自民 憲法改正に向け 岐阜で初の対話集会 “世論の喚起を”

自民 憲法改正に向け 岐阜で初の対話集会 “世論の喚起を”

自民 憲法改正に向け 岐阜で初の対話集会 “世論の喚起を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220206/k10013470301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2022年2月6日のNHKニュースより転載

憲法改正に向けて広く国民の理解を得ようと、自民党は6日、岐阜市で初めてとなる対話集会を開きました。

古屋憲法改正実現本部長は、国会での憲法論議を進展させるため世論の喚起を図りたいと強調しました。

自民党の憲法改正実現本部は、5月の大型連休までにすべての都道府県で対話集会を開催することを目指していて、6日は岐阜市で、地方議員らおよそ40人が参加して1回目の集会を開きました。

この中で古屋憲法改正実現本部長は「憲法改正を実現できるのは主権者である国民であり、国民投票に参画する機会を奪っているのは、ある意味で立法府の不作為だ。衆参両院の憲法審査会でしっかり審査しなければいけない環境を全国で作り上げ、世論を盛り上げていきたい」と述べました。

そして古屋氏は、現行憲法が制定された経緯や「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など、党がまとめた4項目の改正案の内容を説明し、理解を求めました。

自民党は今後、地方組織との間で対話集会の日程を調整し、安倍元総理大臣や麻生副総裁らが講師として各地を訪ねることも検討しています。


自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長



憲法改正に向けて広く国民の理解を得ようと、自民党は6日、岐阜市で初めてとなる対話集会を開いた。
古屋憲法改正実現本部長は、国会での憲法論議を進展させるため世論の喚起を図りたいと強調した。
自民党が改憲へ向けて動き出した。
改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
緊急事態条項の創設が議論されるかも知れない。



参考

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485469520.html

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484459151.html

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html

2月4日、国際ビジネスのトラブル解決「国際調停」で要綱案 法制審部会

2月4日、国際ビジネスのトラブル解決「国際調停」で要綱案 法制審部会

国際ビジネスのトラブル解決「国際調停」で要綱案 法制審部会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013467091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

2022年2月4日のNHKニュースより転載

外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す、新たな制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめました。

国際ビジネスのトラブルを解決する手段の1つの「国際調停」は「調停人」と呼ばれる第三者を交えて、当事者どうしが話し合って合意を目指すもので、法務省によりますと、世界的に利用が進んでいるということです。

こうした中、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、4日の会合で「国際調停」の活用を促す、新たな制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめました。

具体的には話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査したうえで、強制力を持たせる制度とするとしています。

適用の対象はトラブルの相手が、外国の法人など企業どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外するとしています。

また、要綱案には国が認証した機関の仲介人を通じて、国内の法的なトラブルを話し合いで解決する手続きによる合意について、強制力を持たせることも盛り込まれ、家庭のトラブルなどは除外するとしていますが、養育費などに関する合意は、対象とするとしています。

法制審議会は今月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしています。





外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す、新たな制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめた。
具体的には話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査したうえで、強制力を持たせる制度とするとしている。
適用の対象はトラブルの相手が、外国の法人など企業どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外するとしている。
法制審議会は今月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしている。

法制審議会−仲裁法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html

法制審議会開催予定表（２月）[PDF：60KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/001344670-3.pdf

法制審議会仲裁法制部会第18回会議 　令和4年2月4日　仲裁法制の見直しに関する諮問について

外国企業とのトラブル解決「国際調停」活用促す新制度創設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485432203.html

2022年1月26日のNHKニュースでは、どの法制審議会の部会か判らなかったのですが「仲裁法制部会」だったようです。
今月に総会があって、要綱を決定し、古川法務大臣に答申するようです。



参考リンク

審議会(法務省)
https://www.moj.go.jp/shingikai_index.html



関連

外国企業とのトラブル解決「国際調停」活用促す新制度創設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485432203.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」

土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
https://nordot.app/862961141700460544?c=39546741839462401

2022年2月6日の共同通信より転載

　政府は、安全保障上重要な施設などを対象とした「土地利用規制法」を今年9月に全面施行するのに合わせ、全国の約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。南西諸島付近で中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地の周辺などを含める。政府関係者が6日、明らかにした。

　同法は自衛隊基地や、領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を特別注視区域や「注視区域」に指定。所有者の調査のほか、施設の機能を妨害する行為への中止勧告・命令を可能とする。特別注視区域では一定面積以上の売買に事前届け出も義務付ける。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



政府は、安全保障上重要な施設などを対象とした「土地利用規制法」を今年9月に全面施行するのに合わせ、全国の約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。
南西諸島付近で中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地の周辺などを含める。
政府関係者が6日、明らかにした。
いよいよ、今年9月に土地規制法の施行か。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。



参考

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定

ＮＨＫ受信料下げや外資規制見直し　放送法改正案を閣議決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020400352&g=eco

2022年2月4日の時事通信より転載

　政府は４日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設を盛り込んだ。外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再配分する制度の導入も行う。

　今回の改正では、積立金制度のほか、テレビがあるのに正当な理由なく受信料を支払わない世帯から割増金を徴収できるようにする。政府は、昨年の通常国会にも同様の改正案を提出したが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚。十分な審議時間が確保できず廃案になったという経緯がある。
　このほか外資比率に変更があった場合、放送事業者に届け出を義務付ける規定を新設。外資比率が２０％以上になった場合は原則、認定や免許を取り消すが、期間を定めて放送事業者に違反状況を是正させる猶予措置も整備する。
　携帯電話事業者に割り当てた電波については、有効に利用されていない場合などは再配分できるようにする。


令和4年2月4日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020401.htm

電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）

（同上）(総務・財務省)


第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000791307.pdf

要綱PDF【133 KB】
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000791308.pdf

法律案・理由PDF【327 KB】
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000791309-1.pdf

新旧対照条文PDF【2190 KB】
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000791310.pdf

参照条文PDF【939 KB】
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000791311.pdf


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要



政府は4日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。
NHK受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設を盛り込んだ。
外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再配分する制度の導入も行う。
今回の改正では、積立金制度のほか、テレビがあるのに正当な理由なく受信料を支払わない世帯から割増金を徴収出来るようにする。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要

電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直し等を行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権の割合等を追加し、その変更を届出義務の対象に追加する等情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備する等の措置を講ずる。

改正の概要

5. NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備(放送法の一部改正)
(1)NHKは、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、次期の中期経営計画の期間における受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととする。
(2)受信契約の条項の記載事項を法定化するとともに、受信契約の締結義務の履行を遅滞した者に対してNHKが徴収することができる当該義務の履行を遅滞した期間の割増金に関する事項を規定することとする。

NHK受信料を支払わない世帯に罰則。
ふざけるなと言いたい。



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に

衆院憲法審 幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2022年2月3日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、与党側が、来週、審査会を開きたいと提案したのに対し、立憲民主党は衆議院予算委員会での新年度予算案の審議を優先すべきだとして折り合わず、与野党で引き続き協議することになりました。

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれるのは、今の国会で初めてで、与党側の呼びかけに応じて立憲民主党と共産党も出席し、今後の日程などを協議しました。

この中で、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は、国会の会期中は、審査会を週1回の定例日に開催すべきだと主張し、与党側が、まずは来週10日に審査会を開くことを提案しました。

これに対し立憲民主党は「コロナ禍においては、とりわけ予算審議を優先すべきで、衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われている中、頻繁に審査会を開くべきではない」と主張したほか、共産党は、審査会は、与野党が合意したうえで開くべきだという考えを示しました。

