[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月30日、改正土地改良法が成立 農地バンクの事業拡充 農業施設の豪雨対策を迅速に

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月30日、改正土地改良法が成立 農地バンクの事業拡充 農業施設の豪雨対策を迅速に

農業施設の豪雨対策を迅速に　改正土地改良法が参院で可決、成立
https://www.sankei.com/article/20220330-R5Y5TZ74UBM6ZA5KGZSTFVFKYE/

2022年3月30日の産経新聞より転載

ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速にできるようにする改正土地改良法が３０日、参院本会議で可決、成立した。農家や土地所有者の同意と費用負担なしに国や自治体が施設を整備することを可能にし、豪雨や台風災害による農業や周辺住民への被害を抑える狙い。令和４年４月に施行する。

現行の土地改良法では地震対策のみ、同意や費用負担なく施設を整備できる。ただ平成３０年の西日本豪雨では広島県などで多くのため池が決壊するなど水害が年々深刻化しており、ため池の堤防を補強するといった豪雨対策を対象に加える。

農林水産省は防災工事や廃止などの対応が必要なため池を全国で１万カ所と見積もっている。同意を不要にして整備期間の短縮を図る。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月30日
本会議
約26分

会議の経過
〇議事経過　今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
　　　　　　　院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を
　　　　　　　改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営の
　　　　　　　ために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　警察法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あった後、可決された。
　日程第　五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの
　　　　　　　件(衆議院送付）
　　右の件は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があっ
　　た後、承認することに決した。
　日程第　六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　日程第　七　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正
　　　　　　　する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十時二十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
徳茂雅之(内閣委員長)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


土地改良法の一部を改正する法律案と特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)


土地改良法の一部を改正する法律案と特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案が成立



3月30日、参院本会議。
土地改良法の一部を改正する法律案と特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(議員立法)を一括して議題とした。
長谷川岳(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正土地改良法と議員立法の法案が成立した。

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805011.htm


土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について　田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486213380.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月24日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が審議入り 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486195213.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月17日、土地改良法改正案が衆院通過 全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486045320.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486023667.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53870&media_type=

2022年3月31日 (木)
本会議 (4時間21分)

案件：
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（208国会閣20）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（208国会閣32）
植物防疫法の一部を改正する法律案（208国会閣33）
G7首脳会合に関する報告について
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（208国会閣42）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆5）
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（208国会衆20）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（208国会衆21）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　中根一幸(国土交通委員長) 　13時 02分 　03分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 05分 　07分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 12分 　05分
　中谷真一(自由民主党) 　13時 17分 　15分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　13時 32分 　27分
　藤田文武(日本維新の会) 　13時 59分 　19分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 18分 　01分
　吉田宣弘(公明党) 　14時 19分 　19分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 38分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 58分 　12分
　細田博之(衆議院議長) 　15時 23分 　01分
　後藤茂之(厚生労働大臣) 　15時 24分 　03分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　15時 27分 　06分
　佐々木紀(自由民主党) 　15時 33分 　12分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　15時 45分 　28分
　海江田万里(衆議院副議長) 　16時 13分 　01分
　吉田とも代(日本維新の会) 　16時 13分 　24分
　伊佐進一(公明党) 　16時 37分 　18分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 55分 　19分
　宮本徹(日本共産党) 　17時 14分 　15分

答弁者等
議員（発言順）：
　吉田統彦(立憲民主党・無所属)
　山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　林芳正(外務大臣)
　津島淳(法務副大臣)


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(農林水産委員長)


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



3月31日、衆院本会議。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。
平口洋(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
みどり法案と植物防疫法改正案が衆院通過した。
有機農業を拡大する。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

法案の内容は行政の対応や規定のみで、具体的な昆虫食とかRNAなど全く載ってない。

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

植物防疫に対する行政の対応です。

今回の2本は全く問題ない行政の法案のようです。
しかし、みどり戦略の方針は決まっているので、今後、登場する改正案がヤバいということになる。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53867&media_type=

2022年3月30日 (水)
農林水産委員会 (3時間15分)

案件：
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（208国会閣32）
植物防疫法の一部を改正する法律案（208国会閣33）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　小山展弘(立憲民主党・無所属) 　13時 01分 　31分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　13時 32分 　20分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　13時 52分 　21分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　14時 13分 　18分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　14時 31分 　21分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　14時 52分 　19分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 11分 　12分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 23分 　21分
　北神圭朗(有志の会) 　15時 44分 　16分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 00分 　05分
　梅谷守(立憲民主党・無所属) 　16時 05分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


質疑を行う立憲民主党の緑川貴士氏


質疑を行う共産党の田村貴昭氏


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の修正案の趣旨説明を行う共産党の田村貴昭氏


環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決



3月30日、衆院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

立憲民主党の小山展弘氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の神谷裕氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

みどりの食料システム戦略法案関連

�@有機農業推進の重要性の一方、有機農産物の食の安全性の確保について

�A有機農業の団地化にかかる課題

改正植物防疫法案関連

�@農薬取締法に基づくネオニコ系農薬のリスク再評価

�A秋田県の八郎湖で高濃度のネオニコチノイド系農薬が検出された研究結果

�B指定有害動植物である「斑点米カメムシ」に対する国の総合的病害虫防除指針

共産党の田村貴昭氏

植物防疫法改正案

現在、検疫有害動植物を定める農林水産省令を定める時は、省令の素案を定めたうえで公聴会を開き、利害関係者及び学識経験者の意見を聞くということになっていますが、改正案では、公聴会に代わり、学識経験者、その他の関係者の意見を聴くこととなっています。
これは手続きを民主的に進めるうえで後退となるのでしょうか、ならないのでしょうか。

政府参考人

現在、検疫有害動植物を定める省令を制定する際には、公聴会により、学識経験者などから意見聴取する仕組みとなっておりますが、植物防疫を巡る状況が複雑に変化する中で、素案が出来る前から意見を聴く場合と比べ、学識経験者などからの意見等が反映され難いという課題がございます。
また、平成17年の行政手続法改正によりまして、意見公募手続き、いわゆるパブリックコメントなどが設けられ、広く浸透して来ています。
一般国民からの意見を広く反映する点に於いては、公聴会を開催する意義は失われて来ていると認識しています。
この為、公聴会を廃止する一方、今後も必要となる学識経験者などの意見につきまして、素案の作成前の病害虫リスク分析の段階から、必要な時点で聴取出来るようにすることによりまして、学識経験者などの意見がより適切に反映されるよう手続きに於ける課題の解消を図ることとしているところでございます。

質疑を終局した。

共産党の田村貴昭氏より環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の修正案が提出された。

共産党の田村貴昭氏が修正案の趣旨説明を行った。

討論の申し出がないので、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の採決を行った。

先ず、共産党提出の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、原案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の梅谷守氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

ゲノム編集に関しては質疑の中で触れる議員がいたが、RNA農薬について質疑をする議員はいなかった。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

法案の内容は行政の対応や規定のみで、具体的な昆虫食とかRNAなど全く載ってない。

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

植物防疫に対する行政の対応です。

今回の2本は全く問題ない行政の法案のようです。
しかし、みどり戦略の方針は決まっているので、今後、登場する改正案がヤバいということになる。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。

市民参加しくみ必要　田村貴昭氏　「みどり戦略」法案で
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-05/2022040504_05_0.html

2022年4月5日の赤旗より。

「農林水産業の環境負荷低減と有機農業の大幅拡大を目標に掲げる「みどりの食料システム戦略」関連法案が3月31日、衆院本会議で全会一致で可決、通過しました。日本共産党が30日の衆院農林水産委員会で提出した修正案は、自民党・公明党などの反対で否決されましたが、立憲民主党が賛成しました。
(省略)
日本共産党の修正案は、▽食料自給率の向上と環境負荷低減を両立させる▽小規模・家族農業を環境保全の中心的担い手として位置づけ支援する▽生産者・消費者をはじめ多様な市民の意見を政策に反映させる―などです。」



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

[警察法の一部を改正する法律案] 3月30日、改正警察法が成立 サイバー捜査隊、4月1日発足 共産党とれいわ新選組が反対

[警察法の一部を改正する法律案] 3月30日、改正警察法が成立 サイバー捜査隊、4月1日発足 共産党とれいわ新選組が反対

サイバー捜査隊、４月発足　改正警察法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000398&g=soc

2022年3月30日の時事通信より転載

　サイバー攻撃に対処するための組織を警察庁に新設する改正警察法が３０日、参院本会議で可決、成立した。捜査権を持つサイバー特別捜査隊と、複数の局にまたがっていた関連部署を統合したサイバー警察局が４月１日に発足する。

　戦後、日本の警察制度は犯罪捜査を都道府県警察が行うとしてきたため、国の機関である警察庁が捜査権を持つことは大きな転換点となる。不当な捜査に対しては、同庁を管理する国家公安委員会が苦情を受け付ける仕組みを設けた。

　サイバー特別捜査隊は、電力、医療などの重要インフラ事業者や国への攻撃といった重大サイバー事案を捜査。攻撃は国境を越えて国内外で起きており、摘発に向けて海外当局との共同作戦に積極的に参加する。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月30日
本会議
約26分

案件

豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆第１２号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第６号）
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（閣法第１５号）
警察法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第１号）
土地改良法の一部を改正する法律案（閣法第１９号）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆第１１号）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第１４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
徳茂雅之(内閣委員長)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


警察法の一部を改正する法律案の委員会での可決を報告する徳茂雅之(内閣委員長)


警察法の一部を改正する法律案が成立



3月30日、参院本会議。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
徳茂雅之(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党とれいわ新選組は反対した。
改正警察法が成立した。

捜査権を持ち全国を管轄するサイバー特別捜査隊を警察庁に設置、警察庁が直接捜査権を有するということは特高やゲシュタポが暗躍した戦時中の警察国家に等しい。



参考

[警察法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院内閣委員会で警察法改正案が可決 重大サイバー事案に対処 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486208933.html

[警察法の一部を改正する法律案] 3月24日、警察法改正案が参院内閣委員会で審議入り 趣旨説明 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486143474.html

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486028786.html

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486027445.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月29日
農林水産委員会
約2時間55分

会議の経過
　　農林水産委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　土地改良法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送
　　　付）について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、下野農林
　　　水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律
　　　案（衆第一一号）（衆議院提出）について提出者衆議院農林水産
　　　委員長平口洋君から趣旨説明を聴いた後、可決した。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
長谷川岳(農林水産委員長)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
田名部匡代(立憲民主・社民)
平口洋(衆議院農林水産委員長)


土地改良法の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の紙智子氏


土地改良法の一部を改正する法律案の質疑を行う無所属の須藤元気氏


土地改良法の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会にて全会一致で可決



3月29日、参院農林水産委員会。
土地改良法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の谷合正明氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

土地改良事業団体連合会の業務の見直しが行われますよね。
改正案は土地改良区の行う土地改良事業の円滑な実施の為に資金の調達交付が出来るようにすると。
長期の借り入れや債券の発行も出来るとしている訳です。
農業農村整備事業に於いては、実は過去にですね、無駄な農道などを造っていると批判された時もありました。
やっぱり、資金調達が安易になっていけば、これはあってはならないことなんだけども、過剰な事業が実施されたり、償還金の負担が増えることになったりしないかという懸念がある訳ですね。
なので、過剰な事業にならない為にその歯止め策はあるのでしょうかと、お聞きします。

政府参考人

今回の改正法案ではですね。
今、委員からご指摘いただきましたように全国連合会が(省略)

無所属の須藤元気氏

「農水委員会で「農地バンク」と「有機農業」を連動していくのは良いのではないか…などの質問をしました。農地バンクにおいて農地の貸し手と借り手をつなぐマッチング事業にオプションを加え「有機農業に特化した土地づくり」等をして有機農業を加速化させるべきと思います。」(ツイッターより)

https://twitter.com/genki_sudo/status/1508709634450010112?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

須藤元気氏は「みどり法案」について質問する場面があった。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


同日、参院農林水産委員会。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(議員立法)を議題とした。
平口洋(衆議院農林水産委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805011.htm


土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について　田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月24日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が審議入り 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486195213.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月17日、土地改良法改正案が衆院通過 全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486045320.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486023667.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html

ウクライナのアゾフ大隊はネオナチでテロリストなのに「アゾフ連隊」を肯定するテレビ朝日(2022年3月27日)

ウクライナのアゾフ大隊はネオナチでテロリストなのに「アゾフ連隊」を肯定するテレビ朝日(2022年3月27日)

【独自】ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る(2022年3月27日)

https://www.youtube.com/watch?v=E2vwQWL2Dlc



「マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました」とテレビ朝日。
動画のコメントも「栄光あれ」「ウクライナ頑張れ」。
頭は大丈夫ですか？

【独自】ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7903f419f78f4a2208fa16fc532f50282198204

2022年3月27日のYahoo！ニュース(テレビ朝日ニュース)より。

「マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました

▽アゾフ連隊　司令官語る
「ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」
これはマリウポリでロシア軍と攻防戦を続けるウクライナ国家親衛隊所属の準軍事組織「アゾフ連隊」の映像です。
「マリウポリに必要なのは包囲からの解放だ。ウクライナの英雄を救わなければいけない。ウクライナの街を救わなければいけない。ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」
(省略)」

テレビ朝日はアゾフ大隊を肯定して、国民へ間違ったメッセージを送っている。
テレビ朝日は何でもありですね。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ネオナチが暴れているのです。
関連リンクをご覧ください。



関連

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

[警察法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院内閣委員会で警察法改正案が可決 重大サイバー事案に対処 共産党は反対

[警察法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院内閣委員会で警察法改正案が可決 重大サイバー事案に対処 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月29日
内閣委員会
約2時間58分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
警察法の一部を改正する法律案（閣法第２号）

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)
江崎孝(立憲民主・社民)


警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の田村智子氏


警察法の一部を改正する法律案が参院内閣委員会で可決



3月29日、参院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の石川大我氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、二之湯智国家公安委員会委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村智子氏が反対討論を行った。

共産党の田村智子氏

本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。
サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。
衆議院でも質疑があったように、サイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。
経済安全保障の名の下で、不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように警察による人権侵害が現に起きています。
その原因として、大量兵器不拡散の為として、国際輸出管理レジュームを国内法制化した外為法が、規制対象の定義を曖昧にしていたことが指摘されています。
捜査権の適用範囲が曖昧なままで、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害の懸念が本法案についても拭えません。
警察庁に捜査権を付与する理由として、国際的なサイバー犯罪の共同作戦の対応も理由の一つとして挙げられていますが、海外ではハッキングなど国内法では許されない捜査方法による情報収集が行われ、それを下に捜査が行われています。
警察庁は中長期的な検討と逃げていますが、現にハッキングによる捜査が国際的に進行している下で、これを曖昧にして進むことは許されません。
日本の警察は、都道府県警察が捜査を行い、警察庁は指導監督のみとしています。
これは、戦前、警察が政府の意向により、国民の自由を侵害してきた歴史を踏まえたものです。
警察力が、国家の政治問題と絡んで、一部の為に利用されるという例外を根本的に除去することが戦後の警察改革の出発点でした。
本改正は、この歴史を踏まえることなく、警察庁の組織原則を変えることであり、認めることは出来ません。
以上、反対討論とします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の田村智子氏と市田忠義氏は反対した。

立憲民主党の江崎孝氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は附帯決議にも反対した。
法案には附帯決議が付された。
僅か3時間弱(約2時間58分)で審議を打ち切った。



参考

[警察法の一部を改正する法律案] 3月24日、警察法改正案が参院内閣委員会で審議入り 趣旨説明 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486143474.html

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486028786.html

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486027445.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月24日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が審議入り 農地バンクの事業拡充

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月24日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が審議入り 農地バンクの事業拡充

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月24日
農林水産委員会
約8分

会議の経過
　　農林水産委員会（第四回）
　　　土地改良法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送
　　　付）について金子農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
金子原二郎(農林水産大臣)


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月4日　土地改良法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 365KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-3.pdf


土地改良法の一部を改正する法律案の概要


土地改良法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



3月24日、参院農林水産委員会。
土地改良法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について　田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月17日、土地改良法改正案が衆院通過 全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486045320.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486023667.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け

オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け改正案 審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013548081000.html

2022年3月23日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案が衆議院法務委員会で審議入りしました。

民事訴訟法の改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人には、オンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、口頭弁論を行う際は裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用することができるとしています。

改正案は、23日の衆議院法務委員会で審議入りし、古川法務大臣は「民事訴訟手続きなどの一層の迅速化や効率化を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から改正しようとするものだ」と述べ、早期の成立に向けて協力を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53842&media_type=

2022年3月23日 (水)
法務委員会 (06分)

案件：
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　13時 00分 　01分
　古川禎久(法務大臣) 　13時 00分 　03分


民事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う古川禎久法務大臣



3月23日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古川禎久法務大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は3月25日に参考人質疑を行う(行った)。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしている。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm



参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表(Pars Today 2022年3月27日)

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表(Pars Today 2022年3月27日)

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表
https://parstoday.com/ja/news/world-i95188

2022年3月27日のPars Todayより転載

バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が、致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていました。

英紙デイリー・メールは、入手したハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールに基づき、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社がハンター氏による協力を受け、数百万ドルの資金を確保したと報じました。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされています。

デイリー・メールは証拠の写真も掲載しながら、検証した電子メール、及び国防総省の契約書が、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター氏が重要な役割を担ったことを示しているとしました。

メタバイオッタ社は、ウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック＆ヴィーチ社（B&V）と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されています。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったということです。

さらにハンター氏、そして投資ファンドRSTPの同僚は、メタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったということです。ハンター氏が投資家らに送ったメールには、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されていました。

米政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられていたことになります。

ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将（放射能・化学・生物防衛部隊長官）も今月24日、ハンター・バイデン氏の投資ファンドがウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたと明らかにしています。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示しており、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていました。


バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏



バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が、致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。
英紙デイリー・メールは、入手したハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールに基づき、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社がハンター氏による協力を受け、数百万ドルの資金を確保したと報じた。
メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。



ハンター・バイデン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3

ロバート・ハンター・バイデン（Robert Hunter Biden、1970年2月4日 - ）は、アメリカ合衆国の弁護士、実業家、画家[1]。元アメリカ合衆国副大統領で第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンの次男である。デラウェア州ウィルミントン出身。英語通称名は、ハンター・バイデン（Hunter Biden）。

ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた[13]。この期間で月額5万ドル（約536万円）の報酬を受けていた[11]。

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議

緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 衆院憲法審で集中討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548911000.html

2022年3月24日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、緊急事態への対応について集中的な討議を行い、緊急事態発生時に、政府に一定の権限を集中させたり、国会議員の任期を延長したりすることを、憲法に規定する必要があるかどうかをめぐり、各党が意見を交わしました。

自民党の新藤義孝氏は「緊急事態が発生した際に、国民の生命や財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。国会機能の維持という観点では、国会議員の任期延長が必須だ」と述べました。

立憲民主党の中川正春氏は「総理大臣に権力を集中することを目的に議論を進めることは間違っており、いかに基本的人権を保障し、権力の暴走や乱用を防ぐかを主眼に進めていくべきだ。憲法の条文ではなく、関係法令をブラッシュアップしていくべきだ」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は「緊急事態にかかる論点のうち、議員任期の延長については、おおむね認識は一致しているのだから、憲法審査会として直ちに結論を取りまとめて、次の論点である内閣が、国会の審議を経ずに法律と同じ効力を持つ政令を定めることができる『緊急政令』の議論を深めていくべきだ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「緊急事態だからといって、白紙委任的な『緊急政令』の制度を設けることは、国会の責任放棄につながる。参議院の緊急集会があることを理由に議員任期の延長は必要ないという意見には賛成できず、延長には憲法改正が必要だ」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「緊急事態条項がない中、あいまいなルールのもとで、行政府による恣意的（しいてき）な権力行使で憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ない。議員任期の議論を急ぎ、特例延長の規定を創設すべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「コロナ禍で憲法を変えなければいけない事態は起きておらず、改憲の議論を進めることは反対だ。内閣による『緊急政令』などは国会の機能を奪い、権力乱用を防ぐ三権分立を停止するものであり、容認できない」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53851&media_type=

2022年3月24日 (木)
憲法審査会 (1時間33分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、緊急事態条項を中心として））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 01分 　08分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　08分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 17分 　05分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 22分 　01分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 22分 　02分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 24分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 25分 　01分
　北側一雄(公明党) 　10時 26分 　08分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 34分 　08分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 42分 　07分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 49分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 56分 　01分
　柴山昌彦(自由民主党) 　10時 57分 　04分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 01分 　01分
　柴山昌彦(自由民主党) 　11時 02分 　01分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　11時 03分 　01分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 03分 　07分
　國重徹(公明党) 　11時 10分 　02分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 12分 　01分
　小野泰輔(日本維新の会) 　11時 13分 　06分
　下村博文(自由民主党) 　11時 19分 　05分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　11時 24分 　06分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の中川正春氏


共産党の赤嶺政賢氏



3月24日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、緊急事態条項を中心として))を議題とした。
各会派の代表による意見表明の後、自由討議を行った。
特に、緊急事態条項について議論を行った。

自民党の新藤義孝氏は「緊急事態が発生した際に、国民の生命や財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。国会機能の維持という観点では、国会議員の任期延長が必須だ」と述べた。

立憲民主党の中川正春氏は「総理大臣に権力を集中することを目的に議論を進めることは間違っており、いかに基本的人権を保障し、権力の暴走や乱用を防ぐかを主眼に進めていくべきだ。憲法の条文ではなく、関係法令をブラッシュアップしていくべきだ」と述べた。

共産党の赤嶺政賢氏は「コロナ禍で憲法を変えなければいけない事態は起きておらず、改憲の議論を進めることは反対だ。内閣による『緊急政令』などは国会の機能を奪い、権力乱用を防ぐ三権分立を停止するものであり、容認できない」と述べた。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。



参考

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議

参院憲法審査会 緊急事態時の議員任期など自由討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013546961000.html

2022年3月23日のNHKニュースより転載

参議院憲法審査会が今の国会で初めて開かれ、自民党が、緊急事態でも国会の機能を維持するため、議員任期の延長などに向けた憲法改正の議論が必要だと訴えたのに対し、立憲民主党は、任期の延長などは憲法を改正しなくても対応できると主張しました。

23日午前開かれた参議院憲法審査会では、各党が憲法改正の是非などについて意見を述べる自由討議が行われました。

▽自民党の石井準一氏は「ロシアによるウクライナ侵略は、21世紀でも国際世論を無視した力による現状変更が行われる脅威があることを改めて突きつけた。現行憲法に規定のない緊急事態対応における議員任期の延長などについて早急に検討していく必要がある」と述べました。

▽立憲民主党の小西洋之氏は「不要不急の改憲論議に真正面から対じし、憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく審議を求める。与党や一部野党の改憲提案は法律で対処でき、国会議員の任期延長も、国会法などの改正によって憲法改正によらずに解決できる」と述べました。

▽公明党の平木大作氏は「自由で自律的な意思決定に確信が持てないデジタル化の潮流の中、自己情報決定権は憲法に明記すべきものとして検討してよいのではないか。デジタル社会の新しい人権について議論を深めたい」と述べました。

▽日本維新の会の柴田巧氏は「コロナ禍でさまざまな課題が浮き彫りになり、緊急事態条項として、公共の福祉の制限の在り方や補償の問題、それに議員任期延長の問題など憲法改正の議論を進めるべきだ」と述べました。

▽共産党の山下芳生氏は「ロシアのウクライナ侵略を見て、日本の平和は大丈夫かと心配する声もある。憲法9条を生かした外交戦略こそ必要であり、9条改定が日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むことは明瞭だ」と述べました。

▽国民民主党の足立信也氏は「現行憲法には『法律で定める』という条文が25か所ある。平和安全法制の議論を挙げるまでもなく、政府解釈の積み重ねと変更を繰り返してきた。憲法で明文規定する必要がある」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月23日
憲法審査会
約1時間44分

会議の経過
　　憲法審査会（第一回）
　　　幹事の補欠選任を行った。
　　　憲法に対する考え方について意見の交換を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
石井準一(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


自民党の石井準一氏


立憲民主党の小西洋之氏


共産党の山下芳生氏



3月23日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について意見の交換を行った。
各会派の代表による意見表明を行った後、自由討議を行った。
自由討議は、みんなの党の渡辺喜美氏の後、自民党の西田昌司氏から。
緊急事態条項についても意見が出た。

自民党の石井準一氏は「ロシアによるウクライナ侵略は、21世紀でも国際世論を無視した力による現状変更が行われる脅威があることを改めて突きつけた。現行憲法に規定のない緊急事態対応における議員任期の延長などについて早急に検討していく必要がある」と述べた。

立憲民主党の小西洋之氏は「不要不急の改憲論議に真正面から対じし、憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく審議を求める。与党や一部野党の改憲提案は法律で対処でき、国会議員の任期延長も、国会法などの改正によって憲法改正によらずに解決できる」と述べた。

共産党の山下芳生氏は「ロシアのウクライナ侵略を見て、日本の平和は大丈夫かと心配する声もある。憲法9条を生かした外交戦略こそ必要であり、9条改定が日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むことは明瞭だ」と述べた。

参院予算委員会が閉会したので、参院憲法審査会が開催された。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。



参考

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53852&media_type=

2022年3月25日 (金)
本会議 (52分)

案件：
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（208国会承認1）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（208国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　13時 02分 　05分
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）) 　13時 07分 　05分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 12分 　06分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 18分 　33分

答弁者等
議員（発言順）：
　大西健介(立憲民主党・無所属)
　湯原俊二(立憲民主党・無所属)


第208回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

概要[PDF:406KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_220301_01.pdf


消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正案(概要)


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う若宮健嗣国務大臣


「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028

2022年2月15日の立憲民主党HPより。


消費者の権利実現法案フライヤー


消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う立憲民主党の柚木道義氏


【衆院本会議】立憲民主党提出の「消費者の権利実現法案」を吉田議員が問う
https://cdp-japan.jp/news/20220325_3357

2022年3月25日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で3月25日、内閣提出「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」並びに立憲民主党及び日本共産党共同提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」（消費者の権利実現法案）の趣旨説明と質疑が行われました。吉田統彦議員が、（1）検討会報告書の内容が盛り込まれなかった理由（2）社会的な弱者ともいえる消費者に関する規定を設ける必要性（3）国会の附帯決議と改正案のかい離（4）消費者行政の立ち位置の変化 (5)食品添加物の「無添加・不使用表示」のガイドライン（6）包括的つけ込み勧誘取消権の創設及びクーリング・オフの期間延長の意義・効果――等について、政府の見解や党が法案を提出した理由をただしました。

政府案

（1）なぜ検討会報告書の内容が盛り込まれなかったのか
　吉田議員は、消費者契約に関する検討会の報告書では、困惑類型の脱法防止規定、消費者の心理状態に着目した規定、消費者の判断力に着目した規定と3つに分けて、ある程度包括的な取消権の規定が考えられる対応として示されていたと説明。ところが、政府案にはその内容が盛り込まれていないため、その理由を求めました。若宮担当大臣は「検討会報告書では意見の隔たりがあり、ある程度幅がある形で取りまとめた」等と答えました。

（2）社会的な弱者ともいえる消費者に関する規定を設ける必要
　一般的な消費者を基準とする規定だけでなく、高齢者、障がい者又は若年者等の社会的な弱者ともいえる消費者に関する規定を設ける必要があると、吉田議員は提案しました。若宮大臣は「消費者法令全体の役割を踏まえて必要に応じて検討したい」と述べるにとどめました。

（3）国会の附帯決議と政府案のかい離
　吉田議員は、附帯決議の求める改正内容と実際の改正法案の内容が大きく異なっていると指摘。附帯決議軽視ではないか政府をただしました。若宮大臣は、平成30年改正の際の附帯決議を踏まえ消費者庁で検討を重ね、消費者取消権を追加拡充や事業者の努力義務などの新設拡充をし「国会の付帯決議を軽視するものではない」と答えました。

（4）消費者行政の立ち位置の変化
　昨年出された特定商取引法改正案において、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の報告書にはない「契約書面等の電磁的方法による提供」に関する改正内容が突然盛り込まれたことを吉田議員は取り上げました。また「検討会報告書で方向性が示されたものの、法改正に盛り込まれなかった内容は、消費者保護にプラスになる内容か、事業者に不利な内容がほとんどだ」「消費者行政が事業者側に立ち位置を変えた」と指摘しました。若宮大臣は、「いずれも消費者の利益の擁護、および増進等に資するもの」と答えました。

(5)食品添加物の「無添加・不使用表示」についてのガイドライン
　政府が公表を予定している食品添加物の「無添加・不使用表示」のガイドラインについて、「無添加・不使用表示」の定義や基準のないままに消費者を誤認させる状況を打開する一助となる一方、地道な努力で生産されてきた添加物を使用していない食品等を「無添加食品」等と表示することが難しくなると指摘。ガイドラインの公表を一旦凍結し、見直すべきではないか質疑しました。若宮大臣は、「本ガイドライン案はさまざまな意見を踏まえて取りまとめられた。策定後は趣旨について消費者、表示を作成する食品関連事業者等に対し十分な普及啓発を行う」と答弁しました。

立憲民主党提出法案

　立憲・共産提出の消費者の権利実現法案の趣旨を説明した柚木議員は、「４年前の消費者契約法改正で追加された取消権行使のための要件は厳格すぎて実効性に欠ける」と強く指摘。「近年の多様化する消費者被害対策のための細かな契約取消類型の追加は実際には被害の後追いになってしまっており、肝心の消費者被害の防止や救済が困難となっている現状がある」と述べました。さらに成年年齢引き下げについては、「今後４月１日以降の18歳、19歳の若年者は、これまでは消費者被害から逃れる無条件の守りの盾として有していた未成年者の契約取消権を失う事態が民法制定以降初めて発生する。そのため、あらゆる種類の契約における若年被害者拡大の懸念が法律関係団体、消費者関係団体はじめ数多く寄せられている」と問題視し法案提出の経緯を述べました。

　大西健介議員が、 成年年齢引き下げを踏まえた対策の必要性と、包括的つけ込み型勧誘取消権創設、クーリングオフ規定の効果に関する吉田議員の質問に答弁しました。
　成年年齢の引き下げは、４月１日から施行されるが、民法の未成年者取消の対応や若年者の自立を促すための消費者契約の実施状況が必ずしも十分ではないなど、消費者分野は成年年齢引き下げに対応する環境が整っていないと指摘。20歳未満の若年成人を対象に特定商取引に関する法律を含め、14の法律中のクーリングオフに係る熟慮規定を一律に７日間延長し、成年年齢引き下げに伴い生じうる消費者被害の発生を最小限に抑えようとしていることを説明しました。

　湯原俊二議員は、電子化の規定を削除した理由についての質問に答弁しました。消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には紙に比べて契約内容が確認しにくく、契約締結について、本人以外が気づくきっかけが失われるなど、結果として消費者被害が拡大しかねないと懸念を示しました。昨年、書面交付の電子化規定の施行までの期間を２年に延長したが、情報の質と量に格差のある消費者と事業者との間での条件の整理が困難であるため、「やはり２年間では、まったく時間が足りません」と指摘。電子化の流れを否定はしないが、問題を防ぐ仕組みがないままに書面交付を電子化するべきではないと、契約書面等の電子化に関する規定を削除すると述べました。


「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」の代表質問を行う立憲民主党の吉田統彦氏



3月25日、衆院本会議。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」について、若宮健嗣国務大臣より趣旨説明を聴取した。

「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」について、立憲民主党の柚木道義氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の吉田統彦氏が、若宮健嗣国務大臣、提出者・大西健介(立憲民主党)、提出者・湯原俊二(立憲民主党)に対して、質疑を行った。



参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53850&media_type=

2022年3月24日 (木)
農林水産委員会 (3時間37分)

案件：
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（208国会閣32）
植物防疫法の一部を改正する法律案（208国会閣33）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　02分
　有江力(参考人 東京農工大学理事（教育担当）・副学長、大学院教授) 　9時 02分 　15分
　谷口吉光(参考人 秋田県立大学教授 日本有機農業学会会長) 　9時 17分 　17分
　井村辰二郎(参考人 株式会社金沢大地代表取締役) 　9時 34分 　17分
　大塚裕樹(参考人 有限会社大塚ファーム代表取締役) 　9時 51分 　15分
　野中厚(自由民主党) 　10時 06分 　22分
　庄子賢一(公明党) 　10時 28分 　23分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　10時 51分 　19分
　空本誠喜(日本維新の会) 　11時 10分 　20分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 30分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 51分 　21分
　福島伸享(有志の会) 　12時 12分 　22分


有江力(参考人 東京農工大学理事(教育担当)・副学長、大学院教授)


谷口吉光(参考人 秋田県立大学教授 日本有機農業学会会長)


井村辰二郎(参考人 株式会社金沢大地代表取締役)


大塚裕樹(参考人 有限会社大塚ファーム代表取締役)



3月24日、衆院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

有江力(参考人 東京農工大学理事(教育担当)・副学長、大学院教授)、谷口吉光(参考人 秋田県立大学教授 日本有機農業学会会長)、井村辰二郎(参考人 株式会社金沢大地代表取締役)、大塚裕樹(参考人 有限会社大塚ファーム代表取締役)より意見を聴取した。

有江力(参考人) 植物の病害虫について説明

谷口吉光(参考人) 野党側の参考人

井村辰二郎(参考人) 有機農業を営む

大塚裕樹(参考人) 有機農業を営む

自民党の野中厚氏、公明党の庄子賢一氏、立憲民主党の神谷裕氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の福島伸享氏が、有江力(参考人)、谷口吉光(参考人)、井村辰二郎(参考人)、大塚裕樹(参考人)に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の神谷裕氏

植物防疫について、有江力(参考人)に質問。

有江力(参考人)

化学農薬、残留農薬を1日にどれぐらい接種して大丈夫かという点(ADI(1日あたり摂取許容量))も問題。

共産党の田村貴昭氏

植物防疫について、有江力(参考人)に質問。

有江力(参考人)

植物防疫官の数は少しずつ増えている状況。
犬も活用されているので、対応はある程度されている。

共産党の田村貴昭氏

井村辰二郎(参考人)と大塚裕樹(参考人)に質問。

有機農業を行ううえで生産性の向上をどのように捉えるのかということです。
井村さんは「自然界に一人勝ちはありません。…(省略)」と主張されています。
大塚さんは「(省略)」と資料にもあります。

井村辰二郎(参考人)

お米については、かなり生産性は上がっていると思います。
麦、大豆については、取り組んでいる人が殆どいないような状況で、まだ全然、生産性が上がっていないと認識しています。
みどり戦略で、これから作ろうという人が出て来て、伸びしろがあるのではないかと個人的には思っています。
(省略)
長いスパンで考えることが生産性向上のヒントになるのではないかと考えています。

大塚裕樹(参考人)

資材に頼ってはいけない。
元々、有機栽培には自然農法というのがあります。
自然農法は、資材も使えないし、機械も使えないんです。
それから比べると、有機農業は資材も使えるし、機械も使えるんですね。
その中で、私は半分とれればいいという考え方でいて、少し考え方をシンプルにしたら、凄く良い物がとれるようになりました。
後は、如何に (省略)

井村辰二郎(参考人)と大塚裕樹(参考人)が有機農業を営んでいることから、有機農業についての質問が多かった。

次回は3月30日に委員会を開催する。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調

首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013547851000.html

2022年3月23日のNHKニュースより転載

ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇などを踏まえ、岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、日本経済の体質を強化するため脱炭素など新たな成長が期待できる分野に重点的に投資していく考えを強調しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、エネルギー価格上昇への対応や、今後の経済運営について意見が交わされました。

この中で民間議員は、ウクライナ情勢で海外への依存度が高い日本のエネルギーのぜい弱性が浮き彫りになったとして、安全性を確保した原発の再稼働も含めて、利用可能な技術や資源を総動員するとともに、水素など、革新的な技術開発を進めるべきだと指摘しました。

岸田総理大臣は「エネルギーをはじめとする原材料価格の上昇に対しては、影響を緩和すべく機動的な対応を行う。そのうえで、より本質的には持続的な成長力を高め、日本の経済をショックに強い体質に変えていく必要がある」と指摘しました。

そのうえで「オイルショックの時代の省エネへの取り組みが、その後の成長の基盤を構築したように、エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスへ転換すべきだ」と述べ、脱炭素など新たな成長が期待できる分野に重点的に投資していく考えを強調しました。


岸田文雄首相



ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇などを踏まえ、岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、日本経済の体質を強化するため脱炭素など新たな成長が期待できる分野に重点的に投資していく考えを強調した。

令和4年3月23日　経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/23keizaishimon.html

「　令和4年3月23日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和4年第3回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて、及び経済・財政一体改革の重点課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、今後の経済情勢を見据えたマクロ経済運営について議論を行いました。
　今般のウクライナ情勢を受けたエネルギーを始めとする原材料価格の上昇に対しては、我が国経済や国民生活に与える影響を注意深く見守り、その影響を緩和すべく機動的な対応を行ってまいります。
(省略)」

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

第３回会議資料：会議結果 令和４年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html

議事次第
令和４年第３回経済財政諮問会議

開催日時：令和４年３月23日（水曜日）16時35分〜17時20分
開催場所：総理大臣官邸４階大会議室

議事
（１）マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて
（２）経済・財政一体改革の重点課題

議事次第（PDF形式：140KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shidai.pdf

説明資料

資料１　今後の経済情勢を見据えたマクロ経済運営について（有識者議員提出資料）（PDF形式：312KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_01.pdf

資料２−１　現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に（有識者議員提出資料）（PDF形式：551KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_02-1.pdf

資料２−２　現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に（参考資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：1,403KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_02-2.pdf

資料３−１　経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：570KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_03-1.pdf

資料３−２　経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：2,146KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_03-2.pdf

【分割版】 １（PDF形式1,836KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_03-2_1.pdf

２（PDF形式1,575KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_03-2_2.pdf

３（PDF形式1,765KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/shiryo_03-2_3.pdf



参考リンク

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html



参考

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば〜50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53844&media_type=

2022年3月23日 (水)
農林水産委員会 (3時間14分)

案件：
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（208国会閣32）
植物防疫法の一部を改正する法律案（208国会閣33）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　02分
　尾崎正直(自由民主党) 　9時 02分 　25分
　稲津久(公明党) 　9時 27分 　22分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　9時 49分 　31分
　梅谷守(立憲民主党・無所属) 　10時 20分 　31分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 51分 　17分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　11時 08分 　15分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 23分 　15分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 38分 　17分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 55分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　赤池誠章(内閣府副大臣)
　池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


立憲民主党の緑川貴士氏


共産党の田村貴昭氏


金子原二郎農林水産大臣



3月23日、衆院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

自民党の尾崎正直氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の梅谷守氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の長友慎治氏、有志の会の北神圭朗氏、共産党の田村貴昭氏が、金子原二郎農林水産大臣、赤池誠章(内閣府副大臣)、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

みどりの食料システム戦略法案(みどり法案)についての質疑

�@みどりの食料システム戦略の目標(化学農薬の使用量(リスク換算)50％低減、化学肥料30％低減、有機農業の取り組み面積割合25％など)の科学的根拠について

�A化学農薬の使用量(リスク換算)50％低減目標の、リスク評価をADI(1日あたり摂取許容量)で計ることについて

�B「新技術の提供等を行う事業者」によるイノベーション、スマート化がもたらす「持続可能性」について

�C食料自給率向上と有機農業の関係について

�D水田の中干し期間延長による生産者の減収などの影響と対応について

�Eオーガニックの消費喚起策として、学校給食や病院や介護施設の給食などの食事も含めた公共調達の一定割合をオーガニック食材とすることについて

�F価格が割高であるオーガニックの購買対策として低所得者への支援制度の検討について

共産党の田村貴昭氏

「みどりの食料システム戦略」について基本的な点について確認。
食料・農業・農村基本法4条は「必要な農地、農業用水、その他の…(省略)」と定められています。
有機農業の割合を25％に拡大するという壮大な目標を立てる以上、この法規制に沿って、日本の農業を環境保全、生物多様性確保の農業に大きく転換していかなければなりません。
みどり戦略は食料・農業・農村基本法に基づいて、2020年の基本計画と一体化させて、実施させていくのでしょうか。

金子大臣

食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料・農業・農村に関する背策の基本として、今後10年程度先まで、背策の方向を示したものであります。
令和2年3月に策定された基本計画では、SDGsに貢献する環境に配慮した背策の展開として、環境負荷低減の取組を進める旨について、記載をしております。
これを踏まえまして、生産力向上と持続性の両立を実現する為に検討を重ねたうえで、「みどりの食料システム戦略」は翌年の令和3年5月に策定したものであります。
本戦略の実践について、環境と調和のとれた食料システムの確立を図ることは、健全な作物を育てる土作り、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の発展、ひいては基本計画に掲げる背策の推進にも寄与するものであり、本戦略については、基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。

全体的に「みどりの食料システム戦略」について、SDGsに関する質問が多かった。

次回は3月24日に参考人質疑を行う(行った)。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

[参院財政金融委員会] 3月24日、ロシア大統領のLNGルーブル支払い発言「関係省庁と状況精査中」鈴木財務相

[参院財政金融委員会] 3月24日、ロシア大統領のLNGルーブル支払い発言「関係省庁と状況精査中」鈴木財務相

ロ大統領のＬＮＧルーブル支払い発言「関係省庁と状況精査中」＝鈴木財務相
https://jp.reuters.com/article/rub-japan-idJPKCN2LL03S

2022年3月24日のロイターより転載

［東京　２４日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日の参院財政金融委員会で、ロシアのプーチン大統領が「非友好国」には天然ガスの支払いをルーブル建てて行うよう求める意向を示したことに対して、関係省庁と状況を精査中と述べた。

熊谷裕人委員（立憲）への答弁。

プーチン大統領は２３日、対ロ経済制裁を課すなどロシアが「非友好国」に指定した国に輸出する天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。

日本への影響についての質問に対し、鈴木財務相は「発言の詳細を含め、どのようなことを意図し、どのようなことを手だてとしてやっていこうとしているのか、よくわからないのが実情」と説明。「関係省庁と連携して状況を精査している」と述べた。

その上で「ロシアへの経済制裁による副次的効果として日本経済や金融市場への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すよう、引き続きＧ７（主要国）をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら適切に対応したい」と語った。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月24日
財政金融委員会
約1時間41分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第５号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第６号）

発言者一覧

豊田俊郎(財政金融委員長)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)


鈴木俊一財務大臣



鈴木俊一財務相は24日の参院財政金融委員会で、ロシアのプーチン大統領が「非友好国」には天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう求める意向を示したことに対して、関係省庁と状況を精査中と述べた。
立憲民主党の熊谷裕人氏への答弁。

プーチン大統領は23日、対ロ経済制裁を課すなどロシアが「非友好国」に指定した国に輸出する天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。

岸田首相 ウクライナなどへの人道支援で“1億ドル追加”表明へ(NHKニュース2022年3月24日)

岸田首相 ウクライナなどへの人道支援で“1億ドル追加”表明へ(NHKニュース2022年3月24日)

岸田首相 ウクライナなどへの人道支援で“1億ドル追加”表明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549001000.html

2022年3月24日のNHKニュースより転載

ウクライナや周辺国への人道支援をめぐり、岸田総理大臣は、日本時間の24日夜開催されるG7＝主要7か国の首脳会議で、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明する方向で調整に入りました。
また、ポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため、自衛隊の医官などを派遣することも念頭に、保健医療分野での人的貢献を行う方針も明らかにする方向で検討を進めています。

岸田総理大臣は、日本時間の24日午後、ベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、ウクライナ情勢をめぐって24日夜、緊急に開かれるG7＝主要7か国の首脳会議に出席します。

会議で、岸田総理大臣は、先に表明したウクライナや周辺国への1億ドルの人道支援に加え、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明する方向で調整に入りました。

また、1億ドル規模で行うとしている円借款についても積み増し、2億ドル規模とする方向でも調整しています。

さらに、ウクライナからポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため、自衛隊の医官などを派遣することも念頭に、保健医療分野での人的貢献を行う方針も明らかにする方向で検討を進めています。


岸田文雄首相



ウクライナや周辺国への人道支援を巡り、岸田総理大臣は、日本時間の24日夜開催されるG7首脳会議で、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明する方向で調整に入った。
また、ポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため、自衛隊の医官などを派遣することも念頭に、保健医療分野での人的貢献を行う方針も明らかにする方向で検討を進めている。
日本国民にはカネを出さない癖に、海外には簡単にカネを出す岸田。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ネオナチが暴れているのです。
関連リンクをご覧ください。



関連

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

[警察法の一部を改正する法律案] 3月24日、警察法改正案が参院内閣委員会で審議入り 趣旨説明 重大サイバー事案に対処

[警察法の一部を改正する法律案] 3月24日、警察法改正案が参院内閣委員会で審議入り 趣旨説明 重大サイバー事案に対処

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月24日
内閣委員会
約6分

案件

警察法の一部を改正する法律案（閣法第２号）

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
二之湯智(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)


国会提出法案

第208回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年1月28日　警察法の一部を改正する法律案

参考資料(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf


警察法の一部を改正する法律案の概要


警察法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う二之湯智国家公安委員会委員長



3月24日、参院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
二之湯智国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。

次回は実質審議入りして質疑を行う。
衆議院を例に挙げれば、実質審議入りした日に質疑を終局して討論を行い、採決へ。
年度内に成立させる為に必死である。

捜査権を持ち全国を管轄するサイバー特別捜査隊を警察庁に設置、警察庁が直接捜査権を有するということは特高やゲシュタポが暗躍した戦時中の警察国家に等しい。
危険な警察権力が4月1日にも発足する。



参考

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486028786.html

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486027445.html

4回目ワクチン接種 5月の開始目指す方向 政府検討(テレビ朝日ニュース2022年3月24日)

4回目ワクチン接種 5月の開始目指す方向 政府検討(テレビ朝日ニュース2022年3月24日)

【速報】4回目ワクチン接種 5月の開始目指す方向 政府検討
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000249162.html

2022年3月24日のテレビ朝日ニュースより転載

　政府は、新型コロナワクチンの4回目の接種について、5月の開始を目指す方向で検討していることが分かりました。

　政府が与党関係者に示した資料によりますと、3回目の接種が4月までに一定のめどが立つ見込みだとして、4回目については「5月の開始を目指す」と明記しています。

　そのうえで、「安全性が認められている間隔を基本としつつ、諸外国の動向を踏まえ改めて検討する」としています。

　3回目の接種は去年12月から始まったため、5月からの開始は、現状進めている6カ月間隔を念頭においた形です。

　ただ、政府関係者は「早くても6月からになるのではないか」と述べて、実際の接種状況を踏まえて慎重に検討する考えを示しています。


岸田文雄首相



政府は、新型コロナワクチンの4回目の接種について、5月の開始を目指す方向で検討していることが分かった。
政府が与党関係者に示した資料によると、3回目の接種が4月までに一定のめどが立つ見込みだとして、4回目については「5月の開始を目指す」と明記している。

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分(共同通信2022年3月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486031675.html

3月16日、岸田文雄首相は4回目接種想定して、ワクチンの追加購入を表明した。

4回目接種って、馬鹿じゃないの？
ワクチン4回目接種して死亡するかどうか人体実験ですね。
もう、ワクチンを定期的に接種するようになっている。
ワクチンではコロナを予防出来ない。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分(共同通信2022年3月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486031675.html