2022年03月15日

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に

民事裁判IT化 改正法案を閣議決定 オンラインで訴状提出可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031


2022年3月8日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、政府は8日の閣議で、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案を決定しました。

改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、口頭弁論を行う際は裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースでは、ウェブ会議を活用することができるとしています。

さらに、訴状や判決など裁判の記録は裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれています。

このほか、性犯罪やDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者が、加害者に氏名や住所を知られることをおそれて損害賠償などを求めにくいという指摘があることから、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度を創設するとしています。

政府は今の国会で民事訴訟法の改正案の成立を目指す方針です。



令和4年3月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030801.html

民事訴訟法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務・財務省)



民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00293.html

令和4年3月8日 民事訴訟法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
https://www.moj.go.jp/content/001368843.pdf

法律案・理由
https://www.moj.go.jp/content/001368900.pdf

新旧対照条文
https://www.moj.go.jp/content/001368845.pdf


民事訴訟法改正案・理由.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由



民事裁判での手続きのIT化に向けて、政府は8日、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案を閣議決定した。
改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしている。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




参考

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485410095.html



関連

2月14日、再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485609066.html
posted by hazuki at 21:56| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナからの避難民 1年間滞在可能に 在留資格変更へ(NHKニュース2022年3月15日)

ウクライナからの避難民 1年間滞在可能に 在留資格変更へ(NHKニュース2022年3月15日)

ウクライナからの避難民 1年間滞在可能に 在留資格変更へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013532071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2022年3月15日のNHKニュースより転載

ロシアの軍事侵攻をめぐり古川法務大臣は、ウクライナから避難してきた人が希望すれば、必要に応じて90日間の短期滞在から、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認める方針を示しました。

ロシアによる軍事侵攻でウクライナから国外に避難した人について、政府は積極的に受け入れていく方針で、今月2日から13日までに47人が日本に入国し、いずれも90日間の短期滞在を認める在留資格が付与されています。

こうした中、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、ウクライナから避難してきた人が希望すれば、必要に応じて就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認める方針を示しました。

また古川大臣は、避難してきた人たちに必要な支援を行うため、法務省内に事務次官を本部長とする対策本部を設置するとしたうえで「避難民の方々の要望も踏まえ、一人一人に寄り添った幅広い支援を政府全体として提供していくことが重要だ」と述べました。


古川禎久・ウクライナからの避難民.PNG
古川禎久(よしひさ)法務大臣



ロシアの軍事侵攻を巡り古川法務大臣は、ウクライナから避難してきた人が希望すれば、必要に応じて90日間の短期滞在から、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認める方針を示した。
ネオナチやジハード傭兵が入って来るかも知れないのですが、良いのですかね。

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

ウクライナで砲撃をしているのはウクライナ軍という証言があります。
posted by hazuki at 16:54| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告 規制の法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075


2022年3月4日のNHKニュースより転載

政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。

政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。

いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。

こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通知」や「公表」の在り方は、今後、官民による議論で決めることにしています。

また、通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、改正案には利用者が1000万人を超える通信アプリやSNS、検索サービスなどの事業者に対する規制も盛り込まれました。

利用者の個人情報などを保管するサーバーがどこに設置されているかなどを公表するよう義務づけています。



令和4年3月4日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030401.html

電気通信事業法の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)



国会提出法案

第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf

要綱PDF【125 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797454.pdf

法律案・理由PDF【203 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797455.pdf

新旧対照条文PDF【377 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797456.pdf

参照条文PDF【344 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797457.pdf


電気通信事業法改正案・概要.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要



政府は4日、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を閣議決定した。
閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、予め利用者に通知することなどを義務づけている。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立 5G実用化へ利用料増額
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465624556.html

2019年5月10日、改正電気通信事業法が全会一致で可決・成立しています。

参考まで。
posted by hazuki at 15:22| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[道路交通法の一部を改正する法律案] 3月4日、道路交通法改正案を閣議決定 運転免許とマイナンバーカード一体化へ

[道路交通法の一部を改正する法律案] 3月4日、道路交通法改正案を閣議決定 運転免許とマイナンバーカード一体化へ

運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1393208.html


2022年3月7日のImpress Watchより転載

マイナンバーカードへの運転免許情報の一体化などを盛り込んだ、道路交通法の改正案が3月4日に閣議決定された。

マイナンバーカードと運転免許証情報の一体化は、2024年度末の実現を目指してすすめられており、希望者はマイナンバーカードに、運転免許に係る情報を記録できるようになる。

また、電動キックボードについては、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当する車両を「特定小型原動機付自転車」と定義。運転免許は不要とし、運転できる年齢は16歳以上とする。電動キックボードは車道走行が原則となる。



令和4年3月4日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030401.html

道路交通法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)



国会提出法案 

第208回国会(常会)提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年3月4日 道路交通法の一部を改正する法律案

要綱(128KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/01_youkou.pdf

案文・理由(421KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/02_anbun.pdf

新旧対照表(1.45MB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/03_shinkyuutaishouhyou.pdf

参照条文(379KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/04_sanshoujoubun.pdf

参考資料(111KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/05_sankoushiryou.pdf