このため、来週の審査会の開催については折り合わず、引き続き協議することになりました。

立民 奥野氏「開催時期は柔軟に考えている」

幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は、記者団に対し「審査会は『時期が来ればやる』と言っており、その時期についても柔軟に考えている。過去に、予算委員会の審議中に審査会を開催した例もあり、党の意向も踏まえて決めたい」と述べ、新年度予算案の審議が続いている中でも、審査会の開催に応じることも含めて検討していることを示唆しました。





衆院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、与党側が、来週、審査会を開きたいと提案したのに対し、立憲民主党は衆院予算委員会での新年度予算案の審議を優先すべきだとして折り合わず、与野党で引き続き協議することになった。
衆院予算委員会の開催中は衆院憲法審査会を開いてはならない。
憲法改正に反対します。

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472134.html

枝野幸男が憲法改正議論を加速化目指す与党側の動きにけん制しましたが、枝野は改憲派です。
与野党グルです。



関連

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013461971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

2022年2月1日のNHKニュースより転載

立憲民主党の憲法調査会に、枝野前代表が出席し「政策的にやりたいことの大部分は、今の憲法のもとでほぼできる」と指摘し、憲法改正に向けた国会での議論の加速化を目指す与党側などの動きをけん制しました。

立憲民主党は、今の国会での憲法論議に向けて党の考えをまとめるため、憲法調査会での議論を進めています。

1日の会合で、中川正春会長は与党側が衆議院憲法審査会の開催に応じるよう求めていることについて「なぜむりやり審査会をやろうとするのか理解できない。私たちは、新年度予算案の審議が終わってから、スケジュールどおりに焦らずにやったらいいと言っている」と述べました。

会合には枝野前代表が出席し「政策的にやりたいことの大部分は、今の憲法のもとでほぼできる。憲法に触らなくても簡単にできることを一生懸命、憲法の議論にしているのは、憲法をおもちゃにしているとしか考えられない」と指摘し、与党側などの動きをけん制しました。

一方で、臨時国会の召集や総理大臣の衆議院の解散権などに関する規定については、憲法改正の是非も含めて議論する必要があるという認識を示しました。


枝野幸男前代表



立憲民主党の憲法調査会に、枝野前代表が出席し「政策的にやりたいことの大部分は、今の憲法のもとでほぼできる」と指摘し、憲法改正に向けた国会での議論の加速化を目指す与党側などの動きをけん制した。
衆議院と参議院で予算委員会が開催中は憲法審査会を開いてはならない。
憲法改正に反対します。

立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党は護憲政党とは違います」「「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455322468.html

2017年12月4日の産経新聞の報道をもとに書いた記事。

枝野幸男が立憲民主党は護憲政党ではないと断言している。
枝野幸男は世界連邦日本国会委員会のメンバーです。
枝野幸男は憲法9条云々、言ってますが、世界連邦警察軍:UNEPSには憲法9条を改憲しないといけないので改憲派です。

資料: 世界連邦運動の歴史と現在の活動、そして未来的意義 世界連邦運動協会常務理事　木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)〈2010.12.7〉 … ・UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

枝野幸男は、9条に自衛隊と明記するのに反対との主旨で述べていた。
これはUNEPS(国際緊急平和部隊)構想があるからだと思われます。
世界連邦運動派の議員はUNEPS推進派を隠してます。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A



関連

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013461611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2022年2月1日のNHKニュースより転載

自民党の憲法改正実現本部は、憲法改正の必要性や党がまとめた4項目の改正案の内容などについて、国民の理解を得るため、5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになりました。

1日に開かれた自民党の憲法改正実現本部にはおよそ40人が出席し、古屋 本部長は「憲法改正について国民に広く正しく理解してもらうことが実現本部の重要な役割であり、都道府県連にもプッシュ型で働きかけていきたい」と述べました。

そして、憲法改正の必要性をはじめ「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党がまとめた4項目の改正案の内容について、国民の理解を得るため、夏の参議院選挙の準備が本格化する前の5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになりました。

また、全国を11のブロックに分けて責任者となる国会議員を決めるとともに、各都道府県連に憲法改正実現本部を設置する方針を確認しました。


自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長



自民党の憲法改正実現本部は、憲法改正の必要性や党がまとめた4項目の改正案の内容などについて、国民の理解を得るため、5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになった。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
緊急事態条項の創設が議論されるかも知れない。



参考

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484459151.html

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定

雇用保険法などの改正案を閣議決定 年度内成立を目指す 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2022年2月1日のNHKニュースより転載

雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナの影響が続く中、おととし2月からこれまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。

このため、2月1日に閣議決定された雇用保険法などの改正案では、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から来年3月まで0.6％に引き上げるとしています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5％から25％に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は、一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込んでいます。

政府は、改正案の年度内の成立を目指す方針です。


令和4年2月1日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020101.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第208回国会（令和4年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）

概要［PDF形式：1,967KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890713-1.pdf

法律案要綱［PDF形式：161KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890714.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：246KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：519KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：296KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890717.pdf


雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要



雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定した。
インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込んでいる。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、失業等給付に係る暫定措置の継続等、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずる。
併せて、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫負担の仕組みの導入、雇用保険臨時特例法による国庫負担の特例の暫定措置の継続等の措置を講ずる。

雇用保険法、雇用保険臨時特例法、職業安定法、職業能力開発促進法、労働保険徴収法、特別会計法の改正の束ね法案。

アベノマスク配布10億円と試算 政府、在庫焼却処分は6千万円(共同通信2022年2月2日)

アベノマスク配布10億円と試算 政府、在庫焼却処分は6千万円(共同通信2022年2月2日)

アベノマスク配布10億円と試算 政府、在庫焼却処分は6千万円
https://nordot.app/861536300298436608?c=39546741839462401

2022年2月2日の共同通信より転載

　政府が新型コロナ対策で調達した布製のアベノマスクを届ける配送費が10億円に上るとの試算があることが分かった。在庫を焼却処分した場合は6千万円で済むという。政府関係者が2日、明らかにした。

　岸田首相は昨年12月、在庫の保管費が半年余りで約6億円に上ったアベノマスクを巡り、21年度内をめどに希望者に配布した上で残った分を廃棄する方針を表明した。約8千万枚の在庫に対し、推計2億8千万枚分の配布希望が寄せられている。





政府が新型コロナ対策で調達した布製のアベノマスクを届ける配送費が10億円に上るとの試算があることが分かった。
在庫を焼却処分した場合は6千万円で済むという。
政府関係者が2日、明らかにした。
約8千万枚の在庫に対し、推計2億8千万枚分の配布希望が寄せられている。
新たな問題が…。
アベノマスクを配布することで、配送費が10億円。
廃棄するのが勿体無いが、焼却処分をした方が良かったのか。



関連

アベノマスクに希望殺到 安倍氏「2.8億万枚」 あす受付締め切り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485385573.html

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485181271.html

[アベノマスク] 政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484948111.html

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484904044.html

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月1日、“賃上げ企業支援”所得税法改正案が衆院本会議で審議入り

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月1日、“賃上げ企業支援”所得税法改正案が衆院本会議で審議入り

“賃上げ企業支援”税制関連法案 衆院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

2022年2月1日のNHKニュースより転載

賃上げに積極的な企業への支援策などを盛りこんだ税制関連法案は、1日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は成長と分配の好循環を実現するため、制度を抜本的に拡充し企業が賃上げしやすい環境整備に努めていく考えを示しました。

税制関連法案は賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることなどが盛り込まれていて、1日の衆議院本会議で岸田総理大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。

この中で岸田総理大臣は「成長と分配の好循環を実現することを政策理念として、賃上げ税制を抜本的に拡充する。あらゆる政策を総動員し、企業が賃上げしようと思える雰囲気を醸成していく」と述べました。

また経団連が、ことしの春闘の基本方針で、賃上げに前向きな方針を打ち出したことについて「十分に政府側と問題意識を共有していると理解しており、実効性が上がるものと期待している」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53455&media_type=

2022年2月1日 (火)
本会議 (1時間36分)

案件：
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（208国会決1）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　古屋圭司(自由民主党) 　13時 03分 　04分
　林芳正(外務大臣) 　13時 07分 　03分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 10分 　02分
　藤丸敏(自由民主党) 　13時 12分 　14分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　13時 26分 　23分
　吉田豊史(日本維新の会) 　13時 49分 　17分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 06分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 06分 　13分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 19分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


所得税法等の一部を改正する法律案の答弁を行う岸田文雄首相



2月1日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木俊一財務大臣が趣旨説明を行った。
自民党の藤丸敏氏、立憲民主党の伴野豊氏、日本維新の会の吉田豊史氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、それぞれ代表質問を行った。
岸田文雄首相、鈴木俊一財務大臣、萩生田光一経済産業大臣が答弁を行った。

【衆院本会議】総理に「検討ではなく、具体的な答弁を求める」伴野議員
https://cdp-japan.jp/news/20220201_2953

2022年2月1日の立憲民主党HPより。

「　伴野議員は冒頭、現下の新型コロナウイルスの感染拡大により、り患された皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、エッセンシャルワーカーの皆さまへの感謝と敬意を表明しました。

　その上で、岸田総理に対し、「賃上げ税制の強化」について質問。企業の賃上げを促進する税制自体は、第二次安倍政権以降、導入・実施されてきたが、実質賃金も上がっておらず、むしろ下がってきたのが現状だと伴野議員は指摘。「これまで十分な効果を上げることができなかった仕組みで、なぜ賃上げを実現できると言えるのでしょうか」と疑問を投げかけ、「具体的な根拠に基づいた説得力のある説明」が必要と伴野議員がただしたのに対し、岸田総理は「あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成していきます」とあいまいな答弁に終始しました。
(省略)」

【衆本会議】岸本幹事長代行が所得税法等の一部改正法案に関して代表質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2022_0201

2022年2月1日の国民民主党HPより。

「岸本周平幹事長代行（衆議院議員／和歌山1区）は1日、衆議院本会議において、所得税法等の一部改正法案に関する代表質問を行った。全文は以下の通り

国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。本法案について、会派を代表して質問いたします。

　政府は１月２７日、ガソリン補助金制度を実施しましたが、現場のガソリンスタンドでは値下げは一部に限定され、据え置きもしくは引き上げたスタンドすら見られ、たいへん混乱しています。先の臨時国会で国民民主党と日本維新の会で法案を提出した「トリガー条項の発動」が今こそ必要であると考えますが、総理のご見解をうかがいます。

　これまでのコロナ対応の予算がすべてワイズスペンデイングと言えるかどうか疑問です。トリガー条項の発動は費用対効果の観点からもぜひとも進めるべき政策だと考えます。仮に、これまでのコロナ対応策が緊急避難的なものとして許容されるとしても、２０２０年度、２０２１年度の補正予算を加えた公債依存度は、それぞれ７４％、４６％となります。歳出の５割から７割を借金に頼る財政は「放漫財政」と呼ばざるを得ません。２０２２年度当初予算における公債依存度は３４％で、コロナ禍以前の数年と同様の比率です。これは「放漫財政」と呼ばないまでも、明らかに「積極財政」に分類されます。
(省略)」

所得税法等改定案が審議入り　田村貴昭議員「貧困解決こそ急務」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-02/2022020202_05_0.html

2022年2月2日の赤旗より。

「　日本共産党の田村貴昭議員は１日の衆院本会議で、所得税法等改定案の質問に立ち、新自由主義的な考えにより生じた「格差と貧困」の深刻な実態について岸田文雄首相に直ちに解決するよう求めました。

　田村氏は２０００年度からの２０年間で大企業の利益が２倍、内部留保が約３倍となる一方、大企業の人件費はマイナス０・４％だと指摘。「小泉構造改革」「アベノミクス」の弊害だと迫りました。

　岸田首相は「アベノミクスで賃上げ２％が実現した」などと答弁し、日本の賃金の伸びが主要国で最低である事実には触れませんでした。
(省略)」

2月1日〜2月2日、hazukinotabooツイートまとめ 枯れ葉剤 食品の値上げ

2月1日〜2月2日、hazukinotabooツイートまとめ 枯れ葉剤 食品の値上げ

枯れ葉剤成分　処理へ/田村貴昭氏要求に林野庁調査 https://t.co/sg4x5FyZtb 猛毒の枯葉剤の成分「2・4・5T剤」(2・4・5トリクロロフェノキシ酢酸)が全国の山林に埋まっている問題で林野庁が掘削・撤去を念頭に調査を開始したことが分かりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員の求めに応じたもの。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 1, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
枯れ葉剤成分　処理へ/田村貴昭氏要求に林野庁調査 https://jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-31/2022013102_01_0.html
猛毒の枯葉剤の成分「2・4・5T剤」(2・4・5トリクロロフェノキシ酢酸)が全国の山林に埋まっている問題で林野庁が掘削・撤去を念頭に調査を開始したことが分かりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員の求めに応じたもの。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1488525155265617929

2月も値上げの波が家計直撃…原材料や原油価格の高騰など｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト https://t.co/G9hb1IMLnl 2月も値上げの波が家計を直撃します。値上げとなるのは冷凍食品のから揚げやパスタ、ちくわ・かまぼこなどのすり身製品、ハム・ソーセージ、しょうゆ、菜種油、ジャムなど。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 2, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
2月も値上げの波が家計直撃…原材料や原油価格の高騰など｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000243415.html
2月も値上げの波が家計を直撃します。値上げとなるのは冷凍食品のから揚げやパスタ、ちくわ・かまぼこなどのすり身製品、ハム・ソーセージ、しょうゆ、菜種油、ジャムなど。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1488780401061801986

食品の値上げは国際的な原材料価格の上昇や原油高騰による物流費の上昇などによるもので値上げは3月以降も続くという。2月1日にコーヒー豆を買った。モカブレンド810円、マンデリン858円。以前は700円台で買えていた次期があった。コーヒー豆も値上げ。嗜好品なので少し控えめにするかな。 https://t.co/kvUJ0O6CMq

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 2, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
食品の値上げは国際的な原材料価格の上昇や原油高騰による物流費の上昇などによるもので値上げは3月以降も続くという。2月1日にコーヒー豆を買った。モカブレンド810円、マンデリン858円。以前は700円台で買えていた次期があった。コーヒー豆も値上げ。嗜好品なので少し控えめにするかな。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1488781734372331527



枯れ葉剤成分　処理へ　田村貴昭氏要求に林野庁調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-31/2022013102_01_0.html

2022年1月31日の赤旗の報道。
猛毒の枯葉剤の成分が全国の山林に埋まっている問題で、林野庁が掘削・撤去を念頭に調査を開始したことが分かりました。
田村貴昭衆院議員の求めに応じたもの。
田村議員の質問当時、林野庁は「地中で安定しているから大丈夫」として拒否していましたが、熊本豪雨で芦北町の埋設地近くで土砂崩れが起き、田村議員の指摘が差し迫ったリスクであることが分かったため、撤去・処分に向けて動き出すことになりました。

2・4・5T剤が埋設されている自治体

北海道　　夕張市、遠軽町、音更町、清水町、標茶町、本別町

青森県　　中泊町

岩手県　　久慈市、野田村、雫石町、岩泉町、宮古市、西和賀町

福島県　　会津坂下町

群馬県　　東吾妻町、昭和村

愛知県　　設楽町

岐阜県　　下呂市(2カ所)

広島県　　庄原市

愛媛県　　久万高原町、宇和島市、松野町

高知県　　四万十町、いの町、大豊町、土佐清水市

佐賀県　　吉野ケ里町

熊本県　　熊本市、宇土市、芦北町

大分県　　別府市

宮崎県　　日之影町、西都市、宮崎市(2カ所)、小林市(2カ所)、都城市、串間市

鹿児島県　肝付町、湧水町、伊佐市(2カ所)、南九州市、屋久島町


2月も値上げの波が家計直撃…原材料や原油価格の高騰など
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000243415.html

2022年1月31日のテレビ朝日ニュース(「報道ステーション」公式ホームページ)の報道。

2月も値上げの波が家計を直撃します。
値上げとなるのは、冷凍食品のから揚げやパスタ、ちくわ・かまぼこなどのすり身製品、ハム・ソーセージ、しょうゆ、菜種油、ジャムなどです。


食品の値上げは国際的な原材料価格の上昇や原油高騰による物流費の上昇などによるもので値上げは3月以降も続くという。
2月1日にコーヒー豆を買った。
モカブレンド810円、マンデリン858円。
以前は700円台で買えていた時期があった。
コーヒー豆も値上げ。
嗜好品なので少し控えめにするかな。

2月1日、中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択

2月1日、中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択

中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択 五輪開幕前に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2022年2月1日のNHKニュースより転載

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。

決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。

そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。

決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の場を含め、わが国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできている。決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ着実に取り組んでいく」と述べました。

この決議をめぐっては、自民党などの議員連盟が去年の採択を目指しましたが見送られ、北京オリンピックの開幕前の採択を目指して改めて調整した結果、中国の国名や「人権侵害」という文言は明記せず、名指しでの批判は避ける形となりました。

本会議に先立って開かれた議院運営委員会では、日本維新の会と国民民主党、共産党から、決議には賛成するものの、中国政府による人権侵害をより明確にすべきだったなどの意見が出されました。

自民 古屋政調会長代行「五輪前に決議できたことは一定の成果」

決議を提出した、超党派の日本ウイグル国会議員連盟の会長を務める自民党の古屋政務調査会長代行は、記者団に対し「北京オリンピックの前に決議することが大切だという視点に立ち、文言としては抑制的だが、きょう決議できたことは一定の成果だ。引き続き中国の人権状況を注視し、場合によっては、さらなる決議も含めて対応していきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53455&media_type=

2022年2月1日 (火)
本会議 (1時間36分)

案件：
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（208国会決1）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　古屋圭司(自由民主党) 　13時 03分 　04分
　林芳正(外務大臣) 　13時 07分 　03分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 10分 　02分
　藤丸敏(自由民主党) 　13時 12分 　14分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　13時 26分 　23分
　吉田豊史(日本維新の会) 　13時 49分 　17分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 06分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 06分 　13分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 19分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案の趣旨説明を行う自民党の古屋圭司氏


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案が可決


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案に対して意見を述べる林芳正外務大臣



2月1日、衆院本会議。
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案を議題とした。
自民党の古屋圭司氏が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決し採択した。
林芳正外務大臣が意見を述べた。

衆院、中国の人権に深刻懸念 「国際社会の脅威」と決議
https://nordot.app/861086047543640064?c=39546741839462401

2022年2月1日の共同通信の報道です。
「衆院は1日午後の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議をれいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採択した。」

森林資金、5割超使われず 2019〜2020年度、271億円

森林資金、5割超使われず 2019〜2020年度、271億円

森林資金、5割超使われず 19〜20年度、271億円
https://nordot.app/860626017763737600?c=39546741839462401

2022年1月31日の共同通信より転載

　気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが30日分かった。自治体への配分額は木材の消費喚起の観点から、森林面積だけでなく人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが背景にある。

　24年度からは、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」の収入が原資となる。森林が多い地域に重点配分するよう制度変更を求める声が強まる可能性がある。


森林環境譲与税の仕組み



気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが30日分かった。
24年度からは、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」の収入が原資となる。

森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

林野庁の「森林環境税及び森林環境譲与税」のページです。

「平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。
これにより、「森林環境税」(令和6(2024)年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元(2019)年度から譲与)が創設されました。」

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の成立に気付きませんでした。



参考リンク

森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

石原慎太郎氏が逝去 タカ派政治家の代表格

石原慎太郎氏が逝去 タカ派政治家の代表格

石原慎太郎氏が死去 タカ派政治家の代表格
https://nordot.app/861109583213510656?c=39546741839462401

2022年2月1日の共同通信より転載

　東京都知事を13年半務め、タカ派政治家の代表格としても知られた元衆院議員で作家の石原慎太郎（いしはら・しんたろう）氏が死去した。関係者が1日、明らかにした。89歳。神戸市出身。

　一橋大在学中の1956年に小説「太陽の季節」で芥川賞を受賞。作品の映画化で、弟の故石原裕次郎氏が俳優としてデビューした。68年、参院全国区に自民党から立候補してトップ当選。72年には衆院へくら替えし、環境庁長官、運輸相を務めた。党内の政策集団「青嵐会」を結成、中心メンバーとして活動した。





東京都知事を13年半務め、タカ派政治家の代表格としても知られた元衆院議員で作家の石原慎太郎(いしはら・しんたろう)氏が死去した。
関係者が1日、明らかにした。
89歳。
神戸市出身。
石原さんにはもっと長生きして欲しかった。
ご冥福をお祈り申し上げます。



関連

石原氏「もうくたびれたので引退しようと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410185749.html

感染確認後に自宅で死亡した男性 “9日間 連絡取れず” 福岡市(NHKニュース2022年1月31日)

感染確認後に自宅で死亡した男性 “9日間 連絡取れず” 福岡市(NHKニュース2022年1月31日)

感染確認後に自宅で死亡した男性 “9日間 連絡取れず” 福岡市
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459991000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

2022年1月31日のNHKニュースより転載

福岡市は、1月、新型コロナウイルスへの感染が確認されたあと死亡した、市内の60代の男性について、感染確認後から自宅で死亡しているのが見つかるまでの9日間、連絡が取れなかったことを明らかにしました。

福岡市によりますと、市内に住む60代の男性は、1月中旬に発熱やけん怠感などを訴え、18日に新型コロナへの感染が確認されたあと、28日に自宅で死亡しているのが見つかりました。

感染が確認された時は軽症で、1月20日から宿泊療養施設に入る予定でしたが19日以降、保健所が電話をかけたり携帯電話にショートメッセージを送ったりしても、連絡が取れなかったということです。

その後、連絡が取れないことを不審に思った男性の知人が警察に連絡し、28日に自宅で死亡しているのが見つかりました。

保健所は、別の場所に住む家族やかかりつけ医などにも男性に連絡するよう依頼していましたが、その間、保健所の担当者などが自宅を訪問することはなかったということです。

男性に基礎疾患はなく、死亡の時期や死因などは、今のところ分かっていないということで、市が調査しています。

福岡市の新型コロナウイルス感染症対策担当は、「市の対応に問題はなかったと考えているが、亡くなった事実は大変、残念に思います。亡くなった方のご冥福をお祈りします」とコメントしています。



福岡市は、1月、新型コロナウイルスへの感染が確認された後、死亡した、市内の60代の男性について、感染確認後から自宅で死亡しているのが見つかるまでの9日間、連絡が取れなかったことを明らかにした。
福岡市によると、市内に住む60代の男性は、1月中旬に発熱やけん怠感などを訴え、18日に新型コロナへの感染が確認された後、28日に自宅で死亡しているのが見つかった。
ご冥福をお祈り申し上げます。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。