[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法の改正案 決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054

2022年2月8日のNHKニュースより転載

脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押ししようと、政府は、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業への新たな出資制度を設けることなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を決定しました。

8日に閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれました。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有し、民間の金融機関などからも出資も受ける「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを新たに設けます。

ファンドは、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府は、財政投融資の仕組みを活用して、新年度はファンドに200億円を拠出する予定です。

政府は、この制度をきっかけに「脱炭素」に向けた取り組みを後押しし、市場規模の拡大にもつなげたい考えです。

山口環境大臣は、閣議のあとの記者会見で「グリーンビジネスの重要性は認識されつつあるが、将来性や収益性は未知の部分が多い。巨額の投資が必要とされるため、資金の手当てが難しい事業も存在する。ビジネスの目線を取り込みながら、民間投資を呼び込むための呼び水となるよう努めたい」と述べました。


令和4年2月8日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020801.html

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（環境・財務省）


令和4年2月8日

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日令和４年２月８日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第208回通常国会に提出する予定です。

１．法改正の背景

2050年カーボンニュートラル実現や2030年度削減目標の達成に向け、我が国においても、近年、令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを取りまとめるなど、脱炭素を巡る動きが加速化するとともに、世界においても、脱炭素市場がまさに拡大しています。

一方、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業に対して、より一層の民間資金の呼び込みが必要となっています。

また、ゼロカーボンシティ宣言を行う地方公共団体が拡大しており、地方公共団体による脱炭素をめぐる動きも進んできていますが、具体的なアクションへと結びつく例はまだ少なく、モデルとなる事例の創出が必要となっています。

このような状況を受けて、今般、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図るとともに、地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策のための費用に関して国が必要な財政上の措置を行おうとするものです。

２．法律案の概要

（１）出資制度の創設､監督等に関する規定の整備

温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を規定します。

（２）国の必要な財政上の措置等に関する規定の追加

都道府県及び市町村が温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するための費用について、国が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする規定を追加します。

３．施行期日

　　本法については、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

※　株式会社脱炭素化支援機構の設立については、環境省ホームページ「脱炭素ポータル」におけるトピックスも御覧ください。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html

添付資料

別添１　【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117432-2.pdf

別添２　【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 137 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117434.pdf

別添３　【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 188 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117435.pdf

別添４　【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117436.pdf

別添５　【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 214 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117437.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要



脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押ししようと、政府は、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業への新たな出資制度を設けることなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を決定した。
具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有し、民間の金融機関などからも出資も受ける「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを新たに設ける。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備します。

理由

我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに

衆院憲法審査会 オンラインによる国会審議をテーマに あす開催
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013486721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2022年2月16日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、新型コロナの感染拡大を受けて、与野党双方からオンラインによる国会審議の実現に、前向きな意見が出ていることを踏まえ17日、今の国会で2回目となる審査会を開き、各党による自由討議を行うことになりました。

衆議院憲法審査会は先週、今の国会で初めてとなる審査会で自由討議が行われ、新型コロナの感染拡大で、多くの国会議員が感染する事態になっても、国会の機能を維持する必要があるとして、オンラインによる審議の実現に前向きな意見が与野党双方から出されました。

こうした中、16日、与野党の筆頭幹事が今後の日程を協議した結果、17日、2回目となる審査会を開き、オンラインによる国会審議を主要なテーマに、自由討議を行うことで合意しました。

17日は、国会議員の出席に関する憲法上の規定などについて、衆議院の担当者から説明を受けたうえで、各党がそれぞれの意見を表明することにしています。

一方、参議院憲法審査会も16日、与野党の筆頭幹事が会談し、衆参両院で新年度予算案の審議が行われている間は、与野党の合意がない限り、審査会を開催しないことで一致しました。





衆院憲法審査会は、新型コロナの感染拡大を受けて、与野党双方からオンラインによる国会審議の実現に、前向きな意見が出ていることを踏まえ17日、今国会で2回目となる審査会を開き、各党による自由討議を行うことになった。
衆議院と参議院で予算委員会が開かれている間は憲法審査会を開いてはならない。

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

2月10日の衆院憲法審査会。
与野党は新型コロナの感染拡大時のような緊急時に、国会審議をオンラインで実施することに前向きな姿勢を示した。
特に国会審議をオンラインで実施することに反対する意見はなかった。

与野党グルですね。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

衆議院インターネット審議中継は、こちらです。



関連

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定

自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055

2022年2月8日のNHKニュースより転載

去年、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、政府は、海外の緊急事態での国外退避の際、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案を閣議決定しました。

政府は去年8月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し、日本人1人とアフガニスタン人14人を国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。

こうした教訓を踏まえ、8日閣議決定された自衛隊法の改正案では、海外の緊急事態での国外退避の際、日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外国人だけでも輸送できるよう明記しています。

また、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という条件を、「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」と改めるほか、自衛隊の輸送機などを素早く派遣しやすくするため、政府専用機を原則とする規定を廃止しています。

政府は、今の国会での改正案の成立を目指す方針です。


令和4年2月8日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020801.html

防衛省設置法等の一部を改正する法律案（決定）

（防衛省）


第２０８回国会（常会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和４年２月８日　防衛省設置法等の一部を改正する法律案

概要 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/01.pdf
要綱 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/02.pdf
法律案・理由 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/03.pdf
新旧対照表 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/04.pdf
参照条文 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/05.pdf


防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要



去年、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、政府は、海外の緊急事態での国外退避の際、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案を閣議決定した。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案(仮称)の概要(令和4年度予算関連法案)

1 自衛官定数の変更

宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編・拡充をはじめとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を変更する。

2 在外邦人等の輸送の要件等の見直し

昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

3 外国軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例

自衛隊と外国の軍隊との間で麻薬及び向精神薬(以下「麻薬等」という。)に該当する医薬品の提供を円滑に行うため、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬等の譲渡に係る規制について、自衛隊の部隊又は補給処が、外国の軍隊に対し麻薬等を譲渡する場合については適用しないこととする。

4 自衛官等の個人番号カードによる電子資格確認

自衛官等が、一般の国民と同様に、個人番号カードを提示することにより病院等を利用できるよう、病院等がオンラインシステムで自衛官等の本人確認(電子資格確認)を可能とする仕組みを導入するため、当該システムの運営者(社会保険診療報酬支払基金)が、自衛官等の資格情報を提供等できるようにする。

理由

自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特定規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

防衛省設置法、自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律の改正の束ね法案。
令和四年度予算関連法案。



参考

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html

[日ウクライナ首脳電話会談] 2月15日、岸田首相とウクライナ大統領 “1億ドル規模の円借款用意を”

[日ウクライナ首脳電話会談] 2月15日、岸田首相とウクライナ大統領 “1億ドル規模の円借款用意を”

岸田首相とウクライナ大統領 “1億ドル規模の円借款用意を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2022年2月15日のNHKニュースより転載

ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣は、15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えました。そして両首脳は、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致しました。

岸田総理大臣は15日午後7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は「重大な懸念を持って情勢を注視している。日本はウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持しており、力による一方的な現状変更は断じて認められない。厳しい状況下で、ウクライナが抑制的姿勢を維持し、外交努力による解決を追求していることに敬意を表する」と述べました。

そして両首脳は、今後の情勢の見通しや仮にロシアが侵攻した場合の対応などをめぐって意見を交わしたうえで、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致しました。

また岸田総理大臣が、ウクライナ側の要望を踏まえ、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えたのに対し、ゼレンスキー大統領から謝意が示されました。

会談のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「外交交渉による解決を強く求めているが、仮にロシアによる侵攻が発生した場合は、制裁も含め、起こった状況に応じてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。





ウクライナ情勢を巡って緊張が続く中、岸田総理大臣は、15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えた。
そして両首脳は、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致した。
岸田総理大臣は15日午後7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行った。

日・ウクライナ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003205.html

「2月15日、午後7時00分から約30分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

岸田総理大臣から、ウクライナは、自由、民主主義といった基本的価値を共有する重要なパートナーである旨述べました。
岸田総理大臣から、ウクライナ国境周辺におけるロシア軍増強の動きを重大な懸念を持って注視している、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しており、力による一方的な現状変更は断じて認められない旨述べるとともに、厳しい状況下、ウクライナが抑制的姿勢を維持し外交努力による解決を追求していることに敬意を表しました。両首脳は、外交努力による緊張緩和に向けて連携していくことで一致しました。
岸田総理大臣から、ウクライナ側の要望を踏まえ、我が国として少なくとも1億ドル規模の借款による支援を緊急に供与する用意がある旨伝達し、これに対し、ゼレンスキー大統領から、深い謝意が表明されました。」



参考リンク

日・ウクライナ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003205.html