。

一方、4か国の首脳は「善を推進する力」と称し、インド太平洋地域に具体的な利益をもたらす協力を推進することで合意しました。

具体的には、インフラ分野で今後5年間で500億ドル以上の支援や投資を目指し、気候変動問題に対応する新たな連携の枠組みを立ち上げるとしています。

また、宇宙分野で、4か国の衛星データを地域諸国に提供するしくみをつくることや、高速・大容量の通信規格5Gなどの重要・新興技術の推進に向けた協力を推進していくことなどを申し合わせました。

そして、次回の対面による首脳会合を、来年、オーストラリアで開催することで一致し、緊密に連携していくことを確認しました。





日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれ、ロシアの軍事侵攻が続く中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対していくことを確認した。
また、インフラ分野で今後5年間に500億ドル以上の支援や投資を目指すことで合意した。

日米豪印首脳会合共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_001188.html

「　本日、我々、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、インドのナレンドラ・モディ首相、日本の岸田文雄首相、米国のジョー・バイデン大統領は、東京に集まり、包括的で強靭な、自由で開かれたインド太平洋への揺るがないコミットメントを新たにする。
　1年と少し前、首脳は初めて顔を合わせた。深刻な世界規模での困難の時代に、4か国が地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であることを示すため、本日、東京において、我々は4回目、そして対面では2回目となる会合を開催する。最初の協力の年において、我々は前向きで実践的なアジェンダへの4か国の献身を表明した。2年目には、我々はこの約束を果たし、21世紀においてこの地域をより強靭なものにすることにコミットしている。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が依然として世界中で人的及び経済的苦痛を与え、国家間で一方的な行動を取る傾向が呈され、ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを増す中、我々は揺るがない。我々は、自由、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性、武力による威嚇又は武力の行使や現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すること、航行及び上空飛行の自由といった、いずれもインド太平洋地域及び世界の平和、安定及び繁栄に不可欠である原則を強く支持する。我々は、地域内外でこれらの原則を促進するため、断固として共に行動し続ける。我々は、各国がいかなる形態によっても軍事、経済、及び政治的に威圧されることのない、国際的なルールに基づく秩序を支持するという我々の決意を再確認する。

(省略)

インフラ

　我々は、インド太平洋地域の生産性及び繁栄を促進するために不可欠なインフラに関する協力を深化させるとの共通のコミットメントを再確認した。我々は、また、多くの国々でパンデミックにより悪化した債務問題に対処することへのコミットメントを共有する。
　日米豪印は、地域へのインフラの供給を促進するため、数十年にわたる技術と経験を結集する。我々は、資金ギャップを橋渡しする公的及び民間投資を動員するため、パートナー及び地域と共に緊密に取り組むことにコミットする。これを達成するため、日米豪印は、次の5年間に、インド太平洋地域において500億米ドル以上のインフラ支援及び投資を行うことを目指す。
　我々は、G20の「共通枠組」の下で、また、複数の二国間及び多数国間の能力構築支援から成る「クアッド債務管理リソースポータル」を通じたものを含め、関係する国々の財務当局と緊密に連携して債務の持続可能性及び透明性を促進することにより、債務問題に対処する必要がある国々の能力強化に取り組んでいく。
　我々は、また、日米豪印首脳会合のマージンでの4か国の開発金融機関の会合を歓迎する。我々は、インド太平洋地域のより良い連結のため、我々の手段と専門性を結び付けるべく、専門家及び地域と共に、並びに相互に緊密に連携している。
　我々は、地域における持続可能で包摂的な成長に貢献するため、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を含め、地域の優先事項を反映した、地域・デジタル連結性、クリーンエネルギー及びエネルギー関連施設における災害強靱性を含む気候変動に対する強靱性といった特定分野における協力を更に深め、相互補完的な行動を追求していく。
(省略)」



関連

クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見(NHKニュース2022年5月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488345977.html

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488341262.html

クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見(NHKニュース2022年5月24日)

クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見(NHKニュース2022年5月24日)

【詳細】クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640901000.html

2022年5月24日のNHKニュースより転載

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合を終えた岸田総理大臣は記者会見しました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、中国などを念頭に、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有したと強調し、4か国のさらなる連携強化を図る考えを示しました。

「法の支配や主権と領土の一体性など確認」

会見で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形でウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則は、いかなる地域でも守らなければならないことを確認した」と述べました。

また、覇権主義的行動を強める中国なども念頭に「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念やミャンマー情勢への対応などについても議論を行った」と述べました。

