2022年02月15日

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産

10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


2022年2月15日のNHKニュースより転載

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、立憲民主党と共産党は新たに成人となる10代の若者を消費者被害から守るため、契約を解除できる期間を通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

成人年齢はことし4月から18歳に引き下げられ、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどが18歳から可能となります。

これを受けて立憲民主党と共産党は、新たに成人となる若者を消費者被害から守る必要があるとして、一定の期間内であれば契約を解除できるクーリングオフの期間について、20歳未満の成人は通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

法案の提出後、立憲民主党の吉田統彦衆議院議員は記者団に対し「政府は、消費者保護の対策を怠っている。成人年齢の引き下げは目前に迫っており、一刻も早く、新たな成人の保護を図る必要がある」と述べました。


消費者の権利を実現します.PNG
消費者の権利実現法案フライヤー

消費者保護対策・立憲民主党・共産党.PNG



今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、立憲民主党と共産党は新たに成人となる10代の若者を消費者被害から守るため、契約を解除できる期間を通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出した。

「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028

2022年2月15日の立憲民主党HPより。

「 立憲民主党は15日、消費者の権利実現法案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)を衆院に共産党と共同提出しました。
 この法案は、政府提出予定の「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案として提出しました。
 立憲民主党から、吉田統彦消費者問題特別委員会筆頭理事、柚木道義前消費者問題特別委員会筆頭理事、大西健介・井坂信彦・山田勝彦各議員が衆院事務総長に法案を提出しました。湯原俊二、青山大人、大河原まさこ各衆院議員も提出者です。
(省略)」

政府提出予定の「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案が「消費者の権利実現法案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)」。
与党が並行審議してくれると良いですね。
この法案は応援します。

第208回国会 議案の一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

こちらに「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」が掲載されます。




関連ツイート



日本共産党_国会info@jcp_kokkaiinfo
本日(2/15)、日本共産党と立憲民主党が #消費者権利実現法案 を衆院に共同提出しました。昨年提出した同案を再提出し政府案の対案とするもの。

@つけ込み型勧誘の取消権の創設A契約書等の電子化の廃止Bクーリング・オフ期間の延長など。#本村伸子 議員は「消費者被害を幅広く救済できる」と強調。


https://twitter.com/jcp_kokkaiinfo/status/1493418522088595458



参考リンク

「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028
posted by hazuki at 23:52| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ

立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2022年2月15日のNHKニュースより転載

立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。

国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。

これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。

馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまでの基本方針に沿って、今後も信頼関係を築いていきたい」と述べました。

一方、共産党の穀田国会対策委員長は記者団に対し「立憲民主党として正しい判断をしたと思う。われわれは野党間で、できるかぎり協力することが大切だと一貫して主張しているが、それには、野党としての立場を持っている党と議論することが必要だ」と述べました。


馬淵澄夫・国会対策委員長.PNG
立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長



立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めた。
馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えた。
与党の補完勢力、日本維新の会と協議しなくて良い。
しかし、与野党グルということを忘れてはいけない。




関連

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485618624.html
ラベル:馬淵澄夫
posted by hazuki at 21:21| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」(NHK2022年2月15日)

駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」(NHK2022年2月15日)

駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


2022年2月15日のNHKニュースより転載

ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。一方、NATO=北大西洋条約機構が拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。

日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。

一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、ウクライナが加盟すれば、その脅威がさらに高まるのは間違いない」と指摘しました。

そのうえでガルージン大使は「国民の命と暮らしを守るために必要な軍隊を持たねばならず、訓練も行わなければならない。第三国に対して軍事侵攻を行う前兆とみてはならない」と述べ、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。

また、「ウクライナ軍に大量に兵器を調達することは、ウクライナの武力機関に挑発的な行動をさせかねず極めて危険だ」と欧米各国の対応を批判したうえで、ロシアが求めているNATOの不拡大などの提案を巡って「もしNATOが提案を拒否するのであれば、ロシアの安全を確実に守るために、『軍事技術的な措置』をとることが可能だ」と述べ、具体的な内容についての言及は避けましたが、何らかの対応をとる可能性に触れました。

一方、ガルージン大使は、「外交の動きは必ず続くと思う」とも述べ、ロシアは、関係国と外交を通じた対話を続けていくと強調しました。


ロシアのミハイル・ガルージン大使.PNG
ロシアのミハイル・ガルージン大使



ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張した。
一方、NATOが拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調した。
ウクライナ情勢は気になりますね。
posted by hazuki at 16:20| Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013484261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018


2022年2月14日のNHKニュースより転載

国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになりました。

国会対策をめぐって野党側は、去年の衆議院選挙前は、日本維新の会を除く立憲民主党など4党を中心とした枠組みで、定例で協議を続けていましたが、衆議院選挙後は、行われていませんでした。

しかし、予算審議の進め方など連携が必要な場面もあるとして14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに、無所属議員の会派「有志の会」の実務者が会合を開きました。

そして、今後は毎週会合を開いて、情報交換などを行っていくことを確認しました。

立憲民主党としては、衆議院選挙前と同様に、共産党も参加してもらいたい考えでしたが、一部に反対があったため、共産党とは個別に協議していくことになりました。

会合のあと、立憲民主党の奥野国会対策委員長代理は、記者団に、「野党第1党として、各党からまんべんなく要望を聞き、情報を伝えたい。共産党も参加できるよう、引き続き調整したい」と述べました。

共産 小池書記局長「野党としての立場が問われる」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「日本維新の会が与党の補完勢力で、野党でないことは明確だ。定例協議に日本維新の会が加わり、共産党が外れて別扱いされるのは、野党としての立場が問われる」と述べ、不快感を示しました。


立憲民主党・日本維新の会・国民民主党.PNG



国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになった。
立憲民主党としては、衆議院選挙前と同様に、共産党も参加してもらいたい考えだったが、一部に反対があったため、共産党とは個別に協議していくことになった。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会で会合を開いた。
与党の補完勢力の日本維新の会は野党とは呼べないだろう。
ツイッターでは「 #維新と組むなら立民は金輪際応援しません 」というハッシュタグが出来た。

立憲、維新など野党4党派の枠組み新設、外された共産は猛反発
https://mainichi.jp/articles/20220214/k00/00m/010/336000c

2022年2月14日の毎日新聞の報道です。
参考まで。
posted by hazuki at 15:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[観光産業事業継続支援金支給法案] 2月14日、立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出

[観光産業事業継続支援金支給法案] 2月14日、立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出

立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021


2022年2月14日のNHKニュースより転載

新型コロナによる影響が深刻化している観光産業への支援をめぐって、立憲民主党は今の政府の対応では不十分だとして事業継続のための新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出しました。

観光産業をめぐっては、観光需要の喚起策Go Toトラベルの事業再開のめどが立たないなど新型コロナによる影響が深刻化していて、立憲民主党は今の政府の支援策では事業を継続するには不十分だとして、新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出しました。

具体的には旅行業や宿泊業のほか飲食店など関連する幅広い事業者を対象にして、去年1年間の売り上げが感染拡大前の3年前と比べて減少した場合、その減少額の1割相当を支援金として支給するとしています。

必要な予算は1兆3000億円程度を見込み、必要な財源は新年度予算案を組み替えて確保するとしています。

法案を提出した立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員は、記者団に対し「観光産業は重要な産業でありGo Toトラベルの再開までの間、事業が継続できるような支援が必要だ」と述べました。


立憲民主党・観光産業事業継続支援金支給法案を提出.PNG



新型コロナによる影響が深刻化している観光産業への支援を巡って、立憲民主党は今の政府の対応では不十分だとして事業継続のための新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出した。
具体的には旅行業や宿泊業のほか飲食店など関連する幅広い事業者を対象にして、去年1年間の売り上げが感染拡大前の3年前と比べて減少した場合、その減少額の1割相当を支援金として支給するとしている。

観光産業事業継続支援金支給法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220214_3022

2022年2月14日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は14日、観光産業事業継続支援金法案(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案)を衆院に提出しました。小宮山泰子国土交通部会長、城井崇衆院国土交通委員会理事、山井和則、渡辺周、神津たけし、藤岡隆雄各衆院議員が衆院事務総長に法案を提出しました。逢坂誠二、福田昭夫両衆院議員も提出者です。
(省略)」

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD541A.htm

小宮山泰子君外七名提出の法案です。




参考リンク

観光産業事業継続支援金支給法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220214_3022
posted by hazuki at 14:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

陸自隊員の「過労死」認定 残業100時間超、労災まで6年(共同通信2022年2月15日)

陸自隊員の「過労死」認定 残業100時間超、労災まで6年(共同通信2022年2月15日)

陸自隊員の「過労死」認定 残業100時間超、労災まで6年
https://nordot.app/866077313215348736?c=39546741839462401


2022年2月15日の共同通信より転載

 陸上自衛隊八尾駐屯地(大阪府八尾市)で2012年10月、訓練中に心筋梗塞を発症して死亡した1等陸尉の男性=当時(53)=について、死亡から6年3カ月後の19年1月に、国が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが15日、関係者への取材で分かった。遺族の代理人弁護士によると、死亡から認定まで6年以上かかるのは異例という。遺族は月100時間を超える残業など過重な勤務が原因として国に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。



陸上自衛隊八尾駐屯地(大阪府八尾市)で2012年10月、訓練中に心筋梗塞を発症して死亡した1等陸尉の男性=当時(53)=について、死亡から6年3カ月後の19年1月に、国が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが15日、関係者への取材で分かった。
遺族は月100時間を超える残業など過重な勤務が原因として国に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
陸上自衛隊の訓練などで月100時間を超える残業は過酷です。
ラベル:大阪地裁
posted by hazuki at 13:03| Comment(0) | 裁判所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医師によると6歳児にはコロナワクチンが必要です。今、彼は心筋炎を患っており歩くことが出来ません

医師によると6歳児にはコロナワクチンが必要です。今、彼は心筋炎を患っており歩くことが出来ません

Doctors said a 6-year-old needs the COVID vaccine; now he has myocarditis and can’t walk
https://alphanews.org/doctors-said-a-6-year-old-needs-the-covid-vaccine-now-he-has-myocarditis-and-cant-walk/


2022年2月7日のAlpha Newsより転載

Six-year-old Milo Edberg was alert and walking in early December before he got the COVID-19 vaccine. Now, he's confined to a hospital bed, diagnosed with myocarditis, unable to walk.

Milo Edberg is a six-year-old child who received the COVID-19 vaccine on Dec. 10. Two days later, he was back in the hospital, where he remains, unable to even swallow his own saliva.

“He was perfectly fine and then he wasn’t,” his mother, Carrie, told Alpha News.

Milo’s life has never been easy. Born a micro-preemie at just 23 weeks, he’s battled chronic lung disease his entire life. Despite his struggles, however, he learned to walk and his mother said he was alert and expressive in early December when a doctor at M Health Fairview’s Masonic Children’s Hospital decided that he needed the COVID vaccine.

He was in the hospital for a port placement to help with some blood sugar issues. That port placement was considered minor surgery and all went well.

Milo’s mother said she didn’t want her son to get the shot. Only three Minnesota children under the age of 10 have died of the virus since the coronavirus pandemic began two years ago − yet his doctor said that he was at special risk of having a severe case.

Ultimately, Carrie abided by the doctor’s recommendation after being told that the shot was safe and harmless. “I went against my gut and said OK, do it,” she said.

“Unfortunately, you can’t go back in time,” she now recalls. “I support vaccines, but this one has been tough.”

Milo was vaccinated Dec. 10 and discharged from the hospital hours later. He was “gasping for air” at home later the next evening, Carrie said. She dialed 911 as her son’s symptoms progressed. Young Milo was transported back to Masonic on the 12th where he was intubated and diagnosed with myocarditis. He remained intubated for a month and a half and is still in the hospital nearly two months later. He can’t sit up on his own.

In all of this time, the doctors haven’t been able to clearly explain Milo’s affliction, his mother said.

“They literally have no answers,” she commented.

Doctors haven’t even been able to provide a timeline for when Milo might be able to return home or predict if he will be able to regain any quality of life.

Before the vaccine, Carrie said her son was “eating on his own [but] now he can’t even swallow his saliva.” She said he gained so many skills last year and was doing very well.

Videos that show the child walking before he was vaccinated also contrast sharply with images supplied by his mother that show him intubated, laying helpless in the hospital.

Meanwhile, “they [the doctors at Masonic] won’t bring up the vaccine” when talking about Milo’s situation, Carrie reported.

“Milo has had amazing care at Masonic. But it is weird they won’t bring up the vaccine. They just brush it off,” she said.

However, she was able to file her own VAERS report in late January, and Milo reportedly received a 10-15 minute visit from infectious disease specialists who said they would file a report with the CDC and Pfizer early in his hospital stay. She has heard nothing about this since.

M Health Fairview said it cannot comment on an individual patient because of privacy laws and directed Alpha News to its FAQ page on vaccines for children.


Milo Edberg.PNG



6歳のミロ・エドバーグはコロナワクチンを接種する前の12月初旬に警戒して歩いていました。
現在、彼は病院のベッドに閉じ込められており、心筋炎と診断され、歩くことが出来ません。

ミロ・エドバーグは12月10日にコロナワクチンを接種した6歳の子供です。
2日後、彼は病院に戻り自分の唾液を飲み込むことさえ出来ませんでした。
約1ヵ月半もの間、気管挿管され2ヵ月経った現在も入院したまま、今は1人で座ることも食事を摂ることも出来ない。

5歳〜11歳へのワクチン接種が始まろうとしています。
子供へワクチンを接種しない選択をしてください。
ワクチンから子供を守れ。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 09:22| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「内密出産」巡り大西熊本市長 赤ちゃんの戸籍作成検討へ

「内密出産」巡り大西熊本市長 赤ちゃんの戸籍作成検討へ

「内密出産」巡り大西熊本市長 赤ちゃんの戸籍作成検討へ
https://www.fnn.jp/articles/-/315391


2022年2月14日のフジテレビ(テレビ熊本)より転載

熊本市の慈恵病院が独自に導入している『内密出産』をめぐり、熊本市の大西市長は14日、赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示しました。
【大西市長】
「長の職権により戸籍が作成できる方法もあるということなので、出生日と出生地の情報について慈恵病院から届けてもらい、法務局等にも相談しながら慎重に進めていきたい」
熊本市の慈恵病院では去年12月、『内密出産』を希望する10代の女性が病院の相談員1人にのみ身元を明かして出産、
病院は国内初の内密出産という認識を示しています。
病院は赤ちゃんの出生届について、熊本地方法務局に照会。
法務局は2月10日、「出生届を出さずとも市区町村長の職権で戸籍は作れる」とする見解を示していました。
熊本市の大西市長は14日、慈恵病院から出生日などの情報を得たうえで、
赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示しました。


熊本市の大西一史市長・赤ちゃんの戸籍作成検討へ.PNG
熊本市の大西一史市長



熊本市の慈恵病院が独自に導入している『内密出産』を巡り、熊本市の大西市長は14日、赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示した。
熊本市の大西市長は14日、慈恵病院から出生日などの情報を得たうえで、赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示した。
戸籍がないことで子どもに不利益がないよう、最優先で考えなければならない。
速やかに対応する必要がある。
ラベル:熊本市
posted by hazuki at 00:41| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする