[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月17日、自衛隊法改正案が衆院通過 「外国人のみ」輸送可能に 共産党は反対

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月17日、自衛隊法改正案が衆院通過 「外国人のみ」輸送可能に 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53800&media_type=

2022年3月10日 (木)
安全保障委員会 (3時間29分)

案件：
国の安全保障に関する件
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大塚拓(安全保障委員長) 　8時 30分 　01分
　國場幸之助(自由民主党) 　8時 31分 　22分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　8時 53分 　36分
　伊藤俊輔(立憲民主党・無所属) 　9時 29分 　30分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　32分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 31分 　21分
　美延映夫(日本維新の会) 　10時 52分 　21分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 13分 　19分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 32分 　20分
　岸信夫(防衛大臣) 　11時 52分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　林芳正(外務大臣)
　木原誠二(内閣官房副長官)


第２０８回国会（常会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

防衛省設置法等の一部を改正する法律案　概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/208_220208/01.pdf


防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要


防衛省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岸信夫防衛大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53808&media_type=

2022年3月15日 (火)
安全保障委員会 (4時間22分)

案件：
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
理事の補欠選任

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大塚拓(安全保障委員長) 　9時 00分 　01分
　吉田宣弘(公明党) 　9時 01分 　16分
　徳永久志(立憲民主党・無所属) 　9時 17分 　42分
　美延映夫(日本維新の会) 　9時 59分 　27分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 26分 　23分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 49分 　31分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 20分 　30分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　11時 50分 　15分
　大塚拓(安全保障委員長) 　14時 18分 　01分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　14時 18分 　20分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　14時 38分 　40分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　15時 18分 　05分
　美延映夫(日本維新の会) 　15時 23分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸信夫(防衛大臣)
　鈴木貴子(外務副大臣)
　本田太郎(外務大臣政務官)


防衛省設置法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の赤嶺政賢氏


防衛省設置法等の一部を改正する法律案が衆院安全保障委員会で可決


自衛隊法改正案が衆院通過　「外国人のみ」輸送可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701003&g=pol

2022年3月17日の時事通信より転載

　海外での災害や騒乱などの緊急時に、自衛隊機による外国人のみの輸送を可能とする自衛隊法改正案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通し。
　現行の自衛隊法８４条の４は、邦人輸送の際に外国人の同乗を認めているが、外国人のみの輸送を想定していない。昨年８月にアフガニスタンからの緊急退避を行った際、現地の日本大使館などで働くアフガン人の出国希望者が多数いたことを踏まえ、改正することにした。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件：
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（208国会衆11）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆12）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（208国会閣24）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
貿易保険法の一部を改正する法律案（208国会閣28）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆14）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆15）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 04分 　05分
　大塚拓(安全保障委員長) 　13時 09分 　03分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 14分 　02分
　城内実(外務委員長) 　13時 16分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 19分 　02分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 21分 　04分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 25分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 29分 　05分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 34分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　工藤彰三(自由民主党) 　13時 40分 　18分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 58分 　26分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 24分 　26分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 50分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 08分 　19分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 27分 　14分


防衛省設置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する大塚拓(安全保障委員長)


防衛省設置法等の一部を改正する法律案が衆院通過



3月10日、衆院安全保障委員会。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会3月15日安全保障委員会ニュース (PDF 352KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/ampo20820220315003.pdf/$File/ampo20820220315003.pdf

3月15日、衆院安全保障委員会。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

公明党の吉田宣弘氏、立憲民主党の徳永久志氏、日本維新の会の美延映夫氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の赤嶺政賢氏、立憲民主党の太栄志氏が、岸信夫防衛大臣、鈴木貴子(外務副大臣)、本田太郎(外務大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院安全保障委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の太栄志氏、立憲民主党の玄葉光一郎氏が、岸信夫防衛大臣、鈴木貴子(外務副大臣)、本田太郎(外務大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の赤嶺政賢氏が反対討論を行った。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は反対した。

日本維新の会の美延映夫氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は附帯決議にも反対した。
法案に附帯決議が付された。


3月17日、衆院本会議。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
大塚拓(安全保障委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自衛隊法改正案が衆院通過した。

自衛隊法第84条の4は、邦人輸送に際して外国人の同乗を認めているが、外国人だけの輸送は想定していない。
昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

つまり、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう改正案に明記した。



参考

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月8日、自衛隊法改正案が衆院本会議で審議入り 外国人だけの輸送可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485941632.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485631970.html

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月22日、改正所得税法が成立 賃上げ税制、5G導入促進税制を盛り込む

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月22日、改正所得税法が成立 賃上げ税制、5G導入促進税制を盛り込む

参議院インターネット審議中継
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2022年3月8日
財政金融委員会
約4時間6分

会議の経過
　　財政金融委員会（第二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について鈴木国務
　　　大臣、大家財務副大臣、黄川田内閣府副大臣、岡本財務副大臣、
　　　政府参考人、参考人日本銀行総裁黒田東彦君及び同銀行決済機構
　　　局長神山一成君に対し質疑を行った。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
　　　について鈴木財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

豊田俊郎(財政金融委員長)
森屋宏(自由民主党・国民の声)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
勝部賢志(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
杉久武(公明党)
豊田俊郎(財政金融委員長)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)


第208回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/index.htm

令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案　概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/st040125g.pdf


所得税法等の一部を改正する法律案の概要


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


参議院インターネット審議中継
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2022年3月15日
財政金融委員会
約4時間10分

会議の経過
　　財政金融委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
　　　について鈴木国務大臣、大家財務副大臣、高村財務大臣政務官、
　　　政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本銀行企画局長清水
　　　誠一君に対し質疑を行った。

発言者一覧

豊田俊郎(財政金融委員長)
西田昌司(自由民主党・国民の声)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
豊田俊郎(財政金融委員長)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月16日
財政金融委員会
約6時間23分

会議の経過
　　財政金融委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　令和四年度一般会計予算（衆議院送付）
　　　令和四年度特別会計予算（衆議院送付）
　　　令和四年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公
　　　庫及び株式会社国際協力銀行）
　　　　右について鈴木国務大臣から説明を聴いた後、同大臣、大家財
　　　　務副大臣、黄川田内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　　た。
　　　　本委員会における委嘱審査は終了した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
　　　について鈴木国務大臣、大家財務副大臣、政府参考人及び参考人
　　　株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君に対し質疑を行っ
　　　た。

発言者一覧

豊田俊郎(財政金融委員長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
豊田俊郎(財政金融委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
古賀之士(立憲民主・社民)
勝部賢志(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月17日
財政金融委員会
約1時間34分

会議の経過
　　財政金融委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
　　　について鈴木国務大臣、大家財務副大臣、政府参考人及び会計検
　　　査院当局に対し質疑を行った。

発言者一覧

豊田俊郎(財政金融委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月22日
財政金融委員会
約1時間28分

会議の経過
　　財政金融委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
　　　について岸田内閣総理大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討
　　　論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送
　　　付）について鈴木財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

豊田俊郎(財政金融委員長)
勝部賢志(立憲民主・社民)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
勝部賢志(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の大門実紀史氏


所得税法等の一部を改正する法律案が参院財政金融委員会で可決


「賃上げ税制」などを盛り込んだ新年度税制改正関連法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013546031000.html

2022年3月22日のNHKニュースより転載

岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた、いわゆる「賃上げ税制」などを盛り込んだ新年度・令和4年度の税制改正関連法が22日の参議院本会議で可決・成立しました。

新年度の税制改正関連法は、22日午後の参議院本会議で採決が行われ、国税分は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で、また地方税分は、自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

法律には、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることが盛り込まれています。

また、「住宅ローン減税」は、適用の対象を令和7年の入居分まで延長したうえで、これまで年末時点のローン残高の1％としていた控除率を0.7％に引き下げたうえで、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間にするとしています。

このほか、新型コロナの影響を緩和しようと、商業地にかかる固定資産税の負担を軽減する措置も行われ、地価の上昇に伴って税額が増える場合、これまでは土地の評価額の5％までを負担増の上限としていましたが、商業地については、この上限を引き下げて2.5％までとします。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月22日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過　今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後三時一分
　日程第　一　令和四年度一般会計予算
　日程第　二　令和四年度特別会計予算
　日程第　三　令和四年度政府関係機関予算
　　右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一五五、反
　　対八二にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　散会　午後五時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
白眞勲(立憲民主・社民)
堀井巌(自由民主党・国民の声)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
豊田俊郎(財政金融委員長)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


所得税法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する豊田俊郎(財政金融委員長)


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う立憲民主党の熊谷裕人氏


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の大門実紀史氏


所得税法等の一部を改正する法律案が成立



3月8日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


3月15日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の西田昌司氏、立憲民主党の牧山ひろえ氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、公明党の杉久武氏、国民民主党の大塚耕平氏が、鈴木俊一財務大臣、大家財務副大臣、高村財務大臣政務官、政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本銀行企画局長清水誠一氏に対し、それぞれ質疑を行った。

参院財政金融委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の浅田均氏、共産党の大門実紀史氏、みんなの党の浜田聡氏が、鈴木俊一財務大臣、大家財務副大臣、高村財務大臣政務官、政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本銀行企画局長清水誠一氏に対し、それぞれ質疑を行った。


3月16日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の藤末健三氏、立憲民主党の古賀之士氏、立憲民主党の勝部賢志氏、公明党の山本博司氏、国民民主党の大塚耕平氏、日本維新の会の浅田均氏、共産党の大門実紀史氏、みんなの党の浜田聡氏が、鈴木俊一財務大臣、大家財務副大臣、政府参考人及び参考人株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史氏に対し、それぞれ質疑を行った。


3月17日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の古賀之士氏、国民民主党の大塚耕平氏、日本維新の会の浅田均氏、共産党の大門実紀史氏、みんなの党の浜田聡氏が、鈴木俊一財務大臣、大家財務副大臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行った。


3月22日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の勝部賢志氏、国民民主党の大塚耕平氏、日本維新の会の浅田均氏、共産党の大門実紀史氏、みんなの党の渡辺喜美氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の勝部賢志氏が反対討論を行った。

日本維新の会の浅田均氏が反対討論を行った。

共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

共産党の大門実紀史氏

反対する最大の理由は金融所得課税の見直しを先送りするなど、格差是正に背を向けていることです。
金融所得課税の見直しは、格差是正の一丁目一番地です。
こんなことにも、すぐ手を付けられないで新自由主義の弊害を是正するなど出来る訳がありません。
また、オープンイノベーション促進税制もベンチャー企業の為と言うより、出資する事業会社、主に大企業の都合による改正であり、過熱化するベンチャー投資に拍車をかける恐れがあります。
そもそも、巨額の内部留保を溜め込んでいる大企業に、これ以上、減税する必要はありません。
また、今回の改正に盛り込まれた証拠書類のない阻害経費の対応策についても、悪質納税者以外に恣意的な適用がされないか、税務調査に於ける税務署側の立証責任が免じられない(省略)

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の牧山ひろえ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


3月22日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
豊田俊郎(財政金融委員長)の報告は可決。
討論を行った。

立憲民主党の熊谷裕人氏が反対討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏が反対討論を行った。

共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

共産党の大門実紀史氏

本改正案に反対する最大の理由は格差の是正に背を向けていることです。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正所得税法が成立した。

【参院本会議】「インボイス制度は延期、中止を」熊谷議員、所得税法改正案に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20220322_3326

2022年3月22日の立憲民主党HPより。

「参院本会議で3月22日、「所得税法等の一部を改正する法律案」の討論を行い、立憲民主・社民を代表して熊谷裕人議員が登壇し、ガソリン価格高騰等により「このままでは企業活動と国民生活にとって死活問題になりかねない」と反対の立場を表明しました。(1)賃上げ税制(2)インボイス制度(3)金融所得課税(4)消費税率――等の問題を取り上げました。」

5G導入促進税制の見直しに関して、税額控除率の見直しを行った上で、3年延長するとしています。
5G導入促進税制は安倍政権(2020年)から続いています。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月4日、所得税法改正案が参院本会議で審議入り 5G導入促進税制を盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485874381.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月22日、所得税法改正案が衆院通過 5G導入促進税制を盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485722964.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月1日、“賃上げ企業支援”所得税法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485459921.html

[令和四年度予算案] 3月22日、新年度予算が成立 与党・国民民主党の賛成多数で可決 一般会計総額107兆円余

[令和四年度予算案] 3月22日、新年度予算が成立 与党・国民民主党の賛成多数で可決 一般会計総額107兆円余

新年度予算が成立 与党・国民など賛成 一般会計総額 107兆円余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013545421000.html

2022年3月22日のNHKニュースより転載

一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度＝令和4年度予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で成立しました。

新年度＝令和4年度予算案は、22日、参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決され、参議院本会議に、緊急上程されました。

参議院本会議では、まず討論が行われ
▽自民党の堀井巌氏は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーや食料品の価格がさらに上昇傾向となっている。迅速かつ切れ目のない対応を確実に実行して、国民の暮らし雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐことが求められている。予算案を一日も早く成立させ、着実に執行させることが望まれる」と述べました。

▽立憲民主党の白眞勲氏は「ウクライナ情勢などの影響を受けて進行している物価高騰に対応する予算が、十分に確保されているとは言えない。日ロ経済協力プランに関する予算は、国際社会と足並みをそろえて、経済制裁を行っている今の姿勢と矛盾することから明確に削除すべきだ」と述べました。

このあと採決が行われ、新年度予算は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で成立しました。

新年度予算には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用なども盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。

新年度予算の成立時期としては、平成11年と12年、そして平成26年に次ぐ、戦後4番目に早い時期の成立となります。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月22日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過　今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後三時一分
　日程第　一　令和四年度一般会計予算
　日程第　二　令和四年度特別会計予算
　日程第　三　令和四年度政府関係機関予算
　　右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一五五、反
　　対八二にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　散会　午後五時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
白眞勲(立憲民主・社民)
堀井巌(自由民主党・国民の声)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
豊田俊郎(財政金融委員長)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


令和四年度予算案の委員会での可決を報告する山本順三(予算委員長)


令和四年度予算案の可決を伝える山東昭子(参議院議長)



3月22日、参院本会議。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を一括して議題とした。
山本順三(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の白眞勲氏、日本維新の会の片山大介氏、共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
自民党の堀井巌氏、国民民主党の礒崎哲史氏が賛成討論を行った。
記名投票をもって採決の結果、賛成155、反対82にて可決した。
予算に反対したのは、共産党、立憲民主党、日本維新の会、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会。
令和四年度予算案が成立した。

【参院本会議】年金受給者5000円の財源に予備費充当は「参院軽視」白議員、予算案に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20220322_3323

2022年3月22日の立憲民主党HPより。

「参院本会議で3月22日、政府の2022(令和4)年度予算案について、会派を代表し白眞勲議員が反対討論を行いました。

白議員は、予算の前提でもある岸田政権の基本姿勢についてただしました。ロシアによるウクライナ侵略に対し蓮舫議員が指摘するまで国家安全保障会議(NSC)を開催しなかったことや、自民党大会で岸田総裁が拉致問題について言及しなかったことについて、「外交力が欠如している」と批判しました。」

国民の命・生活守れぬ　２２年度予算成立　山添議員が反対討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-23/2022032301_01_0.html

2022年3月23日の赤旗より。

「2022年度予算が22日、参院本会議で自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は反対しました。反対討論に立った日本共産党の山添拓議員は、ロシアへの8項目の経済協力プランに基づく21億円が計上されたままだと指摘。経済協力プランの中止と予算削減を求めました。」



関連

[令和四年度予算案] 2月22日、 衆院本会議で自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485711003.html

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485700856.html

[衆院予算委] 2月21日、岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485700080.html

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485662779.html

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53811&media_type=

2022年3月16日 (水)
地方創生特別委員会 (2時間10分)

案件：
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　14時 40分 　01分
　斎藤洋明(自由民主党) 　14時 40分 　16分
　中川宏昌(公明党) 　14時 56分 　14分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　16分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　15時 26分 　19分
　守島正(日本維新の会) 　15時 45分 　21分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 06分 　16分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　16時 22分 　21分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　16時 43分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　赤池誠章(内閣府副大臣)
　池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　鳩山二郎(総務大臣政務官)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の高橋千鶴子氏


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が衆院地方創生特別委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件：
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（208国会衆11）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆12）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（208国会閣24）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
貿易保険法の一部を改正する法律案（208国会閣28）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆14）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆15）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 04分 　05分
　大塚拓(安全保障委員長) 　13時 09分 　03分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 14分 　02分
　城内実(外務委員長) 　13時 16分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 19分 　02分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 21分 　04分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 25分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 29分 　05分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 34分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　工藤彰三(自由民主党) 　13時 40分 　18分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 58分 　26分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 24分 　26分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 50分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 08分 　19分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 27分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する石田真敏(地方創生特別委員長)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が衆院通過



3月16日、衆院地方創生特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の斎藤洋明氏、公明党の中川宏昌氏、立憲民主党の白石洋一氏、立憲民主党の緑川貴士氏、日本維新の会の守島正氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、野田聖子国務大臣、赤池誠章(内閣府副大臣)、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、鳩山二郎(総務大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の高橋千鶴子氏

国立大学法人の土地は、今でも認可制だが企業に貸しつけることができる。
今後はイノベーションに資するという名目で特区認定されれば、事前届出でよくなる。
特区計画には何をどこまで書くのか？

内閣府「具体の手続きは文科省の貸付基準に準拠、、」

国立大学には土地いっぱいあるが、特区が認定されると追加の貸付は事前届出でいいの？
あとで別のテーマ足してもいいの？
貸付期限がないから。

内閣府「文科省の基準にあっていれば。別のテーマでも関連していれば。」

(文科省に聞けば特区は内閣と言われ、内閣に聞けば文科省と言う)

宮城県大崎市にある東北大学の川渡フィールドセンターの土地376万平米を貸し出すことが2019年文科省に認可され、2020年3月川渡風力発電株式会社と契約、最大出力7万キロワット。

環境省「六角牧場 風力発電事業については、宮城を代表する観光地、県のアセスで厳しい指摘でていると承知」

環境省「令和2年9月の環境大臣意見で、関係法令や地形の制約が強くて、保護を優先すべき、あるいは立地困難というエリアが含まれている。近隣でも予定されているので、他の事業者との累積な事業を考慮することが重要」

(六角牧場風力発電事業　予定地は大学付属農場としては全国一よ！)

小学校から大人、東京、京都からまで研修にくる。
なのに施設が老朽化で毎年補助を申請していても国に断られ、(だから土地貸出？)

文科省「フィールドセンターは農学分野の全国的な教育研究拠点と認識。引き続き、運営費交付金の支援も行なっていく」

もしそうなら土地貸付しなくていいはず？

六角牧場風力発電事業　住民の会が東北大学に求めた情報公開請求について「本学が貸付けた土地で行われる風力発電は、国の制度の下で実施され、環境影響も国アセスで適切に判断されるから、答える立場にない」と！
特区は更に住民置き去りでは？

野田聖子大臣「地域の活性化を促す」

(答えてない！)

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の高橋千鶴子氏が反対討論を行った。

共産党の高橋千鶴子氏

主な反対理由は、構造改革特区内で国立大学法人の土地等の貸し出しを認可から届出にすることです。
特区内、かつイノベーションに資するという名目で、事実上のノーチェックになってしまうからです。
政府は事例として、スタートアップ企業が認許する地域のイノベーション拠点施設や再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを挙げていますが、それぞれ、現行の認可制度で出来ることです。
特区に認定されれば、特に期限もない為、新たな事業の追加や拡充が容易になり、国の関与も及びません。
(省略)　東北大学の川渡フィールドセンターに於ける風力発電事業は、環境アセスの中で県からも、経済産業省や環境省からも、(省略)

高橋千鶴子氏は「大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加」については反対するものではないとした。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


3月17日、衆院本会議。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
石田真敏(地方創生特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
構造改革特区法改正案が衆院通過した。

議案名「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD543A.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会
衆議院審議時反対会派　日本共産党; れいわ新選組



参考

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 3月17日、キャッシュレス法案が衆院通過 れいわ新選組は反対

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 3月17日、キャッシュレス法案が衆院通過 れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53804&media_type=

2022年3月11日 (金)
内閣委員会 (3時間16分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　02分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　29分
　高木啓(自由民主党) 　9時 31分 　32分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 03分 　22分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 25分 　21分
　緒方林太郎(有志の会) 　10時 46分 　22分
　山本太郎(れいわ新選組) 　11時 08分 　08分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　11時 16分 　16分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 32分 　39分
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）) 　12時 11分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)
　岡本三成(財務副大臣)
　上杉謙太郎(外務大臣政務官)
　岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　穂坂泰(環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　清水誠一(参考人 日本銀行企画局長)


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/posts/yX0hPui5

概要（PDF／196KB）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220208_laws_law_outline_01.pdf


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の概要


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の趣旨説明を行う牧島かれんデジタル大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53815&media_type=

2022年3月16日 (水)
内閣委員会 (3時間02分)

案件：
理事の補欠選任
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　平沼正二郎(自由民主党) 　9時 01分 　15分
　河西宏一(公明党) 　9時 16分 　15分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 31分 　15分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 46分 　16分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　10時 02分 　48分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　10時 50分 　22分
　阿部司(日本維新の会) 　11時 12分 　33分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 45分 　10分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　11時 55分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　岡本三成(財務副大臣)
　細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　藤原崇(財務大臣政務官)
　岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の質疑を行う共産党の塩川鉄也氏


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が衆院内閣委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件：
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（208国会衆11）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆12）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（208国会閣24）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
貿易保険法の一部を改正する法律案（208国会閣28）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆14）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆15）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 04分 　05分
　大塚拓(安全保障委員長) 　13時 09分 　03分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 14分 　02分
　城内実(外務委員長) 　13時 16分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 19分 　02分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 21分 　04分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 25分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 29分 　05分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 34分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　工藤彰三(自由民主党) 　13時 40分 　18分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 58分 　26分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 24分 　26分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 50分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 08分 　19分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 27分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が委員会でしたしたことを報告する上野賢一郎(内閣委員長)


情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が衆院通過



3月11日、衆院内閣委員会。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。
牧島かれんデジタル大臣より趣旨説明を聴取した。


3月16日、衆院内閣委員会。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。

自民党の平沼正二郎氏、公明党の河西宏一氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の阿部司氏、有志の会の緒方林太郎氏が、牧島かれんデジタル大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、岡本三成(財務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、藤原崇(財務大臣政務官)、岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

【内閣委員会】デジタル庁・多数の民間出身者／給与補てん把握せず／官民癒着の懸念
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=8486

2022年3月16日の共産党の塩川鉄也氏のHPより。

「　国の行政手続きにおいて各府省庁の判断でインターネットバンキングやクレジットカードなどによる納付を認めるキャッシュレス納付法案について採決を行い、賛成多数で可決しました。日本共産党は、納付方法の選択肢を増やすものとして賛成しました。

　私は、採決に先立つ質疑で、法案を提出したデジタル庁は、平井卓也前デジタル担当相や幹部職員らがNTTから接待を受けていた問題などをあげ、国民の疑念を招く官民癒着が懸念される事態だと指摘し、デジタル庁の体制について確認。

　デジタル庁は、職員数は576人、うち民間出身者は194人、うち非常勤は184人と答えました。

　私は、出向元企業から給与補てんを受けている非常勤職員は何人いるのか、と質問。

　デジタル庁は「把握してない」と認めました。

　私は、デジタル庁で働いている給与よりも給与補てんとして民間から受け取る給与が多いこともありうると指摘し、出向元企業から給与を得ているのでは、公務の公正性に疑念が生じるのではないかと追及。

　牧島かれんデジタル担当相は「調達に関与する職員の兼業先の企業等は、原則として調達案件への参加を禁止している」と答弁。

　私は、出身企業と情報のやり取りをしないと誓約すれば適用除外となる抜け穴があると指摘し、そもそもデジタル庁におけるデジタル政策立案への関与に関する規制のルールがない。しっかりルールを作る必要があると主張しました。」

共産党の塩川鉄也氏は質疑に於いて、キャッシュレス法案は納付方法の選択肢を増やすものかと、牧島かれんデジタル大臣に確認をした。

立憲民主党の中谷一馬氏の質疑に於いて、規制改革推進会議について触れる場面があった。
キャッシュレス法案に規制改革推進会議が関わっている模様です。
「規制改革推進会議を通じて、フォローアップをする。」と牧島かれんデジタル大臣が答弁している(有志の会の緒方林太郎氏の質疑に対する答弁で確認)。

質疑を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
れいわ新選組は反対した(れいわ新選組は大石あきこ氏が委員のようです。)。
何故、れいわ新選組は反対討論を行わなかったのか。
反対の理由を知りたいと思います。

立憲民主党の堤かなめ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
れいわ新選組は反対した。
法案には附帯決議が付された。


3月17日、衆院本会議。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。
上野賢一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
れいわ新選組は反対した。

キャッシュレス法案が衆院通過した。
行政手続の利便性の向上や業務の効率化を謳っているが、個人情報の漏洩が起こらないとは言えない。
また、DX化(デジタルトランスフォーメーション化)を推進している。

議案名「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5376.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 有志の会
衆議院審議時反対会派　れいわ新選組

参考まで。



参考

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 2月8日、キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485658669.html

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357364.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月17日、雇用保険法改正案が衆院通過 失業保険料率引き上げ 共産党は反対

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月17日、雇用保険法改正案が衆院通過 失業保険料率引き上げ 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53764&media_type=

2022年3月4日 (金)
厚生労働委員会 (3時間16分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　8時 30分 　01分
　宮本徹(日本共産党) 　8時 31分 　31分
　池下卓(日本維新の会) 　9時 02分 　36分
　吉田とも代(日本維新の会) 　9時 38分 　32分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 10分 　32分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　40分
　仁木博文(有志の会) 　11時 22分 　17分
　後藤茂之(厚生労働大臣) 　11時 39分 　04分

答弁者等
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53794&media_type=

2022年3月9日 (水)
厚生労働委員会 (4時間13分)

案件：
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　8時 30分 　01分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　8時 31分 　23分
　金村龍那(日本維新の会) 　8時 54分 　23分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　9時 17分 　31分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　9時 48分 　34分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　10時 22分 　31分
　高木宏壽(自由民主党) 　10時 53分 　41分
　吉田久美子(公明党) 　11時 34分 　21分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　15分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 15分 　16分
　仁木博文(有志の会) 　13時 31分 　10分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　古賀篤(厚生労働副大臣)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53803&media_type=

2022年3月11日 (金)
厚生労働委員会 (3時間15分)

案件：
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　今枝宗一郎(自由民主党) 　13時 01分 　14分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　13時 15分 　31分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 46分 　27分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　14時 13分 　27分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 40分 　20分
　吉田とも代(日本維新の会) 　15時 00分 　14分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 14分 　22分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 36分 　20分
　仁木博文(有志の会) 　15時 56分 　12分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　16時 08分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　古賀篤(厚生労働副大臣)


雇用保険法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の山井和則氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53806&media_type=

2022年3月15日 (火)
厚生労働委員会 (2時間22分)

案件：
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　平田充(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹) 　9時 02分 　07分
　冨高裕子(参考人 日本労働組合総連合会総合政策推進局長) 　9時 09分 　10分
　八代尚宏(参考人 昭和女子大学副学長) 　9時 19分 　11分
　酒井正(参考人 法政大学経済学部教授) 　9時 30分 　12分
　秋山正臣(参考人 全国労働組合総連合事務局次長) 　9時 42分 　10分
　上田英俊(自由民主党) 　9時 52分 　13分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 05分 　11分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　10時 16分 　13分
　山崎正恭(公明党) 　10時 29分 　12分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 41分 　13分
　宮本徹(日本共産党) 　10時 54分 　12分
　仁木博文(有志の会) 　11時 06分 　13分


失業保険料率引き上げ 雇用保険法改正案を可決 衆院厚労委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013535021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064

2022年3月16日のNHKニュースより転載

失業給付などを支払う事業の保険料率を引き上げることを柱とした雇用保険法などの改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。

政府が提出した雇用保険法などの改正案には、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げることが盛り込まれています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5％から25％に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

一方、立憲民主党や国民民主党などは雇用情勢などにかかわらず、国庫負担率を25％に引き上げるなどとした修正案を、衆議院厚生労働委員会に提出しました。

委員会では16日、政府案と修正案の採決を行い、修正案を否決したうえで、政府の改正案を共産党を除く各党などの賛成多数で可決しました。

また委員会では、国庫負担率を将来的に25％とすることも含めて検討するなどとした、付帯決議を全会一致で可決しました。

改正案は17日にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53813&media_type=

2022年3月16日 (水)
厚生労働委員会 (1時間43分)

案件：
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員長) 　15時 15分 　01分
　吉田久美子(公明党) 　15時 16分 　13分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　15時 29分 　34分
　金村龍那(日本維新の会) 　16時 03分 　13分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 16分 　11分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 27分 　12分
　仁木博文(有志の会) 　16時 39分 　07分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 46分 　05分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　16時 51分 　05分

弁者等
議員（発言順）：
　山井和則(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)


雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の討論を行う共産党の宮本徹氏


雇用保険法等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件：
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（208国会衆11）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆12）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（208国会閣24）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
貿易保険法の一部を改正する法律案（208国会閣28）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆14）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆15）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 04分 　05分
　大塚拓(安全保障委員長) 　13時 09分 　03分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 14分 　02分
　城内実(外務委員長) 　13時 16分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 19分 　02分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 21分 　04分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 25分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 29分 　05分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 34分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　工藤彰三(自由民主党) 　13時 40分 　18分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 58分 　26分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 24分 　26分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 50分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 08分 　19分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 27分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


雇用保険法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する橋本岳(厚生労働委員長)


雇用保険法等の一部を改正する法律案が衆院通過



3月4日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会3月9日厚生労働委員会ニュース (PDF 181KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220309004.pdf/$File/kourou20820220309004.pdf

3月9日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

日本維新の会の一谷勇一郎氏、日本維新の会の金村龍那氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の柚木道義氏、自民党の高木宏壽氏、公明党の吉田久美子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、古賀篤(厚生労働副大臣)、尾身茂(参考人)に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の鈴木敦氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、後藤茂之厚生労働大臣、古賀篤(厚生労働副大臣)、尾身茂(参考人)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会3月11日厚生労働委員会ニュース (PDF 177KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220311005.pdf/$File/kourou20820220311005.pdf

3月11日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の今枝宗一郎氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の吉田統彦氏、日本維新の会の池下卓氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、後藤茂之厚生労働大臣、古賀篤(厚生労働副大臣)に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の山井和則氏が修正案(立憲民主党、国民民主党、有志の会提出)の趣旨説明を行った。


第208回国会3月15日厚生労働委員会ニュース (PDF 125KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220315006.pdf/$File/kourou20820220315006.pdf

3月15日、3月11日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

平田充(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹)、冨高裕子(参考人 日本労働組合総連合会総合政策推進局長)、八代尚宏(参考人 昭和女子大学副学長)、酒井正(参考人 法政大学経済学部教授)、秋山正臣(参考人 全国労働組合総連合事務局次長)より意見を聴取した。

自民党の上田英俊氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、公明党の山崎正恭氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、平田充(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹)、冨高裕子(参考人 日本労働組合総連合会総合政策推進局長)、八代尚宏(参考人 昭和女子大学副学長)、酒井正(参考人 法政大学経済学部教授)、秋山正臣(参考人 全国労働組合総連合事務局次長)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会3月16日厚生労働委員会ニュース (PDF 152KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220316007.pdf/$File/kourou20820220316007.pdf

3月16日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の金村龍那氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、後藤茂之厚生労働大臣、修正案提出者・立憲民主党の山井和則氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の宮本徹氏が雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対、修正案(立憲民主党、国民民主党、有志の会提出)に賛成の討論を行った。

先ず、修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の山田勝彦氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案に附帯決議が付された。


3月17日、衆院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
橋本岳(厚生労働委員長)の報告は修正案が否決、原案が可決。
附帯決議を行ったと報告した。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は反対した。

国庫負担　本則に戻せ　宮本徹氏　雇用保険法改定案撤回を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-17/2022031705_04_0.html

2022年3月17日の赤旗の報道より。

「日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院厚生労働委員会で、雇用保険法改定案の最大の問題は「国庫負担の原則を40分の1へ引き下げ、失業者の生活安定への国の責任を逃れる点にある」と批判し、同案の撤回を求めました。」

雇用保険法改正案には、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6％に引き上げることが盛り込まれている。



参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月3日、雇用保険法改正案が衆院本会議で審議入り 保険料率の引き上げなど
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485838149.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485468350.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53823&media_type=

2022年3月18日 (金)
内閣委員会 (3時間19分)

案件：
理事の補欠選任
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　山岸一生(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　30分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　9時 31分 　18分
　平林晃(公明党) 　9時 49分 　15分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 04分 　16分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　10時 20分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 51分 　16分
　吉川赳(自由民主党) 　11時 07分 　26分
　堀場幸子(日本維新の会) 　11時 33分 　23分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 56分 　15分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　12時 11分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　12時 14分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　津島淳(法務副大臣)
　古賀篤(厚生労働副大臣)
　佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　小寺裕雄(内閣府大臣政務官)
　藤原崇(財務大臣政務官)
　泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／534KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の概要


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の趣旨説明を行う小林鷹之経済安全保障担当大臣


2022年3月14日(月)【経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/03/14/11917.html

2022年3月14日の日本維新の会HPより転載

【経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法案】提出のお知らせ
令和4年3月14日(月) 15:00
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案を衆議院事務総長に提出いたしました。

<目的>
国際情勢の急激な変化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済安全保障に関する諸施策について、その基本原則及び配慮事項を定めるとともに
、国の責務等を明らかにし、その推進のため必要な事項を定めることにより、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進する。

220314経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（表紙）.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/52c67b6ca56171bf4193ebf139c8cec6d1b7741c.pdf

220314経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/6ffeceb75d22959842581631f20c3ef1dab1bc0b.pdf


経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の趣旨説明を行う日本維新の会の足立康史氏



3月18日、衆院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。
小林鷹之経済安全保障担当大臣より経済安全保障推進法案の趣旨説明を聴取した。
日本維新の会の足立康史氏より日本維新の会対案の趣旨説明を聴取した。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809037.htm

政府提出の経済安全保障推進法案です。

議案名「経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5772.htm

足立康史君外二名提出の日本維新の会対案です。

次回は3月23日に実質審議入りして質疑を行う。



参考

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り

“経済安全保障”強化へ 新法案が審議入り 衆議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2022年3月17日のNHKニュースより転載

経済安全保障の強化を図る新たな法案が、衆議院で審議入りしました。
岸田総理大臣は、経済安全保障の推進は、国民の命と暮らしを守るために待ったなしの課題だとして、法案の成立に向けて全力で取り組む考えを示しました。

半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限を与えるなど、経済安全保障の強化を図る新たな法案は、17日、衆議院本会議で審議入りしました。

この中で、岸田総理大臣は、「国民の命と暮らしを守るための待ったなしの課題だ。わが国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性、不可欠性の確保を進めていく。経済安全保障を総合的かつ効果的に推進するため、法案の成立に向け全力で取り組む」と述べました。

また、国の調査権限を強化するため、協力しなかった企業に対する罰則を規定するとした対案の趣旨説明も行われ、提出した日本維新の会の足立・国会議員団政務調査会長は「ウクライナ危機とそれに伴う国際経済秩序の混乱は、決して対岸の火事ではない。経済安全保障の確立のためには民間事業者に一定の義務を課することもやむを得ない」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、法案の策定にあたっていた準備室の前の室長が処分されたことについて「信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ。大変遺憾で国家公務員ひとりひとりが全体の奉仕者として、高い倫理観と使命感を持ち職務の遂行にあたるよう、関係部局をしっかりと指導していく」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件：
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（208国会衆11）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆12）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（208国会閣24）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
貿易保険法の一部を改正する法律案（208国会閣28）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆14）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆15）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 04分 　05分
　大塚拓(安全保障委員長) 　13時 09分 　03分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 14分 　02分
　城内実(外務委員長) 　13時 16分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 19分 　02分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 21分 　04分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 25分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 29分 　05分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 34分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　工藤彰三(自由民主党) 　13時 40分 　18分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 58分 　26分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 24分 　26分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 50分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 08分 　19分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 27分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／534KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の概要


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の趣旨説明を行う小林鷹之経済安全保障担当大臣


2022年3月14日(月)【経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/03/14/11917.html

2022年3月14日の日本維新の会HPより転載

【経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法案】提出のお知らせ
令和4年3月14日(月) 15:00
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案を衆議院事務総長に提出いたしました。

<目的>
国際情勢の急激な変化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済安全保障に関する諸施策について、その基本原則及び配慮事項を定めるとともに
、国の責務等を明らかにし、その推進のため必要な事項を定めることにより、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進する。

220314経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（表紙）.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/52c67b6ca56171bf4193ebf139c8cec6d1b7741c.pdf

220314経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/6ffeceb75d22959842581631f20c3ef1dab1bc0b.pdf


経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の趣旨説明を行う日本維新の会の足立康史氏


【衆院本会議】経済安全保障推進法案が審議入り　篠原議員
https://cdp-japan.jp/news/20220317_3288

2022年3月17日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で3月17日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（略称：経済安全保障推進法案）」の趣旨説明と質疑が行われ、篠原豪議員が、（1）曖昧な経済安全保障概念の問題（2）サプライチェーンの強靭化（3）基幹インフラの安全性・信頼性確保（4）官民協力による先端的重要技術の育成・支援 (5) 特許の非公開制度――について取り上げ、岸田総理の見解をただしました。本法案は、「サプライチェーン（供給網）強化」「先端技術の官民協力」「基幹インフラの事前審査」「軍事転用可能な機微技術の特許非公開」の4分野で構成されるものです。

　篠原議員は、「本法案のとりまとめ責任者だった藤井前経済安保法制準備室長の、不適切な行為により歪められたのではないか」と迫るとともに、総理の任命責任についてただしました。岸田総理は、「特定個人の一存で法案の内容が歪められる余地は構造上ない。藤井氏の法案に関する情報の流出を含め、法案に対する不当な関与は確認されていない」と強弁。自身の任命責任については、「藤井氏の監督責任者であった国家安全保障局長に厳重注意を行った」と述べるのみでした。

（1）曖昧な経済安全保障概念の問題　

　篠原議員は、経済と安全保障を切り離して考えることはもはや不可能との認識を示す一方、安全保障を名目とした規制は、例え意図していなかったとしても、「自由で開かれた経済」あるいは「民間主体による自由な経済活動」にダメージを与える危険性があると指摘。経済と安全保障がバランスのとれたものになっているかが問題であり、「経済安全保障」の定義がないのは法案の欠陥だと懸念を示しました。

（2）サプライチェーンの強靭化

　篠原議員は、自律性を確保するために指定される「特定重要物資」の定義（第7条）があまりにも広いと指摘。民間企業にそのような負担を求めことができるのかと疑問を呈しました。

　岸田総理は「特定重要物資」について、「物資の重要性、海外への依存度、供給途絶時に国家および国民の安全を損なうか等、要件によって真に必要な物資に絞り込むこととしている。今後、具体的な考え方を基本指針にて示し、予見性の確保を図ることとしている」などと抽象的な答弁にとどまりました。

（3）官民協力による先端的重要技術の育成・支援

　既存の振興策に従って進行中のプロジェクトが「特定重要技術」に指定された場合、これまで参加してきた海外からの企業や研究者の扱いはどうなるかとの質問に岸田総理は、「所管大臣が必要と認める研究者等を、本人の同意を得て構成員としている。外国人であることをもって参画を拒否することはない」などと答えました。

（4）特許の非公開制度

　公になればわが国家・国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明、「機微技術」であるか否かの判断基準では、どういうものが蓋然性が高いかを予見可能な形で具体的に示すことが重要だと指摘。こうした制度の根幹に関わる事柄が政令に委ねられていることを問題視しました。

　篠原議員は最後に、「本法案は、『経済安全保障』という新しい用語で、世界経済が直面する新たなリスクに対処する必要性を示しながら、想定しているリスクについてほとんど語らず、行政が持つことになる新たな権限を示すだけで、問題点を具体的に指摘することもできない」とあらためて指摘。「野党の追及を逃れるために、政府がこのような形の法案を国会に出したのであれば、議会制民主主義を貶める危険性をはらみ、極めて深刻な事態だ」と訴え、質問を終えました。


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の代表質問を行う立憲民主党の篠原豪氏


軍事・経済で米戦略に組み込む　笠井氏が批判　経済安保法案審議入り　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-18/2022031801_02_0.html

2022年3月18日の赤旗より転載

　岸田文雄内閣が目玉政策としてかかげる経済安全保障法案が１７日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の笠井亮議員が質問に立ち、「経済安全保障」とは軍事・経済の両面で日本を米国の戦略に組み込むものではないかと指摘し、「緊張関係を一層高めるだけだ」と批判しました。（質問要旨）

　笠井氏は、「経済安全保障」とは何か、「国家及び国民の安全を害する行為」とは具体的にどのような状況か、定義がないとただしました。岸田首相は、経済安保は日本の優位性獲得や基本価値などに基づく国際秩序の維持・強化を目標に総合的に経済政策を進めるものだとし、具体的にはサイバー攻撃を例にあげるだけでした。

　笠井氏は、「経済安全保障」は経済を安全保障のもとに置き、軍事に組み込むことではないかと追及。経済・産業・知的財産・科学技術まで国の管理下に置くことは「無謀な戦争に突き進んだ戦前の国家統制そのものだ」と主張しました。

　また笠井氏は、軍事・経済をめぐる米国と中国の覇権争いが先鋭化する中、１月の日米首脳会談で「経済版２プラス２」の立ち上げに合意したことに触れ、「『同盟国』の枠組みで敵国を想定し経済の力で脅すことは、歴史の教訓を顧みず、緊張関係を一層高めるだけだ」と強調しました。岸田首相は「主体的に国益を確保していく。米国などの同盟国との連携強化は重要だ」と答えました。


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の代表質問を行う共産党の笠井亮氏



3月17日、衆院本会議。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。
小林鷹之経済安全保障担当大臣より経済安全保障推進法案の趣旨説明を聴取した。
日本維新の会の足立康史氏より日本維新の会対案の趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の工藤彰三氏、立憲民主党の篠原豪氏、日本維新の会の青柳仁士氏、公明党の伊佐進一氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の笠井亮氏が、岸田文雄内閣総理大臣、小林鷹之経済安全保障担当大臣、萩生田光一経済産業大臣、日本維新の会の足立康史氏に対して、それぞれ質疑を行った。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809037.htm

政府提出の経済安全保障推進法案です。

議案名「経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5772.htm

足立康史君外二名提出の日本維新の会対案です。



参考

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例(共同通信2022年3月18日)

身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例(共同通信2022年3月18日)

身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例
https://nordot.app/877338891957829632?c=39546741839462401

2022年3月18日の共同通信より転載

　松野博一官房長官は18日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証（ビザ）を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。積極姿勢を示すための異例の措置で、いずれも18日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。

　コロナ対応に伴う1日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。

　政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。


松野博一官房長官



松野博一官房長官は18日、ウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。
査証(ビザ)を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。
馬鹿なの？
ネオナチやジハード傭兵も入って来ます。
止めてくれ。
関連リンクをご覧ください。



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[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」

衆院憲法審査会 緊急事態への対応など自由討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2022年3月17日のNHKニュースより転載

憲法改正をめぐって、17日の衆議院憲法審査会で、自民党が大規模災害などの緊急事態に国会の機能を維持するため、議員の任期延長を議論すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、改正の手続きを定めた国民投票法の見直しの議論を優先すべきだと主張しました。

衆議院憲法審査会は、先月から行っていた国会でのオンライン審議をめぐる議論がまとまったことを受けて、17日は各党による自由討議が行われました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は「国会議員は、憲法を改正しないかぎり任期を延長できない。どんな事態が起きても国会機能を維持することは国の根幹であり、緊急事態における議員の任期延長は最優先で議論を行うべきだ」と訴えました。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法では国政選挙ができないときには、参議院の緊急集会の活用を想定していると考えられ、必ずしも改正は必要ない」と指摘したうえで「国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできず、国民投票法の見直しの議論を優先すべきだ」と主張しました。

審査会に先立って行われた幹事会で、与党側は、来週の審査会では緊急事態への対応に絞って議論することを提案し、引き続き協議することになりました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53820&media_type=

2022年3月17日 (木)
憲法審査会 (1時間35分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 02分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 03分 　06分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　08分
　馬場伸幸(日本維新の会) 　10時 17分 　06分
　北側一雄(公明党) 　10時 23分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 32分 　09分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 41分 　07分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 48分 　06分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 54分 　02分
　古屋圭司(自由民主党) 　10時 56分 　03分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　10時 59分 　06分
　國重徹(公明党) 　11時 05分 　04分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 09分 　02分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 11分 　02分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 13分 　06分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 19分 　02分
　谷田川元(立憲民主党・無所属) 　11時 21分 　06分
　山下貴司(自由民主党) 　11時 27分 　05分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏


共産党の赤嶺政賢氏



3月17日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
各会派の代表の意見表明の後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝氏は自民党の改憲4項目のたたき台の緊急事態条項について意見を述べた。
新藤義孝氏は「国会議員は、憲法を改正しないかぎり任期を延長できない。どんな事態が起きても国会機能を維持することは国の根幹であり、緊急事態における議員の任期延長は最優先で議論を行うべきだ」と訴えた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は緊急事態条項は必ずしも必要でないとしたうえで、国民投票法のCM規制の議論を行うべきと意見を述べた。
奥野総一郎氏は「憲法では国政選挙ができないときには、参議院の緊急集会の活用を想定していると考えられ、必ずしも改正は必要ない」と指摘したうえで「国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできず、国民投票法の見直しの議論を優先すべきだ」と主張した。

共産党の赤嶺政賢氏は「憲法審査会は憲法改正原案の発議と審査を任務としており、動かすべきでない」と主張した。
赤嶺政賢氏は「前回の憲法審査会で憲法56条1項の出席について、例外的にオンラインでの出席も含まれると解釈することができるというのが違憲の体制だとする議長への報告を多数決で決めました。私は56条1項は少数者を保護し、権力の乱用を防止するための規定であり、厳格な解釈が必要だという参考人質疑で出された重要な意見を一顧だにせず、憲法の個々の条文の解釈を多数決で決めることは到底、許されない。審査会が解釈権を持つかのように振舞うことは越権行為だとして反対を致しました。報告書は3月8日に議長と議員運営委員長に提出をされましたが、議員運営委員長は「本当に憲法解釈上、許されるのか」と疑問を呈したことが報じられ、「議運で一から勉強を行うことになった」と……。(省略)」と意見を述べた。

共産党以外の会派は憲法改正について前向きな意見を述べた(立憲民主党は改憲を急ぐべきでないとの立場で、社民党の新垣邦男氏が慎重な立場。)。
ナチスの全権委任法に当たる緊急事態条項について、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会から前向きな意見が出た。
自民党の山下貴司氏は緊急事態条項の解釈を間違っていて、緊急事態条項は必要だと意見を述べた。

与党側は、来週の審査会では緊急事態への対応(緊急事態条項)に絞って議論することを提案している。
繰り返すが、緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。



関連

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月17日、土地改良法改正案が衆院通過 全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月17日、土地改良法改正案が衆院通過 全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件：
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（208国会衆11）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆12）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（208国会閣24）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
貿易保険法の一部を改正する法律案（208国会閣28）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆14）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆15）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 04分 　05分
　大塚拓(安全保障委員長) 　13時 09分 　03分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 14分 　02分
　城内実(外務委員長) 　13時 16分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 19分 　02分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 21分 　04分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 25分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 29分 　05分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 34分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　工藤彰三(自由民主党) 　13時 40分 　18分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 58分 　26分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 24分 　26分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 50分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 08分 　19分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 27分 　14分


土地改良法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平口洋(農林水産委員長)


土地改良法の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



3月17日、衆院本会議。
土地改良法の一部を改正する法律案と特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(議員立法)を一括して議題とした。
土地改良法の一部を改正する法律案について、平口洋(農林水産委員長)の報告は可決。
次に、平口洋(農林水産委員長)は特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行った。
先ず、土地改良法の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。
土地改良法の一部を改正する法律案も、議員立法の特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案も衆院通過した。

議案名「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD575E.htm

3月15日、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、土地改良法の一部を改正する法律案の採決が終わった後、平口洋(農林水産委員長)が衆院農林水産委員会に提出した。

水田交付金削減見直せ　田村貴昭氏　新たな支援も求める　衆院農水委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-16/2022031602_03_0.html

2022年3月16日の赤旗の報道です。

「日本共産党の田村貴昭議員は15日の衆院農林水産委員会で、農水省が2026年以降、水張りしない水田には、水田から畑作への転換をすすめる水田活用直接支払交付金を支払わないとしている問題を取り上げ、交付金削減を見直すか、新たな支援を行うよう求めました。」

参考まで。



土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について　田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486023667.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53819&media_type=

2022年3月17日 (木)
農林水産委員会 (3時間17分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（208国会閣32）
植物防疫法の一部を改正する法律案（208国会閣33）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　02分
　若林健太(自由民主党) 　9時 02分 　23分
　金城泰邦(公明党) 　9時 25分 　19分
　小山展弘(立憲民主党・無所属) 　9時 44分 　31分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　31分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　10時 46分 　20分
　空本誠喜(日本維新の会) 　11時 06分 　10分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 16分 　15分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 31分 　16分
　仁木博文(有志の会) 　11時 47分 　16分
　金子原二郎(農林水産大臣) 　12時 03分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武部新(農林水産副大臣)
　小寺裕雄(内閣府大臣政務官)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.htm

令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

概要(PDF : 143KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-11.pdf


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の概要


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月22日　植物防疫法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 238KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-19.pdf


植物防疫法の一部を改正する法律案の概要


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案の趣旨説をを行う金子原二郎農林水産大臣



3月17日、衆院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は3月23日に実質審議入りして質疑を行う。
また、3月24日に参考人質疑を行う。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。
ツッコミどころ満載な戦略です。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

年金受給減で新給付金5千円検討 政府与党、参院選にらみアピール(共同通信2022年3月15日)

年金受給減で新給付金5千円検討 政府与党、参院選にらみアピール(共同通信2022年3月15日)

年金受給減で新給付金5千円検討 政府与党、参院選にらみアピール
https://nordot.app/876423358756110336?c=39546741839462401

2022年3月15日の共同通信より転載

　政府、与党は15日、新型コロナ感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者らを支援するため、新たな「臨時特別給付金」を創設し、1人当たり5千円を支給する検討に入った。1回限りで、住民税非課税世帯などへの給付金を受給していない高齢者らが対象。夏の参院選をにらみ、年金受給の高齢者らにアピールする思惑がある。

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は15日、岸田文雄首相と官邸で面会し、給付金支給の検討を要望。首相も「検討したい」と応じた。

　年金支給額は毎年改定で、賃金が下がれば連動して減る。22年度はマイナス改定で、参院選前の6月に受け取る4月分から減額される。


自民党の高市早苗政調会長、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長



政府、与党は15日、新型コロナ感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者らを支援するため、新たな「臨時特別給付金」を創設し、1人当たり5千円を支給する検討に入った。
1回限りで、住民税非課税世帯などへの給付金を受給していない高齢者らが対象。
1回限りの5千円じゃ、あまり有難くない。
貰わないよりは貰った方がマシというところ。
これで参院選が勝てると思っているとは国民を馬鹿にしている。
83歳の私の母が聞いたら何て言うだろう。
「たったの5千円で自民党に投票する訳にいかない。」と言いそうです。

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」

The Embassy of the Russian Federation in Japan ラブロフ外相、イランのアブドラヒアン外相と会談後の共同記者会から
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2878968808916291&id=317708145042383

The Embassy of the Russian Federation in Japan(駐日ロシア連邦大使館)Facebookより転載

💬「戦争を終わらせる」、これこそが我々の取り組んでいることである。少なくとも8年間、ウクライナ政権がドンバス住民に対して行ってきた戦争を、我々は終わらせようとしている。戦争は終わらせなければならない。ウクライナの過激主義政府の真実の顔が次々とあきらかとなる今となっては、なおさらだ。
昨日、ウクライナ政府はクラスター爆弾搭載ミサイル『トーチカU』でドネツク中心を攻撃した。民間人20人が死亡、これを上回る数の人々が負傷した。西側はこの事実について頑なに口をつぐむ一方で、あからさまなフェイクニュースを拡散してヒステリーを煽っている。

▪️以下の項目をめぐって、交渉が続いている。
・このプロセスに関わる全当事者の安全を保証するため、ウクライナの軍事的な中立的地位を確保する
・ウクライナ領土内からは一切の脅威がロシア連邦に及ばないよう、ウクライナを非軍事化する
・ウクライナのナチ化政策を終わらせる
・法規定において包括的に定められた国家のナチ化政策を終わらせる。これにはロシア語や教育、文化、メディアに対する差別的制限の撤廃を含む。

❗️米国が非合法な活動を大々的に行い、世界中に生物兵器研究所の拠点を広げていることは、事実が暴露されたことによってあきらかになった。数百におよぶ米国の生物兵器研究所のうち、約30施設がウクライナ一国に集中している。また研究所の多くは旧ソ連邦各国で設立されており、ロシア、中国をはじめ、この地域の国々との国境に沿って配置されている。『細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（生物兵器禁止条約）』の締結国すべてが負う義務に照らして、この問題を審議することを求める。生物兵器の材料となり得る物質に関して何らかの情報が寄せられた場合は、これを検証するメカニズムを生物兵器禁止条約の下に設ける必要があると、すでに20年前にロシアは提案している。 この提案を阻止する米国の動きを止めるため、我々は一層の努力を続けていく。 このメカニズムは生物学に関するあらゆる活動の透明性を担保するものであり、米国はその出現を嫌っている。米国は透明性など望んでいない。これまでやってきたことすべてを自分の管理下に残しておいた方が、都合がいいのだ。厖大な数の人々にとって致命的脅威となるこうした活動を、国際社会は決して容認しないものと我々は確信している。

🇷🇺🇮🇷Из совместной пресс-конференции Министра иностранных дел России С.В.Лаврова и Министра иностранных дел Исламской Республики Иран Х.Амир Абдоллахиана

💬Мы ровно этим и занимаемся – останавливаем войну, которую киевский режим на протяжении последних минимум восьми лет вел против населения Донбасса. Она должна прекратиться. Особенно теперь, когда в очередной раз видим подтверждение истинного лица киевских радикалов. Вчера из системы ≪Точка-У≫ с кассетным боеприпасом они атаковали центр Донецка, убив 20 и ранив еще большее количество мирных граждан. Все эти факты усиленно замалчиваются на Западе, который продолжает нагнетать истерию, распространяя откровенные фейки.

▪️Продолжаются переговоры: по обеспечению нейтрального военного статуса Украины в контексте гарантий безопасности для всех участников этого процесса; демилитаризации Украины, чтобы с её территории никогда не исходило никаких угроз Российской Федерации; прекращению политики нацификации страны, закрепленной в целом ряде законодательных актов, в том числе необходимость отмены всех дискриминационных ограничений, наложенных на русский язык, образование, культуру и СМИ.

❗️Вскрытые факты показывают колоссальные масштабы нелегитимной деятельности США по распространению своих военных биологических лабораторий по всему миру. Их сотни, в том числе почти 30 на одной Украине. Многие созданы в ряде других стран бывшего #СССР ровно по периметру границ России, Китая и других расположенных здесь стран.
Будем требовать рассмотрения этой проблемы в контексте обязательств всех стран, участвующих в Конвенции о запрещении разработки, производства и накопления запасов биологического и токсинного оружия и об их уничтожении. С удвоенной энергией будем добиваться, чтобы американцы прекратили блокировать наше предложение, внесенное еще 20 лет назад, о необходимости создать при этой Конвенции специальный механизм верификации любых тревожных сообщений о том, что где-то появляются препараты, из которых можно сделать биологическое оружие. Они не хотят такого механизма, т.к. он будет обеспечивать транспарентность любой деятельности, связанной с биологией. Как раз транспарентность американцы видеть не желают. Им сподручнее всё делать под своим контролем, чем они до сих пор и занимались.
❗️Убежден, что мировое сообщество убедилось (и еще убедится) о недопустимости подобной деятельности, чреватой смертельными угрозами для огромного количества мирных граждан.

Russian Foreign Ministry - МИД России


ロシアのラブロフ外相(右)



「戦争を終わらせる」、これこそが我々の取り組んでいることである。
少なくとも8年間、ウクライナ政権がドンバス(ルガンスク及びドネツク)住民に対して行ってきた戦争を、我々は終わらせようとしている。
戦争は終わらせなければならない。
ウクライナの過激主義政府の真実の顔が次々とあきらかとなる今となっては、なおさらだ。
昨日(3月15日？)、ウクライナ政府はクラスター爆弾搭載ミサイル『トーチカU』でドネツク中心を攻撃した。
民間人20人が死亡、これを上回る数の人々が負傷した。
西側はこの事実について頑なに口をつぐむ一方で、あからさまなフェイクニュースを拡散してヒステリーを煽っている。

ラヴロフ、セルゲイ・ヴィクトロヴィチ外務大臣
(Mr. Lavrov, Sergey Viktorovich)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/cv/r_lavrov.html

正しくは「ラヴロフ」外相です。

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ の記事です。
参考まで。



関連

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分(共同通信2022年3月16日)

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分(共同通信2022年3月16日)

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分
https://nordot.app/876723461091049472?c=39546741839462401

2022年3月16日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は16日夜の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種実施を想定し、米ファイザー製7500万回分、米モデルナ製7000万回分の計1億4500万回分を追加購入すると表明した。3回目で生じた余剰分も含め、4回目を希望する全ての国民に確実に行き渡るめどが立つ。

　4回目に関しては、厚生労働省が月内にも専門家による分科会を開き、必要性や接種間隔に関し議論する。両社のワクチンは接種間隔を6カ月以上空ける必要があり、4回目は早くても今夏以降になるが、決まった場合に速やかに対応できるよう、分科会の結論を待たずに手続きを進める。


岸田文雄首相



岸田文雄首相は16日夜の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種実施を想定し、米ファイザー製7500万回分、米モデルナ製7000万回分の計1億4500万回分を追加購入すると表明した。
3回目で生じた余剰分も含め、4回目を希望する全ての国民に確実に行き渡るめどが立つ。
馬鹿じゃないの？
4回目接種を想定って、もうワクチンの定期的な接種を想定している。
ワクチンではコロナを予防出来ない。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53716&media_type=

2022年2月25日 (金)
内閣委員会 (07分)

案件：
副長官の就任挨拶
警察法の一部を改正する法律案（208国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　12時 10分 　01分
　磯崎仁彦(内閣官房副長官) 　12時 10分 　01分
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　12時 11分 　03分


国会提出法案

第208回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年1月28日　警察法の一部を改正する法律案

参考資料(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf


警察法の一部を改正する法律案の概要


警察法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う二之湯智国家公安委員会委員長


警察庁の権限拡大慎重に　衆院委で塩川議員　改定警察法案を批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-03/2022030302_04_0.html

2022年3月3日の赤旗より転載

　日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院内閣委員会で、戦後初めて警察庁に捜査権を与え、直属のサイバー特別捜査隊の創設を盛り込んだ改定警察法案について、警察庁の権限拡大は慎重に行う必要があり、その検討過程も不透明だと批判しました。

　塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年６月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。

　警察庁の小島裕史官房長は、昨年より前に検討していなかったと認め、さらにその後の検討過程も「行政文書で保管している」と提出を拒否。塩川氏は「一向に明らかにしないのは許されない」と厳しく批判しました。

　塩川氏は、今回の法改定は経済安保推進のための体制強化ではないかと質問。小島官房長は経済安保「法案と連動はしていない」として、正面から答えませんでした。

　塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

　同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53760&media_type=

2022年3月2日 (水)
内閣委員会 (4時間01分)

案件：
警察法の一部を改正する法律案（208国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　山岸一生(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　31分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　22分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　9時 53分 　21分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 14分 　45分
　緒方林太郎(有志の会) 　10時 59分 　16分
　工藤彰三(自由民主党) 　11時 15分 　16分
　國重徹(公明党) 　11時 31分 　14分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　12時 11分 　01分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 11分 　21分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 53分 　01分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 53分 　21分
　山本太郎(れいわ新選組) 　14時 14分 　11分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 25分 　02分
　山本太郎(れいわ新選組) 　14時 27分 　04分
　山岸一生(立憲民主党・無所属) 　14時 31分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　津島淳(法務副大臣)
　鈴木貴子(外務副大臣)
　細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)


警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏


警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行うれいわ新選組の山本太郎氏


警察法の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53741&media_type=

2022年3月3日 (木)
本会議 (1時間32分)

案件：
警察法の一部を改正する法律案（208国会閣2）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 02分 　04分
　後藤茂之(厚生労働大臣) 　13時 06分 　04分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 10分 　33分
　池下卓(日本維新の会) 　13時 43分 　21分
　角田秀穂(公明党) 　14時 04分 　16分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 20分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　古川禎久(法務大臣)
　林芳正(外務大臣)


警察法の一部を改正する法律案の委員会での可決を報告する上野賢一郎(内閣委員長)


警察法の一部を改正する法律案が衆院通過



2月25日、衆院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
二之湯智国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


衆議院内閣委員会ニュース
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220302005.pdf/$File/naikaku20820220302005.pdf

3月2日、衆院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の足立康史氏、有志の会の緒方林太郎氏、自民党の工藤彰三氏、公明党の國重徹氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の浅野哲氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の山本太郎氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

塩川鉄也氏　　

私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。
本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。
個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。
サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会委員長の記者会見で突如示されたものです。それ以前には、サイバー特別捜査隊が必要だとする警察庁の文書は示されておりません。今日の質疑でも、政府内での検討過程は明らかにされませんでした。
警察庁に捜査権限を付与し、権限を拡大するという大転換を図るにもかかわらず、組織の在り方に関する議論の内容を曖昧にしたままでは、本案に同意することはできません。
本案の重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。今日の質疑でも指摘したように、強大な権限を持ったサイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。経済安全保障の名の下で、不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように、警察による人権侵害が起きています。その反省もないままに、このような部隊をつくることは、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念が拭えません。
日本の警察は、都道府県警察が捜査を行い、警察庁は指揮監督のみとしています。これは、戦前の警察が、政府の意向により、国民の人権や自由を侵害してきた反省を踏まえたものです。警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去することが、警察改革の基本です。

以上、反対討論を終わります。

れいわ新選組の山本太郎氏が反対討論を行った。

山本太郎氏

れいわ新選組を代表し、警察庁の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
国家公安委員会及び警察庁は、従来、犯罪捜査を直接行うことは認められていません。これは、戦後改革で国家警察が否定され、地方警察が警察活動を行うとしたことに由来している。
ところが、今回の改正案では、第五条四項に新たに十六号を設けるなど、犯罪捜査を認める内容になっている。これは、戦後改革で否定された国家警察の復活とも言えるものですが、それについての納得できる説明はなされていません。
本法案において、関東管区警察局に全国的規模での重大サイバー事案に対する捜査権を認めたことは、その象徴です。
これまで、警察庁の地方機関である管区警察局は一切の捜査権は認められていない。今回これを認めてしまえば、警察庁の管轄下にある機関が捜査活動を行うことになり、警察庁そのものが捜査活動を行うことと同じになります。今回の法改正のような規定ぶりを許してしまえば、今後、サイバー警察局だけでなく、警察庁のほかの部局の所掌分野についても捜査活動を認めることへの道筋をつくることになります。
そもそも、重大サイバー事案の定義は不明確、何が重大かの判断はサイバー警察局自身が決めることになる。これでは、サイバー警察局の所轄範囲、捜査対象の範囲は無限に広げられる懸念が拭えません。国家公安委員などでも、それに対する深い議論がなされた形跡もありません。
また、政府は、立法理由の一つとして、サイバー対策における国際連携の重要性を述べています。国際連携の必要性は確かにあるでしょう。しかし、それは、警察庁の組織に全国的な捜査権を与えなくても、警察庁が従来どおりに調整機能をしっかりと果たせば可能となります。テロ、麻薬、強盗殺人、誘拐、詐欺、窃盗、そういった分野でも、従来の警察庁の権限の中でしっかりと国際連携できてきたことを見れば明らかです。国際連携のためにも本法案の改正が必要という立法事実自体が成り立っていません。
ただし、サイバーの脅威に対してしっかりと対策が必要なことは否定しません。警察庁ではなく、各都道府県が実力を発揮できるような十分な予算措置を行うことで、国際連携の必要性は満たせると考えます。中でも、既に十四都道府県に設置されているサイバー攻撃特別捜査隊に対して予算と人員を大幅に増やすことが一番合理的であると考えます。(発言する者あり)
済みません、反対討論している間に大きな声でしゃべるの、やめてもらえますか。しっかりとこういった疑念を払拭できるような委員会が開かれていないこと自体が問題でしょう。三時間半だけで終わるということが問題なわけでしょう。この少ない時間の中でやり取りをするんだったら、ちゃんと話を聞くという姿勢を見せてくださいよ。すっと通そうとしないでくださいよ。
反論しにくいサイバーの脅威に絡めて、戦後警察改革を無視し、十分な議論も行わず、警察庁の権限拡大を狙って、コロナ禍の混乱に乗じて勢いで法改正を行うという蛮行に賛成できるはずもありません。

以上の理由から、本法案に反対いたします。
ありがとうございました。

第208回国会　内閣委員会　第5号（令和4年3月2日（水曜日））
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220820220302005.htm

会議録は、こちらです。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の山本太郎氏が反対した。

立憲民主党の山岸一生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の山本太郎氏が反対した。
法案には附帯決議が付された。


3月3日、衆院本会議。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
上野賢一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党とれいわ新選組は反対した。
警察法改正案が衆院通過した。



参考

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486027445.html

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処

警察庁に「特別捜査隊」　重大サイバー事案に対処―法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800308&g=soc

2022年1月28日の時事通信より転載

　政府は２８日、今国会に提出する警察法改正案を閣議決定した。重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で４月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。

　改正案は国や地方公共団体の他、金融や電力、医療などの重要インフラに重大な支障を来す攻撃などを「重大サイバー事案」と規定。容疑者逮捕や証拠の差し押さえなどの犯罪捜査を、従来の都道府県警察に加えて警察庁もできるようにした。
　捜査は、関東管区警察局に設けられるサイバー特別捜査隊が担う。従来の警察法は皇室の警備を担当する皇宮警察を除き、捜査は都道府県警察が行うと規定してきたため、警察庁が捜査機関を持つのは初めてとなる。
　背景には、デジタル社会の進展や新型コロナウイルス感染拡大の影響でサイバー空間の利用が広がる中、国境を越えたサイバー攻撃による被害が国内外で深刻化している現状がある。各国の捜査機関は共同作戦を実行して攻撃者を検挙するなどしているが日本は出遅れており、特別捜査隊には作戦への積極的な参加が期待されている。
　特別捜査隊の拠点は東京都内となる。隊員は約２００人で、警察庁と都道府県警察からの出向者らで構成される。
　サイバー警察局は、これまで警備局や生活安全局、情報通信局にまたがっていた同庁のサイバー部門を統合。攻撃手段の解析や情報の集約、分析などを担う。
　都道府県警察もサイバー警察局と連携し、引き続きサイバー関連の捜査を行う。また、各地の協議会を通じ、対策に役立つ情報などを事業者らと共有する。


令和4年1月28日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2022012801.html

警察法の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）


国会提出法案

第208回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年1月28日　警察法の一部を改正する法律案

要綱(63KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/01_youkou.pdf

案文・理由(118KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/02_anbun.pdf

新旧対照表(164KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/03_sinkyu.pdf

参照条文(180KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/04_sansyou.pdf

参考資料(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf


警察法の一部を改正する法律案の概要



政府は1月28日、警察法改正案を閣議決定した。
重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で4月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。
これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。

警察法の一部を改正する法律案(概要)

1 背景

サイバー空間は誰もが参加する公共空間に
世界中から直接攻撃を受ける
コロナ禍はサイバー空間の脅威を増進
高度な専門技術を有する集団による執ようなサイバー攻撃
攻撃手法が常時拡散・高度化
サイバー対策における国際連携の重要性

2 改正の概要

�@ 警察庁の組織改正
◆ サイバー警察局の新設
・ 捜査指導、解析、情報集約・分析、対策等を一元的に所掌
◆ 情報通信局の所掌事務を長官官房に移管
・ 警察業務のデジタル化、科学技術の活用等を推進

�A 重大サイバー事案に対する対処能力の強化
◆ 国家公安委員会・警察庁が重大サイバー事案に対処するための事務を所掌
◆ 重大サイバー事案に対処するための事務を関東管区警察局が分掌(全国管轄)
• サイバー特別捜査隊(※)が全国を管轄とし、重大サイバー事案の捜査(国際共同捜査を含む)
を実施
(※ サイバー特別捜査隊の関東管区警察局への設置は下位法令事項)
【重大サイバー事案】
�@ 国・地方公共団体の機関や重要インフラ等に重大な支障が生じる事案
�A 対処に高度な技術を要する事案(マルウェア事案等)
�B 海外からのサイバー攻撃集団による攻撃

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り

[みどりの食料システム戦関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53805&media_type=

2022年3月15日 (火)
本会議 (1時間09分)

案件：
津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆9）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（208国会条1）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣6）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（208国会閣32）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 02分 　04分
　城内実(外務委員長) 　13時 06分 　03分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 09分 　03分
　金子原二郎(農林水産大臣) 　13時 12分 　06分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　13時 18分 　27分
　空本誠喜(日本維新の会) 　13時 45分 　23分


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.htm

令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

概要(PDF : 143KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-11.pdf


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の概要


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣


【衆院本会議】神谷議員がみどり戦略法案について質疑
https://cdp-japan.jp/news/20220315_3270

2022年3月15日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で3月15日、「環境と調和のとれた食料システムの確率のための環境負荷提言事業活動の促進等に関する法律案（略称・みどり戦略法案）」についての質疑が行われ、神谷裕議員は（1）輸入小麦の政府売り渡し価格の改定（2）従来の農政に対する反省（3）「食料・農業・農村基本計画」と「みどりの食料戦略」の関係（4）有機農業の取り組み(5)化学農薬の使用低減（6）技術開発の支援（7）生産者が利益を確保する方策――等について質問しました。

（1）輸入小麦の政府売り渡し価格の改定
　3月9日の輸入小麦の政府売り渡し価格改定により、昨年10月期に比べ17.3パーセントの引き上げとなることを神谷議員は取り上げました。小麦輸出の世界シェア3割を占めるロシアとウクライナの緊迫した情勢がさらなる価格上昇を懸念すると指摘し、政府の対応をただしました。金子農水大臣は、「今後の国際相場の動向は、本年10月期の政府売り渡し価格に反映されるため輸出国の動向とともにさらに注視する」と説明しました。

（2）従来の農政に対する反省
　神谷議員は、みどりの食料システム戦略でCO2ゼロエミッション化、化学農薬や化学肥料の使用低減という目標を掲げ、これまでの効率的で競争力強化を図る農業、化学農薬や化学肥料の依存につながる農業から転換することになることを指摘。これまでの農政の延長線上で環境負荷低減をうたっても信頼されないので、従来農政に対する政府の反省を求めました。金子農水大臣は、「農林漁業に起因する一定割合の温室効果ガスの排出削減など環境への負荷の低減にも配慮しながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じている」等と答えるのみでした。

（3）「食料・農業・農村基本計画」と「みどりの食料戦略」の関係
　神谷議員は、2020年3月に閣議決定され、政府が2030年までの農政の柱としている「食料・農業・農村基本計画」に対し、「唐突に出てきた『みどりの食料戦略』の考え方が入っているとは思えない」と指摘。二つの関係性について大臣に答弁を求めました。金子農水大臣は「基本計画がSDGsに貢献する環境に配慮した施策の展開として、環境負荷低減の取り組みを進める旨について記載しています。これを踏まえ、生産力向上と持続性の両立を実現するため、検討を重ねたうえで、みどりの食料システム戦略は、翌年の令和3年5月に作成した」と説明しました。

（4）有機農業の取り組み
　政府が耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を100万ヘクタール、25パーセントに拡大する目標を掲げていることについて、「世界の中で有機農地面積比率の高いEUでも現在は8.5パーセントであり、驚くべき目標だ」と述べ、どのような施策を実施するのか質問しました。金子農水大臣は、「コメやニンジンなど有機栽培で安定的な生産が可能となってきた品目から、先進的な取り組みを横展開していくとともに、有機農業に取り組みやすくするさまざまなイノベーションを創出し、普通の農家が選択して有機農業に取り組むことができる環境を作る」と答えました。

（5）化学農薬の使用低減
　政府が2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50パーセント低減する目標を掲げていることについて、実現に向けての道筋を質問しました。金子大臣は、「環境負荷を低減し、持続的な農業生産を実現していくためには病害虫が発生しにくい生産条件の整備や病害虫の発生予測も組み合わせた総合的病害虫管理の取り組みの推進、化学農薬を使用しない有機農業の面的拡大、リスクのより低い化学農薬等の改悪等を推進していく必要がある」などと説明しました。

（6）技術開発の支援
　みどりの食料システム戦略では、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することとしており、予算等を含めた支援策は用意されているのかを質問しました。金子農水大臣は「化学農薬を低減するために雑草抑制や病害虫など現場への導入に改良が必要な技術につきましては、そのための予算を確保するとともに、牛からのメタンの大幅削減など技術開発に時間を要する者はムーンショット型農林水産研究開発事業を活用して着実に技術開発を進めていく」等と答えました。

（7）生産者が利益を確保する方策
　最後に神谷議員は、「本法律案が、国民全体の利益のためのものであるとしても、最も汗をかくことになる農業者がメリットをしっかり確保できなければ、そもそもこの戦略は現実のものとはならず、生産者と消費者の好循環も生まれることはありません」と述べ、農業者・生産者が利益を確保できる方策をただしました。（1）食品事業者や消費者も含めた関係者すべての行動変容を促すための基本理念の法定化、（2）流通対策や消費対策を明記、（3）技術の開発普及と当面考えられる措置を講じる――これらを通じて生産者から消費者に食料システムの好循環を促し、「環境負荷低減に取り組む生産者が利益を確保できるように取り組みを進める」と金子大臣は答えました。


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の代表質問を行う立憲民主党の神谷裕氏



3月15日、衆院本会議。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の神谷裕氏と日本維新の会の空本誠喜氏が金子原二郎農林水産大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の神谷裕氏

神谷裕氏は、みどりの食料システム戦略でCO2ゼロエミッション化、化学農薬や化学肥料の使用低減という目標を掲げ、これまでの効率的で競争力強化を図る農業、化学農薬や化学肥料の依存につながる農業から転換することになることを指摘。
これまでの農政の延長線上で環境負荷低減をうたっても信頼されないので、従来農政に対する政府の反省を求めた。
金子農水大臣は、「農林漁業に起因する一定割合の温室効果ガスの排出削減など環境への負荷の低減にも配慮しながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じている」等と答えるのみだった。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。
ツッコミどころ満載な戦略です。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて創設された法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案の概要

背景

気候変動、生物多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化
農林漁業・食品産業の持続的発展等のためには、生産から販売までの各段階での環境負荷の低減、当該農林水産物・食品の流通・消費が課題
みどりの食料システム戦略を策定し、国連食料システムサミットやCOP26で世界に発信

関係者の行動変容と技術開発・普及により、環境と調和のとれた食料システムを確立

法律案の概要

1. 環境と調和のとれた食料システムに関する基本理念等(第3条から第14条まで関係)

2. 計画認定制度等の創設(第15条から第44条まで関係)



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53759&media_type=

2022年3月2日 (水)
農林水産委員会 (5時間23分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　空本誠喜(日本維新の会) 　9時 01分 　27分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　9時 28分 　20分
　簗和生(自由民主党) 　9時 48分 　42分
　庄子賢一(公明党) 　10時 30分 　18分
　平口洋(農林水産委員長) 　11時 03分 　01分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　11時 03分 　31分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　11時 34分 　30分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　35分
　梅谷守(立憲民主党・無所属) 　13時 35分 　31分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 06分 　24分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 30分 　26分
　北神圭朗(有志の会) 　14時 56分 　21分
　金子原二郎(農林水産大臣) 　15時 17分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武部新(農林水産副大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月4日　土地改良法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 365KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-3.pdf


土地改良法の一部を改正する法律案の概要


土地改良法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53807&media_type=

2022年3月15日 (火)
農林水産委員会 (3時間15分)

案件：
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　古川康(自由民主党) 　9時 01分 　17分
　稲津久(公明党) 　9時 18分 　15分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　9時 33分 　21分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　9時 54分 　21分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　25分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 40分 　20分
　空本誠喜(日本維新の会) 　11時 00分 　10分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 10分 　17分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 27分 　21分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 48分 　14分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　12時 02分 　04分
　平口洋(農林水産委員長) 　12時 06分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


土地改良法の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の田村貴昭氏


土地改良法の一部を改正する法律案が起立総員で可決



3月2日、衆院農林水産委員会。
土地改良法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


3月15日、衆院農林水産委員会。
土地改良法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古川康氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の渡辺創氏、立憲民主党の大串博志氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏

防災事業の拡大や、農地バンクの事業拡充は、農家に不利益が生じないか。
水田活用交付金の削減が土地改良区に及ぼす影響などについて質した。

水田交付金の廃止は農家を苦しめ、土地改良区の経営にも影響を及ぼす。
見直すか、新たな支援を行うべき。

金子農林水産大臣「現場の課題を把握し、検証しつつ対応を検討する。」

田村貴昭氏

検討では農家の不安は解消せず。
転作奨励したのは農水省。
責任ある対応を。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の金子恵美氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について　田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化

農業者の負担なく防災強化　土地改良法改正案
https://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2022/02/220215-56901.php

2022年2月15日の農業協同組合新聞より転載

政府は「土地改良法の一部を改正する法律案」を2月4日に閣議決定して国会に提出した。ため池など農業用用排水施設の豪雨対策を迅速に行う必要があると国が判断した場合は、農家の同意と負担なく防災工事を実施できるなどの改正をする。

今回の改正は、頻発する自然災害に対して土地改良施設の安全性の向上を図る目的のほか、担い手への農用地の集積・集約化を加速させることや土地改良区の組織変更制度も創設する。

ため池などの強化といった防災事業は現行制度では農業者からの申請と同意に基づいて実施され、農業者の一定の負担もある。

近年、豪雨災害が頻発化しており、平成30年7月豪雨では広島県など6府県で32か所のため池が決壊した。また令和元年の台風19号では長野県千曲川の氾濫など多数の農地や農業用施設が被災した。
こうした事態を受けて、緊急的な防災事業を迅速に実施する必要が高まってきた。

そのため国と地方公共団体が自らの判断でため池などの脆弱性を評価し、豪雨対策など防災工事が必要と判断した場合は、農業者からの申請、同意と費用負担を求めずに工事を実施できるようする。

農地中間管理機構の事業についても、同機構が貸借権などを取得した一定のまとまりのある農地を対象に、農業者の費用負担を求めずに区画整理や農用地造成を行う現行の事業を拡充し、暗渠を入れた排水改良や、農業用道路の拡幅などの整備を実施できるよう改正する。これによって担い手への農地の集積・集約化を加速させる。

事業採択の用件は▽事業施行地域のすべての農用地について農地中間管理権を設定、▽一定規模以上の農地で面的なまとまりがある、▽農地中間管理権の設定期間が事業開始時から相当程度ある、▽事業実施により担い手への農用地の集団化が相当程度図られること、▽事業実施地域の収益性が相当程度向上すること
としている。

土地改良事業団体連合会の業務見直しも行う。改正によって全国土地改良事業団体連合会が、長期借入金・債券発行で資金を調達し土地改良区へ交付できるようにするとともに、土地改良区から委託を受けて土地改良事業を行うこともできるようにする。

土地改良には土地改良区等が毎年一定額を拠出しているが、資金積み立てを待たずに任意の時期に機動的に設備を整備できるように法改正する。

背景には、標準耐用年数を超えた農業水利施設が増えて劣化が進行しており、突発的な事故のリスクが高まっていることがある。また、自然災害に対する防災・減災対策を強化して地域の安全を確保する目的もある。

そのほか、解散を予定している土地改良区が適正な施設の維持管理などの条件のもとで、一般社団法人または許可地縁団体に組織変更することができる仕組みも創設する。

土地改良区は、土地改良事業の事業参加者を組合員として当然加入させ、必要な場合は組合員から負担金の強制徴収するなど強制力を持つが、事業範囲は土地改良事業とそれに付帯する事業に限定されている。

一方で法人化が進み、土地改良区の組合員数が一定数を下回っていたり、また、管理する施設が小規模で管理にかかる労力が小さく土地改良区の機能を活用する必要がない場合もある。

こうした実態もあることをふまえ、小規模な土地改良施設のみを管理している場合で、組織を変更しても管理体制が確保される場合に法人形態を変更することができるようにする。

たとえば、小水力発電の売電収入を地域の共同施設の維持費に当てる事業のほかに、集落のために必要な多様な事業を行うこともできるようになる。土地改良区の組合員以外の地域住民も水路清掃に参加している地域では認可地縁団体となることで法人として集落の共同活動に取り組むことができるようになる。

認可地縁団体とは、地方自治法に規定される地縁に基づいてつくられた自治会などの団体で、市の許可・告示を受けることで法人格を取得し、団体名義での不動産登記ができる。


令和4年2月4日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020401.html

土地改良法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月4日　土地改良法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 365KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-3.pdf

法律案要綱(PDF : 74KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-5.pdf

法律案(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-1.pdf

理由(PDF : 29KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-2.pdf

新旧対照条文(PDF : 233KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-6.pdf

参照条文(PDF : 270KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-4.pdf


土地改良法の一部を改正する法律案の概要



政府は「土地改良法の一部を改正する法律案」を2月4日に閣議決定した。
ため池など農業用用排水施設の豪雨対策を迅速に行う必要があると国が判断した場合は、農家の同意と負担なく防災工事を実施できるなどの改正をする。

土地改良法の一部を改正する法律案の概要

1. 背景

農業の持続的な発展に向けて、頻発化・激甚化する豪雨災害により二次被害が発生するおそれのあるため池、排水機場等の緊急的な防災工事を迅速に実施するとともに、農業生産基盤の整備を効果的に実施し、担い手への農地の集積・集約化を加速する必要がある。
小規模な土地改良事業を実施する市町村、土地改良区の技術職員が不足し、防災・減災対策や農業基盤の整備等の円滑な実施に支障が生じていることから、資金調達や事業実施についての支援体制を構築する必要がある。
小規模な土地改良区が、農村地域の実情に応じた持続的な管理体制へ移行する場合に、施設の適正な管理を維持しつつ、円滑に組織変更できる仕組みを導入する必要がある。

2. 法律案の概要

(1) 急施の防災事業の拡充

(2) 農地中間管理機構関連事業の拡充

(3) 土地改良事業団体連合会の業務の見直し

(4) 土地改良区の組織変更制度の創設