さらに、核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮をめぐり、完全な非核化に向けた連携や拉致問題の即時解決の必要性で一致するとともに北朝鮮で新型コロナの感染が広がっていることを踏まえ、感染対策の地理的空白を作らないことについて議論したと明らかにしました。

「『自由で開かれたインド太平洋』実現に向け 連携強化」

一方、岸田総理大臣は「4か国の枠組みは『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、幅広い分野で実践的協力を進める場でもある」と述べました。

そのうえで、インフラ分野について、インド太平洋地域で、今後5年間で500億ドル以上の追加の支援や投資を目指すことや、宇宙分野の協力として4か国が保有する衛星情報を地域諸国に提供する取り組みを立ち上げたこと、自然災害に対応するため、人道支援や災害救援で連携を強化していくことなどを説明しました。

そして、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中で、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも、とりわけインド太平洋地域で許してはならないことや、今こそ『自由で開かれたインド太平洋』が重要であり、実現に向けて力を尽くしていくことを、4か国の首脳が東京から発信できたことは極めて大きな意義がある」と述べました。

また、オーストラリアのアルバニージー首相から、来年の首脳会合をオーストラリアで開催したいと提案があったことを明らかにし「4か国の協力は幅広い分野に広がり、さまざまなレベルで日々深まっている。今後も『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた連携をいっそう強化していきたい」と述べました。

「一致したメッセージの発信 意味は大変大きい」

岸田総理大臣は「ウクライナ情勢をめぐり、インドを含めた4か国の首脳間で、法の支配や、主権や領土の一体性などの諸原則の重要性を再確認し、力による一方的な現状変更はいかなる地域でも許してはいけないという認識で一致した。4か国で立場の違いは少しずつあるが、世界に対して一致したメッセージを発することができた意味は大変大きい」と述べました。

そのうえで「今後も、日米豪印で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた実践的な協力を進め、具体的な結果を積み重ねていきたい」と述べました。

「日豪での安全保障・防衛協力 極めて重要」

岸田総理大臣は「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障・防衛協力を推進していくことは極めて重要だ」と述べました。

一方、オーストラリアが、アメリカ、イギリスとともに創設した安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」について、「インド太平洋地域の平和と安定に資するもので、取り組みを支持する。わが国として今、AUKUSに入ることは考えていないが、参加している国々との間で連携を強化していく取り組みはしっかり進めていきたい」と述べました。

「IPEFに米印が参加していることは大きなポイント」

岸田総理大臣は、IPEF＝（アイペフ）インド太平洋経済枠組みについて「RCEP＝（アールセップ）地域的な包括的経済連携や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定にはアメリカとインドが参加していないが、IPEFには両国が参加していることが大きなポイントだ。わが国はアメリカのTPP復帰が望ましいと思っており、働きかけを続けていく立場は変わらないが、それぞれの枠組みを活用することによって、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現する道を探っていきたい」と述べました。


岸田文雄首相



日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合を終えた岸田総理大臣は記者会見した。
ロシアによる軍事侵攻が続く中、中国などを念頭に、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有したと強調し、4か国のさらなる連携強化を図る考えを示した。
岸田総理大臣は、IPEF＝(アイペフ)インド太平洋経済枠組みについて「RCEPや、TPPにはアメリカとインドが参加していないが、IPEFには両国が参加していることが大きなポイントだ。わが国はアメリカのTPP復帰が望ましいと思っており、働きかけを続けていく立場は変わらないが、それぞれの枠組みを活用することによって、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現する道を探っていきたい」と述べた。
IPEFはどうなるのでしょう。



関連

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488341262.html

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ(NHKニュース2022年5月24日)

日米豪印クアッド首脳会合終わる 協議の成果 共同声明で発表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640781000.html

2022年5月24日のNHKニュースより転載

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は午後0時半すぎに終了しました。
冒頭、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを踏まえ「法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた」と述べ、インド太平洋地域で同様の事態を起こさないよう4か国で連携して対応していく考えを示しました。

会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しました。

冒頭、岸田総理大臣は「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました。

そのうえで「こうした厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会して4か国の連帯と『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。

また岸田総理大臣は「地域諸国とともに歩むことなしに、日米豪印協力の成功はありえない。ASEAN、南アジア、太平洋島しょ国といった地域諸国の声にしっかりと耳を傾け、地域が直面する喫緊の課題の解決に資するような協力を一層進めていく必要がある」と述べました。

会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われました。

このあと岸田総理大臣は、バイデン大統領らとのワーキングランチを経て、議長国として記者会見し、議論の内容を発表することにしています。

また協議の成果が共同声明として発表される見通しです。

共同声明には、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。

そのうえで、地域情勢に関して、中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗し、国際法を順守する重要性を明記することが検討されています。

また、北朝鮮をめぐって、朝鮮半島の非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認し、情勢の不安定化をもたらす核・ミサイル開発を非難する見通しです。

このほか、インド太平洋地域での実践的な協力の在り方も盛り込まれ、気候変動問題に対応する新たな枠組みの立ち上げに加え宇宙分野では、日米豪印4か国の衛星データを各国に提供するなど、協力の仕組みの創設などが明記される見通しです。

来年はオーストラリアで開催

オーストラリアのアルバニージー首相は、来年のクアッドの首脳会合がオーストラリアで開催されることを明らかにしました。

クアッドの首脳会合のあと記者団の取材に応じたアルバニージー首相は「来年、オーストラリアでバイデン大統領、モディ首相、岸田総理大臣を迎えることを楽しみにしている」と述べました。

(転載、ここまで)





日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は午後0時半過ぎに終了した。
会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加した。
会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われた。

【詳しく解説！】
クアッドってなに？焦点は？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/82879.html

2022年5月24日のNHK政治マガジンより。

「クアッドは、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みです。
2004年のインドネシア、スマトラ島沖の巨大地震と津波の被害に対する国際社会の支援を4か国が主導したことをきっかけに、2019年に初めての外相会合が開かれました。
中国が覇権主義的な動きを強めていることもあって、バイデン大統領はこの枠組みを重視。
去年3月にはオンライン形式で、その半年後には対面での首脳会合が開かれました。
対面での会合はそれ以来で2回目となります。」

日米豪印「クアッド」 4か国の首脳会合 毎年開催で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483588086.html

2021年9月25日のNHKニュースより。

「クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による首脳会合が行われ、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、新型コロナウイルス対策などに加え、インフラや宇宙などの分野でも協力を強化することで一致しました。
また、4か国の首脳会合を毎年行うことでも合意しました。」

当時は、菅政権でした。

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間2分

会議の経過
　　消費者問題に関する特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　　　事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第四一号）（衆議院送付）について若宮内閣府特命担当大臣及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
消費者問題に関する特別委員会
約2時間21分

会議の経過
　　消費者問題に関する特別委員会（第七回）
　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　　　事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第四一号）（衆議院送付）について参考人京都大学大学院法学研
　　　究科教授山本敬三君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事
　　　長増田悦子君及び弁護士鈴木敦士君から意見を聴いた後、各参考
　　　人に対し質疑を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
山本敬三(参考人　京都大学大学院法学研究科教授)
増田悦子(参考人　公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)
鈴木敦士(参考人　弁護士)
阿達雅志(自由民主党・国民の声)
長浜博行(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月20日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間8分

会議の経過
　　消費者問題に関する特別委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　　　事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第四一号）（衆議院送付）について若宮内閣府特命担当大臣及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


共産党の大門実紀史氏


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が参院消費者問題に関する特別委員会にて全会一致で可決



5月13日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の高橋克法氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の平木大作氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月18日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の阿達雅志氏、立憲民主党の長浜博行氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の藤末健三氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の熊野正士氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の大門実紀史氏

消費者契約法等改正案が可決　大門氏「高齢者保護を」　参院消費者特委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-21/2022052104_03_0.html

2022年5月21日の赤旗より。

「　消費者契約法等改正案が20日の参院消費者問題特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の大門実紀史議員は、認知症などで著しく判断力が低下した高齢者などの取消権を認めるべきだと主張しました。

　大門氏は、今回の改正案で盛り込まれなかった同取消権について「クレーマーへの対応で、事業者側などと意見の隔たりがあり、まとまらなかったというが、そもそも判断力の低下したクレーマーは想定しにくい」と指摘しました。消費者庁の高田潔次長は「一定の方向性を示すことが難しいとの意見もあった」と従来の答弁を繰り返しました。

　また大門氏は、同取消権が消費者庁の示した三つの要件(消費者救済に役立つこと、事業者の予見可能性、要件の明確性)を満たさなかったために盛り込まれなかったことも指摘。「本来の消費者契約法は包括的な民事ルール。要件の明確性も、細かく個別具体的に決めるものではない」と述べた上で「今、被害にあっている消費者を救う手だてで、すぐに何ができるか考えるべきだ」と強調しました。若宮健嗣消費者担当相は「できる限り多くの方々の意見を集約し、できるところから一歩ずつ前に進んでいきたい」と答えました。」

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

5月25日の参院本会議で可決すると思われますが、れいわ新選組は衆議院で反対していましたので、全会一致で可決とはならないかも知れません。



参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487989648.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
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[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
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