[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に

衆院憲法審 幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2022年2月3日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、与党側が、来週、審査会を開きたいと提案したのに対し、立憲民主党は衆議院予算委員会での新年度予算案の審議を優先すべきだとして折り合わず、与野党で引き続き協議することになりました。

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれるのは、今の国会で初めてで、与党側の呼びかけに応じて立憲民主党と共産党も出席し、今後の日程などを協議しました。

この中で、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は、国会の会期中は、審査会を週1回の定例日に開催すべきだと主張し、与党側が、まずは来週10日に審査会を開くことを提案しました。

これに対し立憲民主党は「コロナ禍においては、とりわけ予算審議を優先すべきで、衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われている中、頻繁に審査会を開くべきではない」と主張したほか、共産党は、審査会は、与野党が合意したうえで開くべきだという考えを示しました。

このため、来週の審査会の開催については折り合わず、引き続き協議することになりました。

立民 奥野氏「開催時期は柔軟に考えている」

幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は、記者団に対し「審査会は『時期が来ればやる』と言っており、その時期についても柔軟に考えている。過去に、予算委員会の審議中に審査会を開催した例もあり、党の意向も踏まえて決めたい」と述べ、新年度予算案の審議が続いている中でも、審査会の開催に応じることも含めて検討していることを示唆しました。





衆院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、与党側が、来週、審査会を開きたいと提案したのに対し、立憲民主党は衆院予算委員会での新年度予算案の審議を優先すべきだとして折り合わず、与野党で引き続き協議することになった。
衆院予算委員会の開催中は衆院憲法審査会を開いてはならない。
憲法改正に反対します。

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472134.html

枝野幸男が憲法改正議論を加速化目指す与党側の動きにけん制しましたが、枝野は改憲派です。
与野党グルです。



関連

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013461971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

2022年2月1日のNHKニュースより転載

立憲民主党の憲法調査会に、枝野前代表が出席し「政策的にやりたいことの大部分は、今の憲法のもとでほぼできる」と指摘し、憲法改正に向けた国会での議論の加速化を目指す与党側などの動きをけん制しました。

立憲民主党は、今の国会での憲法論議に向けて党の考えをまとめるため、憲法調査会での議論を進めています。

1日の会合で、中川正春会長は与党側が衆議院憲法審査会の開催に応じるよう求めていることについて「なぜむりやり審査会をやろうとするのか理解できない。私たちは、新年度予算案の審議が終わってから、スケジュールどおりに焦らずにやったらいいと言っている」と述べました。

会合には枝野前代表が出席し「政策的にやりたいことの大部分は、今の憲法のもとでほぼできる。憲法に触らなくても簡単にできることを一生懸命、憲法の議論にしているのは、憲法をおもちゃにしているとしか考えられない」と指摘し、与党側などの動きをけん制しました。

一方で、臨時国会の召集や総理大臣の衆議院の解散権などに関する規定については、憲法改正の是非も含めて議論する必要があるという認識を示しました。


枝野幸男前代表



立憲民主党の憲法調査会に、枝野前代表が出席し「政策的にやりたいことの大部分は、今の憲法のもとでほぼできる」と指摘し、憲法改正に向けた国会での議論の加速化を目指す与党側などの動きをけん制した。
衆議院と参議院で予算委員会が開催中は憲法審査会を開いてはならない。
憲法改正に反対します。

立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党は護憲政党とは違います」「「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455322468.html

2017年12月4日の産経新聞の報道をもとに書いた記事。

枝野幸男が立憲民主党は護憲政党ではないと断言している。
枝野幸男は世界連邦日本国会委員会のメンバーです。
枝野幸男は憲法9条云々、言ってますが、世界連邦警察軍:UNEPSには憲法9条を改憲しないといけないので改憲派です。

資料: 世界連邦運動の歴史と現在の活動、そして未来的意義 世界連邦運動協会常務理事　木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)〈2010.12.7〉 … ・UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

枝野幸男は、9条に自衛隊と明記するのに反対との主旨で述べていた。
これはUNEPS(国際緊急平和部隊)構想があるからだと思われます。
世界連邦運動派の議員はUNEPS推進派を隠してます。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A



関連

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013461611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2022年2月1日のNHKニュースより転載

自民党の憲法改正実現本部は、憲法改正の必要性や党がまとめた4項目の改正案の内容などについて、国民の理解を得るため、5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになりました。

1日に開かれた自民党の憲法改正実現本部にはおよそ40人が出席し、古屋 本部長は「憲法改正について国民に広く正しく理解してもらうことが実現本部の重要な役割であり、都道府県連にもプッシュ型で働きかけていきたい」と述べました。

そして、憲法改正の必要性をはじめ「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党がまとめた4項目の改正案の内容について、国民の理解を得るため、夏の参議院選挙の準備が本格化する前の5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになりました。

また、全国を11のブロックに分けて責任者となる国会議員を決めるとともに、各都道府県連に憲法改正実現本部を設置する方針を確認しました。


自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長



自民党の憲法改正実現本部は、憲法改正の必要性や党がまとめた4項目の改正案の内容などについて、国民の理解を得るため、5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになった。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
緊急事態条項の創設が議論されるかも知れない。



参考

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484459151.html

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定

雇用保険法などの改正案を閣議決定 年度内成立を目指す 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2022年2月1日のNHKニュースより転載

雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナの影響が続く中、おととし2月からこれまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。

このため、2月1日に閣議決定された雇用保険法などの改正案では、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から来年3月まで0.6％に引き上げるとしています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5％から25％に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は、一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込んでいます。

政府は、改正案の年度内の成立を目指す方針です。


令和4年2月1日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020101.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第208回国会（令和4年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）

概要［PDF形式：1,967KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890713-1.pdf

法律案要綱［PDF形式：161KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890714.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：246KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：519KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：296KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890717.pdf


雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要



雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定した。
インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込んでいる。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、失業等給付に係る暫定措置の継続等、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずる。
併せて、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫負担の仕組みの導入、雇用保険臨時特例法による国庫負担の特例の暫定措置の継続等の措置を講ずる。

雇用保険法、雇用保険臨時特例法、職業安定法、職業能力開発促進法、労働保険徴収法、特別会計法の改正の束ね法案。

アベノマスク配布10億円と試算 政府、在庫焼却処分は6千万円(共同通信2022年2月2日)

アベノマスク配布10億円と試算 政府、在庫焼却処分は6千万円(共同通信2022年2月2日)

アベノマスク配布10億円と試算 政府、在庫焼却処分は6千万円
https://nordot.app/861536300298436608?c=39546741839462401

2022年2月2日の共同通信より転載

　政府が新型コロナ対策で調達した布製のアベノマスクを届ける配送費が10億円に上るとの試算があることが分かった。在庫を焼却処分した場合は6千万円で済むという。政府関係者が2日、明らかにした。

　岸田首相は昨年12月、在庫の保管費が半年余りで約6億円に上ったアベノマスクを巡り、21年度内をめどに希望者に配布した上で残った分を廃棄する方針を表明した。約8千万枚の在庫に対し、推計2億8千万枚分の配布希望が寄せられている。





政府が新型コロナ対策で調達した布製のアベノマスクを届ける配送費が10億円に上るとの試算があることが分かった。
在庫を焼却処分した場合は6千万円で済むという。
政府関係者が2日、明らかにした。
約8千万枚の在庫に対し、推計2億8千万枚分の配布希望が寄せられている。
新たな問題が…。
アベノマスクを配布することで、配送費が10億円。
廃棄するのが勿体無いが、焼却処分をした方が良かったのか。



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html