米軍事専門家、「ウクライナの過激派武装集団が民間人避難計画失敗の原因」(Pars Today 2022年3月9日)

米軍事専門家、「ウクライナの過激派武装集団が民間人避難計画失敗の原因」(Pars Today 2022年3月9日)

米軍事専門家、「ウクライナの過激派武装集団が民間人避難計画失敗の原因」
https://parstoday.com/ja/news/world-i94390

2022年3月9日のPars Todayより転載

元米軍特殊作戦司令官のスコット・ベネット氏が、「ウクライナの過激派武装集団は、戦闘地域から民間人を避難させる計画を失敗させる原因になっている」と述べました。

ロシア国防省は今月7日の声明において、衝突が起きているウクライナの首都キエフとマリウポリ、ハルキウ、スミ各都市から、民間人を他都市へ避難させるための人道回廊を6ルート設置すると発表しました。

同省は、「ウクライナのナショナリストは、民間人を人間の盾として利用している」と強調しています。

スコット・ベネット氏は、米サンフランシスコでプレスＴＶのインタビューに応じ、「現在、過激派武装集団やネオナチが民間人を人間の盾として利用するために各都市を攻撃していることは、ウクライナ政府軍の絶望感を示しており、さらにこの体制の裏面にある隠された醜悪な望みも明らかにしている」と述べました。

続けて、右派の兵士はウクライナの人々の利益や国の文化保全には決して興味を持たないと説明し、「彼らは、米国を筆頭とする自身の主人たちの命令実行や戦闘を重視する」としました。

そして、「ロシアは、安全の確立、人道的支援のための回廊設置、現地から避難したい人々のための脱出原則の実施によって、ウクライナ紛争地域に住む人々の気持ちや思考の支持を集めた」と指摘しました。

ロシア国防省は、「ウクライナのナショナリストやネオナチが今月7日、マリウポリにおいて約150人の民間人を人間の盾として使い、ドネツク人民共和国軍に向けて攻撃した」と伝えています。


ウクライナの過激派武装集団



元米軍特殊作戦司令官のスコット・ベネット氏が、「ウクライナの過激派武装集団は、戦闘地域から民間人を避難させる計画を失敗させる原因になっている」と述べた。
スコット・ベネット氏は、米サンフランシスコでプレスTVのインタビューに応じ、「現在、過激派武装集団やネオナチが民間人を人間の盾として利用するために各都市を攻撃していることは、ウクライナ政府軍の絶望感を示しており、さらにこの体制の裏面にある隠された醜悪な望みも明らかにしている」と述べた。

ロシア国防省「ウクライナの民族主義者は、民間人を人間の盾として使用」(Pars Today 2022年3月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485905271.html

ロシア国防省は、ウクライナ国内のおよそ2400ヶ所の軍事施設が破壊されたとし、「ウクライナの民族主義者は、民間人を人間の盾として使用している」と発表した。

ウクライナ情勢は海外のメディアですね。
ネオナチについて言及しています。



関連

ロシア国防省「ウクライナの民族主義者は、民間人を人間の盾として使用」(Pars Today 2022年3月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485905271.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定

「品目団体」国が認定、輸出促進法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CH30T00C22A3000000/

2022年3月4日の日経新聞より転載

政府は4日、農産品の輸出拡大に取り組む関係者らで構成する「品目団体」を国が認定する制度を盛り込んだ輸出促進法の改正案を閣議決定した。認定団体は輸出先国の需要調査や商談などの情報を会員に提供する業務を担う。2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大する目標の達成に向け、業界全体での連携を促進する。

「品目団体」は牛肉やコメなど品目ごとに国が認定する。希望する企業や組織は会員として所属できる。米国では約300の食肉関連事業者をとりまとめる団体があり、輸出促進を支援している。日本にはこれまで、こうした団体を公的に認定する制度がなかった。

このほか輸出に関する事業計画を策定した上で国から認定を受けた事業者を税制面などで支援する。20年の輸出促進法の施行以降、農林水産物・食品の輸出額は堅調に伸びている。21年には初めて1兆円に達した。30年に5兆円に拡大する政府目標を達成するにはさらなる施策の強化が必要と判断した。


令和4年3月4日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030401.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 167KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-25.pdf

法律案要綱(PDF : 273KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-22.pdf

法律案(PDF : 234KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-26.pdf

理由(PDF : 141KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-24.pdf

新旧対照条文(PDF : 683KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-23.pdf

参照条文(PDF : 473KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-27.pdf


農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要



政府は4日、農産品の輸出拡大に取り組む関係者らで構成する「品目団体」を国が認定する制度を盛り込んだ輸出促進法の改正案を閣議決定した。
認定団体は輸出先国の需要調査や商談などの情報を会員に提供する業務を担う。
2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大する目標の達成に向け、業界全体での連携を促進する。

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471642543.html

2019年11月20日に成立した新法、農産品輸出拡大法(輸出促進法)の改正案となります。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

背景　

令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。
輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。

法律案の概要

1. 輸出促進法の改正　輸出促進法、株式会社日本政策金融公庫法の特例、農地法の特例

2. 日本農林規格等に関する法律の改正　日本農林規格等に関する法律

3. 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正　独立行政法人農林水産消費安全技術センター法

輸出促進法、株式会社日本政策金融公庫法、農地法、日本農林規格等に関する法律、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正の束ね法案。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出

オンラインでの国会審議 衆院憲法審 報告書を衆院議長に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013520321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

2022年3月8日のNHKニュースより転載

オンラインでの国会審議をめぐり衆議院憲法審査会は、議論の結果、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を細田衆議院議長に提出し、細田議長は、今後、議院運営委員会で制度上の課題などを検討する考えを示しました。

オンラインでの国会審議について議論を進めていた衆議院憲法審査会は、先週、それまでの議論の結果、憲法を改正しなくても緊急事態などの場合には、解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を議決しました。

これを受けて、8日、自民党の森憲法審査会長らが細田衆議院議長や山口衆議院議院運営委員長らと会談し、報告書を提出しました。

これに対し、細田議長は「国会は、いかなる事態でも立法や行政監視の機能を果たしていく責務がある。今後は、議院運営委員会で、法規上の問題点や制度設計、必要となる環境整備などについて検討したい」と応じました。

衆議院議院運営委員会は、今後、各党の理事を中心に議論を始めることにしていますが、与党内では具体的な制度設計などには時間がかかるという見方があります。

山口委員長は記者団に対し「議論は大変難しい。今の国会中にどうしてもやれという話ではないと思うが、コロナ禍でもあり、ある程度の方向性を出したい」と述べました。

自民 森衆院憲法審査会長「議長に報告書提出は初めてで画期的」

自民党の森衆議院憲法審査会長は、報告書を提出したあと記者会見し「憲法審査会として議長に報告書を提出するのは初めてのことで画期的だ。すべての会派が欠けることなく議論を進められたことは貴重な経験となる。今後は、議院運営委員会で適切に議論してもらいたい」と述べました。


細田博之衆議院議長(中央)に報告書を手渡す森英介(憲法審査会会長)



オンラインでの国会審議を巡り衆院憲法審査会は、議論の結果、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を細田衆院議長に提出し、細田議長は、今後、議院運営委員会で制度上の課題などを検討する考えを示した。
衆議院議院運営委員会は、今後、各党の理事を中心に議論を始めることにしているが、与党内では具体的な制度設計などには時間がかかるという見方がある。
自民党の森衆議院憲法審査会長は、報告書を提出した後、記者会見し「憲法審査会として議長に報告書を提出するのは初めてのことで画期的だ。すべての会派が欠けることなく議論を進められたことは貴重な経験となる。今後は、議院運営委員会で適切に議論してもらいたい」と述べた。
共産党の赤嶺政賢氏は報告案に反対討論を行った。
赤嶺政賢氏以外の委員は賛成に回った。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとすることが問題です。
憲法改正をさせてはならない。



関連

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築

植物防疫法改正案　国会審議へ　総合的防除の仕組み構築
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/03/220307-57333.php

2022年3月7日の農業協同組合新聞より転載

政府は植物防疫法改正案を2月に閣議決定し国会に提出した。温暖化など気候変動や、人、モノの移動の増加を背景に有害動植物の侵入、まん延リスクが増加していることから、国内への侵入状況を調査する事業を法的に位置づけるほか、総合的な防除の仕組み構築も位置づける。

病害虫は深刻な農業被害をもたらし、現在でも世界の食料の2〜4割が病害虫被害によって失われていると推計されている。

このため食料の安定供給には、植物を検疫し病害中の侵入とまん延を防ぐことが重要で、わが国は植物防疫法に基づき植物防疫所を設置して植物防疫官を置き、輸入検疫と国内検疫を行っている。

また、国内の病害虫防除を行うための国内防除、輸出先国・地域の要求に応じた輸出検疫を行っている。

今回の改正で「海外からの病害虫侵入リスクの高まり」に対しては、輸入検疫の対象と権限を強化する。

具体的には、入国旅客の携帯品に対する植物検疫官の検査権限を強化し、入国旅客から申し出がない場合でも必要に応じて質問や携帯品の検査を行えるようにする。輸出検疫でも同様に措置する。

また、土など付着リスクが高い中古農機などにも輸入検疫の対象にできるようにする。輸出検疫と国内検疫でも同じ措置を講じる。

検疫有害動植物・有害植物の定義を見直し、有害植物の定義に雑草を追加。輸入・国内検疫と国内防除の対象とできるようにする。

病害虫が侵入した際のまん延防止策も強化する。

▽植物防疫法に侵入調査事業を位置づけ、国の制度設計のもとで全国斉一的に調査できるようにする。

▽農業者等が調査対象の病害虫の国内侵入のおそれを認めた場合の通報義務を規定。

▽農林水産大臣が緊急防除の対象となる病害虫について防除内容基準を作成した場合は、緊急防除を行う事前周知期間を30日間から10日間に短縮。
▽緊急措置命令の内容に、栽培規制、移動規制、物品、倉庫などの消毒の措置を追加。

今回の法改正は、過度に農薬に依存した防除で薬剤耐性が発生し、いずれは防除が困難になることや、みどり戦略で化学農薬使用量低減を目標としていることから、化学農薬のみに依存しない、発生予防を中心とした総合的な防除の仕組みを構築する。

指定有害動植物の防除に関し、農林水産大臣が基本指針、都道府県知事が基本方針をふまえた計画を定める。都道府県知事は、農業者が遵守すべき事項を定めることができるように規定する。

遵守事項に即した防除が行われず、農作業に重大な損害を与えるおそれがある場合に、農業者に勧告・命令を行うことができる規定も盛り込む。

一方、農産物の輸出拡大に向けては、輸出先国の要求に応じて、病害虫の付着がないことなどと証明するための輸出検査が行う必要がある。

その検査業務が増加していることから、今回の改正で、現在は植物検疫官だけが行うことができる輸出検査の一部を、農林水産大臣の登録を受けた第三者機関も実施できるようにする。


令和4年2月22日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022022201.html

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（決定）

（農林水産・財務省）

植物防疫法の一部を改正する法律案（決定）

（同上）


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月22日　植物防疫法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 238KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-19.pdf

法律案要綱(PDF : 172KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-18.pdf

法律案(PDF : 285KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-14.pdf

理由(PDF : 186KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-15.pdf

新旧対照条文(PDF : 431KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-21.pdf

参照条文(PDF : 180KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-20.pdf


植物防疫法の一部を改正する法律案の概要



政府は植物防疫法改正案を2月22日に閣議決定した。
正式名称「植物防疫法の一部を改正する法律案」。
今回の改正で「海外からの病害虫侵入リスクの高まり」に対しては、輸入検疫の対象と権限を強化する。
病害虫が侵入した際のまん延防止策も強化する。
今回の法改正は、過度に農薬に依存した防除で薬剤耐性が発生し、いずれは防除が困難になることや、「みどりの食料システム戦略」で化学農薬使用量低減を目標としていることから、化学農薬のみに依存しない、発生予防を中心とした総合的な防除の仕組みを構築する。

金子農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/220222.html

令和4年2月22日（火曜日）10時50分〜10時56分 於: 本省7階講堂

（大臣から）「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」及び「植物防疫法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
燃油等価格高騰への対応について
水田活用の直接支払交付金の見直しについて

冒頭発言

大臣

私から1点、御報告がございます。本日の閣議におきまして、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」及び「植物防疫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これらの2つの法案は、昨年、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、その基本理念の法定化や環境負荷低減の取組を支援する計画認定制度の創設、化学農薬のみに依存しない総合的な防除を推進するための仕組みの導入等の必要な措置を講ずるものであります。これらの法律案によりまして、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、将来にわたり持続的な農林漁業・食品産業の発展につなげてまいりたいと考えております。

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

植物防疫法の一部を改正する法律案の概要

背景・趣旨

温暖化等の気候変動、人やモノの移動の増加を背景として、有害動植物の侵入・まん延リスクが増加。
化学農薬の使用に伴う環境負荷の低減が国際的に課題。
化学農薬に依存した防除により有害動植物の薬剤耐性が発達。⇒ 発生の予防も含めた、農薬だけに頼らない総合的な防除への移行・普及が急務。
加えて、農林水産物・食品の輸出の促進に伴う輸出検査ニーズの増大に的確に対応する必要。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。
ツッコミどころ満載な戦略です。

[みどりの食料システム戦関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

通称「みどりの食料システム法案」(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)も2月22日に閣議決定した。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html