「内密出産」巡り大西熊本市長 赤ちゃんの戸籍作成検討へ

「内密出産」巡り大西熊本市長 赤ちゃんの戸籍作成検討へ

「内密出産」巡り大西熊本市長　赤ちゃんの戸籍作成検討へ
https://www.fnn.jp/articles/-/315391

2022年2月14日のフジテレビ(テレビ熊本)より転載

熊本市の慈恵病院が独自に導入している『内密出産』をめぐり、熊本市の大西市長は１４日、赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示しました。
【大西市長】
「長の職権により戸籍が作成できる方法もあるということなので、出生日と出生地の情報について慈恵病院から届けてもらい、法務局等にも相談しながら慎重に進めていきたい」
熊本市の慈恵病院では去年１２月、『内密出産』を希望する１０代の女性が病院の相談員１人にのみ身元を明かして出産、
病院は国内初の内密出産という認識を示しています。
病院は赤ちゃんの出生届について、熊本地方法務局に照会。
法務局は２月１０日、「出生届を出さずとも市区町村長の職権で戸籍は作れる」とする見解を示していました。
熊本市の大西市長は１４日、慈恵病院から出生日などの情報を得たうえで、
赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示しました。


熊本市の大西一史市長



熊本市の慈恵病院が独自に導入している『内密出産』を巡り、熊本市の大西市長は14日、赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示した。
熊本市の大西市長は14日、慈恵病院から出生日などの情報を得たうえで、赤ちゃんの戸籍作成について検討する意向を示した。
戸籍がないことで子どもに不利益がないよう、最優先で考えなければならない。
速やかに対応する必要がある。

2月11日、国民 玉木代表 参院選東京選挙区 都民ファーストと統一候補を

2月11日、国民 玉木代表 参院選東京選挙区 都民ファーストと統一候補を

国民 玉木代表 参院選東京選挙区 都民ファーストと統一候補を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013479731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2022年2月11日のNHKニュースより転載

国民民主党は11日党大会を開きました。玉木代表は、会見で、夏の参議院選挙の東京選挙区では、地域政党「都民ファーストの会」との統一候補の擁立を目指す考えを示しました。

都内で開かれた党大会には、来賓として、連合の芳野会長も出席しました。

新型コロナの感染を防ぐため、各地の地方議員などはオンラインで参加しました。

大会では、「給料が上がる経済」など、党の公約実現に向け、政策本位で協力できる政党とは与野党問わず連携していくことや、夏の参議院選挙で、定員が1人の1人区では、政策面で一致できる候補者は一本化の努力を最大限行うことなどを盛り込んだ新年度の活動方針を決定しました。

このあと玉木代表は記者会見し、参議院選挙の東京選挙区での対応について、「『都民ファーストの会』と統一の候補者で戦っていきたい。政策の一致が前提なので、踏み込んだ協議を続けている」と述べました。

一方、「1人区」での候補者の一本化について「外交安全保障やエネルギー政策で、非現実的なことを言う勢力とは組めない。選挙のためにくっついたり離れたりすることは理解が得られない」と述べ、共産党との連携には否定的な考えを重ねて示しました。





国民民主党は11日党大会を開いた。
玉木代表は、会見で、夏の参議院選挙の東京選挙区では、地域政党「都民ファーストの会」との統一候補の擁立を目指す考えを示した。
都内で開かれた党大会には、来賓として、連合の芳野会長も出席した。
都民ファーストの会との統一候補の擁立。
小池に国民民主党は乗っ取られる。
玉木ンはダメだ。



関連

[参院選] 国民 “都民ファーストの会と合流視野に連携協議”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485206995.html

2月14日、再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申

2月14日、再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申

再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2022年2月14日のNHKニュースより転載

法制審議会は、妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するなどの法改正に向けた4つの要綱を古川法務大臣に答申しました。

法務大臣の諮問機関である法制審議会は14日、総会を開き、法改正に向けた4つの要綱を決定しました。

このうち、民法の改正に向けた要綱では、離婚から300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定すると規定されている「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとしています。

また、要綱には、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、規定を削除することも盛り込まれました。

このほか、民事訴訟法の改正に向けた要綱では、民事裁判での手続きのIT化を進めるため、オンラインで訴状を提出できるようにするほか、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めるなどとしています。

このあと審議会は古川法務大臣に要綱を答申しました。

法務省は、民事裁判での手続きのIT化などに向けて、今の国会に民事訴訟法の改正案を提出する方針です。

一方、古川大臣は、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きのIT化や、海上運送の契約をする際に船会社などが発行する有価証券「船荷証券」の電子化に向けて、必要な法律の見直しを諮問しました。

(転載、ここまで)


古川禎久(よしひさ)法務大臣(左)



法務大臣の諮問機関である法制審議会は14日、総会を開き、法改正に向けた4つの要綱を決定した。
審議会は古川法務大臣に要綱を答申した。

法制審議会開催予定表
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500003.html

file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/001344670-1.pdf

法制審議会第194回会議 令和4年2月14日
・民法（親子法制）の見直しに関する諮問第108号について
・民事訴訟法等（ＩＴ化関係）の改正に関する諮問第111号について
・仲裁法制の見直しに関する諮問第112号について
・マネー・ローンダリング罪の法定刑に関する諮問第119号について
・家事事件手続法・民事保全法・民事執行法・倒産法等（ＩＴ化関係）
の改正に関する諮問第120号について
・船荷証券等の電子化に関する諮問第121号について

法制審議会の総会では、民法(親子法制)の見直しに関する諮問第108号について、民事訴訟法等(IT化関係)の改正に関する諮問第111号について、仲裁法制の見直しに関する諮問第112号について、マネー・ローンダリング罪の法定刑に関する諮問第119号について、家事事件手続法・民事保全法・民事執行法・倒産法等(IT化関係)の改正に関する諮問第120号について、船荷証券等の電子化に関する諮問第121号についてを議題とした。



参考リンク

審議会(法務省)
https://www.moj.go.jp/shingikai_index.html

2月8日、ミャンマーに追加の人道支援へ 食料供給など約1850万ドル 外相

2月8日、ミャンマーに追加の人道支援へ 食料供給など約1850万ドル 外相

ミャンマーに追加の人道支援へ 食料供給など約1850万ドル 外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079

2022年2月8日のNHKニュースより転載

軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐり、林外務大臣は、現地の国民生活は依然、厳しい状況にあるとして、緊急の食料供給など、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うことを発表しました。

今月1日で軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐっては、今も軍による非常事態宣言が継続され、国民への弾圧が続いています。

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、軍事クーデター以降、経済が停滞し、ミャンマー国民の生活は、さらに困窮に追い込まれているとして、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うと発表しました。

具体的には、国際機関を通じた緊急の食料供給や、子どもや女性の保護・救命の支援、それに避難民への新型コロナウイルス対策などにあてられるということです。

林大臣は「ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途をたどっている。今後も支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的に行い、しっかりと寄り添っていく」と述べました。


林芳正外務大臣



軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢を巡り、林外務大臣は、現地の国民生活は依然、厳しい状況にあるとして、緊急の食料供給など、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うことを発表した。
国際機関やASEAN事務局を通じて、食料、シェルター・マットレス等の生活物資、医療資材などをミャンマー国民に届けるという。

林外務大臣会見記録（令和4年2月8日（火曜日）9時29分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000094.html#

「冒頭発言
ミャンマー国民に対する人道支援

【林外務大臣】私（林大臣）から1件ございます。
　昨年2月のクーデターによりまして、ミャンマーにおける人道状況は、悪化の一途を辿っております。国連は1月30日、国際社会に対して、今後1年間で8億2,600万米ドル規模の支援を求めました。
　更に、事態の打開を目指すASEAN各国からの人道支援の重要性が強調されていること、そして何より、クーデターを発端とする経済停滞で、ミャンマー国民の生活が困窮の度を増していることを受けまして、日本政府は今回、追加的に合計約1,850万ドルのミャンマーへの人道支援を実施することを決定いたしました。国際機関やASEAN事務局を通じて、食料、シェルター・マットレス等の生活物資、医療資材などをミャンマー国民に届けてまいります。
　日本政府として、今後も支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的に行い、困難に直面しているミャンマー国民にしっかりと寄り添っていきます。また、各国も、国連の呼びかけに応じた人道支援を実施して実施していくことを期待をいたします。詳しくは、この後に出す報道発表をご覧いただければと思います。私（林大臣）からは以上です。」


林外務大臣会見（令和4年2月8日）

https://www.youtube.com/watch?v=nDsZkXiSH7w



参考リンク

林外務大臣会見記録（令和4年2月8日（火曜日）9時29分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000094.html#

2月10日、裁判手続きのIT化 家庭トラブルや倒産などでも推進を 法相

2月10日、裁判手続きのIT化 家庭トラブルや倒産などでも推進を 法相

裁判手続きのIT化 家庭トラブルや倒産などでも推進を 法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

2022年2月10日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化の検討が行われる中、古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きについてもIT化を進める必要があるとして、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

この中で古川法務大臣は「法制審議会では、民事訴訟手続きのIT化について、調査、審議がされているが、民事訴訟以外にも、民事執行や民事保全、倒産、家事事件などといった重要な裁判手続きがある」と指摘しました。

そのうえで、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きについてもIT化を進める必要があるとして来週、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

また、電子商取引の拡大を踏まえ、海上運送の契約をする際に船会社などが発行する有価証券「船荷証券」の電子化についても、法制審議会に諮問する方針を示しました。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



民事裁判での手続きのIT化の検討が行われる中、古川法務大臣は、閣議後の記者会見で、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きについてもIT化を進める必要があるとして、法制審議会に諮問することを明らかにした。

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485410095.html

法制審議会の部会が要綱案をまとめています。



関連

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485410095.html

合唱自粛、園児にマスク 政府指針、保育所は原則開所(共同通信2022年2月10日)

合唱自粛、園児にマスク 政府指針、保育所は原則開所(共同通信2022年2月10日)

合唱自粛、園児にマスク 政府指針、保育所は原則開所
https://nordot.app/864484458135486464?c=39546741839462401

2022年2月10日の共同通信より転載

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染対策の指針「基本的対処方針」を改定し、保育所や学校、高齢者施設の取り組み強化を盛り込んだ。学校で近距離の合唱などを控えることや保育園児の可能な範囲でのマスク着用が柱。これらの現場でクラスター（感染者集団）が多数出ていることを踏まえ、感染力が強いオミクロン株の特徴に合わせる形で方針を見直した。

　保育所は働く親の預け先確保のため、原則開所とした。2歳未満を除き、発育状況を踏まえ園児には可能な範囲でマスク着用を推奨する。



政府は10日、新型コロナウイルスの感染対策の指針「基本的対処方針」を改定し、保育所や学校、高齢者施設の取り組み強化を盛り込んだ。
学校で近距離の合唱などを控えることや保育園児の可能な範囲でのマスク着用が柱。
オミクロン株はただの風邪。
音楽の授業で合唱をさせろ。
園児にマスクを強要するな。
自分以外の子供をばい菌扱いする子供に育つ。
マスクを外せ。
パパイヤやマンゴー、水にも反応するPCR検査を止めろ。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議

衆院憲法審 コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2022年2月10日のNHKニュースより転載

今の国会で初めての衆議院憲法審査会が開かれ、自民党が新型コロナの感染拡大を受けて、憲法に緊急事態対応を盛り込むための議論を進めるべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、まずは憲法解釈でオンラインでの国会審議を行えるようにするなどの議論を優先すべきだと主張しました。

衆議院憲法審査会が開かれるのは今の国会で初めてで、憲法や国民投票をテーマに各党による自由討議が行われました。

このうち自民党の新藤義孝氏は「憲法改正の論議を項目ごとに、具体的かつ本格的に考えていく時期に来ている。新型コロナという有事のまっただ中にある今こそ、現行憲法に規定がない緊急事態について早急な議論が必要ではないか。国会機能を維持し続けるため、オンラインでリモート参加できるのかなど、さまざまな検討が必要だ」と述べました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「我々は『論憲』の立場をとり、憲法に足らざるところがあれば補うという立場だ。緊急事態を議論すべきという主張もあるが、コロナ禍で憲法改正の話をしても到底、間に合うものではなく、憲法解釈によってオンラインでの国会審議ができるよう優先して議論すべきだ」と述べました。

憲法審査会をめぐっては、与党などが憲法改正に向けた議論を進めるため、毎週1回の定例日に開くべきだとしているのに対し、立憲民主党は「予算審議の最中に頻繁に開くべきではない」と主張していて、来週以降の開催が引き続き焦点になります。

自民 新藤元総務相「論点整理が極めて重要」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、審査会のあと記者団に対し「憲法改正に関わる議論が本格的に始まったことを歓迎したい。切迫した危機への対処を急ぐ状況だと各党が理解していることがはっきりしたので、積極的に議論を深めていきたい」と述べました。

また、10日の審査会でオンラインでの国会審議をめぐる意見が相次いだことについて「憲法改正で対処すべきか、解釈で整理できるか、学説も分かれている。しっかりと議論を戦わせながら、論点を整理していくことが極めて重要だ。憲法解釈を審査会で取りまとめるとすれば今までにないことできちんとした議論が必要だ」と述べました。

立民 奥野氏「オンラインでの国会審議に絞って議論を」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は、審査会のあと記者団に対し「新型コロナの感染状況も踏まえ、オンラインでの国会審議については、急ぎながらも丁寧な審議が必要なので、審査会では当面、この点に絞って議論し、衆議院としての判断を決めていくべきだ。ただ、これを奇貨として、緊急事態条項などの改憲議論を進めることには反対だ」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53558&media_type=

2022年2月10日 (木)
憲法審査会 (1時間36分)

案件：
幹事の補欠選任
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　02分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 02分 　07分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　08分
　馬場伸幸(日本維新の会) 　10時 17分 　07分
　北側一雄(公明党) 　10時 24分 　05分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 29分 　08分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 37分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 45分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 52分 　01分
　柴山昌彦(自由民主党) 　10時 53分 　05分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 58分 　06分
　國重徹(公明党) 　11時 04分 　02分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 06分 　02分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 08分 　01分
　三木圭恵(日本維新の会) 　11時 09分 　07分
　古屋圭司(自由民主党) 　11時 16分 　04分
　近藤昭一(立憲民主党・無所属) 　11時 20分 　03分
　北側一雄(公明党) 　11時 23分 　03分
　石破茂(自由民主党) 　11時 26分 　07分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏



2月10日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。
自民党が新型コロナの感染拡大を受けて、憲法に緊急事態対応を盛り込むための議論を進めるべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、まずは憲法解釈でオンラインでの国会審議を行えるようにするなどの議論を優先すべきだと主張した。
与野党は新型コロナの感染拡大時のような緊急時に、国会審議をオンラインで実施することに前向きな姿勢を示した。
特に国会審議をオンラインで実施することに反対する意見はなかった。
また、自民党と日本維新の会と国民民主党は新型コロナ禍を受けて緊急事態対応を議論する必要があるとして、衆参予算委員会と審査会の並行開催を主張した。
緊急事態対応とは緊急事態条項の創設のこと。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法改正に反対なのは共産党の赤嶺政賢氏のみだった。
有志の会という会派があるが、改憲派のようです。
立憲民主党は憲法改正の議論は行うという立場なので、護憲政党ではない。



関連

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

子ども接種「努力義務」対象外に コロナワクチン、妊婦は適用(共同通信2022年2月10日)

子ども接種「努力義務」対象外に コロナワクチン、妊婦は適用(共同通信2022年2月10日)

子ども接種「努力義務」対象外に コロナワクチン、妊婦は適用
https://nordot.app/864408066479767552?c=39546741839462401

2022年2月10日の共同通信より転載

厚生労働省の専門家による分科会は10日、新型コロナウイルスワクチンの接種への協力を求める予防接種法の努力義務規定について、5〜11歳の子どもを適用の対象外とすることを了承した。妊婦は新たに努力義務を適用する。

　予防接種法には「対象者は接種を受けるよう努めなければならない」とする規定があり、努力義務と呼ばれる。新型コロナワクチンでは、これまで妊婦を除く12歳以上を適用の対象としてきた。

　この規定は公衆衛生などの観点から接種への協力を求めるもので強制ではないが、5〜11歳は感染しても軽症が多いことなどから、分科会では適用に慎重な意見が出ていた。



厚生労働省の専門家による分科会は10日、新型コロナウイルスワクチンの接種への協力を求める予防接種法の努力義務規定について、5〜11歳の子どもを適用の対象外とすることを了承した。
妊婦は新たに努力義務を適用する。
5〜11歳の子供のコロナワクチン接種を努力義務にしないのは当然のこと。
子供にワクチンを強制する訳にはいかない。
ワクチン接種は任意なので、政府も製薬会社も副反応で苦しんで後悔しても責任を取ってくれない。
親の責任です。
ワクチンから子供を守れ。
妊婦さんは努力義務で気の毒です。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。



関連ツイート

5〜11歳ワクチン、「努力義務」は見送り　厚労省分科会が了承：朝日新聞デジタル https://t.co/h7XAJn9fNF #オミクロン株 #新型コロナウイルス 新型コロナウイルスワクチンの5〜11歳への接種をめぐり厚生労働省の専門家による分科会は10日、接種を保護者の「努力義務」としない方針を了承した。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 10, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
5〜11歳ワクチン、「努力義務」は見送り　厚労省分科会が了承：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASQ2B52G0Q2BULBJ010.html
#オミクロン株 #新型コロナウイルス 新型コロナウイルスワクチンの5〜11歳への接種をめぐり厚生労働省の専門家による分科会は10日、接種を保護者の「努力義務」としない方針を了承した。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1491692663187599362



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485398026.html

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485298558.html

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289797.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html

[衆院予算委] 2月7日、給食の未利用食材 生活困窮家庭の支援に活用の考え 末松文科相

[衆院予算委] 2月7日、給食の未利用食材 生活困窮家庭の支援に活用の考え 末松文科相

給食の未利用食材 生活困窮家庭の支援に活用の考え 末松文科相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013471001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2022年2月7日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染拡大で休校などが増える中、給食の食材が余ってしまう事態が起きていることについて、末松文部科学大臣は、利用されていない食材を生活に困窮する家庭の支援などに活用する取り組みを進めていく考えを示しました。

公明党は7日の衆議院予算委員会で、新型コロナの感染拡大で休校や学級閉鎖が増え、給食の食材が余ってしまう事態が起きていることについて「困窮している家庭への支援に活用することも食品ロス削減のひとつの方法だ。教育委員会や福祉部局が柔軟に対応できるよう、早急に働きかける必要がある」と質問しました。

これに対し、末松文部科学大臣は「生活困窮家庭の支援への活用は、食品ロス削減の観点からも大変重要だ。関係省庁とも周知に取り組んでいきたい。すでにいくつかの自治体では実行されており、よく参考にさせていただきたい」と述べ、利用されていない食材を生活に困窮する家庭の支援などに活用する取り組みを進めていく考えを示しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53515&media_type=

2022年2月7日 (月)
予算委員会 (7時間14分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
理事の補欠選任

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 56分 　05分
　谷公一(自由民主党) 　9時 01分 　49分
　高階恵美子(自由民主党) 　9時 50分 　21分
　大串正樹(自由民主党) 　10時 11分 　20分
　稲津久(公明党) 　10時 31分 　35分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　11時 06分 　55分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　41分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　13時 41分 　40分
　大島敦(立憲民主党・無所属) 　14時 21分 　29分
　岬麻紀(日本維新の会) 　14時 50分 　20分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　15時 10分 　21分
　藤田文武(日本維新の会) 　15時 31分 　28分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 59分 　28分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　16時 27分 　24分
　緒方林太郎(有志の会) 　16時 51分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　末松信介(文部科学大臣 教育再生担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当)
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　岸信夫(防衛大臣)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)
　堀内詔子(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 ワクチン接種推進担当)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)


末松信介文部科学大臣



新型コロナの感染拡大で休校などが増える中、給食の食材が余ってしまう事態が起きていることについて、末松文部科学大臣は、利用されていない食材を生活に困窮する家庭の支援などに活用する取り組みを進めていく考えを示した。
公明党の稲津久氏の質疑に対する答弁。
生活困窮世帯に休校で余ってしまう食材を配ることは良いと思います。
食品ロスを減らす為に出来ることをやるべきです。

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を

立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013472131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042

2022年2月7日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染拡大が続くなか、立憲民主党は医療提供体制の見直しを速やかに進める必要があるとして、都道府県の間で医師や病床が不足した場合、政府が調整して補い合えるよう司令塔機能の強化を盛り込んだ法案を国会に提出しました。

立憲民主党は、政府が次の感染症の危機に備えて、ことし6月をめどに司令塔機能の強化に向け対応を取りまとめるとしていることに対し、遅すぎるとして医療提供体制の見直しを速やかに進めるための法案を国会に提出しました。

このなかでは、都道府県で医師や病床が不足した場合、政府が調整して補い合えるようにするとしています。

また、都道府県と病床の確保の協定を結んだり、保健所に代わって自宅療養の患者の健康観察を行ったりした医療機関に対して、協力金を支払うことなども盛り込んでいます。

法案を提出した立憲民主党の中島克仁衆議院議員は記者団に対し「感染の急拡大で必要な人が入院できない状況になっていて、岸田内閣の対応は大変のんきだ。法案には現状に対して迅速に対応するための喫緊の課題への対策を盛り込んだ」と述べました。


オミクロン・感染症対策支援法案(ポイント)





新型コロナの感染拡大が続くなか、立憲民主党は医療提供体制の見直しを速やかに進める必要があるとして、都道府県の間で医師や病床が不足した場合、政府が調整して補い合えるよう司令塔機能の強化を盛り込んだ法案を国会に提出した。

「オミクロン・感染症対策支援法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220207_2994

2022年2月7日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は7日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」(通称「オミクロン・感染症対策支援法案)」）を衆院に提出しました。衆院から中島克仁、長妻昭、山井和則、柚木道義、階猛、野間健、早稲田ゆき、青山大人、中谷一馬の各議員、参院から川田龍平、打越さく良の各議員が出席しました。
(省略)
本法案は、医療機関に対する財政支援により、感染状況に対応した取組みをスピーディーかつ着実に推進すること等を目的とするものです。
(省略)」

議案名「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD532A.htm

中島克仁君外十五名提出の法案です。

与党が審議してくれると良いですね。
そもそも、オミクロン株はただの風邪です。



参考リンク

「オミクロン・感染症対策支援法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220207_2994

[衆院予算委] 2月9日、子どものマスク着用 “具体的な留意事項 近く周知” 厚労相

[衆院予算委] 2月9日、子どものマスク着用 “具体的な留意事項 近く周知” 厚労相

子どものマスク着用 “具体的な留意事項 近く周知” 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013475241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2022年2月9日のNHKニュースより転載

子どものマスク着用をめぐり、後藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、近く、具体的な取り扱いの留意事項を明確にして、周知する考えを示しました。

子どものマスク着用について、政府は、発育状況などから無理なく着用できると判断される場合は、可能な範囲で一時的に推奨するとした方針を示しています。

これについて、後藤厚生労働大臣は「難しいケースが多いと思っており、無理強いすることがないことを明確にしたうえで、具体的な取り扱いの留意事項をしっかりと近日中に明確にして周知したい」と述べました。

また、後藤大臣はワクチンの子どもへの接種について「オミクロン株については5歳から11歳の子どもに関する直接のデータはないが、専門家は成人での有効性や科学的な知見に基づいて、5歳から11歳に対しても、成人と同様の効果があると推量していて有効性を認めている」と述べました。

さらに後藤大臣は、ワクチンに関する国と自治体の連絡調整に当たる「リエゾンチーム」について「自治体からの派遣も含め最大で52人だったが、現体制では13人の厚生労働省の職員で対応している。当時は200件以上の問い合わせが市町村などからあったが、現在は10件程度で対応できている」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53538&media_type=

2022年2月9日 (水)
予算委員会 (3時間05分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　9時 00分 　02分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　40分
　青山大人(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　25分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　10時 07分 　28分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　10時 35分 　20分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 55分 　19分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 14分 　25分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 39分 　23分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子恭之(総務大臣)
　古川禎久(法務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　堀内詔子(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 ワクチン接種推進担当)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


後藤茂之厚生労働大臣



子どものマスク着用を巡り、後藤厚生労働大臣は、衆院予算委員会で、近く、具体的な取り扱いの留意事項を明確にして、周知する考えを示した。
子どものマスク着用について、政府は、発育状況などから無理なく着用できると判断される場合は、可能な範囲で一時的に推奨するとした方針を示している。
立憲民主党の柚木道義氏の質疑に対する答弁。
子供へのマスク強要は止めろ。
自分以外の子供をばい菌扱いすることになる。
マスクを外せ。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

オミクロン株対策 子どものマスク推奨 年齢明示しない形に(NHKニュース2022年2月4日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485484581.html

政府、欧州にLNG融通 ウクライナ有事、米要請(共同通信2022年2月9日)

政府、欧州にLNG融通 ウクライナ有事、米要請(共同通信2022年2月9日)

政府、欧州にLNG融通 ウクライナ有事、米要請
https://nordot.app/863947905181958144?c=39546741839462401

2022年2月9日の共同通信より転載

　政府がウクライナ情勢の緊迫化で天然ガスの調達に不安を抱える欧州に対し、液化天然ガス（LNG）を融通する方針を固めたことが9日、分かった。同日にも発表する。米国からの要請を受けた対応。日本国内の必要量を確保した上で欧州を支援し、同盟国間の連携姿勢を示す。

　欧州連合（EU）は天然ガス輸入先の約4割をロシアが占める。ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国はロシアに制裁を科す方針で、ロシアが対抗して天然ガスなどの供給を絞ることが不安視されている。




政府がウクライナ情勢の緊迫化で天然ガスの調達に不安を抱える欧州に対し、液化天然ガス(LNG)を融通する方針を固めたことが9日、分かった。
同日にも発表する。
米国からの要請を受けた対応。
EUは天然ガス輸入先の約4割をロシアが占める。

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件

立民、衆院憲法審の１０日開催を容認　ＣＭ規制など議論条件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801245&g=pol

2022年2月8日の時事通信より転載

　立憲民主党は８日、国民投票法に関する議論などを条件に、与党が提案する衆院憲法審査会の１０日開催に応じる方針を決めた。これまで２０２２年度予算案の審議優先を主張していたが、与党だけでなく日本維新の会や国民民主党も開催を求めていることもあり、方針を転換。立民幹部は「改憲につながらない形で建設的な議論をしていく」と強調した。

　憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏は記者団に対し、与党側に国民投票法のＣＭ規制や国会のオンライン審議などの議論を提案していると説明。「（与野党間の協議で）一定の前進が見られれば、１０日は（憲法審に）出て議論することになる」と述べた。


立憲民主党の奥野総一郎氏



立憲民主党は8日、国民投票法に関する議論などを条件に、与党が提案する衆院憲法審査会の10日開催に応じる方針を決めた。
これまで2022年度予算案の審議優先を主張していたが、与党だけでなく日本維新の会や国民民主党も開催を求めていることもあり、方針を転換。
憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏は記者団に対し、与党側に国民投票法のCM規制や国会のオンライン審議などの議論を提案していると説明。
衆院予算委員会が開催中は憲法審査会を開いてはならない。
国民投票法のCM規制や国会のオンライン審議などの議論は衆院予算委員会が閉会してからにしろ。
国民投票法の議論を進めるな。
立憲民主党は護憲政党ではない。
与野党グルです。
憲法改正に反対します。



関連

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

岸田首相 100万回接種に向け接種券配付促進 自治体と連携強化

岸田首相 100万回接種に向け接種券配付促進 自治体と連携強化

岸田首相 100万回接種に向け接種券配付促進 自治体と連携強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013473261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2022年2月8日のNHKニュースより転載

新型コロナの3回目のワクチン接種をめぐり、岸田総理大臣は、公明党の石井幹事長らと会談し、1日当たり100万回接種の目標達成に向けて、接種券の配布の促進が重要だとして、自治体との連携を強化する考えを示しました。

公明党の石井幹事長らは、8日午前、総理大臣官邸で、岸田総理大臣と会談し、新型コロナワクチンや治療薬に関する緊急提言を申し入れました。

この中では、3回目のワクチン接種をめぐり、1日当たり100万回の接種を実現するとした目標を達成するため、自治体ごとの接種回数の目安を示すことや、職域接種もできるだけ促進させることなどを求めました。

これに対し岸田総理大臣は「接種券の前倒しの配布が大変重要であり、政府と自治体、関係者でしっかりと意思疎通を図って接種をスピードアップする。職域接種が始まるので企業関係者と連携し、今月のできるだけ早い時期に100万回を達成できるように全力で取り組んでいく」と述べました。





新型コロナの3回目のワクチン接種を巡り、岸田総理大臣は、公明党の石井幹事長らと会談し、1日当たり100万回接種の目標達成に向けて、接種券の配布の促進が重要だとして、自治体との連携を強化する考えを示した。
公明党の石井幹事長らは、8日午前、総理大臣官邸で、岸田総理大臣と会談し、新型コロナワクチンや治療薬に関する緊急提言を申し入れた。

令和4年2月8日　公明党新型コロナウイルス感染症対策本部等提言申入れ
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202202/08teigen.html

「令和4年2月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で公明党新型コロナウイルス感染症対策本部等による提言申入れを受けました。」

コロナはワクチンでは予防出来ない。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



参考リンク

令和4年2月8日　公明党新型コロナウイルス感染症対策本部等提言申入れ
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202202/08teigen.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決

衆院予算委 採決の前提の中央公聴会 15日開催を全会一致で議決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

2022年2月8日のNHKニュースより転載

新年度＝令和4年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、8日の質疑に先立って、採決の前提となる中央公聴会について、来週15日に開催することを全会一致で議決しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53536&media_type=

2022年2月8日 (火)
予算委員会 (3時間10分)

案件：
公聴会開会承認要求に関する件
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　9時 00分 　02分
　中川郁子(自由民主党) 　9時 02分 　31分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　9時 33分 　45分
　近藤和也(立憲民主党・無所属) 　10時 18分 　36分
　高橋英明(日本維新の会) 　10時 54分 　17分
　和田有一朗(日本維新の会) 　11時 11分 　18分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 29分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 50分 　17分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子恭之(総務大臣)
　古川禎久(法務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当)
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）)
　森田祐司(会計検査院長)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


根本匠(予算委員長)



2月8日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
質疑に先立って、根本匠(予算委員長)は公聴会開会承認要求に関する件を議題とした。
採決の前提となる中央公聴会について、来週15日に開催することを全会一致で議決した。

自民党の中川郁子氏がデジタル田園都市国家構想について質問する場面があった。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

15日に中央公聴会を開催し、16日以降に予算案の採決の流れになると思われます。

新年度予算案 衆院予算委 18日に集中審議で与野党が合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013475421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

2022年2月9日のNHKニュースの報道。

「新年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、来週18日に岸田総理大臣らに出席を求め、今の国会で4回目となる集中審議を行うことで与野党が合意し、予算案の採決は再来週以降になる見通しとなりました。」

予算案の採決は2月21日以降になるようです。



関連ツイート

衆議院インターネット審議中継 https://t.co/6b64iHYn0J 2022年2月8日(火)、予算委員会。自民党の中川郁子氏が質疑を行った。 北海道11区が気になってしまった。立憲民主党の石川香織氏が当選していた。ホッとした。中川氏は比例で当選。デジタル田園都市国家構想について質問する場面があった。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 8, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
衆議院インターネット審議中継 https://shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53536&media_type=
2022年2月8日(火)、予算委員会。自民党の中川郁子氏が質疑を行った。 北海道11区が気になってしまった。立憲民主党の石川香織氏が当選していた。ホッとした。中川氏は比例で当選。デジタル田園都市国家構想について質問する場面があった。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1490986616525303810

古川法相 特定技能や技能実習制度の在り方検討 勉強会開催へ

古川法相 特定技能や技能実習制度の在り方検討 勉強会開催へ

古川法相 特定技能や技能実習制度の在り方検討 勉強会開催へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2022年2月8日のNHKニュースより転載

外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」や技能実習の制度の在り方を検討するため、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、10日、勉強会の初会合を開催することを明らかにしました。

この中で古川法務大臣は、「特定技能」や技能実習の制度の在り方を検討するため勉強会を開催し、10日の初会合では政策研究大学院大学の田中明彦学長から意見を聞くことを明らかにしました。

そのうえで古川大臣は、「虚心たん懐に幅広くご意見を伺い、率直に意見交換したうえで、生かすべきところ、改めるべきところをしっかりと見極めながら、両制度の在り方について大局的な観点から総合的に検討を行っていきたい」と述べました。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」や技能実習の制度の在り方を検討するため、古川法務大臣は閣議後の記者会見で、10日、勉強会の初会合を開催することを明らかにした。
10日の初会合では政策研究大学院大学の田中明彦学長から意見を聞くことを明らかにした。
外国人人材の受け入れは移民政策と言えるので反対ですが、技能実習生の虐待は日本国民として恥ずかしいので改めるべき。

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに

RCEP、韓国も1日発効　日本と初のFTAに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA015YD0R00C22A2000000/

2022年2月1日の日経新聞より転載

日本や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1日、韓国でも発効した。日本にとって3番目に大きい貿易相手国である韓国と初めての自由貿易協定（FTA）となる。関税撤廃・削減の効果で企業は輸出拡大、消費者も将来的な輸入品の値下げが期待できる。

RCEPは2022年1月1日にまず10カ国で発効した。マレーシアは3月18日に発効することが決まっている。未発効はインドネシア、ミャンマー、フィリピンの3カ国。

日本にとって韓国は中国、米国に次いで年間の輸出入総額が大きい。韓国が日本の工業製品や農林水産品にかけている関税は品目ベースで83%を撤廃する。工業品の無税品目は19%から92%に大幅に拡大する。

日本からの年間輸出額が約1900億円に上る自動車部品は78%の品目で関税を撤廃する。年間輸出額が1兆円を超える化学製品も一部で関税を撤廃する。液晶ディスプレー用保護フィルムなどの原料は関税が即時撤廃された。

農産品ではコメや牛肉など「重要5品目」は関税削減や撤廃の対象からすべて除外した。韓国への輸出では日本酒や菓子などで関税をなくす予定で、将来的な輸出拡大が見込める。



日本や中国、ASEAN各国など15カ国が参加するRCEP協定が1日、韓国でも発効した。
日本にとって3番目に大きい貿易相手国である韓国と初めての自由貿易協定(FTA)となる。

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

日本は1月1日にRCEPが発効した。

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

日本は6月25日にRCEP協定受諾を閣議決定している。

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

RCEPは4月28日、国会で承認した。
反対したのは共産党のみ。

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

4月27日の参院外交防衛委員会で反対したのは共産党の井上哲士氏のみでした。
「本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。」(共産党の井上哲士氏の反対討論)

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

[RCEP] 韓国、RCEP2月発効へ 日韓では初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768076.html

RCEP“来年1月1日に発効”発表 中国と韓国も参加の巨大貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484217020.html

RCEP、2022年発効へ前進 11カ国が最終段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484121073.html

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481205672.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

経済安全保障の強化 小林経済安保相 経団連に協力求める

経済安全保障の強化 小林経済安保相 経団連に協力求める

経済安全保障の強化 小林経済安保相 経団連に協力求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013470751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2022年2月7日のNHKニュースより転載

小林経済安全保障担当大臣は7日、経団連の十倉会長と会談し、政府が今の国会に提出することにしている経済安全保障の強化に向けた新たな法案について、企業への規制を最小限にする方針を伝えたうえで、政府の取り組みに協力を求めました。

経済安全保障をめぐり、政府は電力や通信といった基幹インフラを担う事業者が重要設備を新たに導入する際、政府が事前審査を行うことなどを盛り込んだ新たな法案を今月下旬に閣議決定し、今の国会に提出する方針です。

これに先立って小林経済安全保障担当大臣は7日午前、十倉会長をはじめ経団連の幹部らと都内で会談しました。

この中で経団連の十倉会長は「自由な経済活動を維持しながら経済安全保障を確保することは待ったなしの課題だ」と述べ、新たな法案の提出を支持する考えを示しました。

その一方で「企業の経済活動への制約は必要最小限のものとし、予見可能性も確保してほしい」と指摘し、法制化に向けては企業の経済活動や自由な貿易を妨げることのないよう、規制の対象となる範囲など明確なルールづくりを求めました。

これに対し小林大臣は「企業にとっての予見可能性を向上させ、規制を必要最小限にすることは当然であり、国際ルールにも整合させなければならない。皆様とさまざまな視点を共有しながら、よりよい法案を作っていきたい」と述べ、新たな法案に基づく政府の取り組みに協力を求めました。


経団連の十倉雅和会長


小林鷹之経済安全保障担当大臣



小林経済安全保障担当大臣は7日、経団連の十倉会長と会談し、政府が今の国会に提出することにしている経済安全保障の強化に向けた新たな法案について、企業への規制を最小限にする方針を伝えたうえで、政府の取り組みに協力を求めた。
経団連の十倉会長は「自由な経済活動を維持しながら経済安全保障を確保することは待ったなしの課題だ」と述べ、新たな法案の提出を支持する考えを示した。
小林大臣は「企業にとっての予見可能性を向上させ、規制を必要最小限にすることは当然であり、国際ルールにも整合させなければならない。皆様とさまざまな視点を共有しながら、よりよい法案を作っていきたい」と述べ、新たな法案に基づく政府の取り組みに協力を求めた。

国の関与強化に理解求める 経済安保相、経団連に
https://nordot.app/863214324319715328?c=39546741839462401

2022年2月7日の共同通信の報道です。

「小林鷹之経済安全保障担当相は7日、東京都内で経団連の十倉雅和会長と会談し、政府が今国会に提出する予定の経済安保推進法案について意見交換した。企業活動への国の関与が強まることに対し、経済界の理解を求めた。」

経済安全保障の法案の提出が気になります。

2月4日、日本政府 トンガに約244万ドル(約2億6400万円)の緊急無償資金協力へ

2月4日、日本政府 トンガに約244万ドル(約2億6400万円)の緊急無償資金協力へ

日本政府 トンガに約244万ドルの緊急無償資金協力へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2022年2月4日のNHKニュースより転載

海底火山の噴火で大きな被害を受けた南太平洋のトンガに対し、政府は、およそ244万ドルの緊急無償資金協力を行うことになりました。

海底火山の噴火によるトンガの被害状況について、林外務大臣は記者会見で「死者4人が確認され、人口のおよそ84％が被災したとされている。現地では引き続き、飲料水や食料などの支援が求められている」と述べました。

そのうえで、日本政府として、およそ244万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決めたことを明らかにしました。

林大臣は「現地の支援ニーズを踏まえ、国際機関を経由して水や衛生、それに保健、食料、通信などの分野で人道支援を行うもので、引き続き関係国などと連携し、トンガの1日も早い復旧・復興に向けた支援を実施していく」と述べました。


林芳正外務大臣



海底火山の噴火で大きな被害を受けた南太平洋のトンガに対し、政府は、およそ244万ドルの緊急無償資金協力を行うことになった。
林大臣は「現地の支援ニーズを踏まえ、国際機関を経由して水や衛生、それに保健、食料、通信などの分野で人道支援を行うもので、引き続き関係国などと連携し、トンガの1日も早い復旧・復興に向けた支援を実施していく」と述べた。
国連児童基金(UNICEF)及び国連世界食糧計画(WFP)を通じて、甚大な被害を受けたトンガの被災者に対し、水・衛生、保健、食料、通信等の分野において人道支援を実施する。

トンガにおける火山噴火及び津波被害に対する緊急無償資金協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000707.html

「　2月4日、日本政府は、トンガにおける火山噴火及び津波被害に対して、約244万米ドル（約2億6,400万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

今次緊急無償資金協力により、日本政府は、国連児童基金（UNICEF）及び国連世界食糧計画（WFP）を通じて、甚大な被害を受けたトンガの被災者に対し、水・衛生、保健、食料、通信等の分野において人道支援を実施します。
我が国としては、日・トンガ間の友好関係に鑑み、引き続き関係国や国際機関と連携し、被災地域の1日も早い復旧に向けた支援を実施していきます。

（参考）支援実施機関、支援分野及び拠出額

国連児童基金（UNICEF）：水・衛生、保健（125万米ドル）
国連世界食糧計画（WFP）：食料、ロジスティクス（物資の輸送支援）・通信（119万1,235米ドル）」



参考リンク

トンガにおける火山噴火及び津波被害に対する緊急無償資金協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000707.html



参考

トンガ支援 航空自衛隊輸送機2機 きょうにも出発 飲料水を輸送
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485283038.html

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485273436.html

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485271984.html

合唱や演奏、調理実習制限 文科省、対策強化要請(共同通信2022年2月4日)

合唱や演奏、調理実習制限 文科省、対策強化要請(共同通信2022年2月4日)

合唱や演奏、調理実習制限 文科省、対策強化要請
https://nordot.app/862295392246415360?c=39546741839462401

2022年2月4日の共同通信より転載

　文部科学省は4日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が10代以下に急拡大していることを受け、学校での感染防止強化策をまとめ、全国の都道府県教育委員会などに事務連絡を出した。室内で近距離になる合唱や、リコーダーやハーモニカなど管楽器の演奏、調理実習といった感染リスクの高い教育活動を、基本的に自粛することを要請。部活動の内容も制限し、他校との練習試合や合宿などを控えるよう求めた。

　文科省によると、年明け以降、合唱会の練習や、管楽器の演奏を通じてクラスター（感染者集団）が発生した事例が報告されたため、制限強化が必要だと判断した。



文部科学省は4日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が10代以下に急拡大していることを受け、学校での感染防止強化策をまとめ、全国の都道府県教育委員会などに事務連絡を出した。
文科省によると、年明け以降、合唱会の練習や、管楽器の演奏を通じてクラスター(感染者集団)が発生した事例が報告されたため、制限強化が必要だと判断した。
合唱や、リコーダーやハーモニカなど管楽器の演奏、調理実習はコロナではありません。
パパイヤ、やぎ、うずら、マンゴー、水にも反応するPCR検査をしているから偽陽性の生徒や学生が出て来たのだろう。
学習として、合唱、楽器の演奏、調理実習をさせろ。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。