[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決

オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 衆院憲法審
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2022年3月3日のNHKニュースより転載

オンラインでの国会審議について議論している衆議院憲法審査会は、これまでの議論で、憲法を改正しなくても緊急事態などの場合には、解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を議決しました。

オンラインでの国会審議をめぐっては、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどとする憲法56条の規定を踏まえ、衆議院憲法審査会で、制度の導入にあたって憲法改正が必要かどうか議論を進めてきました。

3日に開かれた審査会では、総括的な議論が行われ「新型コロナの感染拡大を受けて憲法を改正せず、解釈によって一刻も早く実現させるべきだ」という意見が相次いだ一方、「オンライン審議を例外的に認めたとしても、憲法を改正して緊急事態条項を定めることは喫緊の課題だ」という意見も出されました。

このあと審査会では、これまでの議論の経過をまとめた報告書の案が示され、採決の結果、共産党を除く各党などの賛成多数で議決されました。

報告書では、今の憲法は国会の機能を維持するため、緊急事態が発生した場合など、どうしても本会議の開催が必要と認められる時は、例外的にオンラインでの出席も可能だと解釈できるという意見が大勢だったとしています。

審査会では、この報告書を近く細田衆議院議長らに提出することにしています。

自民 新藤元総務大臣「憲法審査会で引き続き議論」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は記者団に対し「精力的に議論を行い、報告をまとめられたことは極めて画期的だ。一方で、憲法解釈のみでは緊急事態全体の対応はできず、むしろ議論すべき論点が浮かび上がってきた。憲法改正が必要な点は、憲法審査会で引き続き議論していきたい」と述べました。

立憲 奥野氏「早急に具体的な制度設計を」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「日本は、行政のIT化の遅れが指摘されているので、国会が率先して取り組むべきだ。遅きに失しているので、衆議院議院運営委員会で早急に具体的な制度設計に入ってほしい」と述べました。

一方、来週以降の審査会の開催について「いったん今後の進め方について立ち止まって考える必要がある。何をやるかも決めないまま毎週、憲法論議を行うのは違うと思う」と述べました。

共産 赤嶺氏「憲法上許されない反対」

採決で反対した、共産党の赤嶺政賢氏は記者団に対し「国会の本会議にオンラインを導入することは憲法上許されないという立場で反対した。また、憲法審査会が、憲法の解釈権も持っているかのように振る舞い、多数決で決めたことも問題であり、先例とさせないようにしたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53745&media_type=

2022年3月3日 (木)
憲法審査会 (1時間22分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 03分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 04分 　05分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　06分
　三木圭恵(日本維新の会) 　10時 15分 　06分
　中野洋昌(公明党) 　10時 21分 　05分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 26分 　06分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 32分 　04分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 36分 　06分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 42分 　01分
　加藤勝信(自由民主党) 　10時 43分 　05分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　10時 48分 　05分
　北側一雄(公明党) 　10時 53分 　05分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 58分 　06分
　山本有二(自由民主党) 　11時 04分 　05分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　03分
　森英介(憲法審査会会長) 　11時 12分 　01分
　神崎一郎(衆議院憲法審査会事務局長) 　11時 13分 　02分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 15分 　04分


報告案を朗読する神崎一郎(衆議院憲法審査会事務局長)


報告案に反対討論をする共産党の赤嶺政賢氏


憲法第56条第1項の「出席」の報告案を可決



3月3日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論))を議題とした。
憲法第56条第1項の「出席」を議題として、総括的な討議を行った。
各会派より意見を述べた後、各委員の申し出による意見を述べた。
緊急事態条項についても議論が行われた。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
神崎一郎(衆議院憲法審査会事務局長)が報告案を朗読した。
討論を行った。
共産党の赤嶺政賢氏が反対討論を行った。
国会の本会議にオンラインを導入することは憲法上許されないという立場で反対した。
憲法審査会が、憲法の解釈権も持っているかのように振る舞い、多数決で決めたことも問題である。
報告案の採決を行ったところ、共産党を除く各党・会派の賛成多数で可決し議決した。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとすることが問題です。
憲法改正をさせてはならない。

私の「憲法改正する必要はなく、憲法解釈によって、議員のオンライン出席の実現は可能ではなかろうか。」という意見を撤回します。



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[日本会議] 3月2日、緊急事態条項創設を議論

[日本会議] 3月2日、緊急事態条項創設を議論

緊急事態条項創設を議論　保守系議連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201086&g=pol

2022年3月2日の時事通信より転載

　超党派の保守系議員による「日本会議国会議員懇談会」は２日、参院議員会館で憲法改正に関する勉強会を開き、緊急事態条項の創設について議論した。会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長は「こういった議論を一つ一つ進めていくことが、憲法審査会を前に進めていく。結果として、国民が国民投票に参画する環境を整えることになる」と強調した。



超党派の保守系議員による「日本会議国会議員懇談会」は2日、参院議員会館で憲法改正に関する勉強会を開き、緊急事態条項の創設について議論した。
会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長は「こういった議論を一つ一つ進めていくことが、憲法審査会を前に進めていく。結果として、国民が国民投票に参画する環境を整えることになる」と強調した。

緊急事態条項は大規模災害時を想定している。
新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。
改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の議論がされる。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと首相に全権を委任するのとでは話が違う。
首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。

首相に全権委任出来ますか？
憲法改正したトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
自公政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
立憲民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが(現在はバイデン大統領)、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。

「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞(日刊SPA 2022年1月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485422955.html

小林節教授は月刊日本2月号(2022年)で、「「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い」というコラムにて「わが国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。」として、緊急事態条項が必要ないことを訴えた。
日刊SPAが2022年1月26日に報道した。

緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる自公政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすぎる緊急事態条項











"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

[読売新聞]「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484352538.html

緊急事態条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481962615.html

自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481318165.html

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477108171.html

緊急事態条項に「感染症」明記を 党改憲案で提言へ 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476912587.html

憲法改正項目「緊急事態条項」に大規模感染症を 自民議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476536352.html

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476406449.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏：改憲4項目の検討状況報告　緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す　2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
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[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
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[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
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[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
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スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出

「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000246431.html

2022年3月1日のテレビ朝日ニュースより転載

　政府が目指す子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設を巡り、立憲民主党が対案を提出しました。

　政府はこども家庭庁を内閣府の外局として、来年4月1日に発足させることを目指しています。

　立憲民主党が提出した「子ども総合基本法」では内閣府、文部科学省、厚生労働省が関わる0歳から18歳までの子ども政策を一本化し、新たに「子ども省」を設置するとしています。

　また、子ども子育て予算を倍増することや子どもの権利を擁護するための独立機関「子どもコミッショナー」を設けることも明記しました。

　児童手当を高校生まで延長し、ふたり親の低所得世帯も児童扶養手当の対象とすることなども盛り込んでいます。

　この国会で政府案との並行審議を求めていく方針です。





政府が目指す子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設を巡り、立憲民主党が対案を提出した。
立憲民主党が提出した「子ども総合基本法」では内閣府、文部科学省、厚生労働省が関わる0歳から18歳までの子ども政策を一本化し、新たに「子ども省」を設置するとしている。

「子ども総合基本法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220301_3140

2022年3月1日の立憲民主党HPより。

「　立憲民主党は3月1日、「子ども総合基本法案(正式名称：子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案)」を衆院に提出しました。本法案は政府の「こども家庭庁設置関連法案」との並行審議を目指しています。

　提出後の記者会見で、子ども・子育てPTの座長の城井崇衆院議員は、「昨年5月に提出した子ども総合基本法案を大きくバージョンアップした。チルドレン・ファーストを形にするべく、子ども政策の充実、それを担う組織について、ワンパッケージで提案するため改めて提出した」と述べました。法案のポイントとして(1)子ども関係予算の倍増、(2)子どもの権利を擁護するための独立機関である子どもの権利擁護委員会「子どもコミッショナー」の設置、(3)子どもの意見表明権の確保、(4)子どもの貧困対策――等を法案に明記したと説明しました。子ども政策を一元的に担う新組織名を立憲民主党は「子ども省」としたことにもふれ、「内閣府、文部科学省、厚生労働省が、0歳〜18歳までに関わる事務分掌について一本化を進め、幼稚園、保育園、認定こども園などを一つの組織で所管することを目指す」と表明しました。
(省略)」

議案名「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD553A.htm

城井崇君外十二名提出の法案です。

子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805008.htm

法律案です。



参考リンク

「子ども総合基本法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220301_3140