2022年02月18日

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意

新年度予算案 22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013491471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2022年2月18日のNHKニュースより転載

新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党は、週明け21日に衆議院予算委員会で集中審議を行ったうえで採決し、翌22日に本会議で採決することで合意しました。
予算案は22日に衆議院を通過する見通しとなりました。

新年度=令和4年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、午後の理事会で自民党の根本委員長が、週明けの21日に委員会を開き予算案の採決を行うことを職権で決め、野党側は「乱暴な運営だ」などと反発しました。

これを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に協議しました。

その結果、21日の午前に岸田総理大臣の出席を求めて、今の国会で5回目の集中審議を、午後に締めくくりの質疑を行ったあと、予算案の採決を行うことで合意しました。

また、衆議院本会議での採決は、野党側の要求も踏まえ、翌22日に行うことでも合意し、予算案は22日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通しとなりました。

このあと、予算委員会の理事会が再開され、職権での採決の決定を撤回することなどを確認しました。

22日に衆議院を通過すれば、戦後最も早い2月19日に通過した平成11年の小渕内閣当時の予算審議に次ぐ早い日程となり、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。

立民 馬淵国対委員長「審議日数この10年で最長」

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、記者団に対し「衆議院予算委員会での総審議時間は80時間に達する。審議日数は19日と、この10年で最長となる。徹底審議や議論の充実を掲げてきた成果だ。野党4党が、衆議院での予算審議の終局に向けて一致結束して、与党側に働きかけた成果でもある」と述べました。


自民党の高木毅と立憲民主党の馬淵澄夫・2月18日.PNG
自民党の高木毅国会対策委員長と立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長



新年度予算案の審議日程を巡り、自民党の根本匠予算委員長が、21日に委員会を開き予算案の採決を行うことを職権で決めた問題を撤回。
自民党と立憲民主党は、21日に衆院予算委員会で集中審議を行ったうえで採決し、翌22日に本会議で採決することで合意した。
予算案は22日に衆議院を通過する見通し。
衆院予算委員会での強行採決はなくなった。
立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長は、記者団に対し「衆議院予算委員会での総審議時間は80時間に達する。審議日数は19日と、この10年で最長となる。徹底審議や議論の充実を掲げてきた成果だ。野党4党が、衆議院での予算審議の終局に向けて一致結束して、与党側に働きかけた成果でもある」と述べた。
自民党の高木毅国会対策委員長は30数年前に下着泥棒をした「パンツ高木」です。




関連

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html
posted by hazuki at 22:44| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で

衆院予算委 新年度予算案の採決は21日に 委員長職権で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


2022年2月18日のNHKニュースより転載

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会の理事会が開かれ、自民党の根本委員長が21日に委員会を開き、予算案の採決を行うことを職権で決めました。

新年度=令和4年度の予算案を審議している衆議院予算委員会は、18日午前の質疑のあとに理事会を開きました。

この中で与党側は、審議は十分に尽くされたとして、21日に委員会を開いて締めくくりの質疑を行ったうえで、予算案の採決を行いたいと改めて提案しました。

しかし野党側は、審議は尽くされておらず、提案は受け入れられないなどと主張し、折り合いませんでした。

このため自民党の根本委員長が、21日に委員会を開いて締めくくりの質疑を行い採決を行うことを職権で決めました。

野党側は「乱暴な運営で納得できない」などと反発していることから、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が対応を協議しています。


衆院予算委・理事会.PNG



新年度予算案を審議している衆院予算委員会の理事会が開かれ、自民党の根本匠委員長が21日に委員会を開き、予算案の採決を行うことを職権で決めた。
新年度=令和4年度の予算案を審議している衆院予算委員会は、18日午前の質疑の後に理事会を開いた。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算の質疑を終局して強行採決を行う。
野党は「乱暴な運営で納得できない」などと反発している。
本日、2月18日は岸田文雄首相出席で質疑が行われた。
2月15日には採決前提の衆院予算委員会公聴会が開かれた。
与党としては審議は尽くされたというのだろう。




関連

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html
ラベル:根本匠
posted by hazuki at 17:30| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 2月8日、キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 2月8日、キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに

交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに、それでも効率化を阻むアナログの壁
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06544/


2022年2月10日の日経クロステック/日経コンピュータより転載

 政府は、国に納付する行政手数料などをキャッシュレスで支払えるようにする「キャッシュレス法案」を2022年2月8日に閣議決定した。まず自動車検査やパスポート発給など4種類の手続きからキャッシュレス化に着手し、他の手続きにも順次広げていく方針だ。

 行政窓口で収入印紙を購入するといった手間が不要になり、同法案は行政オンライン化を進めるうえでも大きな前進となる。ただし民間がメリットを享受するためにはまだ課題もある。企業に大量の納付通知書が紙で届くなど、業務効率化を阻むアナログな手続きが残っているからだ。

