[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議

参院憲法審査会 緊急事態時の議員任期など自由討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013546961000.html

2022年3月23日のNHKニュースより転載

参議院憲法審査会が今の国会で初めて開かれ、自民党が、緊急事態でも国会の機能を維持するため、議員任期の延長などに向けた憲法改正の議論が必要だと訴えたのに対し、立憲民主党は、任期の延長などは憲法を改正しなくても対応できると主張しました。

23日午前開かれた参議院憲法審査会では、各党が憲法改正の是非などについて意見を述べる自由討議が行われました。

▽自民党の石井準一氏は「ロシアによるウクライナ侵略は、21世紀でも国際世論を無視した力による現状変更が行われる脅威があることを改めて突きつけた。現行憲法に規定のない緊急事態対応における議員任期の延長などについて早急に検討していく必要がある」と述べました。

▽立憲民主党の小西洋之氏は「不要不急の改憲論議に真正面から対じし、憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく審議を求める。与党や一部野党の改憲提案は法律で対処でき、国会議員の任期延長も、国会法などの改正によって憲法改正によらずに解決できる」と述べました。

▽公明党の平木大作氏は「自由で自律的な意思決定に確信が持てないデジタル化の潮流の中、自己情報決定権は憲法に明記すべきものとして検討してよいのではないか。デジタル社会の新しい人権について議論を深めたい」と述べました。

▽日本維新の会の柴田巧氏は「コロナ禍でさまざまな課題が浮き彫りになり、緊急事態条項として、公共の福祉の制限の在り方や補償の問題、それに議員任期延長の問題など憲法改正の議論を進めるべきだ」と述べました。

▽共産党の山下芳生氏は「ロシアのウクライナ侵略を見て、日本の平和は大丈夫かと心配する声もある。憲法9条を生かした外交戦略こそ必要であり、9条改定が日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むことは明瞭だ」と述べました。

▽国民民主党の足立信也氏は「現行憲法には『法律で定める』という条文が25か所ある。平和安全法制の議論を挙げるまでもなく、政府解釈の積み重ねと変更を繰り返してきた。憲法で明文規定する必要がある」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月23日
憲法審査会
約1時間44分

会議の経過
　　憲法審査会（第一回）
　　　幹事の補欠選任を行った。
　　　憲法に対する考え方について意見の交換を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
石井準一(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


自民党の石井準一氏


立憲民主党の小西洋之氏


共産党の山下芳生氏



3月23日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について意見の交換を行った。
各会派の代表による意見表明を行った後、自由討議を行った。
自由討議は、みんなの党の渡辺喜美氏の後、自民党の西田昌司氏から。
緊急事態条項についても意見が出た。

自民党の石井準一氏は「ロシアによるウクライナ侵略は、21世紀でも国際世論を無視した力による現状変更が行われる脅威があることを改めて突きつけた。現行憲法に規定のない緊急事態対応における議員任期の延長などについて早急に検討していく必要がある」と述べた。

立憲民主党の小西洋之氏は「不要不急の改憲論議に真正面から対じし、憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく審議を求める。与党や一部野党の改憲提案は法律で対処でき、国会議員の任期延長も、国会法などの改正によって憲法改正によらずに解決できる」と述べた。

共産党の山下芳生氏は「ロシアのウクライナ侵略を見て、日本の平和は大丈夫かと心配する声もある。憲法9条を生かした外交戦略こそ必要であり、9条改定が日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むことは明瞭だ」と述べた。

参院予算委員会が閉会したので、参院憲法審査会が開催された。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。



参考

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53852&media_type=

2022年3月25日 (金)
本会議 (52分)

案件：
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（208国会承認1）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（208国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　13時 02分 　05分
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）) 　13時 07分 　05分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 12分 　06分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 18分 　33分

答弁者等
議員（発言順）：
　大西健介(立憲民主党・無所属)
　湯原俊二(立憲民主党・無所属)


第208回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

概要[PDF:406KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_220301_01.pdf


消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正案(概要)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う若宮健嗣国務大臣


「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028

2022年2月15日の立憲民主党HPより。


消費者の権利実現法案フライヤー


消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う立憲民主党の柚木道義氏


【衆院本会議】立憲民主党提出の「消費者の権利実現法案」を吉田議員が問う
https://cdp-japan.jp/news/20220325_3357

2022年3月25日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で3月25日、内閣提出「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」並びに立憲民主党及び日本共産党共同提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」（消費者の権利実現法案）の趣旨説明と質疑が行われました。吉田統彦議員が、（1）検討会報告書の内容が盛り込まれなかった理由（2）社会的な弱者ともいえる消費者に関する規定を設ける必要性（3）国会の附帯決議と改正案のかい離（4）消費者行政の立ち位置の変化 (5)食品添加物の「無添加・不使用表示」のガイドライン（6）包括的つけ込み勧誘取消権の創設及びクーリング・オフの期間延長の意義・効果――等について、政府の見解や党が法案を提出した理由をただしました。

政府案

（1）なぜ検討会報告書の内容が盛り込まれなかったのか
　吉田議員は、消費者契約に関する検討会の報告書では、困惑類型の脱法防止規定、消費者の心理状態に着目した規定、消費者の判断力に着目した規定と3つに分けて、ある程度包括的な取消権の規定が考えられる対応として示されていたと説明。ところが、政府案にはその内容が盛り込まれていないため、その理由を求めました。若宮担当大臣は「検討会報告書では意見の隔たりがあり、ある程度幅がある形で取りまとめた」等と答えました。

（2）社会的な弱者ともいえる消費者に関する規定を設ける必要
　一般的な消費者を基準とする規定だけでなく、高齢者、障がい者又は若年者等の社会的な弱者ともいえる消費者に関する規定を設ける必要があると、吉田議員は提案しました。若宮大臣は「消費者法令全体の役割を踏まえて必要に応じて検討したい」と述べるにとどめました。

（3）国会の附帯決議と政府案のかい離
　吉田議員は、附帯決議の求める改正内容と実際の改正法案の内容が大きく異なっていると指摘。附帯決議軽視ではないか政府をただしました。若宮大臣は、平成30年改正の際の附帯決議を踏まえ消費者庁で検討を重ね、消費者取消権を追加拡充や事業者の努力義務などの新設拡充をし「国会の付帯決議を軽視するものではない」と答えました。

（4）消費者行政の立ち位置の変化
　昨年出された特定商取引法改正案において、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の報告書にはない「契約書面等の電磁的方法による提供」に関する改正内容が突然盛り込まれたことを吉田議員は取り上げました。また「検討会報告書で方向性が示されたものの、法改正に盛り込まれなかった内容は、消費者保護にプラスになる内容か、事業者に不利な内容がほとんどだ」「消費者行政が事業者側に立ち位置を変えた」と指摘しました。若宮大臣は、「いずれも消費者の利益の擁護、および増進等に資するもの」と答えました。

(5)食品添加物の「無添加・不使用表示」についてのガイドライン
　政府が公表を予定している食品添加物の「無添加・不使用表示」のガイドラインについて、「無添加・不使用表示」の定義や基準のないままに消費者を誤認させる状況を打開する一助となる一方、地道な努力で生産されてきた添加物を使用していない食品等を「無添加食品」等と表示することが難しくなると指摘。ガイドラインの公表を一旦凍結し、見直すべきではないか質疑しました。若宮大臣は、「本ガイドライン案はさまざまな意見を踏まえて取りまとめられた。策定後は趣旨について消費者、表示を作成する食品関連事業者等に対し十分な普及啓発を行う」と答弁しました。

立憲民主党提出法案

　立憲・共産提出の消費者の権利実現法案の趣旨を説明した柚木議員は、「４年前の消費者契約法改正で追加された取消権行使のための要件は厳格すぎて実効性に欠ける」と強く指摘。「近年の多様化する消費者被害対策のための細かな契約取消類型の追加は実際には被害の後追いになってしまっており、肝心の消費者被害の防止や救済が困難となっている現状がある」と述べました。さらに成年年齢引き下げについては、「今後４月１日以降の18歳、19歳の若年者は、これまでは消費者被害から逃れる無条件の守りの盾として有していた未成年者の契約取消権を失う事態が民法制定以降初めて発生する。そのため、あらゆる種類の契約における若年被害者拡大の懸念が法律関係団体、消費者関係団体はじめ数多く寄せられている」と問題視し法案提出の経緯を述べました。

　大西健介議員が、 成年年齢引き下げを踏まえた対策の必要性と、包括的つけ込み型勧誘取消権創設、クーリングオフ規定の効果に関する吉田議員の質問に答弁しました。
　成年年齢の引き下げは、４月１日から施行されるが、民法の未成年者取消の対応や若年者の自立を促すための消費者契約の実施状況が必ずしも十分ではないなど、消費者分野は成年年齢引き下げに対応する環境が整っていないと指摘。20歳未満の若年成人を対象に特定商取引に関する法律を含め、14の法律中のクーリングオフに係る熟慮規定を一律に７日間延長し、成年年齢引き下げに伴い生じうる消費者被害の発生を最小限に抑えようとしていることを説明しました。

　湯原俊二議員は、電子化の規定を削除した理由についての質問に答弁しました。消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には紙に比べて契約内容が確認しにくく、契約締結について、本人以外が気づくきっかけが失われるなど、結果として消費者被害が拡大しかねないと懸念を示しました。昨年、書面交付の電子化規定の施行までの期間を２年に延長したが、情報の質と量に格差のある消費者と事業者との間での条件の整理が困難であるため、「やはり２年間では、まったく時間が足りません」と指摘。電子化の流れを否定はしないが、問題を防ぐ仕組みがないままに書面交付を電子化するべきではないと、契約書面等の電子化に関する規定を削除すると述べました。


「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」の代表質問を行う立憲民主党の吉田統彦氏



3月25日、衆院本会議。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」について、若宮健嗣国務大臣より趣旨説明を聴取した。

「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」について、立憲民主党の柚木道義氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の吉田統彦氏が、若宮健嗣国務大臣、提出者・大西健介(立憲民主党)、提出者・湯原俊二(立憲民主党)に対して、質疑を行った。



参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53850&media_type=

2022年3月24日 (木)
農林水産委員会 (3時間37分)

案件：
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（208国会閣32）
植物防疫法の一部を改正する法律案（208国会閣33）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　02分
　有江力(参考人 東京農工大学理事（教育担当）・副学長、大学院教授) 　9時 02分 　15分
　谷口吉光(参考人 秋田県立大学教授 日本有機農業学会会長) 　9時 17分 　17分
　井村辰二郎(参考人 株式会社金沢大地代表取締役) 　9時 34分 　17分
　大塚裕樹(参考人 有限会社大塚ファーム代表取締役) 　9時 51分 　15分
　野中厚(自由民主党) 　10時 06分 　22分
　庄子賢一(公明党) 　10時 28分 　23分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　10時 51分 　19分
　空本誠喜(日本維新の会) 　11時 10分 　20分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 30分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 51分 　21分
　福島伸享(有志の会) 　12時 12分 　22分


有江力(参考人 東京農工大学理事(教育担当)・副学長、大学院教授)


谷口吉光(参考人 秋田県立大学教授 日本有機農業学会会長)


井村辰二郎(参考人 株式会社金沢大地代表取締役)


大塚裕樹(参考人 有限会社大塚ファーム代表取締役)



3月24日、衆院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

有江力(参考人 東京農工大学理事(教育担当)・副学長、大学院教授)、谷口吉光(参考人 秋田県立大学教授 日本有機農業学会会長)、井村辰二郎(参考人 株式会社金沢大地代表取締役)、大塚裕樹(参考人 有限会社大塚ファーム代表取締役)より意見を聴取した。

有江力(参考人) 植物の病害虫について説明

谷口吉光(参考人) 野党側の参考人

井村辰二郎(参考人) 有機農業を営む

大塚裕樹(参考人) 有機農業を営む

自民党の野中厚氏、公明党の庄子賢一氏、立憲民主党の神谷裕氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の福島伸享氏が、有江力(参考人)、谷口吉光(参考人)、井村辰二郎(参考人)、大塚裕樹(参考人)に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の神谷裕氏

植物防疫について、有江力(参考人)に質問。

有江力(参考人)

化学農薬、残留農薬を1日にどれぐらい接種して大丈夫かという点(ADI(1日あたり摂取許容量))も問題。

共産党の田村貴昭氏

植物防疫について、有江力(参考人)に質問。

有江力(参考人)

植物防疫官の数は少しずつ増えている状況。
犬も活用されているので、対応はある程度されている。

共産党の田村貴昭氏

井村辰二郎(参考人)と大塚裕樹(参考人)に質問。

有機農業を行ううえで生産性の向上をどのように捉えるのかということです。
井村さんは「自然界に一人勝ちはありません。…(省略)」と主張されています。
大塚さんは「(省略)」と資料にもあります。

井村辰二郎(参考人)

お米については、かなり生産性は上がっていると思います。
麦、大豆については、取り組んでいる人が殆どいないような状況で、まだ全然、生産性が上がっていないと認識しています。
みどり戦略で、これから作ろうという人が出て来て、伸びしろがあるのではないかと個人的には思っています。
(省略)
長いスパンで考えることが生産性向上のヒントになるのではないかと考えています。

大塚裕樹(参考人)

資材に頼ってはいけない。
元々、有機栽培には自然農法というのがあります。
自然農法は、資材も使えないし、機械も使えないんです。
それから比べると、有機農業は資材も使えるし、機械も使えるんですね。
その中で、私は半分とれればいいという考え方でいて、少し考え方をシンプルにしたら、凄く良い物がとれるようになりました。
後は、如何に (省略)

井村辰二郎(参考人)と大塚裕樹(参考人)が有機農業を営んでいることから、有機農業についての質問が多かった。

次回は3月30日に委員会を開催する。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html