2022年02月06日

2月4日、国際ビジネスのトラブル解決「国際調停」で要綱案 法制審部会

2月4日、国際ビジネスのトラブル解決「国際調停」で要綱案 法制審部会

国際ビジネスのトラブル解決「国際調停」で要綱案 法制審部会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013467091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020


2022年2月4日のNHKニュースより転載

外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す、新たな制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめました。

国際ビジネスのトラブルを解決する手段の1つの「国際調停」は「調停人」と呼ばれる第三者を交えて、当事者どうしが話し合って合意を目指すもので、法務省によりますと、世界的に利用が進んでいるということです。

こうした中、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、4日の会合で「国際調停」の活用を促す、新たな制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめました。

具体的には話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査したうえで、強制力を持たせる制度とするとしています。

適用の対象はトラブルの相手が、外国の法人など企業どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外するとしています。

また、要綱案には国が認証した機関の仲介人を通じて、国内の法的なトラブルを話し合いで解決する手続きによる合意について、強制力を持たせることも盛り込まれ、家庭のトラブルなどは除外するとしていますが、養育費などに関する合意は、対象とするとしています。

法制審議会は今月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしています。


法制審議会2月4日.PNG



外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す、新たな制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめた。
具体的には話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査したうえで、強制力を持たせる制度とするとしている。
適用の対象はトラブルの相手が、外国の法人など企業どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外するとしている。
法制審議会は今月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしている。

法制審議会−仲裁法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html

法制審議会開催予定表(2月)[PDF:60KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/001344670-3.pdf

法制審議会仲裁法制部会第18回会議  令和4年2月4日 仲裁法制の見直しに関する諮問について

外国企業とのトラブル解決「国際調停」活用促す新制度創設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485432203.html

2022年1月26日のNHKニュースでは、どの法制審議会の部会か判らなかったのですが「仲裁法制部会」だったようです。
今月に総会があって、要綱を決定し、古川法務大臣に答申するようです。




参考リンク

審議会(法務省)
https://www.moj.go.jp/shingikai_index.html




関連

外国企業とのトラブル解決「国際調停」活用促す新制度創設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485432203.html


posted by hazuki at 23:29| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」

土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
https://nordot.app/862961141700460544?c=39546741839462401


2022年2月6日の共同通信より転載

 政府は、安全保障上重要な施設などを対象とした「土地利用規制法」を今年9月に全面施行するのに合わせ、全国の約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。南西諸島付近で中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地の周辺などを含める。政府関係者が6日、明らかにした。

 同法は自衛隊基地や、領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を特別注視区域や「注視区域」に指定。所有者の調査のほか、施設の機能を妨害する行為への中止勧告・命令を可能とする。特別注視区域では一定面積以上の売買に事前届け出も義務付ける。


土地規制法案・概要.PNG
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。




政府は、安全保障上重要な施設などを対象とした「土地利用規制法」を今年9月に全面施行するのに合わせ、全国の約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。
南西諸島付近で中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地の周辺などを含める。
政府関係者が6日、明らかにした。
いよいよ、今年9月に土地規制法の施行か。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。




参考

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
posted by hazuki at 20:53| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする