2月1日、中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択

2月1日、中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択

中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択 五輪開幕前に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2022年2月1日のNHKニュースより転載

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。

決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。

そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。

決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の場を含め、わが国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできている。決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ着実に取り組んでいく」と述べました。

この決議をめぐっては、自民党などの議員連盟が去年の採択を目指しましたが見送られ、北京オリンピックの開幕前の採択を目指して改めて調整した結果、中国の国名や「人権侵害」という文言は明記せず、名指しでの批判は避ける形となりました。

本会議に先立って開かれた議院運営委員会では、日本維新の会と国民民主党、共産党から、決議には賛成するものの、中国政府による人権侵害をより明確にすべきだったなどの意見が出されました。

自民 古屋政調会長代行「五輪前に決議できたことは一定の成果」

決議を提出した、超党派の日本ウイグル国会議員連盟の会長を務める自民党の古屋政務調査会長代行は、記者団に対し「北京オリンピックの前に決議することが大切だという視点に立ち、文言としては抑制的だが、きょう決議できたことは一定の成果だ。引き続き中国の人権状況を注視し、場合によっては、さらなる決議も含めて対応していきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53455&media_type=

2022年2月1日 (火)
本会議 (1時間36分)

案件：
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（208国会決1）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　古屋圭司(自由民主党) 　13時 03分 　04分
　林芳正(外務大臣) 　13時 07分 　03分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 10分 　02分
　藤丸敏(自由民主党) 　13時 12分 　14分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　13時 26分 　23分
　吉田豊史(日本維新の会) 　13時 49分 　17分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 06分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 06分 　13分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 19分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案の趣旨説明を行う自民党の古屋圭司氏


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案が可決


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案に対して意見を述べる林芳正外務大臣



2月1日、衆院本会議。
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案を議題とした。
自民党の古屋圭司氏が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決し採択した。
林芳正外務大臣が意見を述べた。

衆院、中国の人権に深刻懸念 「国際社会の脅威」と決議
https://nordot.app/861086047543640064?c=39546741839462401

2022年2月1日の共同通信の報道です。
「衆院は1日午後の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議をれいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採択した。」

森林資金、5割超使われず 2019〜2020年度、271億円

森林資金、5割超使われず 2019〜2020年度、271億円

森林資金、5割超使われず 19〜20年度、271億円
https://nordot.app/860626017763737600?c=39546741839462401

2022年1月31日の共同通信より転載

　気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが30日分かった。自治体への配分額は木材の消費喚起の観点から、森林面積だけでなく人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが背景にある。

　24年度からは、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」の収入が原資となる。森林が多い地域に重点配分するよう制度変更を求める声が強まる可能性がある。


森林環境譲与税の仕組み



気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが30日分かった。
24年度からは、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」の収入が原資となる。

森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

林野庁の「森林環境税及び森林環境譲与税」のページです。

「平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。
これにより、「森林環境税」(令和6(2024)年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元(2019)年度から譲与)が創設されました。」

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の成立に気付きませんでした。



参考リンク

森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

石原慎太郎氏が逝去 タカ派政治家の代表格

石原慎太郎氏が逝去 タカ派政治家の代表格

石原慎太郎氏が死去 タカ派政治家の代表格
https://nordot.app/861109583213510656?c=39546741839462401

2022年2月1日の共同通信より転載

　東京都知事を13年半務め、タカ派政治家の代表格としても知られた元衆院議員で作家の石原慎太郎（いしはら・しんたろう）氏が死去した。関係者が1日、明らかにした。89歳。神戸市出身。

　一橋大在学中の1956年に小説「太陽の季節」で芥川賞を受賞。作品の映画化で、弟の故石原裕次郎氏が俳優としてデビューした。68年、参院全国区に自民党から立候補してトップ当選。72年には衆院へくら替えし、環境庁長官、運輸相を務めた。党内の政策集団「青嵐会」を結成、中心メンバーとして活動した。





東京都知事を13年半務め、タカ派政治家の代表格としても知られた元衆院議員で作家の石原慎太郎(いしはら・しんたろう)氏が死去した。
関係者が1日、明らかにした。
89歳。
神戸市出身。
石原さんにはもっと長生きして欲しかった。
ご冥福をお祈り申し上げます。



関連

石原氏「もうくたびれたので引退しようと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410185749.html

感染確認後に自宅で死亡した男性 “9日間 連絡取れず” 福岡市(NHKニュース2022年1月31日)

感染確認後に自宅で死亡した男性 “9日間 連絡取れず” 福岡市(NHKニュース2022年1月31日)

感染確認後に自宅で死亡した男性 “9日間 連絡取れず” 福岡市
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459991000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

2022年1月31日のNHKニュースより転載

福岡市は、1月、新型コロナウイルスへの感染が確認されたあと死亡した、市内の60代の男性について、感染確認後から自宅で死亡しているのが見つかるまでの9日間、連絡が取れなかったことを明らかにしました。

福岡市によりますと、市内に住む60代の男性は、1月中旬に発熱やけん怠感などを訴え、18日に新型コロナへの感染が確認されたあと、28日に自宅で死亡しているのが見つかりました。

感染が確認された時は軽症で、1月20日から宿泊療養施設に入る予定でしたが19日以降、保健所が電話をかけたり携帯電話にショートメッセージを送ったりしても、連絡が取れなかったということです。

その後、連絡が取れないことを不審に思った男性の知人が警察に連絡し、28日に自宅で死亡しているのが見つかりました。

保健所は、別の場所に住む家族やかかりつけ医などにも男性に連絡するよう依頼していましたが、その間、保健所の担当者などが自宅を訪問することはなかったということです。

男性に基礎疾患はなく、死亡の時期や死因などは、今のところ分かっていないということで、市が調査しています。

福岡市の新型コロナウイルス感染症対策担当は、「市の対応に問題はなかったと考えているが、亡くなった事実は大変、残念に思います。亡くなった方のご冥福をお祈りします」とコメントしています。



福岡市は、1月、新型コロナウイルスへの感染が確認された後、死亡した、市内の60代の男性について、感染確認後から自宅で死亡しているのが見つかるまでの9日間、連絡が取れなかったことを明らかにした。
福岡市によると、市内に住む60代の男性は、1月中旬に発熱やけん怠感などを訴え、18日に新型コロナへの感染が確認された後、28日に自宅で死亡しているのが見つかった。
ご冥福をお祈り申し上げます。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。