2022年02月13日

2月8日、ミャンマーに追加の人道支援へ 食料供給など約1850万ドル 外相

2月8日、ミャンマーに追加の人道支援へ 食料供給など約1850万ドル 外相

ミャンマーに追加の人道支援へ 食料供給など約1850万ドル 外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079


2022年2月8日のNHKニュースより転載

軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐり、林外務大臣は、現地の国民生活は依然、厳しい状況にあるとして、緊急の食料供給など、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うことを発表しました。

今月1日で軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐっては、今も軍による非常事態宣言が継続され、国民への弾圧が続いています。

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、軍事クーデター以降、経済が停滞し、ミャンマー国民の生活は、さらに困窮に追い込まれているとして、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うと発表しました。

具体的には、国際機関を通じた緊急の食料供給や、子どもや女性の保護・救命の支援、それに避難民への新型コロナウイルス対策などにあてられるということです。

林大臣は「ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途をたどっている。今後も支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的に行い、しっかりと寄り添っていく」と述べました。


林芳正・外務大臣1.PNG
林芳正外務大臣



軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢を巡り、林外務大臣は、現地の国民生活は依然、厳しい状況にあるとして、緊急の食料供給など、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うことを発表した。
国際機関やASEAN事務局を通じて、食料、シェルター・マットレス等の生活物資、医療資材などをミャンマー国民に届けるという。

林外務大臣会見記録(令和4年2月8日(火曜日)9時29分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000094.html#

「冒頭発言
ミャンマー国民に対する人道支援

【林外務大臣】私(林大臣)から1件ございます。
 昨年2月のクーデターによりまして、ミャンマーにおける人道状況は、悪化の一途を辿っております。国連は1月30日、国際社会に対して、今後1年間で8億2,600万米ドル規模の支援を求めました。
 更に、事態の打開を目指すASEAN各国からの人道支援の重要性が強調されていること、そして何より、クーデターを発端とする経済停滞で、ミャンマー国民の生活が困窮の度を増していることを受けまして、日本政府は今回、追加的に合計約1,850万ドルのミャンマーへの人道支援を実施することを決定いたしました。国際機関やASEAN事務局を通じて、食料、シェルター・マットレス等の生活物資、医療資材などをミャンマー国民に届けてまいります。
 日本政府として、今後も支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的に行い、困難に直面しているミャンマー国民にしっかりと寄り添っていきます。また、各国も、国連の呼びかけに応じた人道支援を実施して実施していくことを期待をいたします。詳しくは、この後に出す報道発表をご覧いただければと思います。私(林大臣)からは以上です。」



林外務大臣会見(令和4年2月8日)

https://www.youtube.com/watch?v=nDsZkXiSH7w



参考リンク

林外務大臣会見記録(令和4年2月8日(火曜日)9時29分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000094.html#
ラベル:林芳正
posted by hazuki at 21:41| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2月10日、裁判手続きのIT化 家庭トラブルや倒産などでも推進を 法相

2月10日、裁判手続きのIT化 家庭トラブルや倒産などでも推進を 法相

裁判手続きのIT化 家庭トラブルや倒産などでも推進を 法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028


2022年2月10日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化の検討が行われる中、古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きについてもIT化を進める必要があるとして、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

この中で古川法務大臣は「法制審議会では、民事訴訟手続きのIT化について、調査、審議がされているが、民事訴訟以外にも、民事執行や民事保全、倒産、家事事件などといった重要な裁判手続きがある」と指摘しました。

そのうえで、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きについてもIT化を進める必要があるとして来週、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

また、電子商取引の拡大を踏まえ、海上運送の契約をする際に船会社などが発行する有価証券「船荷証券」の電子化についても、法制審議会に諮問する方針を示しました。


古川禎久・裁判手続きのIT化.PNG
古川禎久(よしひさ)法務大臣



民事裁判での手続きのIT化の検討が行われる中、古川法務大臣は、閣議後の記者会見で、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きについてもIT化を進める必要があるとして、法制審議会に諮問することを明らかにした。

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485410095.html

法制審議会の部会が要綱案をまとめています。




関連

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485410095.html
ラベル:古川禎久
posted by hazuki at 00:50| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする