[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/28shihon.html

令和4年(2022年)4月28日の首相官邸HPより転載

　令和４年４月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、経済社会の多極化、及び民間による公的役割について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、第６回の新しい資本主義実現会議を開催いたしました。
　第１に、経済社会の多極化について議論しました。デジタルの力で物理的距離がマイナス要素でなくなる中、成長の恩恵を多くの地域に還元し、１人１人の国民の幸せにつなげるため、デジタル田園都市国家構想を推進します。まず、インフラ整備です。光ファイバーについて、２０２７年度末までに、世帯カバー率を９９．９パーセントを必達目標とし、さらに、必要とする全地域の整備を行います。５Ｇ整備については、２０３０年度末に人口カバー率で９９パーセントの整備を必達目標とします。次に、地域でのデジタル実装を生み出すため、通信事業者、自治体など、関係者の参加による地域協議会を設置するとともに、地方のデジタル技術の実装のための支援措置を検討いたします。あわせて、ワーキンググループで検討いただいたスマート農林水産業を推進いたします。また、既存の規制、そして制度をデジタル技術で代替可能か実証を行い、規制・制度の一括改革に取り組みます。
　第２に、民間による公的役割について議論いたしました。これまで、社会的課題の解決は官が担ってきましたが、社会的課題の解決と経済成長の二兎（にと）を追う起業家の皆さんが増えてきている実感があります。昨日も車座を行い、ホームレスに対する生活支援、ＡＩ（人工知能）を活用した点字システムの開発、下水をろ過して再利用するシステムを開発されている方などと意見交換し、官の役割だけでなく民の役割が大きくなっていると感じました。こうした取組について、新たな官民連携の形として、資金調達面、公共調達面など、全面的に支援するとともに、新たな法制度の必要性の有無について、検討を開始いたします。また、財団や社団といった既存の法人形態の改革も検討したいと思います。併せて、公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッションを加速していきたいと思います。６月の実行計画にしっかりと取り込みたいと思います。委員の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。」


岸田文雄首相



令和4年4月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、経済社会の多極化、及び民間による公的役割について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べた。

「本日、第6回の新しい資本主義実現会議を開催いたしました。
　第1に、経済社会の多極化について議論しました。デジタルの力で物理的距離がマイナス要素でなくなる中、成長の恩恵を多くの地域に還元し、1人1人の国民の幸せにつなげるため、デジタル田園都市国家構想を推進します。まず、インフラ整備です。光ファイバーについて、2027年度末までに、世帯カバー率を99.9パーセントを必達目標とし、さらに、必要とする全地域の整備を行います。5G整備については、2030年度末に人口カバー率で99パーセントの整備を必達目標とします。次に、地域でのデジタル実装を生み出すため、通信事業者、自治体など、関係者の参加による地域協議会を設置するとともに、地方のデジタル技術の実装のための支援措置を検討いたします。あわせて、ワーキンググループで検討いただいたスマート農林水産業を推進いたします。また、既存の規制、そして制度をデジタル技術で代替可能か実証を行い、規制・制度の一括改革に取り組みます。
(省略)」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第６回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/gijisidai.html

議事

開会

議事
（１）経済社会の多極化
（デジタル田園都市国家構想、光ファイバー・５Ｇ等のネットワーク整備、Web3.0等の仮想空間上の多極化）
　 　　　
（２）民間による公的役割
（新たな法人形態又は既存の法人形態の改革、ベネフィットコーポレーション制度、社会的起業家、PPP/PFI等のコンセッション）

閉会

資料


議事次第

資料１
基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou1.pdf

資料２
論点案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou2.pdf

資料３
金子総務大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou3.pdf

資料４
翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou4.pdf

資料５
櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou5.pdf

資料６
澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou6.pdf

資料７
渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou7.pdf

資料８
十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou8.pdf

１．企業の事業を通じた社会課題解決が主流化
🉑 経団連が推進する Society 5.0 for SDGs に基づき、近年、企業はビジネス戦略にSDGsを組み込み、事業を通じた社会課題の解決への貢献を強化。

資料９
冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou9.pdf

資料１０
平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou10.pdf

資料１１
松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou11.pdf

資料１２
三村委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou12.pdf

スマート農林水産業の更なる促進：今期スマート農林水産業ＷＧ 検討のポイント
(スマート農林水産業の狙い： 農林水産業の成長産業化、若者に魅力のある産業へ、女性等多様な人材の活躍、持続可能性)

資料１３
米良委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou13.pdf

資料１４
柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou14.pdf

資料１５
芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou15.pdf

連合の芳野友子会長です。
「本日のテーマにおいて「経済社会の多極化」に関しては、総論として賛成するものの、いくつか課題があると認識しております。」

資料１６
若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou16.pdf

デジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)

🉑 コロナ禍で地方を巡る社会経済状況が大きく変化していることに加え、デジタルインフラの飛躍的な整備の進展、テレワークをはじめとしたデジタル技術利活用の浸透など、地方に住みながら様々な情報・サービスを利用できる環境が整いつつあり、デジタル技術を活用する機運が急速に高まっている。
⇒デジタルの力を活用して地方創生にかかる取組を一層高度かつ効率的に推進することによる地方活性化を図る環境が整いつつあり、これを機に、デジタル田園都市国家構想の実現を目指す。
🉑 国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援。特に、データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取り組む。その際、KPIを設定して進捗管理を行いつつ、取組の着実な推進を図る。地方は、自らが目指す理想像を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進。
🉑 構想の実現により、地方におけるしごとの創出、暮らしの向上、持続可能性の向上、Well-beingの増大などを通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指し、地方から全国へとボトムアップの成長とともに、東京圏への一極集中の是正を図る。

資料１７
牧島デジタル大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou17.pdf

資料１８
萩生田経済産業大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou18.pdf

資料16 若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣提出資料はデジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)です。
新しい資本主義実現会議はデジタル田園都市国家構想と連動しています。
おまけにPPP/PFI等のコンセッションと来ました。
水道・下水道等と関係ありますね。

芳野会長が「第６回新しい資本主義実現会議」で意見表明
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1846

2022年4月29日の連合ニュースより。

「「第6回新しい資本主義実現会議」が4月28日、首相官邸で開催され、連合をはじめ経済団体、企業経営者、研究者などの有識者が出席し、経済の多極化や民間による公的役割についての意見や提言が行われました。」

岸田首相「新しい資本主義」で新たな法制度の必要性検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604631000.html

2022年4月28日のNHKニュースより。

「みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田総理大臣は、社会的課題の解決に民間の力を活用したいとして、官民連携の在り方をめぐる新たな法制度の必要性について検討を始める考えを明らかにしました。」

法整備も検討しているようです。

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」 民間議員、水際対策緩和で

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」 民間議員、水際対策緩和で

観光入国「段階的再開を」　民間議員、水際対策緩和で―諮問会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701133&g=eco

2022年4月27日の時事通信より転載

　政府は２７日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、新型コロナウイルスの流入を抑える水際対策の一段の緩和を議論した。民間議員が現在は認めていない観光目的の入国も「段階的に再開すべきだ」と提言。２０２５年大阪・関西万博を見据え、訪日外国人数の回復を目指すべきだと強調した。
　会議では、インバウンド需要の消滅に加え、資源価格の高騰で日本の経常黒字の縮小が進む中、世界経済の活力を生かした経済成長の必要性を確認した。首相は「旺盛な海外需要の取り込みは経済の活力を高め、長期的な成長力を高めるものだ」と表明。３０年に対日直接投資残高を８０兆円に引き上げる政府目標の実現への戦略を策定する考えを示した。


岸田文雄首相



政府は27日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、新型コロナウイルスの流入を抑える水際対策の一段の緩和を議論した。
民間議員が現在は認めていない観光目的の入国も「段階的に再開すべきだ」と提言。
2025年大阪・関西万博を見据え、訪日外国人数の回復を目指すべきだと強調した。

経済財政諮問会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/27keizaishimon.html

更新日：令和4年4月27日

「　令和4年4月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和4年第5回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、グローバル経済の活力取り込み、及び人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、グローバル経済の活力の取り込みと、人への投資、官民連携による資産価値の向上について議論いたしました。
　旺盛な海外需要の取り込みは、我が国経済の活力を高め、長期的な成長力を高めるものです。
　対日直接投資はコロナ禍であっても着実に伸びています。10年間で倍増、2030年に80兆円という政府目標の実現に向けて、特に我が国のイノベーションやサプライチェーンの強靱化(きょうじんか)につながるような戦略的な投資促進策について、山際大臣を中心に具体策の検討を進めてください。
　また、我が国が有する人的資本、研究開発、さらに文化芸術を含めた無形資産は、成長の源泉であり、これらに大胆に投資することで成長と分配の好循環を実現していくことが重要です。
　末松大臣には、デジタル技術を活用した教育機会の均等や若手研究者の支援など、人への投資を推進するとともに、文化芸術の成長産業化にも取り組んでください。
(省略)」

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

第５回会議資料：会議結果 令和４年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/agenda.html

