2022年02月21日

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決

新年度予算案 衆院予算委 自民・公明と国民の賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013494771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005


2022年2月21日のNHKニュースより転載

一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
予算案は22日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。

新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。

衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

国民民主党が、政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

一方、野党側は、新型コロナ対策などが不十分だとして組み替え動議を提出しましたが、否決されました。

予算案の衆議院本会議での採決は、22日行われる予定で、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる運びです。

予算案が22日衆議院を通過すれば、小渕内閣当時の平成11年の予算審議に次いで2番目に早い通過で、憲法の規定により、参議院に送られたあと採決されなくても、30日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することが確実になります。

国民 初めて政府の当初予算案に賛成

国民民主党は、衆議院予算委員会での採決で、新年度・令和4年度予算案に賛成しました。

これに先立って、両院議員総会を開き、執行部が、原油価格の高騰対策として繰り返し求めてきた、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除について、岸田総理大臣が選択肢として排除しない考えを示したことを受けて、予算案に賛成する方針を提案しました。

これに対し、出席者から「野党として、政府の本予算案には反対すべきだ」などと反対する意見も出されましたが、最終的に、執行部の方針が了承されました。

国民民主党が政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

両院議員総会のあと、玉木代表は記者団に対し「国民民主党は、政策本位で与野党問わず、連携していくことを党の活動方針として決めており、国民に必要なガソリン価格の値下げを実現するために大きな決断をした」と述べました。

また、記者団が「本予算案に賛成するということは、今後、今の自公政権に何らかの形で入っていくのか」と質問したのに対し「連立政権を組むといったことはない。政府のおかしい政策については、引き続きおかしいと言い続けていく」と述べました。

岸田首相「国民が賛成 与党として歓迎したい」

国民民主党は、21日行われた衆議院予算委員会での採決で、新年度・令和4年度予算案に賛成しました。

これについて岸田総理大臣は、党の役員会で「玉木代表から、きょう昼に連絡があり、コロナ禍や国際情勢などの内外の緊迫の折、新年度予算案などに賛成するとのことだった。与党として歓迎したい」と述べ、玉木代表から事前に連絡があったことを明らかにしました。

その上で「公明党の山口代表とも連絡をとり、自民・公明両党で緊密に意思疎通をはかっていくことで一致した。国民民主党から今後、政策提言などの話もあると思うので、聞く耳を持っていきたい」と述べ、国民民主党との連携を強化したいという考えを示しました。

自民 茂木幹事長[「評価し歓迎 真摯に対応する」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「予算案は、国民生活や景気動向を考えても極めて重要であり、賛成の判断を評価し、歓迎したい」と述べました。

また、国民民主党との連携については「今後のことを話し合ってるわけではないが、賃上げや景気回復、原油価格の高騰対策などで、国民民主党としての提言を持っていて、そういった話が来ることは十分想定されるのではないか。真摯に対応することは当然だ」と述べました。

立民 泉代表「野党が賛成することは考えがたい」

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「政府の当初予算案への対応は、総理大臣指名選挙と同じくらいに非常に重たいもので、野党が賛成するということは考えがたい。これまでの国会での論戦で言ってきたことと整合性がとれるのかという問題もあり、大変残念な判断だ」と述べました。

その上で、夏の参議院選挙に向けた連携について「国民民主党は、野党として、自民党と対じする勢力となるのかどうかが問われている。立憲民主党は、自民党に代わる政権の選択肢となるべく、与党と戦ってきており、しっかり自分たち自身で頑張っていかなければいけない局面だ」と述べました。

維新「国民の意図よく分からず」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「国民民主党の意図がよく分からず、政権与党と何らかの取り引きをしたいと捉えられてもしかたないのではないか。自民党と関係を深めて、与党入りや閣外協力などをするのであれば、私たちとは対じのしかたや政策論が根本的に違うと判断せざるを得ない」と述べました。

共産 小池書記局長「事実上の与党入り宣言だ」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「憲政史上めったにない、異例中の異例のことだ。国民民主党は、改憲推進の立場に明確にかじを切っており、非常に危険な道に進んでいると指摘してきた。今回、政府の当初予算案に賛成することは、事実上の与党入り宣言だと受け取らざるを得ない」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53635&media_type=

2022年2月21日 (月)
予算委員会 (5時間52分)

案件:
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 根本匠(予算委員長)  8時 58分  02分
 越智隆雄(自由民主党)  9時 00分  30分
 中野洋昌(公明党)  9時 30分  24分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  9時 54分  33分
 江田憲司(立憲民主党・無所属)  10時 27分  39分
 青柳仁士(日本維新の会)  11時 06分  30分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  11時 36分  11分
 宮本徹(日本共産党)  11時 47分  11分
 吉良州司(有志の会)  11時 58分  06分
 根本匠(予算委員長)  13時 00分  01分
 葉梨康弘(自由民主党)  13時 00分  12分
 中川宏昌(公明党)  13時 12分  08分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  13時 20分  35分
 重徳和彦(立憲民主党・無所属)  13時 55分  19分
 岩谷良平(日本維新の会)  14時 14分  14分
 浦野靖人(日本維新の会)  14時 28分  10分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  09分
 宮本徹(日本共産党)  14時 47分  09分
 吉良州司(有志の会)  14時 56分  06分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  15時 02分  05分
 古川元久(国民民主党・無所属クラブ)  15時 07分  03分
 宮本徹(日本共産党)  15時 10分  05分
 島尻安伊子(自由民主党)  15時 15分  03分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  15時 18分  03分
 浦野靖人(日本維新の会)  15時 21分  03分
 輿水恵一(公明党)  15時 24分  03分
 古川元久(国民民主党・無所属クラブ)  15時 27分  03分
 宮本徹(日本共産党)  15時 30分  03分
 吉良州司(有志の会)  15時 33分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 金子恭之(総務大臣)
 林芳正(外務大臣)
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 金子原二郎(農林水産大臣)
 萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 岸信夫(防衛大臣)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣(規制改革))
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))


令和四年度予算案・衆院予算委・可決.PNG
令和四年度予算案の衆院予算委員会での可決



2月21日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。

自民党の越智隆雄氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の江田憲司氏、日本維新の会の青柳仁士氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の吉良州司氏が、岸田文雄(内閣総理大臣)、金子恭之(総務大臣)、林芳正(外務大臣)、鈴木俊一(財務大臣)、後藤茂之(厚生労働大臣)、金子原二郎(農林水産大臣)、萩生田光一(経済産業大臣)、岸信夫(防衛大臣)、松野博一(内閣官房長官)、松野博一(内閣官房長官)、牧島かれん(デジタル大臣)、野田聖子(内閣府特命担当大臣)、山際大志郎(経済再生担当大臣)、小林鷹之(経済安全保障担当大臣)に対して、それぞれ質疑を行った。

予算委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。
締め括りの質疑を行った。

自民党の葉梨康弘氏、公明党の中川宏昌氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の重徳和彦氏、日本維新の会の岩谷良平氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の吉良州司氏が、金子恭之(総務大臣)、林芳正(外務大臣)、鈴木俊一(財務大臣)、後藤茂之(厚生労働大臣)、金子原二郎(農林水産大臣)、萩生田光一(経済産業大臣)、岸信夫(防衛大臣)、松野博一(内閣官房長官)、松野博一(内閣官房長官)、牧島かれん(デジタル大臣)、野田聖子(内閣府特命担当大臣)、山際大志郎(経済再生担当大臣)、小林鷹之(経済安全保障担当大臣)に対して、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の玉木雄一郎氏は岸田文雄総理がトリガー条項の凍結解除含め追加対策検討をすると答弁したことを受けて、令和四年度予算案に賛成するとした。

質疑を終局した。

野党が令和四年度予算案の組み替え動議を提出した。

立憲民主党の道下大樹氏が組み換え動議の趣旨説明を行った。
国民民主党の古川元久氏が組み換え動議の趣旨説明を行った。
共産党の宮本徹氏が組み換え動議の趣旨説明を行った。

討論を行った。

自民党の島尻安伊子氏が令和四年度予算案に賛成討論を行った。
島尻安伊子氏は野党提出の組み換え動議に反対とした。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が令和四年度予算案に反対、立憲民主党提出の組み換え動議に賛成の討論を行った。

日本維新の会の浦野靖人氏が令和四年度予算案に反対、野党提出の組み換え動議に反対の討論を行った。

公明党の輿水恵一氏が令和四年度予算案に賛成の討論を行った。

国民民主党の古川元久氏が令和四年度予算案に賛成、国民民主党提出の組み換え動議に賛成の討論を行った。

共産党の宮本徹氏が令和四年度予算案に反対、共産党提出と立憲民主党提出の組み換え動議に賛成の討論を行った。

有志の会の吉良州司氏が令和四年度予算案に反対の討論を行った。

討論を終局した。

採決を行った。

共産党提出の組み換え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
国民民主党提出の組み換え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
立憲民主党提出の組み換え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を一括して採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。

国民民主党は与党の補完勢力である。
野党ではなく「ゆ党」である。
2月22日の衆院本会議で可決し、衆院通過する見通し。




関連

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新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
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[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html
ラベル:根本匠
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[衆院予算委] 2月21日、岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討

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岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013494601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2022年2月21日のNHKニュースより転載

国会では、21日、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる追加の対策を早急に検討する考えを示しました。

自民党の越智隆雄氏はガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」について「ウクライナ情勢をはじめ国際情勢やエネルギー価格の動向が今後ますます緊迫する可能性を考えると、凍結解除の発動も含めて、あらゆる選択肢を具体的に検討する必要があるのではないか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「松野官房長官のもと、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したい」と述べました。

公明党の中野洋昌氏は企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の特例措置について、来月末が継続の期限であることから「年明け第6波で一気に人流も落ち込み、観光や運輸、飲食やイベントをはじめ、非常に厳しい状況だ。現行の特例措置は維持していく必要がある」と指摘しました。

これに対し、後藤厚生労働大臣は「例のない特例措置を講じ、事業所の雇用の維持を強力に支援してきた。4月以降の取り扱いについて、しっかりと雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討のうえ、2月末までに改めてお知らせをする」と述べました。

また、岸田総理大臣は「今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、先の見通しが立つように雇用と事業の維持のための支援を取り組んでいく必要がある。4月以降の対応は、新型コロナの感染状況や経済の動向をしっかり見極めながら、早急に方針を検討していきたい」と述べました。

立憲民主党の江田憲司氏は新型コロナ対策の医療の提供体制をめぐり、「第5波のときに、政府が何床確保していますと言っているのに、いざとなったら入院できない『幽霊病床』があった。今回も救急搬送が困難な事案が5000件から6000件もあると言われており、総理が確保したと言ったのは『幽霊病床』ではないか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「全国で前回ピーク時の1.3倍の病床を確保し、なおかつ『見える化』を図ることで本当に稼働しているか確認する体制もつくった。しかし、救急搬送などで混乱が生じていることはしっかり受け止めなければならない。用意した病床がしっかりと活用されるよう、さらなる工夫を加えていきたい」と述べました。

日本維新の会の青柳仁士氏はウクライナ情勢をめぐり、「非常に緊張感が高まる中で、日本の安全保障に関する認識を伺いたい。イギリスのジョンソン首相はロシアがウクライナに侵攻すれば衝撃や動揺は世界中に広がり、反響は東アジア、台湾にも及ぶと指摘しているが、どう認識しているか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「ウクライナをめぐる情勢は、欧州のみならず、アジアをはじめ、国際社会全体の秩序に関わる問題で、重大な懸念を持って注視している。世界各国が緊張緩和に向けて努力を行い、ロシア、ウクライナをはじめ関係国に対して働きかけを続けている。日本もその一翼をしっかり担っていきたい」と述べました。

国民民主党の前原 代表代行は株式市場の動向に関連して、「総理が金融所得課税に言及をしたときに株価が大幅に下がる、あるいは自社株買いの規制に言及したときに株価が下がるということで『岸田ショック』と言われてるが、これに対して率直にどう考えているか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「株価の動きについてはさまざまな要因があり、私の立場からそれを評価することは控えなければいけない。市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解はしっかり解かなければならない。丁寧に説明していかなければならない」と述べました。

共産党の宮本徹氏は「年金は前年の物価の動向が反映されるが、足元はどんどん物価が上がっている。将来世代のことを考えても、年金の水準を低下させていく仕組み自体を改め、ことしぐらいは年金は据え置かなければいけない」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「将来世代の負担が過重にならないよう、長期的な給付と負担のバランスを確保するのが年金で大事な仕組みだ。そのうえで、物価は政治としてしっかり考えていかなければならない。所得・賃金の引き上げが物価の高騰とともに行われなければ、経済の好循環は実現できない」と述べました。

「トリガー条項」とは

ガソリンには消費税に加えてガソリン税がかけられています。

このガソリン税のうちおよそ半分、1リットル当たりおよそ25円は本来の税額より上乗せされて課税されています。

ガソリン価格が高騰したときにこの上乗せ部分の課税を停止して小売価格を引き下げるのが「トリガー条項」です。

トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に発動される仕組みです。

ただ、東日本大震災の復興財源を確保するための特例法によって2011年、平成23年からこの条項の発動は凍結されていて、政府は凍結を解除するには法改正が必要だと説明しています。



衆議院インターネット審議中継
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2022年2月21日 (月)
予算委員会 (5時間52分)

案件:
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 根本匠(予算委員長)  8時 58分  02分
 越智隆雄(自由民主党)  9時 00分  30分
 中野洋昌(公明党)  9時 30分  24分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  9時 54分  33分
 江田憲司(立憲民主党・無所属)  10時 27分  39分
 青柳仁士(日本維新の会)  11時 06分  30分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  11時 36分  11分
 宮本徹(日本共産党)  11時 47分  11分
 吉良州司(有志の会)  11時 58分  06分
 根本匠(予算委員長)  13時 00分  01分
 葉梨康弘(自由民主党)  13時 00分  12分
 中川宏昌(公明党)  13時 12分  08分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  13時 20分  35分
 重徳和彦(立憲民主党・無所属)  13時 55分  19分
 岩谷良平(日本維新の会)  14時 14分  14分
 浦野靖人(日本維新の会)  14時 28分  10分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  09分
 宮本徹(日本共産党)  14時 47分  09分
 吉良州司(有志の会)  14時 56分  06分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  15時 02分  05分
 古川元久(国民民主党・無所属クラブ)  15時 07分  03分
 宮本徹(日本共産党)  15時 10分  05分
 島尻安伊子(自由民主党)  15時 15分  03分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  15時 18分  03分
 浦野靖人(日本維新の会)  15時 21分  03分
 輿水恵一(公明党)  15時 24分  03分
 古川元久(国民民主党・無所属クラブ)  15時 27分  03分
 宮本徹(日本共産党)  15時 30分  03分
 吉良州司(有志の会)  15時 33分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 金子恭之(総務大臣)
 林芳正(外務大臣)
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 金子原二郎(農林水産大臣)
 萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 岸信夫(防衛大臣)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣(規制改革))
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))


岸田文雄・衆院予算委・2月21日.PNG
岸田文雄首相



2月21日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
自民党の越智隆雄氏がガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」について「ウクライナ情勢をはじめ国際情勢やエネルギー価格の動向が今後ますます緊迫する可能性を考えると、凍結解除の発動も含めて、あらゆる選択肢を具体的に検討する必要があるのではないか」と質問した。
岸田総理大臣は「松野官房長官のもと、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したい」と述べた。

自民党の越智隆雄氏は「デジタル田園都市国家構想」について岸田総理に質問する場面があった。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。




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新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485662779.html

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html
ラベル:岸田文雄
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