年間2000億円近くの納付金が対応へ

 今回、閣議決定したのは「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)」。国に納付する税金や手数料などをキャッシュレスやオンラインの決済手段で支払えるよう、一括で制度を整備する。2022年1月から開会中の通常国会に提出し、会期中の法案成立を前提に2022年度中の施行を見込む。

 政府は年間1万件以上に及ぶ手数料のキャッシュレス化を推進する方針を、2021年6月の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などで決定している。法案を作成したデジタル庁は各省庁に対し、支払件数が多い手続きから優先して対応を進めるよう検討を促してきた。

 現時点では4種類の手続きがキャッシュレスに対応する見通しだ。具体的には、車検の登録手数料(2022年度中)、パスポート発給の手数料(2022年度以降)、法人や土地に関する登記関連の手数料(2024年度)、交通反則金(2024年度以降)である。いずれもクレジットカードやQRコード決済、電子マネーで支払えるようにするほか、交通反則金はコンビニ決済にも対応する方針。

 交通反則金による歳入は2017年度決算で549億円近くあるほか、車検も年間500億円規模の手数料支払いがある。登記は記載事項証明書など情報提供の手数料収入だけで2020年度に412億円強の見通し。4種類の手続きだけで2000億円近い納付金がキャッシュレスで支払えるようになる。

 税金や行政手数料のキャッシュレス化やコンビニ決済は一部で実現している。国民年金や国税、都道府県に納める自動車税や一部地方自治体の地方税などである。いずれも国民年金法など、それぞれの根拠法を改正して対応してきた。

 キャッシュレス法案の成立後、国の手続きに関しては各省庁が業務やシステムの整備を決断すれば、省令改正だけでキャッシュレスによる支払いが可能になる。地方についても2021年に成立した改正地方税法などで必要な制度整備が完了した。国と同じく、各地方自治体の決断次第でキャッシュレスに対応した手続きを増やすことができる。



令和4年2月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020801.html

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(決定)

(デジタル庁・財務省)



情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/posts/yX0hPui5

本法律案は、令和4(2022)年2月8日、第208回国会(通常国会)に提出されました。

趣旨

国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定める。

概要

情報通信技術を利用して自ら納付する方法による納付(インターネットバンキング等)

各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、当該納付に関する他の法令の規定にかかわらず、納付者が情報通信技術を利用して自ら納付する方法であって主務省令で定めるもの(インターネットバンキング等)により当該歳入等の納付を行わせることができることとする(申請等がオンラインで行われる場合※を除く。)。

※申請等がオンラインで行われる場合については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(外部サイト)で措置済み。

情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による納付(クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済等)

各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、指定納付受託者に当該歳入等の納付を委託して納付する方法(クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済等)により当該歳入等の納付を行わせることができることとする。

委託を受けた指定納付受託者は、主務省令で定める日(以下「指定日」という。)までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならないこととする。

当該指定納付受託者が指定日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなすこととする。

指定納付受託者が指定日までに当該歳入等を納付しないときは、各省各庁の長は国税の保証人に関する徴収の例により当該指定納付受託者から徴収するものとし、その例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、納付者から徴収することができないこととする。

指定納付受託者(クレジットカード、電子マネー、コンビニエンスストア等の事業者)

各省各庁の長は、委託を受けて国に歳入等を納付する事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、指定納付受託者として指定することができることとする。

指定納付受託者に帳簿保存等の義務を課すとともに、各省各庁の長は指定納付受託者に報告させること、その職員に立入検査をさせること等ができることとする。

各省各庁の長は、指定納付受託者が政令で定める者に該当しなくなったとき等は、その指定を取り消すことができることとする。

施行期日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とする。

資料

概要(PDF/196KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_outline_01.pdf

要綱(PDF/87KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_outline_draft_02.pdf

案文・理由(PDF/141KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_draft_03.pdf

新旧対照条文(PDF/121KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_comparative_table_04.pdf

参照条文(PDF/108KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_reference_05.pdf


情報通信技術を利用する方法法律案・概要.PNG
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の概要



政府は、国に納付する行政手数料などをキャッシュレスで支払えるようにする「キャッシュレス法案」を8日に閣議決定した。
まず自動車検査やパスポート発給など4種類の手続きからキャッシュレス化に着手し、他の手続きにも順次広げていく方針。
予算関連法案。

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の概要

趣旨

国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定める。

理由

国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可するするために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

牧島大臣記者会見(令和4年2月8日)
https://www.digital.go.jp/posts/minister-220208-01

「牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年2月8日(火)9時50分から9時57分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

お待たせいたしました。本日もオンライン記者会見という形で行わせていただきます。

先ほど閣議決定いたしました国会提出の法案について、冒頭ご説明させていただきます。情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法案でございますが、閣議決定を本日いたしました。この法案は、デジタル社会の実現に向けて、行政手続についてエンドツーエンドでのデジタル化を徹底することが重要という概念を持ってスタートさせていただくものであります。

この法案は、各府省庁が所管する行政手続での納付におけるキャッシュレス化を横串で横断的に推進するものであります。この方法によりまして、それぞれのご自宅などからクレジットカードや二次元コードでいつでも手軽に納付することが可能になりますし、行政手続の利便性の向上や業務の効率化も実現できる、そうした世界を目指していくための法案であります。

より利便性の高いデジタル社会を実現するために成立に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

私からは以上です。
(省略)」

行政手数料キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金は24年度末以降に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/09/news063.html

2022年2月9日のITmediaの報道です。

「政府は2月8日、交通反則金など国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにするキャッシュレス法案を閣議決定した。国会審議を経て2022年度中の施行を目指す。交通反則金については24年度末以降に導入する。牧島かれんデジタル相は閣議後の記者会見で「支払件数が1万件以上の手数料について可能なものからキャッシュレス納入を目指す」と見通しを示した。」

参考まで。



牧島大臣記者会見(令和4年2月8日)

https://www.youtube.com/watch?v=idFlmgTEEOo&t=366s



参考

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357364.html
posted by hazuki at 15:54| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日露首脳首脳電話会談] 2月17日、岸田首相 外交交渉通じ解決方法追求求める

[日露首脳首脳電話会談] 2月17日、岸田首相 外交交渉通じ解決方法追求求める

岸田首相 日ロ首脳電話会談で外交交渉通じ解決方法追求求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013490001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013


2022年2月18日のNHKニュースより転載

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、力による一方的な現状変更は認められないとして、外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めました。

岸田総理大臣は17日夜9時半すぎから20分あまり、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、重大な懸念を持って情勢を注視していると伝えた上で、力による一方的な現状変更は認められないとして外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めました。

これに対しプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐるこれまでの経緯やみずからの考え方について説明しました。

そして両首脳は北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめとする日ロ関係や、ウクライナをはじめとする国際情勢などについて対話を続けていくことで一致しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「緊張の緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていきたい。G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」と述べました。

また、記者団から、ロシアが軍事侵攻した場合の制裁について意見を交わしたか問われたのに対し「それぞれの考え方について意見交換を行ったが、具体的な内容は控えたい。外交交渉や外交努力によって問題を解決していくべきであるということを基本としながら意見交換を行った」と述べました。

岸田総理大臣は、先に、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行っており、外交努力を通じた緊張の緩和に向け連携していく方針で一致しています。

岸田総理大臣としては、来週にもオンラインで開催されるG7の緊急首脳会合に参加し、プーチン大統領やゼレンスキー大統領との電話会談の結果を踏まえ、緊張緩和に向けたG7各国の連携のあり方などをめぐって協議を行いたい考えです。

ロシア大統領府「米との協議を説明」

岸田総理大臣とロシアのプーチン大統領の電話会談についてロシア大統領府は17日、「日本の総理大臣の関心にこたえて、プーチン大統領は、ロシアが安全保障面で長期にわたる法的な保証を得るためアメリカとNATO=北大西洋条約機構の加盟国とともに進めている協議について詳しく説明した」としています。

また、ウクライナ情勢に関連してプーチン大統領は、ウクライナ東部で続く紛争の背景や停戦合意をめぐるロシアの原則的な立場について説明したということです。


岸田文雄とプーチン・電話会談.PNG



緊張が続くウクライナ情勢を巡り、岸田総理大臣はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、力による一方的な現状変更は認められないとして、外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めた。
岸田総理大臣は17日夜9時半過ぎから20分あまり、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。

令和4年2月17日 プーチン・ロシア大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0217kaiken2.html

「(プーチン・ロシア大統領との電話会談について)

 先ほど、プーチン・ロシア大統領とウクライナ情勢について電話会談を行い、意見交換を行いました。プーチン大統領に対して、私の方からウクライナ情勢について重大な懸念を持って注視していること、力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきである、こうした旨働き掛けを行いました。プーチン大統領からは、ロシア側の立場について説明がなされたのに対し、私の方から、外交的な努力により問題を解決することの必要性について重ねて強調いたしました。さらに、プーチン大統領との間では、平和条約を始めとする日露関係及びウクライナを始めとする地域・国際情勢についても対話を続けていくことで一致いたしました。ウクライナをめぐる情勢については、引き続き重大な懸念を持って注視していく考えであり、そして緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていきたいと考えます。G7を始めとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたいと考えています。以上です。
(省略)」




参考リンク

令和4年2月17日 プーチン・ロシア大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0217kaiken2.html
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