説明資料
資料１−１　グローバル経済のダイナミズムを取り込む「成長と分配の好循環」の拡大（有識者議員提出資料）（PDF形式：575KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_01-1.pdf

資料１−２　グローバル経済のダイナミズムを取り込む「成長と分配の好循環」の拡大（参考資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：2,535KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_01-2.pdf

【分割版】１（PDF形式1,136KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_01-2_1.pdf

２（PDF形式1,492KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_01-2_2.pdf

資料２−１　人への投資、官民連携で無形・有形の資本価値を高める（教育、科学技術、社会資本、PPP/PFI）（有識者議員提出資料）（PDF形式：379KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_02-1.pdf

資料２−２　人への投資、官民連携で無形・有形の資本価値を高める（教育、科学技術、社会資本、PPP/PFI）（参考資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：1,593KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_02-2.pdf

資料３未来を支える「人への投資」と科学技術・イノベーションの充実〜成長と分配の好循環に向けて〜（末松臨時議員提出資料）（PDF形式：3,014KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_03.pdf

【分割版】１（PDF形式744KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_03_1.pdf
２（PDF形式1,506KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_03_2.pdf

３（PDF形式1,644KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_03_3.pdf

４（PDF形式1,821KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_03_4.pdf

資料４　社会資本整備の推進（斉藤臨時議員提出資料）（PDF形式：3,798KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_04.pdf

【分割版】１（PDF形式1,293KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_04_1.pdf

２（PDF形式2,358KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_04_2.pdf

３（PDF形式1,469KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_04_3.pdf

資料５　PPP/PFIの推進（牧島臨時議員提出資料）（PDF形式：468KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/shiryo_05.pdf

PPP/PFIの更なる推進に向けた方向性

新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組としてPPP/PFIを一層推進。
➡ インフラの持続可能性等の地域課題を解決し、魅力的で活力ある地方を実現するため、「デジタル田園都市国家構想」の推進力としてPPP/PFIを活用。
➡ 来月にも、新たな「アクションプラン」を策定し、次の10年間の新しい中期目標を設定。(注)
また、当初5年間を、 PPP/PFIが自律的に展開される基盤の形成に向けた「重点実行期間」として、関係省庁の連携のもと、関連施策を集中的に投入。
(注)現行の事業規模目標(2013年度〜2022年度まで)の21兆円は、3年前倒しで達成。

資料5　PPP/PFIの推進(牧島臨時議員提出資料)(PDF形式：468KB)に注目です。
デジタル田園都市国家構想の推進力としてPPP/PFIを活用と来ましたね。
PFI法があるぐらいですから、水道・下水道等に関係があります。
岸田文雄がデジタル田園都市国家構想実現会議の民間議員にヴェオリアの野田由美子を選んだ理由が明らかになりつつあります。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

水道民営化を企んでいます。

岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013602541000.html

2022年4月27日のNHKニュースより。

「新しい資本主義の実現に向けて、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議で、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」をさらに推進したいとして、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、人への投資や官民連携の在り方などをテーマに意見が交わされ、民間議員から、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」の導入が自治体などでさらに進むよう後押しを求める意見が出されました。」



参考リンク

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html



参考

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486156750.html

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば〜50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％ 岸田首相、デジタル田園都市実現で

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で

５Ｇカバー率、３０年度に９９％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801064&g=eco

2022年4月28日の時事通信より転載

　政府は２８日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、岸田政権の看板政策「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた通信インフラの整備促進を議論した。首相は席上、高速大容量規格「５Ｇ」の人口カバー率を２０３０年度末に９９％へ引き上げることを「必達目標」とし、早期に全国展開する方針を表明した。
　デジタル田園都市国家構想は、地方でデジタル技術の普及を図り、都市部との格差を縮める政策。地方にいながらさまざまな情報・サービスを利用できる環境をつくる上で５Ｇなど通信インフラの整備は欠かせないが、２０年度末の５Ｇの人口カバー率は３０％台にとどまる。


岸田文雄首相


デジタル田園都市国家構想実現会議名簿



時事通信の日付が間違っていますね。
正しくは4月27日です。

政府は28日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、岸田政権の看板政策「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた通信インフラの整備促進を議論した。
首相は席上、高速大容量規格「5G」の人口カバー率を2030年度末に99％へ引き上げることを「必達目標」とし、早期に全国展開する方針を表明した。

ビヨンド5G(6G)が予定されているので、5Gを使い倒さなければならないということでしょう。

デジタル田園都市国家構想実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/27digitaldenen.html

更新日：令和4年4月27日

「　令和4年4月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、デジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案について御議論いただきました。本日の議論も踏まえ、基本方針を取りまとめてまいります。
　このデジタル田園都市国家構想を展開していく上で、デジタル・インフラ基盤の整備と個人のデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及は、デジタル社会のインフラとして不可欠です。
　2025年度の日本を周回する海底ケーブル整備とデータセンターの全国展開、2027年度末の光ファイバーの世帯カバー率99.9パーセント、2030年度末の5G人口カバー率99パーセントなど、具体的な整備目標を基本方針に明記した上で、予算、税制、規制を総動員し、官民協働して、デジタル・インフラの整備を加速いたします。
(省略)」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想実現会議（第７回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/gijisidai.html

＜配付資料＞

資料１
ＷＧ（第３回〜第６回）での検討内容（PDF：153KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou1.pdf

資料２
地方六団体との意見交換会での主なご意見（PDF：118KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou2.pdf

資料３
デジタル田園都市国家構想基本方針（骨子案）（PDF：277KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou3.pdf

資料４
「夏のDigi田甲子園」の概要（PDF：716KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou4.pdf

資料５
牧島大臣提出資料（５−１（PDF：2,315KB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou5-1.pdf、
５−２（PDF：7,116KB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou5-2.pdf、
５−３（PDF：5,958KB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou5-3.pdf ）

資料６
金子大臣提出資料（６−１（PDF：1,041KB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou6-1.pdf、
６−２（PDF：925KB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/shiryou6-2.pdf ）

＜机上配付資料＞

石山委員提出資料（PDF：109KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo1.pdf

正能委員提出資料（PDF：5,708KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo2.pdf

冨田委員提出資料（PDF：123KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo3.pdf

野田委員提出資料（PDF：105KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo4.pdf

＜第7回デジタル田園都市国家構想実現会議＞
委員名： 野田 由美子
コメント：
基本方針(骨子案)につき、以下コメントさせて頂きます。

骨子案の中央に記載ある「デジタル実装を通じて、地域の課題解決・魅力向上の取組を、より高度・効率的に推進」は、デジタル田園都市国家構想を実現する上での中心的な考えと認識しています。この考えを進めるにあたっては、各地域の住民が主体的に各取組に参加できるような仕組みが鍵になると思います。
デジタルを介して、地方自治体が地域の課題とリソースを自らオープンにし、そして住民と共に課題解決策或いは魅力向上策を見つけ出していくような仕掛けがあれば、地域を自分たちの手で創るという住民参加の意識が高まり、人と地域との繋がり、また人と人との繋がりが強まり、住民の満足度及びWell-beingの向上に寄与することになろうと考えます。

平井委員提出資料（PDF：900KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo5.pdf

増田委員提出資料（PDF：675KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo6.pdf

村井委員提出資料（PDF：1,104KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo7.pdf

湯�ｱ委員提出資料（PDF：132KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai7/kijyo8.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

[外来生物法改正案] 4月26日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案が衆院通過 全会一致で可決

[外来生物法改正案] 4月26日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案が衆院通過 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53924&media_type=

2022年4月15日 (金)
環境委員会 (3時間09分)

案件：
環境の基本施策に関する件
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　関芳弘(環境委員長) 　9時 00分 　02分
　井上貴博(自由民主党) 　9時 02分 　13分
　重徳和彦(立憲民主党・無所属) 　9時 15分 　31分
　松木けんこう(立憲民主党・無所属) 　9時 46分 　30分
　馬場雄基(立憲民主党・無所属) 　10時 16分 　28分
　漆間譲司(日本維新の会) 　10時 44分 　12分
　遠藤良太(日本維新の会) 　10時 56分 　13分
　奥下剛光(日本維新の会) 　11時 09分 　11分
　角田秀穂(公明党) 　11時 20分 　15分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 35分 　27分
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　12時 02分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　中川康洋(環境大臣政務官)


令和4年3月1日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/110649.html

添付資料

別添１：【概要】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/117569.pdf


特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の概要


特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53946&media_type=

2022年4月22日 (金)
環境委員会 (2時間42分)

案件：
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　関芳弘(環境委員長) 　9時 00分 　01分
　辻清人(自由民主党) 　9時 01分 　15分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　9時 16分 　46分
　近藤昭一(立憲民主党・無所属) 　10時 02分 　32分
　遠藤良太(日本維新の会) 　10時 34分 　17分
　奥下剛光(日本維新の会) 　10時 51分 　18分
　角田秀穂(公明党) 　11時 09分 　15分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 24分 　11分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　大岡敏孝(環境副大臣)
　中川康洋(環境大臣政務官)


立憲民主党の篠原孝氏


特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が衆院環境委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53955&media_type=

2022年4月26日 (火)
本会議 (2時間27分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆33）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣46）
航空法等の一部を改正する法律案（208国会閣44）
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（208国会閣43）
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（208国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　金田勝年(自由民主党) 　13時 05分 　08分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 13分 　03分
　関芳弘(環境委員長) 　13時 16分 　03分
　中根一幸(国土交通委員長) 　13時 19分 　02分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 21分 　05分
　西銘恒三郎(復興大臣 福島原発事故再生総括担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）) 　13時 26分 　03分
　菅家一郎(自由民主党) 　13時 29分 　14分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　13時 43分 　28分
　早坂敦(日本維新の会) 　14時 11分 　23分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 34分 　01分
　庄子賢一(公明党) 　14時 35分 　22分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 57分 　10分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　15時 07分 　19分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)


特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する関芳弘(環境委員長)


特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



4月15日、衆院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会4月22日環境委員会ニュース (PDF 314KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220422008.pdf/$File/kankyou20820220422008.pdf

4月22日、衆院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。

自民党の辻清人氏、立憲民主党の篠原孝氏、立憲民主党の近藤昭一氏、日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の奥下剛光氏、公明党の角田秀穂氏、国民民主党の斎藤アレックス氏が、山口壯環境大臣、大岡敏孝(環境副大臣)、中川康洋(環境大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の篠原孝氏

(1) 外来種関係
ア 規制対象となる生物の導入時期の基準及びその時期とした理由
イ 外来生物法上のセイタカアワダチソウの取扱い及び分布状況
ウ アレチウリによる全国の被害状況
(2) アメリカザリガニ及びアカミミガメ対策関係
ア 着用義務のないマスクをコロナ対策として着用する真面目な国民性に鑑み、アメリカザリガニ等に対しても放出を防ぐための例外規定を設けずより厳しい規制を行う必要性に対する山口環境大臣の見解
イ 細かなごみの分別収集ルールにも誠実に取り組む国民性を踏まえ、アメリカザリガニ等に対しよ
り厳しい規制を行う必要性に対する中川環境大臣政務官の所見
ウ 繁殖禁止等のより厳しい規制を行う必要性に対する大岡環境副大臣の見解
エ 殺処分における安楽死の観点からの工夫の必要性及び広報活動の改善の必要性についての大岡環境副大臣の見解
オ 子どもに対する罰則の適用
カ 小中学校においてアメリカザリガニ等の規制に関する教育を文部科学省と提携して行う必要性

(1)イ 外来生物法上のセイタカアワダチソウの取扱い及び分布状況

立憲民主党の篠原孝氏

セイタカアワダチソウがどうなっているのか。
何をもって、どんな基準で外来生物なのか、特定外来生物なのか。

中川康洋(環境大臣政務官)

外来生物法の規制対象となる特定外来生物は特定外来生物基本方針に於きまして、外来生物のうち、原則として、概ね、明治元年以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物から選定されることとしています。
これは篠原議員が仰っていた通りでございます。
このような基準を定めたのは、どういった基準かというと、我が国に於いて生物の種の道程の前提となる生物分類学、これが発展した時期、さらには、海外との物流が増加したのが明治以降であるというところから、こういった考え方になっております。
また、諸外国に於ける類似制度はどうかというご質問を頂きました。
規制対象となる生物の導入時期を設定しているものとしては、篠原議員がご発言頂いた通り、ニュージーランドの有害物質及び新生物法がございます。
1998年以前には同国に存在していなかった種に属する生物を新生物として規制しているところであります。

立憲民主党の篠原孝氏

セイタカアワダチソウはどのように扱われ、どうなっているのか。

中川康洋(環境大臣政務官)

セイタカアワダチソウにつきましては、環境省が作成しております、生態系被害防止外来種リストに於きまして、対策の必要性が高い重点対策外来種として位置付けておりますが、法に基づく特定外来生物には指定されておりません。
これは平成17年の専門家会議に於きまして、セイタカアワダチソウを特定外来生物に指定することの要否が検討されていますが、当時、人為的な運搬放出等の規制による拡散防止効果がないのではないかなどの理由から、特定外来生物の指定が見送られたところでございます。
このセイタカアワダチソウでございますが、現在も全国に分布していることから、重点対策外来種として、各自治体、NPOとか市民団体による防除が行われているところでございます。
以上でございます。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月26日、衆院本会議。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
関芳弘(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

外来生物法改正案が衆院通過した。
ヒアリ対策の強化をする。



参考

[外来生物法改正案] 3月1日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485865918.html

4月25日、岸田首相 WEF会長と面会

4月25日、岸田首相 WEF会長と面会

岸田首相、ＷＥＦ会長と面会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500837&g=pol

2022年4月25日の時事通信より転載

　岸田文雄首相は２５日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のシュワブ会長と首相官邸で面会した。首相は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が来年日本で開催されることに触れ、「国際的な議論を主導していく」と表明。ウクライナ危機や「ポスト・コロナ」の取り組みに関してＷＥＦとの連携を確認した。


世界経済フォーラム(WEF)のシュワブ会長と面会した岸田文雄首相



岸田文雄首相は25日、世界経済フォーラム(WEF)のシュワブ会長と首相官邸で面会した。
首相はG7サミットが来年日本で開催されることに触れ、「国際的な議論を主導していく」と表明。
ウクライナ危機や「ポスト・コロナ」の取り組みに関してWEFとの連携を確認した。

シュワブ世界経済フォーラム会長による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/25hyokei.html

「令和4年4月25日、岸田総理は、総理大臣官邸で世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ会長による表敬を受けました。」

世界経済フォーラム(WEF)が開催するダボス会議。
2021年のテーマは、「グレート・リセット」であった。

シュワブ会長による表敬ですか。



参考リンク

シュワブ世界経済フォーラム会長による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/25hyokei.html



関連

[ダボス・アジェンダ2022] 1月18日、岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485284902.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53933&media_type=

2022年4月20日 (水)
内閣委員会 (3時間34分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　山田賢司(自由民主党) 　9時 00分 　20分
　緒方林太郎(有志の会) 　9時 20分 　16分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　9時 36分 　25分
　杉田水脈(自由民主党) 　10時 01分 　22分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 23分 　34分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 57分 　17分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　11時 14分 　25分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 39分 　21分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　12時 00分 　12分
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当) 　12時 12分 　05分
　加藤勝信(自由民主党) 　12時 17分 　04分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　12時 21分 　07分
　三木圭恵(日本維新の会) 　12時 28分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　中村裕之(農林水産副大臣)
　上杉謙太郎(外務大臣政務官)
　藤原崇(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／194KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案の概要


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／321KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の加藤勝信氏


立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の趣旨説明を行う立憲民主党の岡本あき子氏


日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」の趣旨説明を行う日本維新の会の三木圭恵氏



4月20日、衆院内閣委員会。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、自民党と公明党提出の「こども基本法案」、立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」、日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」を議題とした。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党と公明党提出の「こども基本法案」について、自民党の加藤勝信氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」について、立憲民主党の岡本あき子氏より趣旨説明を聴取した。

日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」について、日本維新の会の三木圭恵氏より趣旨説明を聴取した。



参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html



関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

「こども家庭庁」を設置するための法案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589241000.html

2022年4月19日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案が衆議院で審議入りし、岸田総理大臣は強い司令塔機能を発揮させ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を推進していく考えを示しました。

子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応することを目指し、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、19日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣が出席して質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「こども家庭庁は強い司令塔機能を持って、子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進できる体制を実現していくものだ。縦割り行政の中で進まなかった、子どもを性犯罪から守るために性犯罪歴などの証明を求める日本版DBSの導入などを進めていきたい」と述べました。

また、子ども政策に関する予算について「予算を体系的に取りまとめ、将来的に倍増を目指していきたい」と述べました。

19日の本会議では、自民・公明両党が提出した子どもの権利を守るための理念などを規定する法案や、立憲民主党が提出した子ども政策の関連予算をおよそ2倍に増やすことなどを盛り込んだ法案、それに日本維新の会が提出した文部科学省を改編し子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を設置するための法案も、合わせて審議入りしました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53932&media_type=

2022年4月19日 (火)
本会議 (3時間14分)

案件：
議員山本太郎君辞職の件
道路交通法の一部を改正する法律案（208国会閣52）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆5）
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（208国会衆20）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（208国会衆21）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（208国会閣42）
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 04分 　03分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 07分 　04分
　谷田川元(立憲民主党・無所属) 　13時 11分 　14分
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当) 　13時 25分 　05分
　木原稔(自由民主党) 　13時 30分 　05分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　13時 35分 　06分
　三木圭恵(日本維新の会) 　13時 41分 　03分
　伊東良孝(自由民主党) 　13時 44分 　20分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　14時 04分 　37分
　堀場幸子(日本維新の会) 　14時 41分 　35分
　海江田万里(衆議院副議長) 　15時 16分 　01分
　中野洋昌(公明党) 　15時 17分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 35分 　18分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 53分 　20分

答弁者等
議員（発言順）：
　岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　末松信介(文部科学大臣 教育再生担当 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／194KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案の概要


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／321KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


自民・公明「こども基本法案」衆議院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567201000.html

2022年4月4日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための、政府の法案が国会に提出されたことを受けて、自民・公明両党は子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法案」を4日、衆議院に提出しました。

自民・公明両党が提出した「こども基本法案」には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することや、総理大臣をトップとする「こども政策推進会議」を設置することなどが盛り込まれています。

一方、児童虐待などを調査したり、国に勧告したりする第三者機関の設置については、自民党内で意見が分かれたことなどから明記が見送られ、法律の施行後、5年をめどに施策の実施状況を評価し必要な措置を行うとしています。

自民・公明両党は、この法案を「こども家庭庁」を設置する法案とともに、今の国会で成立させたいとしています。


自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の木原稔氏


【衆院本会議】政府への党対案「子ども総合基本法案」審議入り
https://cdp-japan.jp/news/20220419_3512

2022年4月19日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で4月19日、政府提出の「子ども家庭庁法案」と立憲民主党が提出した対案「子ども総合基本法案」、ならびに自公案、維新案の趣旨説明・質疑が行われました。党対案の趣旨説明は城井崇衆院議員、政府案・党対案への質疑は森山浩行衆院議員が行いました。城井議員、岡本あき子衆院議員が答弁を行いました。

城井崇議員　趣旨説明

　城井議員は冒頭、「子どもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子どもの成長を支援する社会を実現する」と法案の趣旨を説明。その上で、子ども施策のための予算の確保のために財政上の措置として「GDP比3%以上」とすることや子どもの貧困率の低下についての「具体的な数値目標の設定」を法案に盛り込んだと述べました。

　また、「子ども施策」については、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子どもに関する施策であり、「性質上子どものほか若者を対象とすることが適当である場合にあっては、若者に関する施策を含む」と説明しました。

森山浩行衆院議員、政府法案・党対案について質問
城井議員、岡本あき子議員が答弁

　森山議員は、「私たち立憲民主党は、旧民主党時代からチルドレン・ファーストの理念を掲げ、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する『子ども省』の創設を訴えてきており、ようやく私たちの考えが浸透してきたことを歓迎する」と述べる一方、政府案においては「理念や実効性などにおいて、懸念がある」と指摘しました。その上で岸田総理に対し、「昨年12月に閣議決定された基本方針から使われている『こどもまんなか社会』とは、具体的にどんな社会で、立憲民主党の掲げる『チルドレン・ファースト』と同じものなのか」と質問。岸田総理は、「御党の考えとも基本的には同じ方向にあると考えております」と認めました。

　また現在、日本に子どもをめぐる問題で、客観的な第三者として間に立つ機関がないため森山議員は、「与党内では反対の声も多いとの話も聞こえてきます」とけん制しつつ、「子どもコミッショナー」という、子どもたちの権利が守られているかを調査・勧告する機関の設置を提案しました。

　さらに森山議員は、政府案の「『こども』という概念には、困難を抱える18才、19才も含まれるため、この4月1日からの成人年齢の18才への引き下げにより、事実上、解禁された18才の高校生のAVが急増しており、子どもを性暴力や性犯罪から守るための『子ども家庭庁』の審議をする4月から、逆に被害が増えることは看過できません」と強調。岸田総理は、「現在、各党の皆さまの間で議論の動きがあると承知しており、早期に結論が得られることを期待いたします」と答弁しました。

　政府案の「こども家庭庁」と党対案の「子ども省」の違いについて、森山議員は提出者である城井議員に質問。城井議員は「違いは大きく二つ」だとして、ひとつは「こども家庭庁が内閣府の外局として設置されるのに対して、子ども省は各省と横に並ぶ立場の『省』としました。その上で、各省庁から一段高い立場で、子ども施策の企画立案、総合調査を行う機能も有するとしております」と述べました。

　もう一つの違いとして城井議員は、「文部科学省所管のうち、幼児教育と初等中等教育に関する事務を、子ども省に移管するとしたことです」と述べました。その上で、「子ども施策の中心となる教育行政は、子ども施策を一元的に担う子ども省こそが担当すべき」と強調し、所管の違いにより責任の所在が不明確となる「いじめや不登校といった学校現場を中心に発生する様々な問題に対して、国として一元的に取り組むことが可能になります」と答弁しました。

　森山議員が、党対案が「3%以上と財政上の措置を具体的に明記」した理由を質問したところ、法案提出者の岡本あき子衆院議員は、「子どもの育ちや子育てを支援するためには、まさに未来への投資である子ども子育てに関する予算全体を大胆に増やしていくことは、重要かつ必要不可欠です」と述べました。

　その上で、党対案に盛り込んだOECD平均並みの「GDP比3%」という具体的な数値目標は、岸田総理の言う「安定財源を確保しつつ、子育て予算を将来的に倍増」との「言葉だけ」とは違い、子どもに関する予算を確実に増やしていくことを「法律上明確化した」と強調しました。


立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の趣旨説明を行う立憲民主党の城井崇氏


2022年4月11日(月)【子ども育成基本法案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/04/11/12051.html

2022年4月11日の日本維新の会HPより転載

【子ども育成基本法案】提出のお知らせ
2022年4月11日(月) 11:30
「子ども育成基本法案」を衆議院事務総長に提出いたしました。

▼提言の詳細はこちら▼
220411子ども育成基本法案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/4e1f7b7014e4d31251fbec07e7bcb7ff226717bb.pdf

220411子ども育成基本法案概要.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/e49b722c83bdc9686066c9d9acb8061bb955d490.pdf


日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」の趣旨説明を行う日本維新の会の三木圭恵氏


「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の代表質問を行う立憲民主党の森山浩行氏


こども家庭庁設置法案などに対する塩川議員の質問（要旨）　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042004_03_0.html

2022年4月20日の赤旗より転載

　日本共産党の塩川鉄也議員が１９日の衆院本会議で行ったこども家庭庁設置法案とこども基本法案への質問の要旨は次の通りです。

　今、子どもの貧困は約７人に１人。２０２０年度では虐待相談件数も不登校も２０万件、いじめの認知件数５１万件といずれも大幅に増加しています。子どもの権利条約の批准から約３０年、政府は何をしてきたのですか。

　子どもの権利委員会からも、日本の子どもへの社会支出が低いことや貧困率が高いことへの懸念が出され、適切な資源配分を求める勧告とともに労働の規制緩和などが賃金格差をもたらしていると指摘されています。

　高度に競争的な学校環境が、いじめ、不登校、自殺などを助長している可能性があるとの懸念とともに、その悪影響を回避するため教育制度を見直すよう勧告されています。

　政府が勧告を放置してきたのはなぜですか。子どもの権利を大きく侵害してきたとの認識はありますか。

　憲法は基本的人権を保障し、子どもの権利条約は「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の表明・尊重」「差別の禁止」の４原則を掲げています。

　それなのに、自民党政治は子どもが一番長い時間を過ごす学校で、学習内容の詰め込みを強化。「強制的な力」によって生徒を「服従」させることを推奨する管理教育を推進。全国一斉学力テストの導入など競争教育をいっそう強化。教育基本法を改悪し、教育への国家介入、愛国心や競争・管理教育を押し付けてきました。憲法と４原則に逆行してきた自民党政治が、今の深刻な事態を招いたという反省はありますか。

　子どもの意見表明権を軽視し、理不尽な校則の温床となっている１９９４年文部省通知はただちに撤回するべきではありませんか。

　こども家庭庁設置法案に、子どもの権利条約という文言や４原則の規定がないのはなぜですか。なぜこども家庭庁には教育が含まれていないのですか。子どもの権利を保障するための独立した監視機関の設置もありません。新たな縦割りをもたらすだけで子どもの権利侵害を解決することにはならないのではありませんか。

　与党提出のこども基本法案にはなぜ基本理念に「子どもの養育は家庭が基本」と書き込むのですか。この規定は、虐待や貧困など家庭の中で苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰めます。

　子どもを守り育てるのは社会の責任であることが、憲法と子どもの権利条約の精神であり、強調されるべきは国の責任で家庭への手厚い支援を行うことではありませんか。

　基本理念に「教育基本法の精神にのっとり教育を」とありますが、権利条約と矛盾する改定教基法が基本では、教育では４原則は保障されないということになりませんか。

　国際的に見て最低水準の子どもに対する支出を抜本的に増やすことが必要です。例えば、給食費や子ども医療費の無償化、児童手当などの抜本拡充を行うのですか。保育士などの処遇や児童福祉の専門職員の配置基準を改善するのですか。予算と人の確保こそが、子どもを支える活動をしている方たちの一番の願いです。組織の一本化だけでは、問題の解決にはならないのではありませんか。


「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、「こども基本法案」の代表質問を行う共産党の塩川鉄也氏


答弁を行う岸田文雄首相



4月19日、衆院本会議。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、自民党と公明党提出の「こども基本法案」、立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」、日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」を議題とした。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党と公明党提出の「こども基本法案」について、自民党の木原稔氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」について、立憲民主党の城井崇氏より趣旨説明を聴取した。

日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」について、日本維新の会の三木圭恵氏より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の伊東良孝氏、立憲民主党の森山浩行氏、日本維新の会の堀場幸子氏、公明党の中野洋昌氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏が、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、岸田文雄内閣総理大臣、野田聖子国務大臣、末松信介文部科学大臣、後藤茂之厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

こども基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805008.htm

子ども育成基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805027.htm



参考

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html



関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html

[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など

[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53964&media_type=

2022年4月28日 (木)
地方創生特別委員会 (3時間20分)

案件：
地方創生の総合的対策に関する件
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（208国会閣51）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 32分 　03分
　中川郁子(自由民主党) 　13時 35分 　21分
　中川宏昌(公明党) 　13時 56分 　20分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　14時 16分 　27分
　おおつき紅葉(立憲民主党・無所属) 　14時 43分 　34分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　15時 17分 　31分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 48分 　22分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　16時 10分 　30分
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当) 　16時 40分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　下野六太(農林水産大臣政務官)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣



4月28日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は実質審議入りして質疑を行う。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。



参考

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486635123.html

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604041000.html

2022年4月28日のNHKニュースより転載

公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。

自民・公明両党や日本維新の会などが衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するため、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などが盛り込まれたもので、28日、衆議院憲法審査会で趣旨説明が行われました。

改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミングでやることに意味はなく、強く抗議する」と主張しました。

改正案の今後の審議については、与野党の筆頭幹事の間で協議が行われる見通しです。

立民 奥野氏「パフォーマンスにしか見えない」

野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「CM規制などの議論が佳境に入ってきたタイミングで、技術的な法改正の話を突然やってきたのは、憲法記念日を前にしたパフォーマンスにしか見えない。大型連休明けに提出する予定の、立憲民主党の改正案と一緒に議論する確約がなければ、次回以降の審査会に出席することはできない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53963&media_type=

2022年4月28日 (木)
憲法審査会 (1時間36分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、国民投票法について））
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆34）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　13時 41分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　13時 42分 　06分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　13時 48分 　09分
　三木圭恵(日本維新の会) 　13時 57分 　10分
　北側一雄(公明党) 　14時 07分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 16分 　08分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 24分 　07分
　北神圭朗(有志の会) 　14時 31分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　14時 38分 　01分
　柴山昌彦(自由民主党) 　14時 39分 　05分
　谷田川元(立憲民主党・無所属) 　14時 44分 　05分
　吉田宣弘(公明党) 　14時 49分 　05分
　小野泰輔(日本維新の会) 　14時 54分 　06分
　新藤義孝(自由民主党) 　15時 00分 　03分


自民党の新藤義孝氏



4月28日、衆院憲法審査会。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、国民投票法について))を議題とした。
各会派の代表が国民投票法について意見表明をした後、自由討議を行った。

自民・公明両党や日本維新の会、有志の会が提出した日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。
提出者、自民党の新藤義孝氏が趣旨説明を行った。

改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミングでやることに意味はなく、強く抗議する」と主張した。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD59B6.htm

新藤義孝君外六名提出の法律案です。

国民投票法改正案に反対します。
国民投票法の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

在留資格の特定技能1号 対象分野を14から12に再編へ 政府(NHKニュース2022年4月26日)

在留資格の特定技能1号 対象分野を14から12に再編へ 政府(NHKニュース2022年4月26日)

在留資格の特定技能1号 対象分野を14から12に再編へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599641000.html

2022年4月26日のNHKニュースより転載

「特定技能1号」の対象となる14の分野について、政府は製造業の3つの分野を統合し、合わせて12の分野に再編することを決めました。

外国人材の受け入れ拡大に向け、3年前に導入された在留資格の「特定技能1号」は介護や建設など14分野が対象となっています。

こうした中、半導体の製造装置や、人との接触を避けて作業ができるロボットの需要が高まったことなどから「産業機械製造業」の分野に外国人材が集中し、ことし2月末の時点でこの分野で5年間での受け入れを想定していた5250人を上回る状況になりました。

また、機械や電気など関連する分野をまとめてほしいという要望もあり政府は26日の閣議で「特定技能1号」の対象について製造業の3つの分野を統合し、合わせて12の分野に再編することを決定しました。

古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「引き続き特定技能が制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう、関係省庁とともに適切に対応していきたい」と述べました。


古川禎久法務大臣



「特定技能1号」の対象となる14の分野について、政府は製造業の3つの分野を統合し、合わせて12の分野に再編することを決めた。
古川法務大臣は閣議後の記者会見で「引き続き特定技能が制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう、関係省庁とともに適切に対応していきたい」と述べた。
外国人材の受け入れの為の再編です。

「特定技能2号」の在留資格 中国人の男性が初めて取得(NHKニュース2022年4月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486482614.html

特定技能2号の在留資格を中国人の男性が初めて取得している。
油断していると、特定技能2号を取得する外国人が増えます。

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対

オンライン国会、6党派が容認 参院憲法審、共産は反対
https://nordot.app/891949415391494144?c=39546741839462401

2022年4月27日の共同通信より転載

　参院憲法審査会は27日、国会のオンライン審議をテーマに各党派が総括的な意見表明を行った。自民、立憲民主両党など共産党を除く6党派は、大災害といった緊急事態時にオンライン国会は認められるとの見解を表明した。審査会としての統一見解は取りまとめず、今後は参院改革協議会で検討を進める。

　自民の西田昌司氏は、感染症拡大時や有事の際に立法機能を維持することが重要だと指摘。オンライン国会について「まずは調査会や委員会での参考人の意見聴取、さらに質疑での活用へと進めてはどうか」と述べた。


自民党の西田昌司氏


立憲民主党の小西洋之氏



4月27日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に憲法第56条第1項の「出席」に関する議論を中心として)についてを議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った。

自民、立憲民主両党など共産党を除く6会派は、大災害といった緊急事態時にオンライン国会は認められるとの見解を表明した。

自民の西田昌司氏は、感染症拡大時や有事の際に立法機能を維持することが重要だと指摘。
オンライン国会について「まずは調査会や委員会での参考人の意見聴取、さらに質疑での活用へと進めてはどうか」と述べた。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出

憲法改正の手続き定めた国民投票法 改正案を自民など共同提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601711000.html

2022年4月27日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会などは、公職選挙法に合わせて、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などを盛り込んだ改正案を衆議院に提出しました。

自民・公明両党と日本維新の会などが共同で衆議院に提出した国民投票法の改正案は、3年前とことしに改正された公職選挙法に合わせて、投票環境を整備するものです。

具体的には、投票の立会人のなり手不足が指摘される中、居住地などの要件を緩和することや、悪天候で離島から投票箱を運べない場合、現地で開票所を設けることを可能にすること、それに、ラジオのAMだけでなくFMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

一方、立憲民主党が求めている、テレビやインターネットの広告規制は、今回の改正案には盛り込まれていません。

法案を提出した、自民党の新藤義孝氏は「テレビなどの広告規制については衆議院憲法審査会で議論が始まっていて、しっかり議論して法改正できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

自民 石井幹事長代理「今国会で成立はありえない」

参議院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の石井準一 幹事長代理は27日夜、取材に対し「日程的に今の国会で成立することはありえない。参議院では受け付けない」と述べ、今の国会の会期内に国民投票法の改正案を成立させるのは困難だとの見通しを示しました。





憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡り、自民・公明両党と日本維新の会、有志の会は、公職選挙法に合わせて、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などを盛り込んだ改正案を衆議院に提出した。
立憲民主党が求めている、テレビやインターネットの広告規制は、今回の改正案には盛り込まれていない。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD59B6.htm

新藤義孝君外六名提出の法律案です。

大嫌いな維新の足立がいる。
国民投票法改正案に反対します。
国民投票法の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 4月27日、キャッシュレス法案が成立 れいわ新選組は反対

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 4月27日、キャッシュレス法案が成立 れいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月20日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約4分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第七回）
　　　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法
　　　律案（閣法第二二号）（衆議院送付）について牧島デジタル大臣
　　　から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
牧島かれん(デジタル大臣、行政改革担当、内閣府特命担当大臣（規制改革）)


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/posts/yX0hPui5

概要（PDF／196KB）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220208_laws_law_outline_01.pdf


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の概要


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の趣旨説明を行う牧島かれんデジタル大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月22日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約2時間24分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法
　　　律案（閣法第二二号）（衆議院送付）について牧島デジタル大臣、
　　　小林デジタル副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決
　　　した。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
太田房江(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)


共産党の伊藤岳氏


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にて全会一致で可決


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月27日
本会議
約1時間54分

案件

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第４３号）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（閣法第２２号）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第２０号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
萩生田光一(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
宮口治子(立憲民主・社民)
山崎真之輔(国民民主党・新緑風会)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が成立



4月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。
牧島かれんデジタル大臣より趣旨説明を聴取した。


4月22日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。

自民党の太田房江氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の矢倉克夫氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の伊藤岳氏が、牧島かれんデジタル大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