道路交通法改正案・概要.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案の概要



マイナンバーカードへの運転免許情報の一体化などを盛り込んだ、道路交通法の改正案が3月4日に閣議決定された。
また、電動キックボードについては、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当する車両を「特定小型原動機付自転車」と定義。
運転免許は不要とし、運転できる年齢は16歳以上とする。
電動キックボードは車道走行が原則となる。

道路交通法の一部を改正する法律案(概要)

1 特定自動運行に係る許可制度の創設

レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転(特定自動運行)を行おうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととする。
都道府県公安委員会は、許可をしようとするときは、市町村の長等の意見を聴かなければならないこととする。
遠隔監視のための体制を整えなければならないこととするなど、許可を受けた者の遵守事項や交通事故があった場合の措置等について定める。

2 新たな交通主体の交通方法等に関する規定の整備

1 特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)の交通方法等

最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当する車両を「特定小型原動機付自転車」とする。
特定小型原動機付自転車の運転には運転免許を要しないこととし(ただし、16歳未満の運転は禁止)、ヘルメット着用を努力義務とする。
特定小型原動機付自転車は、車道通行を原則とする。
特定小型原動機付自転車のうち、一定の速度以下に最高速度が制限されており、それに連動する表示がなされているものについては、例外的に歩道(自転車通行可の歩道に限る。)等を通行することができることとする。
交通反則通告制度及び放置違反金制度の対象とする。また、危険な違反行為を繰り返す者には講習の受講を命ずることとする。

2 遠隔操作型小型車(自動配送ロボット等)の交通方法等

遠隔操作により通行する車であって、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当するものを「遠隔操作型小型車」とし、歩行者と同様の交通ルール(歩道・路側帯の通行、横断歩道の通行等)を適用する。
遠隔操作型小型車の使用者は、都道府県公安委員会に届け出なければならないこととする。

3 運転免許証と個人番号カードの一体化に関する規定の整備

希望者には、運転免許に係る情報を個人番号カードに記録することができることとする。
自動車等を運転するときは、上記事項が記録された個人番号カード又は運転免許証を携帯していなければならないこととする。

その他

全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務
安全運転管理者の選任義務違反等に対する罰則の引上げ等
バス停等における駐停車禁止の規制から除外する対象の拡大 等

マイナンバーカードと運転免許証の紐付けが来ましたね。
運転者がいない状態での自動運転(特定自動運行)にも触れています。
posted by hazuki at 13:37| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など

政府 「地方分権一括法案」決定 仮設住宅の設置期間延長など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077


2022年3月4日のNHKニュースより転載

政府は4日の閣議で、最長で2年3か月までとなっている被災地の仮設住宅などの設置期間を、1年ごとに延長できるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、4日の閣議で12本目となる法案を決定しました。

法案では、最長で2年3か月までとなっている被災地の仮設住宅や仮設病院などの設置期間について大規模な災害が頻発し、被害を受けた建物の再建や修復に時間がかかることから、自治体が必要だと判断すれば、1年ごとに延長できるようにするとしています。

また、難病患者が、医療機関での治療費を軽減する際に必要な「医療受給者証」について、患者が通う病院や薬局をあらかじめ決めたうえで申請し、交付するとしている今の対応を病院や薬局がある都道府県を申請するだけで交付できるようにするとしています。

政府は、この法案を今の国会で成立させたい考えです。



令和4年3月4日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030401.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)



第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和4年3月4日

概要(PDF形式:971KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2gaiyou.pdf

要綱(PDF形式:110KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2youkou.pdf

法律案及び理由(PDF形式:208KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2anbun.pdf

新旧対照表(PDF形式:469KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2shinkyu.pdf

参照条文(PDF形式:769KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2sansho.pdf


地方分権一括法案・概要1.PNG

地方分権一括法案・概要2.PNG

地方分権一括法案・概要3.PNG

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地方分権一括法案・概要5.PNG

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第12次地方分権一括法案)の概要



政府は4日、最長で2年3か月までとなっている被災地の仮設住宅などの設置期間を、1年ごとに延長できるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を閣議決定した。
政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第12次地方分権一括法案)の概要

法改正事項の概要

1. 国民や地方公共団体等の事務負担の軽減に資するもの

@ 農村地域への産業の導入に関する基本計画の記載事項の簡素化(農村地域への産業の導入の促進等に関する法律)
A 流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に係る国への協議を届出に見直し(下水道法)
B 土地改良法に基づく市町村応急工事計画に係る手続の見直し(土地改良法)
C 難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とする見直し(難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法)

2. デジタル化等による効率化・利便性向上に資するもの

D 水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする見直し(住民基本台帳法)
E オンラインによる医師、歯科医師、薬剤師の届出に係る都道府県経由事務の廃止(医師法、歯科医師法、薬剤師法)

3. その他

F 液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限を都道府県から指定都市へ移譲(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)
G 応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする見直し(建築基準法)
H 認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする見直し(地方自治法)

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の法改正です。
小規模多機能型居宅介護事業(地域密着型の在宅介護サービス)の定員の規制緩和のみ、共産党は反対したが、他の法案については賛成という立場だった。
posted by hazuki at 09:31| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする