2022年03月10日

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進

金子農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/220308.html

令和4年3月8日(火曜日)8時58分〜9時11分 於: 本省7階講堂

(大臣から)「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
(大臣から)「ウクライナ情勢に関する相談窓口」の設置について
(大臣から)「日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウム」の開催について
(大臣から)ホワイトデーにおける花贈りについて
小麦の価格高騰への対策について
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
ウクライナ情勢による貿易への影響について

冒頭発言

大臣

私から4点御報告がございます。1点目ですが、本日の閣議におきまして、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものであります。これらの法律案によりまして、農地の集約化等を進め、生産の効率化等を通じた農業の成長産業化を図るとともに、農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。



令和4年3月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030801.html

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-34.pdf

法律案要綱(PDF : 103KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-37.pdf

法律案(PDF : 131KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-28.pdf

理由(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-35.pdf

新旧対照条文(PDF : 192KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-29.pdf

参照条文(PDF : 202KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-32.pdf


農山漁村活性化法改正案・概要.PNG
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要



政府は3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定した。
正式名称「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」。
農山漁村の活性化を図る。

農⼭漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の⼀部を改正する法律案の概要

背景

⼈⼝の減少、⾼齢化が進む農⼭漁村において、農⽤地の保全等により荒廃防⽌を図りつつ、活性化の取組を計画的に推進するため、
・地⽅公共団体が作成する活性化計画の記載事項として、農林漁業団体等が実施する農⽤地の保全等に関する事業を新たに位置付けることとし、
・当該事業の実施に必要な農林地等についての所有権の移転等を促進するための措置等を講ずる。

法律案の概要

活性化計画の記載事項等

所有権移転等促進計画の記載事項

農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律の特例

活性化計画の作成等に係る協議会

農林漁業団体等の法⼈化の推進 国及び地⽅公共団体は、農⽤地の保全等に取り組む農林漁業団体等の法⼈化の推進に努める。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律について
https://www.maff.go.jp/j/kasseika/k_law/

農山漁村活性化法とは

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(農山漁村活性化法)とは、人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画に係る制度を創設するとともに、当該計画の実施のための交付金を交付する措置等を講ずる趣旨の法律です。
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[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン

「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/03/220307-57334.php


2022年3月7日の農業協同組合新聞より転載

農林水産省は、市町村が地域農業の将来のあり方について、農業者やJA、行政などで協議の場を設置し、農地の効率的な利用を図るため、「地域計画」を策定することを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法などの改正案を今国会に提出する。JAが農業経営を行うための組合員の同意についてもハードルを下げる農協法改正も合わせて行う。

将来、地域で誰がどの農地をどのように担っていくかを決め、農地利用の集積化を図っていく人・農地プランの具体化を農水省は現場に働きかけてきたが、今回は「地域計画」として市町村が関係者による協議の場を設置して、地域計画を策定することを法律に位置づける。

ただ、担い手の高齢者と後継者不足が進むなか、「人・農地プラン」の策定について、全国の農地中間管理機構や農業委員会へヒアリングを実施したところ、「すべての農地をプランの対象とするのは困難」との意見が出た。これを受け、今回の法改正では、地域の関係者が協議して、「農業上の利用が行われる区域」と「保全等・林地化を進める区域」に整理を行い、農業利用する区域で「地域計画」を策定する。保全等を行う区域は、農山漁村活性化法の活性化計画の活用を検討するというのが大きな枠組みだ。

そのうえで市町村は、農業利用する区域について、その区域の農業の将来のあり方と農業を担う農業者ごとに利用する農地を定め「目標地図」として作成する。

地図の作成は、農業委員会が農業者の意向情報をふまえて、JAや農地中間管理機構(農地バンク)、土地改良区などの協力を得て行う。一筆ごとに農地関係情報を表示できるデジタル地図(eMaff)を活用する。

農地の「出し手」と「受け手」の年齢や意向、後継者の有無などをふまえて地図を作成するが、受け手がいなくなることが想定される地域ではJAなどのサービス事業体が受託や、中山間地域直接支払交付金などの活動組織なども活用する。

目標地図は10年後にめざすべき農地利用の姿を表示する。農水省は改正法の施行期日から、周知期間と合わせて3年程度の作成期間を設定する方針だ。

目標地図の達成に向けて、農地バンクは分散している農地をまとめて引き受けて、一団の農地として担い手に再配分する機能を発揮したり、所有者不明農地の利用権設定期間を20年から40年に引き上げる措置なども講じる。
また、農地を利用しやすくするため、農地の権利取得時の下限面積要件を廃止する。現行の下限面積は都府県50a以上、北海道2ha以上となっているが、すでに約7割の市町村が引き下げている。

JAが農業経営を行いやすくするための農協法改正も行う。現行では総組合員の3分の2以上の「書面同意」が必要だが、これを総組合員等の半数以上が出席した総会で3分の2以上が賛成すれば決議できるとする。

「地域計画」は「担い手」へ「農地」を集積させて農地の効率的な利用をめざすもので、どのような農産物をどう作り販売していくかを併せ持った計画にしていくにはJAの役割が欠かせない。JAグループは第29回JA全国大会で、将来の地域と地域農業の担い手を確保するため、既存の農家での積極的な事業承継のための支援と、農村の関係人口も視野に入れた新規就農者の育成など「次世代総点検運動」への取り組みを新年度が本格化させる。今回の法制度の改正を「実質化」する取り組みは、JAグループの運動に期待されるとともに、それは各地のJAの組織基盤強化にもつながるとの認識が大切になる。



令和4年3月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030801.html

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 438KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-33.pdf

法律案要綱(PDF : 229KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-36.pdf

法律案(PDF : 316KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-39.pdf

理由(PDF : 127KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-30.pdf

新旧対照条文(PDF : 593KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-31.pdf

参照条文(PDF : 753KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-38.pdf


農業経営基盤強化促進法改正案・概要.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要



政府は3月8日、市町村が地域農業の将来のあり方について、農業者やJA、行政などで協議の場を設置し、農地の効率的な利用を図るため、「地域計画」を策定することを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法などの改正案を閣議決定した。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要

背景

農業者の減少の加速化が見込まれる中、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化等を進めるとともに、人の確保・育成を図る措置を講ずることが必要

法律案の概要

地域計画の策定(人・農地プランの法定化) 基盤法

農地の集約化等 基盤法、機構法、農地法、農委法

人の確保・育成 基盤法、農地法、農協法

基盤法、機構法、農地法、農委法、農協法の改正の束ね法案。

金子農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/220308.html

令和4年3月8日(火曜日)8時58分〜9時11分 於: 本省7階講堂

(大臣から)「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
(大臣から)「ウクライナ情勢に関する相談窓口」の設置について
(大臣から)「日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウム」の開催について
(大臣から)ホワイトデーにおける花贈りについて
小麦の価格高騰への対策について
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
ウクライナ情勢による貿易への影響について

冒頭発言

大臣

私から4点御報告がございます。1点目ですが、本日の閣議におきまして、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものであります。これらの法律案によりまして、農地の集約化等を進め、生産の効率化等を通じた農業の成長産業化を図るとともに、農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。

(省略)

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について

記者

冒頭ありました、人・農地に関する法案の件で伺います。法案の取りまとめの過程では、全国市長会が地域計画の策定義務化に懸念を示すなどしていました。改めて、地域計画の法定化のねらいや意義、市町村の現場で計画策定を推進するため、どのような対応を図っていくのか教えてください。

大臣

各地域におきまして、将来の農業の在り方等を定めた「地域計画」の取組を進め、農地が利用されやすくなるよう集約化を図っていくことは、待ったなしの課題であります。このため、各地域におきまして、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿の明確化を図る、そうした話合いを踏まえまして、地域計画を策定する、これに基づき、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるなどの取組を、今後促進していきたいと考えています。全国市長会の御懸念につきましては、市長会に対し、当省の考え方等を説明して理解を得たところであり、引き続き、現場に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えています。

[農林水産省] 5月10日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を可決⇒5月11日、参院本会議で可決⇒5月18日 、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律を公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460171005.html

2018年5月11日に改正農業経営基盤強化促進法が成立。
今回は農業経営基盤強化促進法改正案と同じ日に「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定しています。
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経済安保やサイバー攻撃 対策強化 公安調査庁に調査室設置へ

経済安保やサイバー攻撃 対策強化 公安調査庁に調査室設置へ

経済安保やサイバー攻撃 対策強化 公安調査庁に調査室設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041


2022年3月8日のNHKニュースより転載

経済安全保障やサイバー攻撃などへの対策をめぐり、古川法務大臣は情報収集や分析機能を一層強化する必要があるとして、4月から公安調査庁に2つの特別調査室を立ち上げる方針を明らかにしました。

政府は、先端技術の流出防止や、国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の対策強化を図るため、新たな法案を今の国会で成立させたい考えです。

こうした中、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「情報収集や分析機能を一層強化する必要がある」として、4月から公安調査庁に「経済安全保障特別調査室」を立ち上げる方針を明らかにしました。

