参院選、6月22日公示と明言 茂木幹事長「沖縄慰霊の日」考慮(共同通信2022年3月13日)

参院選、6月22日公示と明言 茂木幹事長「沖縄慰霊の日」考慮(共同通信2022年3月13日)

参院選、6月22日公示と明言 茂木幹事長「沖縄慰霊の日」考慮
https://nordot.app/875622174734942208?c=39546741839462401

2022年3月13日の共同通信より転載

　自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で、夏の参院選が6月22日公示になると明言した。今国会の会期延長がない場合、慣例通り日曜投票とすれば公選法規定で7月10日投開票となる。原則17日間の選挙期間を当てはめると、公示は6月23日。「沖縄慰霊の日」と重なることを考慮し、1日前倒しされるとの見通しを示した発言だ。

　7月10日投開票だった2016年の参院選でも、公示を1日早めて6月22日とした。選挙日程は政府が閣議決定する。


自民党大会で気勢を上げる岸田文雄首相(中央)ら



自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で、夏の参院選が6月22日公示になると明言した。
今国会の会期延長がない場合、慣例通り日曜投票とすれば公選法規定で7月10日投開票となる。
「沖縄慰霊の日」と重なることを考慮し、1日前倒しされるとの見通しを示した発言。
選挙日程は政府が閣議決定する。

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53798&media_type=

2022年3月10日 (木)
地方創生特別委員会 (4時間18分)

案件：
理事の補欠選任
地方創生の総合的対策に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　9時 00分 　04分
　福田昭夫(立憲民主党・無所属) 　9時 04分 　41分
　田嶋要(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　32分
　坂本祐之輔(立憲民主党・無所属) 　10時 17分 　29分
　吉川赳(自由民主党) 　10時 46分 　21分
　輿水恵一(公明党) 　11時 07分 　21分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 00分 　01分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　31分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　13時 31分 　21分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 52分 　18分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　14時 10分 　31分
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当) 　14時 41分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）)
　山田太郎(デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)


第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日
概要（PDF形式：154KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1gaiyou.pdf


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣



3月10日、衆院地方創生特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html

地域を限って規制を緩和する「構造改革特区」で、政府は、技術者を養成する職業能力開発短期大学校から大学への編入を認める制度を新たに設ける方針。

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案<非予算関連法案>

改正の趣旨

経済社会の構造改革を推進し、更なる地域の活性化を図るため、構造改革特別区域において新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。

1. 大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加　学校教育法の特例

2. 革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進　国立大学法人法の特例

3. 区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助に係る規定の追加　内閣総理大臣による情報の提供等

4. 新たな特例に係る提案募集期限及び認定申請期限に係る期限の延長

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809027.htm



参考

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設

職業能力開発短期大学校から大学へ 編入認める制度を新設 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

2022年2月18日のNHKニュースより転載

地域を限って規制を緩和する「構造改革特区」で、政府は、技術者を養成する職業能力開発短期大学校から大学への編入を認める制度を新たに設ける方針です。

職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に、ものづくりを支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。

現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは編入できないことになっています。

政府が目指す新たな制度では、構造改革特区の中にある職業能力開発短期大学校で2年間の訓練課程を修了した人を、同じ特区の中にある大学に編入できるように特例を設けるものです。

このため、政府は18日の閣議で構造改革特区法の改正案を決定し、今の国会での成立を目指すことにしています。

政府としては、職業能力開発短期大学校で実践的な技術を身につけた人材に、大学でより専門的な研究などに取り組んでもらい、ものづくりの担い手不足の改善や地域の活性化につなげるねらいがあります。

野田地方創生担当相「高度な人材育成という効果を期待」

野田地方創生担当大臣は、閣議のあとの会見で「実技と学術知識を併せ持つ高度な人材の育成という効果を期待している。今必要とされる人材を構造改革特区によって速やかに地域経済の中に浸透させていくのは極めて大切なことだ」と述べました。


令和4年2月18日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022021801.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日
概要（PDF形式：154KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：58KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：87KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：117KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：140KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1sansho.pdf


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要



政府は2月18日、構造改革特区法の改正案を閣議決定した。
地域を限って規制を緩和する「構造改革特区」で、政府は、技術者を養成する職業能力開発短期大学校から大学への編入を認める制度を新たに設ける方針。

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案<非予算関連法案>

改正の趣旨

経済社会の構造改革を推進し、更なる地域の活性化を図るため、構造改革特別区域において新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。

1. 大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加　学校教育法の特例

2. 革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進　国立大学法人法の特例

3. 区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助に係る規定の追加　内閣総理大臣による情報の提供等

4. 新たな特例に係る提案募集期限及び認定申請期限に係る期限の延長

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809027.htm

首相、夏の参院選勝利へ決意 改憲「今こそ成し遂げねば」

首相、夏の参院選勝利へ決意 改憲「今こそ成し遂げねば」
https://nordot.app/875311241378775040?c=39546741839462401

2022年3月12日の共同通信より転載

　自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。

　首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。


自民党の全国幹事長会議であいさつする岸田文雄首相 右は茂木敏充幹事長



自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。
岸田文雄首相(党総裁)は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。
憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。



参考

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484913539.html

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484472957.html