法案は国の行政手続きでの納付に於いて、当該手続きに関する法令の規定に関わらず、各府省の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払いを可能とするものです。
従来の現金や印紙による支払いの他、納付方法の選択肢を広げることになると思います。
法案には賛成を致します。
同時にシステム障害の影響が懸念をされます。
最近もe-Taxの接続障害が起きて、確定申告書が送信出来ないという問題も発生を致しました。
こうしたシステム障害への対応について、牧島大臣は、先の衆議院内閣委員会にて、「指定納付受託者が主務省令で定める指定日までに、システム障害等により、納付することが出来なかった場合に於いて、主務省令で必要な対応が取れるように、デジタル庁として、主務省令のモデル例を作成する。」との旨、答弁されました。
間違いないですよね。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


4月27日、参院本会議。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

キャッシュレス法案が成立した。

行政手続の利便性の向上や業務の効率化を謳っているが、個人情報の漏洩が起こらないとは言えない。
また、DX化(デジタルトランスフォーメーション化)を推進している。

“国に納める手数料のネット納付可に” 参議院で法律可決成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601651000.html

2022年4月27日のNHKニュースより。

「現在は行政機関の窓口などで国に納める必要がある手数料を、インターネットを使うなどして納付できるようにする法律が参議院本会議で可決 成立しました。政府は自動車の車検登録や交通違反をした場合の反則金などで決済できるよう準備を進めることにしています。」



参考

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 3月17日、キャッシュレス法案が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486086659.html

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 2月8日、キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485658669.html

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357364.html

4月26日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り 人・農地プラン

4月26日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り 人・農地プラン

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
農林水産委員会
約2時間55分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産に関する調査
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第５５号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第５６号）

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
酒井庸行(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
金子原二郎(農林水産大臣)


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 438KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-33.pdf


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-34.pdf


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



4月26日、参院農林水産委員会。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りして質疑を行う。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。



参考

4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486858440.html

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486691205.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連

憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592041000.html

2022年4月21日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMやインターネットの広告をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟は、言論・表現の自由を毀損しかねないとして、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。

憲法改正の国民投票に伴う広告の在り方をめぐっては、野党側が資金力のある政党などに有利にならないよう規制を求めていることを踏まえ、衆議院憲法審査会は21日、民放連＝日本民間放送連盟の代表者を招致して、参考人質疑を行いました。
この中で、民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。

これについて自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに準備していると理解している。今後は、広告の『出し手』である、政党の自主的取り組みなどを議論すべきだ」と述べ、理解を示しました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって投票結果が左右されることも起こりかねない。運動資金に規制を設けるとともに、CMやインターネット広告への規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要だと訴えました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53940&media_type=

2022年4月21日 (木)
憲法審査会 (1時間35分)

案件：
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票に係る有料広告について）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　02分
　永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事) 　10時 02分 　16分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 18分 　11分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 29分 　13分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 42分 　10分
　北側一雄(公明党) 　10時 52分 　14分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 06分 　08分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 14分 　07分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 21分 　11分

答弁者等
参考人等（発言順）：
　堀木卓也(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟常務理事)


永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事)



4月21日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法改正国民投票に係る有料広告について)を議題とした。
参考人質疑を行った。
永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事)より意見を聴取した。
各会派の代表が民放連の堀木卓也(参考人)及び永原伸(参考人)に対し、質疑を行った。

民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示した。

自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに準備していると理解している。今後は、広告の『出し手』である、政党の自主的取り組みなどを議論すべきだ」と述べ、理解を示した。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって投票結果が左右されることも起こりかねない。運動資金に規制を設けるとともに、CMやインターネット広告への規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要だと訴えた。

国民投票法の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[医薬品医療機器等法改正案] 4月22日、参院本会議で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

[医薬品医療機器等法改正案] 4月22日、参院本会議で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月22日
本会議
約2時間5分

会議の経過
〇議事経過　今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
　等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、後藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　小川克巳君、川田龍平君、足立信也君、梅村聡君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介
　　　　　　　護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
　　　　　　　法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
　　　　　　　荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時五十九分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)


第208回国会（令和4年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年3月1日提出）

概要［PDF形式：413KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf


医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要


医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


【参院本会議】薬機法等改正案審議入り「国が丁寧に設計を」川田議員
https://cdp-japan.jp/news/20220422_3545

2022年4月22日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で4月22日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（薬機法等改正案）についての趣旨説明・質疑が行われ、川田龍平議員は、（1）緊急承認制度の適用判断（2）電子処方箋のセキュリティ対策（3）対面調剤の重要性（4）「わくわく割」――などについて、政府にただしました。

■緊急承認制度の適用判断について

　「本法案の『緊急時』とは、感染症のアウトブレイクに加えて、原子力事故、放射能汚染、バイオテロ等の時が想定されるとのことですが、「緊急承認制度の適用を正当化するパンデミックだという判断は、誰がどう判断するのか」と質問しました。

　岸田総理は、「パンデミック下での緊急事態宣言の発出や、解除といった具体的状況を含め、厚労大臣のみではなく、政府として総合的に判断していく」と答えました。

■電子処方箋のセキュリティ対策について

　「待ち時間を短縮したり、薬剤の不正取得を防ぐなど利便性があるものの、個人情報の漏洩など大きな懸念が複数ある」として、対策について質問しました。

　岸田総理は、「総合的な対策により高いセキュリティレベルを確保している。また本年秋ごろから、システムのセキュリティに脆弱性がないかを確認する運用テストを行うこととしている」と述べ、具体的な対策には言及しませんでした。

■対面調剤の重要性について

　「システムが効率化すると、取り違えや、飲み忘れ、飲み合わせの間違いなどを対面でチェックする重要な機能が失われるリスクがある。対面調剤とは対人ケアに他ならない」として、後藤大臣にただしました。

　後藤大臣は、「厚労省として、かかりつけ薬局、薬剤師を推進しているところであり、今後、対人業務の重要性も高まっていくことと考えられることから、対面による調剤の重要性は変わらない」との考えを示しました。

■「わくわく割」について

　「今回、政府が実施しようとしている、ワクチン接種者または検査陰性者を対象に割引が受けられる『わくわく割』は、ワクチン未接種者を差別する仕組みになっている。コロナ感染症で再び国民を分断する愚策をなぜ繰り返すのか」と厳しく指摘しました。

　岸田総理は、「ワクチン接種者だけではなく、検査陰性者も対象としている。消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成することを目的とした事業であり、ワクチン未接種者を差別するものではない」と強弁しました。

　川田議員は、「薬もワクチンも、デジタル化も、医療に関わる安全性確保については、緊急時であるほどに、国が丁寧に設計しないといけない。いのちに関わる事は、取り返しがつかないことになる」と述べ、質問を終えました。

　なお、質問に先立ち、ウクライナへの日本の人道支援について、「防衛装備品ではなく、わが国の支援は非軍事人道支援に限るべきではないか」と指摘。また、日本の在来品種の種を守る重要性については、「種を守り農業をまもり、そして食料供給を守る、『ローカルフード法』のような法律が急務だ」と訴えました。


医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の代表質問を行う立憲民主党の川田龍平氏


薬事承認の原則守れ　薬機法改正案　倉林氏、「緊急」運用ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-23/2022042302_03_0.html

2022年4月23日の赤旗より転載

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院本会議で、薬機法改正案で新設されるワクチン・医薬品などの「緊急承認」について、薬事承認の大原則が崩れ、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあってはならないと強調しました。

　倉林氏は「緊急時には有効性が『推定』された段階での承認を可能とする」という例外規定が盛り込まれることで、「これまで検証的臨床試験によって有効性、安全性を確認してきた薬事承認の大原則が崩れることはないのかが問われる」と指摘。「時の政権の判断で緊急承認が恣意的に運用されることがあってはならない」と強調しました。岸田文雄首相は、「緊急承認でも、科学的エビデンスに基づき、公平かつ公正に手続きを行う」と答えました。

　また倉林氏は、同改正案で創設される電子処方箋に関連し、マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」が、システムトラブルで運用開始が遅れた問題を追及。その上で、セキュリティー対策やシステムの維持・管理が医療機関の自己責任となっているため、「医療機関をサイバー攻撃から守るセキュリティー対策に、国が責任をもって取り組むべきだ」と主張しました。


医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の代表質問を行う共産党の倉林明子氏



4月22日、参院本会議。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の小川克己氏、立憲民主党の川田龍平氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び後藤茂之厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

衆議院の時も書いたが、ワクチンや医薬品のみなし承認はあり得ない。

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
絶対にこの法案を成立させてはならない。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。
恐ろしい法案を進めている日本政府である。

医薬品の緊急承認制度導入へ　有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。



参考

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月19日、薬機法改正案が衆院通過 全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486740161.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486677058.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486273354.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486269785.html

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html



関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月19日
農林水産委員会
約2時間33分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十回）
　　　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
　　　業活動の促進等に関する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）
　　　植物防疫法の一部を改正する法律案（閣法第三三号）（衆議院送
　　　付）
　　　　右両案について参考人株式会社ファーマン代表取締役井上能孝
　　　　君、立教大学経済学部経済政策学科准教授・全国有機農業推進
　　　　協議会理事大山利男君及び農業生産法人有限会社当麻グリーン
　　　　ライフ瀬川守君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行っ
　　　　た。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
井上能孝(参考人　株式会社ファーマン代表取締役)
大山利男(参考人　立教大学経済学部経済政策学科准教授　全国有機農業推進協議会理事)
瀬川守(参考人　農業生産法人有限会社当麻グリーンライフ)
小野田紀美(自由民主党・国民の声)
横沢高徳(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月21日
農林水産委員会
約3時間49分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
　　　業活動の促進等に関する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）
　　　植物防疫法の一部を改正する法律案（閣法第三三号）（衆議院送
　　　付）
　　　　右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、鰐淵
　　　　文部科学大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人
　　　　に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
　　　　なお、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
　　　　荷低減事業活動の促進等に関する法律案（閣法第三二号）（衆
　　　　議院送付）について附帯決議を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
田名部匡代(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
長谷川岳(農林水産委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
熊野正士(公明党)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
田名部匡代(立憲民主・社民)


共産党の紙智子氏


無所属の須藤元気氏


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)が参院農林水産委員会にて全会一致で可決


植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が参院農林水産委員会にて全会一致で可決


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月22日
本会議
約2時間5分

会議の経過
〇議事経過　今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
　等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、後藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　小川克巳君、川田龍平君、足立信也君、梅村聡君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介
　　　　　　　護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
　　　　　　　法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
　　　　　　　荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時五十九分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が委員会にて全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が成立



4月19日、参院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

井上能孝(参考人 株式会社ファーマン代表取締役)、大山利男(参考人 立教大学経済学部経済政策学科准教授　全国有機農業推進協議会理事)、瀬川守(参考人 農業生産法人有限会社当麻グリーンライフ)より意見を聴取した。

自民党の小野田紀美氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の熊野正士氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、井上能孝(参考人 株式会社ファーマン代表取締役)、大山利男(参考人 立教大学経済学部経済政策学科准教授　全国有機農業推進協議会理事)、瀬川守(参考人 農業生産法人有限会社当麻グリーンライフ)に対し、それぞれ質疑を行った。

無所属の須藤元気氏

参考人質疑をさせて頂きました。
EUでは有機農業生産者に対する直接支払いとともに、有機農産物の普及、啓発を長年やってきており予算もかけています。
日本も有機農業拡大の為に、もっと消費者への普及、啓発を図るべきだと思います。
良い所は見習っていかなきゃですね。

ツイッターより
https://twitter.com/genki_sudo/status/1516316262036836352


4月21日、参院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

立憲民主党の田名部匡代氏、立憲民主党の横沢高徳氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の進藤金日子氏、公明党の熊野正士氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

みどり食料システム戦略はカーボンニュートラルや生物多様性の保全、再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であって、そのことは食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることに繋がるという風に書いています。
そこで、私はですね、本会議の質問で、農政の基本は食料・農業・農村基本法で、みどり戦略が基本計画で定めた食料自給率の向上にどう関与するのか定かでないと聞きましたら、大臣は、食料・農業・農村基本法と矛盾するものではないという風に答弁されたのですけども、どのように関与するのかと、はっきりしませんでした。
それで、みどり戦略の拡大がですね、生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという形になっていますので、この技術開発が進まないと、食料自給率の向上も食料安全保障も、確かなものにならないのではないかと、技術開発頼みになっているんじゃないかと思う訳なんです。
そこでですね。
技術開発が行程通り進まなかったら、食料自給率の向上では達成出来ないということになるんでしょうか？
お聞きします。

無所属の須藤元気氏

参議院で「みどりの食糧システム戦略」関連法が全会一致で可決しました。
相当に野心的な数値目標を、絵に描いた餅にしないよう取組んで参ります。
まずは学校給食への有機農産物の導入と有機稲作の拡大を目指します。

ツイッターより
https://twitter.com/genki_sudo/status/1517027129082650625

質疑を終局した。

先ず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

次に、植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


4月22日、参院本会議。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。
長谷川岳(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
一括して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

みどり関連法が成立した。
SDGsを推進し、有機農業を拡大する。
学校給食で有機野菜が使われるか課題である。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

法案の内容は行政の対応や規定のみで、具体的な昆虫食とかRNAなど全く載ってない。

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

植物防疫に対する行政の対応です。

今回の2本は全く問題ない行政の法案のようです。
しかし、みどり戦略の方針は決まっているので、今後、登場する改正案がヤバいということになる。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486560727.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53857&media_type=

2022年3月25日 (金)
法務委員会 (2時間36分)

案件：
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 33分 　02分
　山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授) 　9時 35分 　14分
　小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長) 　9時 49分 　11分
　別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長) 　10時 00分 　16分
　松森彬(参考人 弁護士) 　10時 16分 　14分
　国定勇人(自由民主党) 　10時 30分 　16分
　大口善徳(公明党) 　10時 46分 　15分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　15分
　前川清成(日本維新の会) 　11時 16分 　16分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 32分 　15分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 47分 　16分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53910&media_type=

2022年4月13日 (水)
法務委員会 (45分)

案件：
大臣の発言
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　古川禎久(法務大臣) 　9時 00分 　02分
　石橋林太郎(自由民主党) 　9時 02分 　20分
　大口善徳(公明党) 　9時 22分 　20分


裁判受ける権利侵害　本村氏　「期間限定」撤回求める　衆院法務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-16/2022041602_04_0.html

2022年4月16日の赤旗より転載

　日本共産党の本村伸子議員は１５日の衆院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、主張や証拠の提出機会が制限されるなど、憲法が定める裁判を受ける権利が侵害されるとして、撤回を求めました。期間限定裁判は、裁判期間の予見可能性を高めるためとして、指定された期日から審理の終結を６カ月以内に行うもので、実質９カ月程度かかるとされます。

　本村氏は、現行制度でも約半数の民事訴訟が半年以内に、７割が１年以内に終了しており、立法事実はないと強調。現行でも早い段階から終結を見通す「計画審理」制度などがあると指摘し、活用事案の分析を示すよう求めました。法務省の金子修民事局長は「分析したものはない」と答弁。本村氏は、現行で比較的早期に裁判を終えた事例や、福岡地裁独自の早期終結のための「迅速トラック」などの調査分析は法案をつくる前提だと指摘しました。

　また本村氏が諸外国で同様の制度があるかとただすと、古川禎久法相は「承知していない」と答弁。本村氏は「厳密な事実認定を必要とする裁判制度では、主張や立証をする権利がある。期間を決めるとそれを制限することになり、各国とも期間の定めを認めていないのではないか」と指摘し、撤回すべきだと主張しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53925&media_type=

2022年4月15日 (金)
法務委員会 (4時間33分)

案件：
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　34分
　鈴木庸介(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　21分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　9時 56分 　21分
　守島正(日本維新の会) 　10時 17分 　35分
　東国幹(自由民主党) 　10時 52分 　20分
　鈴木馨祐(法務委員長) 　12時 30分 　01分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　12時 30分 　30分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　28分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　13時 28分 　29分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 57分 　23分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 20分 　24分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　古川禎久(法務大臣)
　津島淳(法務副大臣)


自由と権利の後退も　本村氏　簡略化判決で警告
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-23/2022042305_06_0.html

2022年4月23日の赤旗より転載

　日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院法務委員会で、「期間限定裁判」の簡略化された判決では「将来的に国民・住民の自由と権利が後退する危惧がある」と批判しました。

　本村氏は、期間限定裁判の判決は当事者双方と確認した「判決において判断すべき事項」を記載すればよく、部分的、簡略的な判決にできるのではと指摘。法務省の金子修民事局長は「判決理由を記載する判断の対象は裁判所と当事者双方との間で確認した事項だ」と認めました。

　本村氏は、期間限定裁判は「当事者の主張・立証の機会を制限し、粗雑な審理や誤判の危険性があり、しかも部分的で簡略化された判決だ」として、「こうした判決が積み重なることで、将来、国民・住民の自由と権利を後退させる」と追及。古川禎久法相は「十分な議論がなされたと認識している」としか答えませんでした。

　本村氏は、簡略化された判決の提案は、昨年１０月の法制審部会で初めて行われ、パブリックコメントにもかけられていないとして「法案のつくり方に瑕疵（かし）がある」と指摘。労働裁判は長期化する傾向にあるが「期間限定訴訟が優先され、通常訴訟が長期化することがあってはならない」と強調しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53936&media_type=

2022年4月20日 (水)
法務委員会 (3時間32分)

案件：
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 02分 　02分
　中谷真一(自由民主党) 　9時 04分 　20分
　日下正喜(公明党) 　9時 24分 　19分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　9時 43分 　27分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　10時 10分 　29分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　10時 39分 　27分
　前川清成(日本維新の会) 　11時 06分 　32分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 38分 　18分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 56分 　19分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　12時 15分 　05分
　本村伸子(日本共産党) 　12時 20分 　03分
　鈴木庸介(立憲民主党・無所属) 　12時 23分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　古川禎久(法務大臣)
　津島淳(法務副大臣)
　加田裕之(法務大臣政務官)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う立憲民主党の鎌田さゆり氏


民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の本村伸子氏


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が衆院法務委員会で可決


民事裁判の手続きIT化に向けた法改正案 衆議院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592281000.html

2022年4月21日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

民事訴訟法の改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、
▽口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むよう、ウェブ会議の活用を認めるとともに
▽証人尋問についても、裁判所や当事者が認めたケースでは、ウェブ会議を活用することができるとしています。

改正案は、21日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件：
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
情報通信行政の改革の推進に関する法律案（208国会衆26）
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（208国会閣18）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（208国会閣45）
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会閣57）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（208国会閣58）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会衆31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松島みどり(消費者問題特別委員長) 　13時 03分 　02分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　中根一幸(国土交通委員長) 　13時 10分 　03分
　神津たけし(立憲民主党・無所属) 　13時 13分 　10分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　13時 33分 　04分
　鈴木馨祐(法務委員長) 　13時 37分 　03分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 40分 　07分
　古川禎久(法務大臣) 　13時 47分 　04分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　13時 51分 　08分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　13時 59分 　39分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 38分 　11分

答弁者等
議員（発言順）：
　米山隆一(立憲民主党・無所属)
　山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する鈴木馨祐(法務委員長)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が衆院通過



第208回国会3月25日法務委員会ニュース (PDF 211KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20820220325007.pdf/$File/houmu20820220325007.pdf

3月25日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長)、松森彬(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の国定勇人氏、公明党の大口善徳氏、立憲民主党の米山隆一氏、日本維新の会の前川清成氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長)、松森彬(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月13日法務委員会ニュース (PDF 187KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20820220413008.pdf/$File/houmu20820220413008.pdf

4月13日、衆院法務委員会。

古川禎久法務大臣より発言があった。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の石橋林太郎氏、公明党の大口善徳氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


4月15日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の鎌田さゆり氏、立憲民主党の鈴木庸介氏、日本維新の会の阿部弘樹氏、日本維新の会の守島正氏、自民党の東国幹氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の山田勝彦氏、立憲民主党の階猛氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、主張や証拠の提出機会が制限されるなど、憲法が定める裁判を受ける権利が侵害されるとして、撤回を求めた。
本村氏は、現行制度でも約半数の民事訴訟が半年以内に、7割が1年以内に終了しており、立法事実はないと強調。
現行でも早い段階から終結を見通す「計画審理」制度などがあると指摘し、活用事案の分析を示すよう求めた。


4月20日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の中谷真一氏、公明党の日下正喜氏、立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の階猛氏、日本維新の会の前川清成氏、共産党の本村伸子氏、国民民主党の鈴木義弘氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)、加田裕之(法務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は、「期間限定裁判」の簡略化された判決では「将来的に国民・住民の自由と権利が後退する危惧がある」と批判した。
本村氏は、期間限定裁判の判決は当事者双方と確認した「判決において判断すべき事項」を記載すればよく、部分的、簡略的な判決にできるのではと指摘。
法務省の金子修民事局長は「判決理由を記載する判断の対象は裁判所と当事者双方との間で確認した事項だ」と認めた。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の鎌田さゆり氏と共産党の本村伸子が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の鈴木庸介氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、衆院本会議。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木馨祐(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

民事訴訟法改正案が衆院通過した。

議案名「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5676.htm

有志の会も賛成した会派です。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm



参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53893&media_type=

2022年4月7日 (木)
消費者問題特別委員会 (3時間03分)

案件：
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（208国会衆7）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松島みどり(消費者問題特別委員長) 　9時 00分 　01分
　稲田朋美(自由民主党) 　9時 01分 　20分
　平沼正二郎(自由民主党) 　9時 21分 　17分
　吉田久美子(公明党) 　9時 38分 　20分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　9時 58分 　40分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　10時 38分 　41分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　11時 19分 　16分
　青山大人(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　25分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）)
　津島淳(法務副大臣)
参考人等（発言順）：
　内田眞一(参考人 日本銀行理事)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53906&media_type=

2022年4月12日 (火)
消費者問題特別委員会 (2時間24分)

案件：
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（208国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松島みどり(消費者問題特別委員長) 　10時 00分 　02分
　河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授) 　10時 02分 　18分
　野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事) 　10時 20分 　10分
　三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長) 　10時 30分 　16分
　宮崎政久(自由民主党) 　10時 46分 　16分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　14分
　漆間譲司(日本維新の会) 　11時 16分 　16分
　福重隆浩(公明党) 　11時 32分 　17分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 49分 　16分
　本村伸子(日本共産党) 　12時 05分 　17分


悪質ケース　取消権認めよ　衆院消費者特　消費者契約法改定案で本村氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042002_03_0.html

2022年4月20日の赤旗より転載

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法等改定案について、消費者の判断力に着目した取り消し権を創設すべきだと主張しました。

　本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。消費者契約法に関する検討会では、判断力の著しい低下で生活に支障が生じる極めて悪質なケースについては取り消し権を認める方向だったにもかかわらず、法案には入っていないとして、「なぜ救済しないのか」とただしました。若宮健嗣消費者担当相は「事業者の行為によって判断力が低下するわけではない。消費者の生活が一様でなく、取り消し権の規定は困難だ」と背を向けました。本村氏は「高齢者にとって裁判は高いハードルだ。救済できない理由に固執するのではなく、救済できるよう最善を尽くすべきだ」と主張しました。

　また本村氏は、商道徳に反する事業者を市場から排除する公正なルールが必要だと強調。「経済団体、事業者などと対話すべきだ」と求めました。若宮担当相は「特定の業界団体や事業者などの反対で法改定の検討が困難になる場合、対応したい」と答えました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53930&media_type=

2022年4月19日 (火)
消費者問題特別委員会 (3時間22分)

案件：
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（208国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松島みどり(消費者問題特別委員長) 　9時 00分 　01分
　湯原俊二(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　17分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　9時 18分 　40分
　浅川義治(日本維新の会) 　9時 58分 　35分
　掘井健智(日本維新の会) 　10時 33分 　32分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 05分 　26分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 31分 　34分
　大河原まさこ(立憲民主党・無所属) 　12時 05分 　14分

答弁者等
議員（発言順）：
　井坂信彦(立憲民主党・無所属)
　青山大人(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


共産党の本村伸子氏


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が衆院消費者問題特別委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件：
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
情報通信行政の改革の推進に関する法律案（208国会衆26）
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（208国会閣18）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（208国会閣45）
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会閣57）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（208国会閣58）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会衆31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松島みどり(消費者問題特別委員長) 　13時 03分 　02分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　中根一幸(国土交通委員長) 　13時 10分 　03分
　神津たけし(立憲民主党・無所属) 　13時 13分 　10分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　13時 33分 　04分
　鈴木馨祐(法務委員長) 　13時 37分 　03分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 40分 　07分
　古川禎久(法務大臣) 　13時 47分 　04分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　13時 51分 　08分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　13時 59分 　39分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 38分 　11分

答弁者等
議員（発言順）：
　米山隆一(立憲民主党・無所属)
　山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する松島みどり(消費者問題特別委員長)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が衆院通過



第208回国会4月7日消費者問題委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220407004.pdf/$File/shohisha20820220407004.pdf

4月7日、衆院消費者問題特別委員会。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

自民党の稲田朋美氏、自民党の平沼正二郎氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の青山大人氏が、若宮健嗣国務大臣、津島淳(法務副大臣)、内田眞一(参考人 日本銀行理事)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月12日消費者問題委員会ニュース (PDF 199KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220412005.pdf/$File/shohisha20820220412005.pdf

4月12日、衆院消費者問題特別委員会。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

参考人質疑を行った。

河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)、三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長)より意見を聴取した。

自民党の宮崎政久氏、立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の漆間譲司氏、公明党の福重隆浩氏、国民民主党の田中健氏、共産党の本村伸子氏が、河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)、三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月19日消費者問題委員会ニュース (PDF 318KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220419006.pdf/$File/shohisha20820220419006.pdf

4月19日、衆院消費者問題特別委員会。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

立憲民主党の湯原俊二氏、立憲民主党の吉田統彦氏、日本維新の会の浅川義治氏、日本維新の会の掘井健智氏、国民民主党の田中健氏、共産党の本村伸子氏が、提出者、立憲民主党の井坂信彦氏、提出者、立憲民主党の青山大人氏、若宮健嗣国務大臣、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は、消費者契約法等改定案について、消費者の判断力に着目した取り消し権を創設すべきだと主張した。
本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。
消費者契約法に関する検討会では、判断力の著しい低下で生活に支障が生じる極めて悪質なケースについては取り消し権を認める方向だったにも関わらず、法案には入っていないとして、「なぜ救済しないのか」と質した。

質疑を終局した。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の大河原まさこ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、衆院本会議。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」を議題とした。

松島みどり(消費者問題特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5562.htm

れいわ新選組が反対した。

消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案が衆院通過した。



参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html

岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に(TBSニュース2022年4月22日)

岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に(TBSニュース2022年4月22日)

岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/28422?display=1

2022年4月22日のTBSニュースより転載

岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。

22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。

岸田総理
「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」

岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。

さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。

岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。


岸田文雄首相



4月22日、参院本会議。
岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示した。
岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。
コロナを5類に引き下げるべき。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

首相、コロナ待機期間短縮「柔軟な対応を検討したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485211048.html