2022年03月28日

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月24日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が審議入り 農地バンクの事業拡充

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月24日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が審議入り 農地バンクの事業拡充

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月24日
農林水産委員会
約8分

会議の経過
  農林水産委員会(第四回)
   土地改良法の一部を改正する法律案(閣法第一九号)(衆議院送
   付)について金子農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
金子原二郎(農林水産大臣)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月4日 土地改良法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 365KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-3.pdf


土地改良法改正案・概要.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・土地改良法改正案・趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



3月24日、参院農林水産委員会。
土地改良法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。



土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について 田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月17日、土地改良法改正案が衆院通過 全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486045320.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486023667.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html
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[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け

オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け改正案 審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013548081000.html


2022年3月23日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案が衆議院法務委員会で審議入りしました。

民事訴訟法の改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人には、オンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、口頭弁論を行う際は裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用することができるとしています。

改正案は、23日の衆議院法務委員会で審議入りし、古川法務大臣は「民事訴訟手続きなどの一層の迅速化や効率化を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から改正しようとするものだ」と述べ、早期の成立に向けて協力を求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53842&media_type=

2022年3月23日 (水)
法務委員会 (06分)

案件:
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 鈴木馨祐(法務委員長)  13時 00分  01分
 古川禎久(法務大臣)  13時 00分  03分


古川禎久・民事訴訟法改正案・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う古川禎久法務大臣



3月23日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古川禎久法務大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は3月25日に参考人質疑を行う(行った)。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしている。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm




参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html
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英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表(Pars Today 2022年3月27日)

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表(Pars Today 2022年3月27日)

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表
https://parstoday.com/ja/news/world-i95188


2022年3月27日のPars Todayより転載

バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が、致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていました。

英紙デイリー・メールは、入手したハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールに基づき、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社がハンター氏による協力を受け、数百万ドルの資金を確保したと報じました。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされています。

デイリー・メールは証拠の写真も掲載しながら、検証した電子メール、及び国防総省の契約書が、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター氏が重要な役割を担ったことを示しているとしました。

メタバイオッタ社は、ウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック&ヴィーチ社(B&V)と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されています。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったということです。

さらにハンター氏、そして投資ファンドRSTPの同僚は、メタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったということです。ハンター氏が投資家らに送ったメールには、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されていました。

米政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられていたことになります。

ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将(放射能・化学・生物防衛部隊長官)も今月24日、ハンター・バイデン氏の投資ファンドがウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたと明らかにしています。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示しており、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていました。


ハンター・バイデン.PNG
バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏



バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が、致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。
英紙デイリー・メールは、入手したハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールに基づき、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社がハンター氏による協力を受け、数百万ドルの資金を確保したと報じた。
メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。




ハンター・バイデン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3

ロバート・ハンター・バイデン(Robert Hunter Biden、1970年2月4日 - )は、アメリカ合衆国の弁護士、実業家、画家[1]。元アメリカ合衆国副大統領で第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンの次男である。デラウェア州ウィルミントン出身。英語通称名は、ハンター・バイデン(Hunter Biden)。

ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた[13]。この期間で月額5万ドル(約536万円)の報酬を受けていた[11]。
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[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議

緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 衆院憲法審で集中討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548911000.html


2022年3月24日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、緊急事態への対応について集中的な討議を行い、緊急事態発生時に、政府に一定の権限を集中させたり、国会議員の任期を延長したりすることを、憲法に規定する必要があるかどうかをめぐり、各党が意見を交わしました。

自民党の新藤義孝氏は「緊急事態が発生した際に、国民の生命や財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。国会機能の維持という観点では、国会議員の任期延長が必須だ」と述べました。

立憲民主党の中川正春氏は「総理大臣に権力を集中することを目的に議論を進めることは間違っており、いかに基本的人権を保障し、権力の暴走や乱用を防ぐかを主眼に進めていくべきだ。憲法の条文ではなく、関係法令をブラッシュアップしていくべきだ」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は「緊急事態にかかる論点のうち、議員任期の延長については、おおむね認識は一致しているのだから、憲法審査会として直ちに結論を取りまとめて、次の論点である内閣が、国会の審議を経ずに法律と同じ効力を持つ政令を定めることができる『緊急政令』の議論を深めていくべきだ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「緊急事態だからといって、白紙委任的な『緊急政令』の制度を設けることは、国会の責任放棄につながる。参議院の緊急集会があることを理由に議員任期の延長は必要ないという意見には賛成できず、延長には憲法改正が必要だ」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「緊急事態条項がない中、あいまいなルールのもとで、行政府による恣意的(しいてき)な権力行使で憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ない。議員任期の議論を急ぎ、特例延長の規定を創設すべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「コロナ禍で憲法を変えなければいけない事態は起きておらず、改憲の議論を進めることは反対だ。内閣による『緊急政令』などは国会の機能を奪い、権力乱用を防ぐ三権分立を停止するものであり、容認できない」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53851&media_type=

2022年3月24日 (木)
憲法審査会 (1時間33分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、緊急事態条項を中心として))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  08分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  10時 09分  08分
 足立康史(日本維新の会)  10時 17分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 22分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 22分  02分
 北神圭朗(有志の会)  10時 24分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 25分  01分
 北側一雄(公明党)  10時 26分  08分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 34分  08分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 42分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 49分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 56分  01分
 柴山昌彦(自由民主党)  10時 57分  04分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 01分  01分
 柴山昌彦(自由民主党)  11時 02分  01分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 03分  01分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 03分  07分
 國重徹(公明党)  11時 10分  02分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 12分  01分
 小野泰輔(日本維新の会)  11時 13分  06分
 下村博文(自由民主党)  11時 19分  05分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  11時 24分  06分


新藤義孝・憲法審査会3月24日.PNG
自民党の新藤義孝氏

中川正春・衆院憲法審査会3月24日.PNG
立憲民主党の中川正春氏

赤嶺政賢(日本共産党)・衆院憲法審査会3月24日.PNG
共産党の赤嶺政賢氏



3月24日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、緊急事態条項を中心として))を議題とした。
各会派の代表による意見表明の後、自由討議を行った。
特に、緊急事態条項について議論を行った。

自民党の新藤義孝氏は「緊急事態が発生した際に、国民の生命や財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。国会機能の維持という観点では、国会議員の任期延長が必須だ」と述べた。

立憲民主党の中川正春氏は「総理大臣に権力を集中することを目的に議論を進めることは間違っており、いかに基本的人権を保障し、権力の暴走や乱用を防ぐかを主眼に進めていくべきだ。憲法の条文ではなく、関係法令をブラッシュアップしていくべきだ」と述べた。

共産党の赤嶺政賢氏は「コロナ禍で憲法を変えなければいけない事態は起きておらず、改憲の議論を進めることは反対だ。内閣による『緊急政令』などは国会の機能を奪い、権力乱用を防ぐ三権分立を停止するものであり、容認できない」と述べた。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




参考

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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