民事裁判IT化 改正法案を閣議決定 オンラインで訴状提出可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
2022年3月8日のNHKニュースより転載
民事裁判での手続きのIT化に向けて、政府は8日の閣議で、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案を決定しました。
改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしています。
また、口頭弁論を行う際は裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースでは、ウェブ会議を活用することができるとしています。
さらに、訴状や判決など裁判の記録は裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれています。
このほか、性犯罪やDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者が、加害者に氏名や住所を知られることをおそれて損害賠償などを求めにくいという指摘があることから、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度を創設するとしています。
政府は今の国会で民事訴訟法の改正案の成立を目指す方針です。
令和4年3月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030801.html
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(決定)
(法務・財務省)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00293.html
令和4年3月8日 民事訴訟法等の一部を改正する法律案
法律案要綱
https://www.moj.go.jp/content/001368843.pdf
法律案・理由
https://www.moj.go.jp/content/001368900.pdf
新旧対照条文
https://www.moj.go.jp/content/001368845.pdf
民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由
民事裁判での手続きのIT化に向けて、政府は8日、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案を閣議決定した。
改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしている。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由
民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
参考
1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485410095.html
関連
2月14日、再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485609066.html
ラベル:民事訴訟法改正案