2022年03月11日

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルのスク−プ

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルのスク−プ


https://odysee.com/@pomchannel:e/99:c5?lid=watchlater


2014年より行われているウクライナ政府による東部ウクライナのドンバス地域(ルガンスク及びドネツク)への爆撃を取材しているフランス人ジャーナリストの証言です。
櫻井ジャーナルで「ウクライナの親衛隊へ3月にドンバスを攻撃するよう命じる文書を露国防省が公表」という記事が掲載されています。
その記事を裏付ける動画のようです。



ウクライナ危機、フランス人ジャーナリストが証言「ウクライナを爆撃しているのはロシア軍ではない」CNEWS 2022/03/01

https://www.youtube.com/watch?v=V1rffL9EEOM
posted by hazuki at 22:09| Comment(0) | フランス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認
https://jp.sputniknews.com/20220311/16000-10344914.html


2022年3月11日のスプートニク日本より転載

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドンバスへの軍事支援のため、海外から無償で義勇兵を参加させることは可能だと考えている。

プーチン大統領は、「ウクライナの西側支援国は、国際法のあらゆる規範を無視して、同国への派遣のため世界中から傭兵を集めていることを隠していない」と指摘した。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相から報告を受け、プーチン大統領は、「そのため、特に金銭目的でなく、自発的にドンバスの住民を助けに行きたいと思っている人々がいるのを知っているなら、そうですね、彼らと会い、彼らが戦闘地域に移動するのを手助けする必要がある」と語った。
これに先立ち、ショイグ国防相は大統領に対し、「各国の義勇兵から膨大な申請を受け取っていると述べ、解放運動だと信じる行動に参加するため、彼らはルガンスクおよびドネツク人民共和国に向かうことを望んでいる」と報告した。また、同国防相は、「もっとも多いのは中東の国々で、すでに申請者は1万6000人にのぼっている」とも語った。

ウクライナをめぐる情勢悪化

トルコを交えたロシア、ウクライナ交渉:ロシアからの5つの主張

昨日, 22:52(2022年3月10日)

ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。


プーチン・中東から義勇兵.PNG
ロシアのプーチン大統領



ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドンバス(ルガンスク及びドネツク)への軍事支援のため、海外から無償で義勇兵を参加させることは可能だと考えている。
プーチン大統領は、「ウクライナの西側支援国は、国際法のあらゆる規範を無視して、同国への派遣のため世界中から傭兵を集めていることを隠していない」と指摘した。

ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。
プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。
プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。

中東義勇兵1万6千人戦闘参加か
https://nordot.app/874942372551081984?c=39546741839462401

2022年3月11日の共同通信の報道です。

「ロシアメディアによると、ショイグ国防相は11日、中東からの義勇兵約1万6千人がウクライナ東部でロシアの軍事作戦に加わる用意があると述べた。」
posted by hazuki at 21:13| Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府(NHKニュース2022年3月10日)

経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府(NHKニュース2022年3月10日)

経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524991000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


2022年3月10日のNHKニュースより転載

水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました。

政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。

こうした中、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。

また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの日本人の学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。

いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。


岸田文雄・3月11日閣議後.PNG
岸田文雄首相



水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めた。
困窮している日本人には給付しないのに何故、外国人留学生に10万円を給付するのか。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
日本国民にもう一度、10万円給付をしろ。
posted by hazuki at 16:56| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[東日本大震災から11年] 3月11日、岸田首相 福島県主催の追悼復興祈念式に出席

[東日本大震災から11年] 3月11日、岸田首相 福島県主催の追悼復興祈念式に出席

東日本大震災から11年【随時更新】各地で黙とう 記憶を伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013522171000.html


2022年3月11日のNHKニュースより転載

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年です。

年月の経過とともに、教訓をどう語り継ぐかが課題になる中、各地で犠牲者を追悼する式典や記憶を伝える行事、そして行方が分からない人の捜索活動が行われています。

各地の様子などを、随時更新でお伝えします。

【14:46 発生時刻に各地で黙とう】

岸田首相 福島県主催の追悼復興祈念式に出席

岸田総理大臣は11日、福島県を訪れて県が主催する追悼復興祈念式に出席し、東日本大震災が発生した時刻の午後2時46分に黙とうをささげ、犠牲者を悼みました。

そして岸田総理大臣は追悼の辞で「最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々の気持ちを思うと今なお哀惜の念に堪えない。原子力災害からの復興に向けては、中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、住民の帰還に向けた生活環境の整備や産業となりわいの再生支援を進める」と述べました。

そのうえで「大きな犠牲のもとに得られた貴重な教訓を決して風化させることなく、防災対策に役立てていくことはわれわれの責務だ。わが国は幾度となく国難と言えるような災害に見舞われてきたが、そのたびに勇気と希望をもって乗り越えてきた。今を生きる私たちも先人たちにならい、手を携えて前を向いて歩んでいく」と述べました。


岸田文雄・2022年3月11日.PNG
岸田文雄首相



岸田総理大臣は11日、福島県を訪れて県が主催する追悼復興祈念式に出席し、東日本大震災が発生した時刻の午後2時46分に黙とうをささげ、犠牲者を悼みました。
岸田総理大臣は追悼の辞で「最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々の気持ちを思うと今なお哀惜の念に堪えない。原子力災害からの復興に向けては、中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、住民の帰還に向けた生活環境の整備や産業となりわいの再生支援を進める」と述べました。
大震災から11年が経過しました。
犠牲になられたすべての方々に対して謹んで哀悼の意を表します。
ラベル:岸田文雄 3.11
posted by hazuki at 16:19| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令(AFP通信2022年3月10日)

米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令(AFP通信2022年3月10日)

米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令
https://www.afpbb.com/articles/-/3394194


2022年3月10日のAFP通信より転載

【3月10日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は9日、デジタルドルの導入に向けた準備として、リスクと利益を検討するよう政府機関に指示する大統領令に署名した。実現すれば、世界の金融システムに変革をもたらす可能性がある。

 デジタル通貨の分野では、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする民間の暗号資産(仮想通貨)が爆発的に普及。中央銀行が発行・管理する「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」は、中国のデジタル人民元をはじめ、すでに100か国超が試験プログラムを検討または導入しており、世界最大の経済大国である米国もこの動きに加わる。

バイデン氏は大統領令で、デジタルドルの設計と展開の可能性について、研究開発を緊急に行うよう指示。財務省など各省庁に対し、消費者保護や、すべての人が金融サービスを利用できるようにする「金融包摂」、デジタル資産の不正利用などの課題を検討するよう求めている。(c)AFP


ジョー・バイデン.PNG
米国のバイデン大統領



ジョー・バイデン米大統領は9日、デジタルドルの導入に向けた準備として、リスクと利益を検討するよう政府機関に指示する大統領令に署名した。
実現すれば、世界の金融システムに変革をもたらす可能性がある。
バイデン氏は大統領令で、デジタルドルの設計と展開の可能性について、研究開発を緊急に行うよう指示。
財務省など各省庁に対し、消費者保護や、すべての人が金融サービスを利用できるようにする「金融包摂」、デジタル資産の不正利用などの課題を検討するよう求めている。
米国はデジタルドル発行に向けて動き出した。

デジタル通貨には、電子マネーや仮想通貨といったものがある。
ドルをデジタル化すれば、仮想通貨を利用する全ての人々が、国籍を問わずプロファイリング(個人の属性、性格、嗜好、生活状況などを推測すること)の対象になり得る。
個人情報を世界中で、収集出来る。
デジタル通貨は完全なキャッシュレス決済で、監視体制であって、共産主義です。

北京五輪選手村で実証実験中の「デジタル人民元」 中国の狙いとは?
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/18/news153.html

2022年2月19日のITmediaビジネスの報道によると、「中国政府が、北京五輪選手村で「デジタル人民元」(e-CNY)の実証実験を行っている。デジタル人民元は、中国の中央銀行「中国人民銀行」が発行する中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、CBDC)。中国は主要国初の正式発行を目指しており、五輪を機にデジタル人民元を国際的にアピールする狙いがある。」とのこと。

デジタル人民元は実証実験中です。
posted by hazuki at 08:37| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする