2022年03月16日

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分(共同通信2022年3月16日)

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分(共同通信2022年3月16日)

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分
https://nordot.app/876723461091049472?c=39546741839462401


2022年3月16日の共同通信より転載

 岸田文雄首相は16日夜の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種実施を想定し、米ファイザー製7500万回分、米モデルナ製7000万回分の計1億4500万回分を追加購入すると表明した。3回目で生じた余剰分も含め、4回目を希望する全ての国民に確実に行き渡るめどが立つ。

 4回目に関しては、厚生労働省が月内にも専門家による分科会を開き、必要性や接種間隔に関し議論する。両社のワクチンは接種間隔を6カ月以上空ける必要があり、4回目は早くても今夏以降になるが、決まった場合に速やかに対応できるよう、分科会の結論を待たずに手続きを進める。


岸田文雄・3月16日会見.PNG
岸田文雄首相



岸田文雄首相は16日夜の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種実施を想定し、米ファイザー製7500万回分、米モデルナ製7000万回分の計1億4500万回分を追加購入すると表明した。
3回目で生じた余剰分も含め、4回目を希望する全ての国民に確実に行き渡るめどが立つ。
馬鹿じゃないの?
4回目接種を想定って、もうワクチンの定期的な接種を想定している。
ワクチンではコロナを予防出来ない。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53716&media_type=

2022年2月25日 (金)
内閣委員会 (07分)

案件:
副長官の就任挨拶
警察法の一部を改正する法律案(208国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  12時 10分  01分
 磯崎仁彦(内閣官房副長官)  12時 10分  01分
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))  12時 11分  03分



国会提出法案

第208回国会(常会)提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年1月28日 警察法の一部を改正する法律案

参考資料(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf


警察法改正案・概要.PNG
警察法の一部を改正する法律案の概要

二之湯智・警察法改正案・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
警察法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う二之湯智国家公安委員会委員長


警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-03/2022030302_04_0.html


2022年3月3日の赤旗より転載

 日本共産党の塩川鉄也議員は2日の衆院内閣委員会で、戦後初めて警察庁に捜査権を与え、直属のサイバー特別捜査隊の創設を盛り込んだ改定警察法案について、警察庁の権限拡大は慎重に行う必要があり、その検討過程も不透明だと批判しました。

 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。

 警察庁の小島裕史官房長は、昨年より前に検討していなかったと認め、さらにその後の検討過程も「行政文書で保管している」と提出を拒否。塩川氏は「一向に明らかにしないのは許されない」と厳しく批判しました。

 塩川氏は、今回の法改定は経済安保推進のための体制強化ではないかと質問。小島官房長は経済安保「法案と連動はしていない」として、正面から答えませんでした。

 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53760&media_type=

2022年3月2日 (水)
内閣委員会 (4時間01分)

案件:
警察法の一部を改正する法律案(208国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  9時 00分  31分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  9時 31分  22分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  9時 53分  21分
 足立康史(日本維新の会)  10時 14分  45分
 緒方林太郎(有志の会)  10時 59分  16分
 工藤彰三(自由民主党)  11時 15分  16分
 國重徹(公明党)  11時 31分  14分
 上野賢一郎(内閣委員長)  12時 11分  01分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  12時 11分  21分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 53分  01分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 53分  21分
 山本太郎(れいわ新選組)  14時 14分  11分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 25分  02分
 山本太郎(れいわ新選組)  14時 27分  04分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  14時 31分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 津島淳(法務副大臣)
 鈴木貴子(外務副大臣)
 細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)


塩川鉄也・警察法改正案・反対討論.PNG
警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏

山本太郎・警察法改正案・反対討論.PNG
警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行うれいわ新選組の山本太郎氏

警察法改正案・衆院内閣委員会・可決.PNG
警察法の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53741&media_type=

2022年3月3日 (木)
本会議 (1時間32分)

案件:
警察法の一部を改正する法律案(208国会閣2)
雇用保険法等の一部を改正する法律案(208国会閣14)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 02分  04分
 後藤茂之(厚生労働大臣)  13時 06分  04分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  13時 10分  33分
 池下卓(日本維新の会)  13時 43分  21分
 角田秀穂(公明党)  14時 04分  16分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 20分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 古川禎久(法務大臣)
 林芳正(外務大臣)


上野賢一郎(内閣委員長)・警察法改正案.PNG
警察法の一部を改正する法律案の委員会での可決を報告する上野賢一郎(内閣委員長)

警察法改正案・衆院通過.PNG
警察法の一部を改正する法律案が衆院通過



2月25日、衆院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
二之湯智国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


衆議院内閣委員会ニュース
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220302005.pdf/$File/naikaku20820220302005.pdf

3月2日、衆院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の足立康史氏、有志の会の緒方林太郎氏、自民党の工藤彰三氏、公明党の國重徹氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の浅野哲氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の山本太郎氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

塩川鉄也氏  

私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。
本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。
個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。
サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会委員長の記者会見で突如示されたものです。それ以前には、サイバー特別捜査隊が必要だとする警察庁の文書は示されておりません。今日の質疑でも、政府内での検討過程は明らかにされませんでした。
警察庁に捜査権限を付与し、権限を拡大するという大転換を図るにもかかわらず、組織の在り方に関する議論の内容を曖昧にしたままでは、本案に同意することはできません。
本案の重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。今日の質疑でも指摘したように、強大な権限を持ったサイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。経済安全保障の名の下で、不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように、警察による人権侵害が起きています。その反省もないままに、このような部隊をつくることは、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念が拭えません。
日本の警察は、都道府県警察が捜査を行い、警察庁は指揮監督のみとしています。これは、戦前の警察が、政府の意向により、国民の人権や自由を侵害してきた反省を踏まえたものです。警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去することが、警察改革の基本です。

以上、反対討論を終わります。

れいわ新選組の山本太郎氏が反対討論を行った。

山本太郎氏

れいわ新選組を代表し、警察庁の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
国家公安委員会及び警察庁は、従来、犯罪捜査を直接行うことは認められていません。これは、戦後改革で国家警察が否定され、地方警察が警察活動を行うとしたことに由来している。
ところが、今回の改正案では、第五条四項に新たに十六号を設けるなど、犯罪捜査を認める内容になっている。これは、戦後改革で否定された国家警察の復活とも言えるものですが、それについての納得できる説明はなされていません。
本法案において、関東管区警察局に全国的規模での重大サイバー事案に対する捜査権を認めたことは、その象徴です。
これまで、警察庁の地方機関である管区警察局は一切の捜査権は認められていない。今回これを認めてしまえば、警察庁の管轄下にある機関が捜査活動を行うことになり、警察庁そのものが捜査活動を行うことと同じになります。今回の法改正のような規定ぶりを許してしまえば、今後、サイバー警察局だけでなく、警察庁のほかの部局の所掌分野についても捜査活動を認めることへの道筋をつくることになります。
そもそも、重大サイバー事案の定義は不明確、何が重大かの判断はサイバー警察局自身が決めることになる。これでは、サイバー警察局の所轄範囲、捜査対象の範囲は無限に広げられる懸念が拭えません。国家公安委員などでも、それに対する深い議論がなされた形跡もありません。
また、政府は、立法理由の一つとして、サイバー対策における国際連携の重要性を述べています。国際連携の必要性は確かにあるでしょう。しかし、それは、警察庁の組織に全国的な捜査権を与えなくても、警察庁が従来どおりに調整機能をしっかりと果たせば可能となります。テロ、麻薬、強盗殺人、誘拐、詐欺、窃盗、そういった分野でも、従来の警察庁の権限の中でしっかりと国際連携できてきたことを見れば明らかです。国際連携のためにも本法案の改正が必要という立法事実自体が成り立っていません。
ただし、サイバーの脅威に対してしっかりと対策が必要なことは否定しません。警察庁ではなく、各都道府県が実力を発揮できるような十分な予算措置を行うことで、国際連携の必要性は満たせると考えます。中でも、既に十四都道府県に設置されているサイバー攻撃特別捜査隊に対して予算と人員を大幅に増やすことが一番合理的であると考えます。(発言する者あり)
済みません、反対討論している間に大きな声でしゃべるの、やめてもらえますか。しっかりとこういった疑念を払拭できるような委員会が開かれていないこと自体が問題でしょう。三時間半だけで終わるということが問題なわけでしょう。この少ない時間の中でやり取りをするんだったら、ちゃんと話を聞くという姿勢を見せてくださいよ。すっと通そうとしないでくださいよ。
反論しにくいサイバーの脅威に絡めて、戦後警察改革を無視し、十分な議論も行わず、警察庁の権限拡大を狙って、コロナ禍の混乱に乗じて勢いで法改正を行うという蛮行に賛成できるはずもありません。

以上の理由から、本法案に反対いたします。
ありがとうございました。

第208回国会 内閣委員会 第5号(令和4年3月2日(水曜日))
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220820220302005.htm

会議録は、こちらです。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の山本太郎氏が反対した。

立憲民主党の山岸一生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の山本太郎氏が反対した。
法案には附帯決議が付された。


3月3日、衆院本会議。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
上野賢一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党とれいわ新選組は反対した。
警察法改正案が衆院通過した。




参考

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486027445.html
ラベル:警察法改正案
posted by hazuki at 18:45| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処

警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処―法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800308&g=soc


2022年1月28日の時事通信より転載

 政府は28日、今国会に提出する警察法改正案を閣議決定した。重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で4月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。

 改正案は国や地方公共団体の他、金融や電力、医療などの重要インフラに重大な支障を来す攻撃などを「重大サイバー事案」と規定。容疑者逮捕や証拠の差し押さえなどの犯罪捜査を、従来の都道府県警察に加えて警察庁もできるようにした。
 捜査は、関東管区警察局に設けられるサイバー特別捜査隊が担う。従来の警察法は皇室の警備を担当する皇宮警察を除き、捜査は都道府県警察が行うと規定してきたため、警察庁が捜査機関を持つのは初めてとなる。
 背景には、デジタル社会の進展や新型コロナウイルス感染拡大の影響でサイバー空間の利用が広がる中、国境を越えたサイバー攻撃による被害が国内外で深刻化している現状がある。各国の捜査機関は共同作戦を実行して攻撃者を検挙するなどしているが日本は出遅れており、特別捜査隊には作戦への積極的な参加が期待されている。
 特別捜査隊の拠点は東京都内となる。隊員は約200人で、警察庁と都道府県警察からの出向者らで構成される。
 サイバー警察局は、これまで警備局や生活安全局、情報通信局にまたがっていた同庁のサイバー部門を統合。攻撃手段の解析や情報の集約、分析などを担う。
 都道府県警察もサイバー警察局と連携し、引き続きサイバー関連の捜査を行う。また、各地の協議会を通じ、対策に役立つ情報などを事業者らと共有する。



令和4年1月28日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2022012801.html

警察法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)



国会提出法案

第208回国会(常会)提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年1月28日 警察法の一部を改正する法律案

要綱(63KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/01_youkou.pdf

案文・理由(118KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/02_anbun.pdf

新旧対照表(164KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/03_sinkyu.pdf

参照条文(180KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/04_sansyou.pdf

参考資料(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf


警察法改正案・概要.PNG
警察法の一部を改正する法律案の概要



政府は1月28日、警察法改正案を閣議決定した。
重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で4月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。
これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。

警察法の一部を改正する法律案(概要)

1 背景

サイバー空間は誰もが参加する公共空間に
世界中から直接攻撃を受ける
コロナ禍はサイバー空間の脅威を増進
高度な専門技術を有する集団による執ようなサイバー攻撃
攻撃手法が常時拡散・高度化
サイバー対策における国際連携の重要性

2 改正の概要

@ 警察庁の組織改正
◆ サイバー警察局の新設
・ 捜査指導、解析、情報集約・分析、対策等を一元的に所掌
◆ 情報通信局の所掌事務を長官官房に移管
・ 警察業務のデジタル化、科学技術の活用等を推進

A 重大サイバー事案に対する対処能力の強化
◆ 国家公安委員会・警察庁が重大サイバー事案に対処するための事務を所掌
◆ 重大サイバー事案に対処するための事務を関東管区警察局が分掌(全国管轄)
• サイバー特別捜査隊(※)が全国を管轄とし、重大サイバー事案の捜査(国際共同捜査を含む)
を実施
(※ サイバー特別捜査隊の関東管区警察局への設置は下位法令事項)
【重大サイバー事案】
@ 国・地方公共団体の機関や重要インフラ等に重大な支障が生じる事案
A 対処に高度な技術を要する事案(マルウェア事案等)
B 海外からのサイバー攻撃集団による攻撃
ラベル:警察法改正案
posted by hazuki at 15:14| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り

[みどりの食料システム戦関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53805&media_type=

2022年3月15日 (火)
本会議 (1時間09分)

案件:
津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆9)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(208国会条1)
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣6)
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(208国会閣32)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 小里泰弘(災害対策特別委員長)  13時 02分  04分
 城内実(外務委員長)  13時 06分  03分
 薗浦健太郎(財務金融委員長)  13時 09分  03分
 金子原二郎(農林水産大臣)  13時 12分  06分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  13時 18分  27分
 空本誠喜(日本維新の会)  13時 45分  23分



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.htm

令和4年2月22日 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

概要(PDF : 143KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-11.pdf


みどりの食料システム法案・概要.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の概要

金子原二郎・みどりの食料システム法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣


【衆院本会議】神谷議員がみどり戦略法案について質疑
https://cdp-japan.jp/news/20220315_3270


2022年3月15日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で3月15日、「環境と調和のとれた食料システムの確率のための環境負荷提言事業活動の促進等に関する法律案(略称・みどり戦略法案)」についての質疑が行われ、神谷裕議員は(1)輸入小麦の政府売り渡し価格の改定(2)従来の農政に対する反省(3)「食料・農業・農村基本計画」と「みどりの食料戦略」の関係(4)有機農業の取り組み(5)化学農薬の使用低減(6)技術開発の支援(7)生産者が利益を確保する方策――等について質問しました。

(1)輸入小麦の政府売り渡し価格の改定
 3月9日の輸入小麦の政府売り渡し価格改定により、昨年10月期に比べ17.3パーセントの引き上げとなることを神谷議員は取り上げました。小麦輸出の世界シェア3割を占めるロシアとウクライナの緊迫した情勢がさらなる価格上昇を懸念すると指摘し、政府の対応をただしました。金子農水大臣は、「今後の国際相場の動向は、本年10月期の政府売り渡し価格に反映されるため輸出国の動向とともにさらに注視する」と説明しました。

(2)従来の農政に対する反省
 神谷議員は、みどりの食料システム戦略でCO2ゼロエミッション化、化学農薬や化学肥料の使用低減という目標を掲げ、これまでの効率的で競争力強化を図る農業、化学農薬や化学肥料の依存につながる農業から転換することになることを指摘。これまでの農政の延長線上で環境負荷低減をうたっても信頼されないので、従来農政に対する政府の反省を求めました。金子農水大臣は、「農林漁業に起因する一定割合の温室効果ガスの排出削減など環境への負荷の低減にも配慮しながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じている」等と答えるのみでした。

(3)「食料・農業・農村基本計画」と「みどりの食料戦略」の関係
 神谷議員は、2020年3月に閣議決定され、政府が2030年までの農政の柱としている「食料・農業・農村基本計画」に対し、「唐突に出てきた『みどりの食料戦略』の考え方が入っているとは思えない」と指摘。二つの関係性について大臣に答弁を求めました。金子農水大臣は「基本計画がSDGsに貢献する環境に配慮した施策の展開として、環境負荷低減の取り組みを進める旨について記載しています。これを踏まえ、生産力向上と持続性の両立を実現するため、検討を重ねたうえで、みどりの食料システム戦略は、翌年の令和3年5月に作成した」と説明しました。

(4)有機農業の取り組み
 政府が耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を100万ヘクタール、25パーセントに拡大する目標を掲げていることについて、「世界の中で有機農地面積比率の高いEUでも現在は8.5パーセントであり、驚くべき目標だ」と述べ、どのような施策を実施するのか質問しました。金子農水大臣は、「コメやニンジンなど有機栽培で安定的な生産が可能となってきた品目から、先進的な取り組みを横展開していくとともに、有機農業に取り組みやすくするさまざまなイノベーションを創出し、普通の農家が選択して有機農業に取り組むことができる環境を作る」と答えました。

(5)化学農薬の使用低減
 政府が2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50パーセント低減する目標を掲げていることについて、実現に向けての道筋を質問しました。金子大臣は、「環境負荷を低減し、持続的な農業生産を実現していくためには病害虫が発生しにくい生産条件の整備や病害虫の発生予測も組み合わせた総合的病害虫管理の取り組みの推進、化学農薬を使用しない有機農業の面的拡大、リスクのより低い化学農薬等の改悪等を推進していく必要がある」などと説明しました。

(6)技術開発の支援
 みどりの食料システム戦略では、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することとしており、予算等を含めた支援策は用意されているのかを質問しました。金子農水大臣は「化学農薬を低減するために雑草抑制や病害虫など現場への導入に改良が必要な技術につきましては、そのための予算を確保するとともに、牛からのメタンの大幅削減など技術開発に時間を要する者はムーンショット型農林水産研究開発事業を活用して着実に技術開発を進めていく」等と答えました。

(7)生産者が利益を確保する方策
 最後に神谷議員は、「本法律案が、国民全体の利益のためのものであるとしても、最も汗をかくことになる農業者がメリットをしっかり確保できなければ、そもそもこの戦略は現実のものとはならず、生産者と消費者の好循環も生まれることはありません」と述べ、農業者・生産者が利益を確保できる方策をただしました。(1)食品事業者や消費者も含めた関係者すべての行動変容を促すための基本理念の法定化、(2)流通対策や消費対策を明記、(3)技術の開発普及と当面考えられる措置を講じる――これらを通じて生産者から消費者に食料システムの好循環を促し、「環境負荷低減に取り組む生産者が利益を確保できるように取り組みを進める」と金子大臣は答えました。


神谷裕・みどりの食料システム法案・衆院本会議.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の代表質問を行う立憲民主党の神谷裕氏



3月15日、衆院本会議。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の神谷裕氏と日本維新の会の空本誠喜氏が金子原二郎農林水産大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の神谷裕氏

神谷裕氏は、みどりの食料システム戦略でCO2ゼロエミッション化、化学農薬や化学肥料の使用低減という目標を掲げ、これまでの効率的で競争力強化を図る農業、化学農薬や化学肥料の依存につながる農業から転換することになることを指摘。
これまでの農政の延長線上で環境負荷低減をうたっても信頼されないので、従来農政に対する政府の反省を求めた。
金子農水大臣は、「農林漁業に起因する一定割合の温室効果ガスの排出削減など環境への負荷の低減にも配慮しながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じている」等と答えるのみだった。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。
ツッコミどころ満載な戦略です。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて創設された法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案の概要

背景

気候変動、生物多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化
農林漁業・食品産業の持続的発展等のためには、生産から販売までの各段階での環境負荷の低減、当該農林水産物・食品の流通・消費が課題
みどりの食料システム戦略を策定し、国連食料システムサミットやCOP26で世界に発信

関係者の行動変容と技術開発・普及により、環境と調和のとれた食料システムを確立

法律案の概要

1. 環境と調和のとれた食料システムに関する基本理念等(第3条から第14条まで関係)

2. 計画認定制度等の創設(第15条から第44条まで関係)




関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html




参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53759&media_type=

2022年3月2日 (水)
農林水産委員会 (5時間23分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
土地改良法の一部を改正する法律案(208国会閣19)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 空本誠喜(日本維新の会)  9時 01分  27分
 住吉寛紀(日本維新の会)  9時 28分  20分
 簗和生(自由民主党)  9時 48分  42分
 庄子賢一(公明党)  10時 30分  18分
 平口洋(農林水産委員長)  11時 03分  01分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  11時 03分  31分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  11時 34分  30分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  13時 00分  35分
 梅谷守(立憲民主党・無所属)  13時 35分  31分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  14時 06分  24分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 30分  26分
 北神圭朗(有志の会)  14時 56分  21分
 金子原二郎(農林水産大臣)  15時 17分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 武部新(農林水産副大臣)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月4日 土地改良法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 365KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-3.pdf


土地改良法改正案・概要.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・土地改良法改正案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53807&media_type=

2022年3月15日 (火)
農林水産委員会 (3時間15分)

案件:
土地改良法の一部を改正する法律案(208国会閣19)
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 古川康(自由民主党)  9時 01分  17分
 稲津久(公明党)  9時 18分  15分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  9時 33分  21分
 渡辺創(立憲民主党・無所属)  9時 54分  21分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  10時 15分  25分
 池畑浩太朗(日本維新の会)  10時 40分  20分
 空本誠喜(日本維新の会)  11時 00分  10分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  11時 10分  17分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 27分  21分
 北神圭朗(有志の会)  11時 48分  14分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  12時 02分  04分
 平口洋(農林水産委員長)  12時 06分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子原二郎(農林水産大臣)
 武部新(農林水産副大臣)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・土地改良法改正案.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の田村貴昭氏

土地改良法改正案・衆院農林水産委員会・全会一致で可決.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案が起立総員で可決



3月2日、衆院農林水産委員会。
土地改良法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


3月15日、衆院農林水産委員会。
土地改良法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古川康氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の渡辺創氏、立憲民主党の大串博志氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏

防災事業の拡大や、農地バンクの事業拡充は、農家に不利益が生じないか。
水田活用交付金の削減が土地改良区に及ぼす影響などについて質した。

水田交付金の廃止は農家を苦しめ、土地改良区の経営にも影響を及ぼす。
見直すか、新たな支援を行うべき。

金子農林水産大臣「現場の課題を把握し、検証しつつ対応を検討する。」

田村貴昭氏

検討では農家の不安は解消せず。
転作奨励したのは農水省。
責任ある対応を。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の金子恵美氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。



土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について 田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html
posted by hazuki at 08:44| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化

農業者の負担なく防災強化 土地改良法改正案
https://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2022/02/220215-56901.php


2022年2月15日の農業協同組合新聞より転載

政府は「土地改良法の一部を改正する法律案」を2月4日に閣議決定して国会に提出した。ため池など農業用用排水施設の豪雨対策を迅速に行う必要があると国が判断した場合は、農家の同意と負担なく防災工事を実施できるなどの改正をする。

今回の改正は、頻発する自然災害に対して土地改良施設の安全性の向上を図る目的のほか、担い手への農用地の集積・集約化を加速させることや土地改良区の組織変更制度も創設する。

ため池などの強化といった防災事業は現行制度では農業者からの申請と同意に基づいて実施され、農業者の一定の負担もある。

近年、豪雨災害が頻発化しており、平成30年7月豪雨では広島県など6府県で32か所のため池が決壊した。また令和元年の台風19号では長野県千曲川の氾濫など多数の農地や農業用施設が被災した。
こうした事態を受けて、緊急的な防災事業を迅速に実施する必要が高まってきた。

そのため国と地方公共団体が自らの判断でため池などの脆弱性を評価し、豪雨対策など防災工事が必要と判断した場合は、農業者からの申請、同意と費用負担を求めずに工事を実施できるようする。

農地中間管理機構の事業についても、同機構が貸借権などを取得した一定のまとまりのある農地を対象に、農業者の費用負担を求めずに区画整理や農用地造成を行う現行の事業を拡充し、暗渠を入れた排水改良や、農業用道路の拡幅などの整備を実施できるよう改正する。これによって担い手への農地の集積・集約化を加速させる。

事業採択の用件は▽事業施行地域のすべての農用地について農地中間管理権を設定、▽一定規模以上の農地で面的なまとまりがある、▽農地中間管理権の設定期間が事業開始時から相当程度ある、▽事業実施により担い手への農用地の集団化が相当程度図られること、▽事業実施地域の収益性が相当程度向上すること
としている。

土地改良事業団体連合会の業務見直しも行う。改正によって全国土地改良事業団体連合会が、長期借入金・債券発行で資金を調達し土地改良区へ交付できるようにするとともに、土地改良区から委託を受けて土地改良事業を行うこともできるようにする。

土地改良には土地改良区等が毎年一定額を拠出しているが、資金積み立てを待たずに任意の時期に機動的に設備を整備できるように法改正する。

背景には、標準耐用年数を超えた農業水利施設が増えて劣化が進行しており、突発的な事故のリスクが高まっていることがある。また、自然災害に対する防災・減災対策を強化して地域の安全を確保する目的もある。

そのほか、解散を予定している土地改良区が適正な施設の維持管理などの条件のもとで、一般社団法人または許可地縁団体に組織変更することができる仕組みも創設する。

土地改良区は、土地改良事業の事業参加者を組合員として当然加入させ、必要な場合は組合員から負担金の強制徴収するなど強制力を持つが、事業範囲は土地改良事業とそれに付帯する事業に限定されている。

一方で法人化が進み、土地改良区の組合員数が一定数を下回っていたり、また、管理する施設が小規模で管理にかかる労力が小さく土地改良区の機能を活用する必要がない場合もある。

こうした実態もあることをふまえ、小規模な土地改良施設のみを管理している場合で、組織を変更しても管理体制が確保される場合に法人形態を変更することができるようにする。

たとえば、小水力発電の売電収入を地域の共同施設の維持費に当てる事業のほかに、集落のために必要な多様な事業を行うこともできるようになる。土地改良区の組合員以外の地域住民も水路清掃に参加している地域では認可地縁団体となることで法人として集落の共同活動に取り組むことができるようになる。

認可地縁団体とは、地方自治法に規定される地縁に基づいてつくられた自治会などの団体で、市の許可・告示を受けることで法人格を取得し、団体名義での不動産登記ができる。



令和4年2月4日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020401.html

土地改良法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月4日 土地改良法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 365KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-3.pdf

法律案要綱(PDF : 74KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-5.pdf

法律案(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-1.pdf

理由(PDF : 29KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-2.pdf

新旧対照条文(PDF : 233KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-6.pdf

参照条文(PDF : 270KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-4.pdf


土地改良法改正案・概要.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案の概要



政府は「土地改良法の一部を改正する法律案」を2月4日に閣議決定した。
ため池など農業用用排水施設の豪雨対策を迅速に行う必要があると国が判断した場合は、農家の同意と負担なく防災工事を実施できるなどの改正をする。

土地改良法の一部を改正する法律案の概要

1. 背景

農業の持続的な発展に向けて、頻発化・激甚化する豪雨災害により二次被害が発生するおそれのあるため池、排水機場等の緊急的な防災工事を迅速に実施するとともに、農業生産基盤の整備を効果的に実施し、担い手への農地の集積・集約化を加速する必要がある。
小規模な土地改良事業を実施する市町村、土地改良区の技術職員が不足し、防災・減災対策や農業基盤の整備等の円滑な実施に支障が生じていることから、資金調達や事業実施についての支援体制を構築する必要がある。
小規模な土地改良区が、農村地域の実情に応じた持続的な管理体制へ移行する場合に、施設の適正な管理を維持しつつ、円滑に組織変更できる仕組みを導入する必要がある。

2. 法律案の概要

(1) 急施の防災事業の拡充

(2) 農地中間管理機構関連事業の拡充

(3) 土地改良事業団体連合会の業務の見直し

(4) 土地改良区の組織変更制度の創設
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