またこれに合わせて、サイバー攻撃の脅威などに対しても対策を強化する必要があるとして「サイバー特別調査室」も設置するとしています。

古川大臣は「関係機関への情報提供や産官学の連携などの取り組みを一層強化していくとともに、民間企業や研究機関とより緊密な知見の共有などを行っていく」と述べました。


古川禎久・経済安全保障やサイバー攻撃.PNG
古川禎久(よしひさ)法務大臣



経済安全保障やサイバー攻撃などへの対策を巡り、古川法務大臣は情報収集や分析機能を一層強化する必要があるとして、4月から公安調査庁に2つの特別調査室を立ち上げる方針を明らかにした。
「経済安全保障特別調査室」と「サイバー特別調査室」の設置。
古川大臣は「関係機関への情報提供や産官学の連携などの取り組みを一層強化していくとともに、民間企業や研究機関とより緊密な知見の共有などを行っていく」と述べた。
ラベル:古川禎久
posted by hazuki at 16:09| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月8日、自衛隊法改正案が衆院本会議で審議入り 外国人だけの輸送可能に

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月8日、自衛隊法改正案が衆院本会議で審議入り 外国人だけの輸送可能に

自衛隊法改正案が審議入り 外国人だけの輸送可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800830&g=pol


2022年3月8日の時事通信より転載

 海外での災害や騒乱などの緊急時に、自衛隊機による外国人のみの輸送を可能とする自衛隊法改正案は8日、衆院本会議で審議入りした。岸信夫防衛相は、日本人の配偶者や子らについて、外国籍であっても「わが国国民と同視できる」と判断し、輸送の対象に加えると説明した。

 自衛隊法84条の4は、邦人輸送に際して外国人の同乗を認めているが、外国人だけの輸送は想定していない。政府は昨年8月、アフガニスタンで自衛隊機による邦人退避を実施したが、日本人よりアフガン人の希望者が多かった教訓を踏まえ、外国人だけの輸送を明記した。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53782&media_type=

2022年3月8日 (火)
本会議 (1時間28分)

案件:
弔詞贈呈報告
防衛省設置法等の一部を改正する法律案(208国会閣26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  02分
 岸信夫(防衛大臣)  13時 04分  04分
 伊藤俊輔(立憲民主党・無所属)  13時 08分  33分
 美延映夫(日本維新の会)  13時 41分  27分
 本村伸子(日本共産党)  14時 08分  19

答弁者等
大臣等(建制順):
 古川禎久(法務大臣)
 林芳正(外務大臣)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)



[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485631970.html

第208回国会(常会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

防衛省設置法等の一部を改正する法律案 概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/208_220208/01.pdf


自衛隊法改正案・概要.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要

岸信夫・自衛隊法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岸信夫防衛大臣


邦人を危険にさらす 防衛省設置法等改定案 本村氏ただす 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-09/2022030902_04_0.html


2022年3月9日の赤旗より転載

 日本共産党の本村伸子議員は8日の衆院本会議で、防衛省設置法等改定案についてただしました。同改定案は、自衛隊法84条の4に定める在外邦人等の輸送要件を緩和し、外国人協力者だけの輸送も可能とするものです。

 本村氏は、同改定案が昨年8月のアフガニスタンからの邦人輸送の経験を踏まえたものとされているものの、当時の派遣決定の背景に何があったかは明らかにされていないと指摘。「米国の事実上の占領統治が崩壊する下で、米軍による退避作戦の一翼を担うものだったのではないか」とただしました。

 また、派遣先国政府の同意のみで、もう一方の紛争当事者である反政府勢力などの同意が必要とされておらず、「自衛隊が外国領土に足を踏み入れること自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、かえって邦人を危険にさらすことになる」と指摘。同改定案で、政府専用機の使用を原則としてきた規定を廃止し、実施要件を「輸送の安全」から「予想される危険を避けるための方策」に改めるのは、「防衛相が実行可能と判断しさえすれば、輸送を行えるということか」とただしました。

 岸信夫防衛相は「緊急時の意思決定を迅速、的確に行えるよう規定を改定した」などと主張しました。


本村伸子・自衛隊法改正案・衆院本会議.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の代表質問を行う共産党の本村伸子氏



3月8日、衆院本会議。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の伊藤俊輔氏、日本維新の会の美延映夫氏、共産党の本村伸子氏が、岸信夫防衛大臣、古川禎久法務大臣、林芳正外務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

岸信夫防衛大臣は、日本人の配偶者や子らについて、外国籍であっても「わが国国民と同視できる」と判断し、輸送の対象に加えると説明した。

自衛隊法第84条の4は、邦人輸送に際して外国人の同乗を認めているが、外国人だけの輸送は想定していない。
昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

つまり、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう改正案に明記した。




参考

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485631970.html

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html
posted by hazuki at 14:02| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする