2022年02月19日

2月18日、医師など国家試験 “追試は困難” 政府答弁書を閣議決定

2月18日、医師など国家試験 “追試は困難” 政府答弁書を閣議決定

医師など国家試験 “追試は困難” 政府 答弁書を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015


2022年2月18日のNHKニュースより転載

新型コロナに感染し医師などの国家試験を受けられなかった人への対応について、政府は、本試験と同等の質や量を担保する試験問題を短期間で作成するのは困難だとして、追加の試験を行うのは難しいとする答弁書を決定しました。

先月から今月にかけて行われたことしの医師、看護師、介護福祉士の国家試験では、新型コロナに感染したり濃厚接触者になり、定められた要件を満たさなかったりした場合は受験が認められませんでした。

立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は質問主意書で、2014年に大雪を理由に看護師試験の追試が行われていることから、今回受験できなかった人に追加の試験を行うよう求めました。

これに対し、政府は「本試験と同等の質や量を担保する問題を短期間で作成することは難しく、従来から心身の不調を理由とした追試も行われていない」として追加の試験を行うのは困難だとする答弁書を閣議で決定しました。



令和4年2月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022021801.html

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)


医師など国家試験・答弁書.PNG
医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する質問主意書(立憲民主党の牧山ひろえ参院議員提出)に対する答弁書



新型コロナに感染し医師などの国家試験を受けられなかった人への対応について、政府は、本試験と同等の質や量を担保する試験問題を短期間で作成するのは困難だとして、追加の試験を行うのは難しいとする答弁書を決定した。
立憲民主党の牧山ひろえ参院議員は質問主意書で、2014年に大雪を理由に看護師試験の追試が行われていることから、今回受験できなかった人に追加の試験を行うよう求めた。
これに対し、政府は「本試験と同等の質や量を担保する問題を短期間で作成することは難しく、従来から心身の不調を理由とした追試も行われていない」として追加の試験を行うのは困難だとする答弁書を閣議で決定した。

質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/syuisyo.htm

質問本文(PDF)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/s208011.pdf

答弁本文(PDF)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/t208011.pdf

医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/meisai/m208011.htm

令和4年2月4日 牧山ひろえ君




参考リンク

質問主意書(参議院)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/syuisyo.htm
ラベル:牧山ひろえ
posted by hazuki at 15:48| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナ対策の財源に特別会計設置 鈴木財務相「検討必要」

コロナ対策の財源に特別会計設置 鈴木財務相「検討必要」

コロナ対策の財源に特別会計設置 鈴木財務相「検討必要」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025


2022年2月18日のNHKニュースより転載

新型コロナ対策の予算をめぐり、東日本大震災の復興予算のように特別会計を設けて財源を確保すべきだという意見が出ていることについて、鈴木財務大臣は18日の閣議のあとの会見で「今後経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく中で検討する必要がある」と述べました。

新型コロナ対策の予算は多額の国債を発行して財源を賄っていて、今月15日に開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会では、専門家からは「東日本大震災のときのように特別会計を設置し、今後、債務を償還していくやり方も検討すべきだ」という意見が出ました。

これについて鈴木財務大臣は18日の会見で「国民の生命や暮らしを守るため必要な財政出動は、ちゅうちょなく行わなければならない段階だが、足元の財政状況がより一層厳しさを増していることは事実で、国の信頼の礎である財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けなければならない」と述べました。

そのうえで鈴木大臣は「特別会計の設置や財源の確保方法など予算の在り方については、新型コロナの危機を乗り越えて経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく中で検討する必要がある」と述べ、今後は財源確保の在り方について検討を進める必要があるという考えを示しました。


鈴木俊一・閣議後の会見2月18日.PNG
鈴木俊一財務大臣



新型コロナ対策の予算を巡り、東日本大震災の復興予算のように特別会計を設けて財源を確保すべきだという意見が出ていることについて、鈴木財務大臣は18日の閣議後の会見で「今後経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく中で検討する必要がある」と述べた。
財源確保の在り方について検討を進める必要がある。
特別会計を設置した方が良いかも知れません。
posted by hazuki at 14:48| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月18日

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意

新年度予算案 22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013491471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2022年2月18日のNHKニュースより転載

新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党は、週明け21日に衆議院予算委員会で集中審議を行ったうえで採決し、翌22日に本会議で採決することで合意しました。
予算案は22日に衆議院を通過する見通しとなりました。

新年度=令和4年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、午後の理事会で自民党の根本委員長が、週明けの21日に委員会を開き予算案の採決を行うことを職権で決め、野党側は「乱暴な運営だ」などと反発しました。

これを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に協議しました。

その結果、21日の午前に岸田総理大臣の出席を求めて、今の国会で5回目の集中審議を、午後に締めくくりの質疑を行ったあと、予算案の採決を行うことで合意しました。

また、衆議院本会議での採決は、野党側の要求も踏まえ、翌22日に行うことでも合意し、予算案は22日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通しとなりました。

このあと、予算委員会の理事会が再開され、職権での採決の決定を撤回することなどを確認しました。

22日に衆議院を通過すれば、戦後最も早い2月19日に通過した平成11年の小渕内閣当時の予算審議に次ぐ早い日程となり、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。

立民 馬淵国対委員長「審議日数この10年で最長」

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、記者団に対し「衆議院予算委員会での総審議時間は80時間に達する。審議日数は19日と、この10年で最長となる。徹底審議や議論の充実を掲げてきた成果だ。野党4党が、衆議院での予算審議の終局に向けて一致結束して、与党側に働きかけた成果でもある」と述べました。


自民党の高木毅と立憲民主党の馬淵澄夫・2月18日.PNG
自民党の高木毅国会対策委員長と立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長



新年度予算案の審議日程を巡り、自民党の根本匠予算委員長が、21日に委員会を開き予算案の採決を行うことを職権で決めた問題を撤回。
自民党と立憲民主党は、21日に衆院予算委員会で集中審議を行ったうえで採決し、翌22日に本会議で採決することで合意した。
予算案は22日に衆議院を通過する見通し。
衆院予算委員会での強行採決はなくなった。
立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長は、記者団に対し「衆議院予算委員会での総審議時間は80時間に達する。審議日数は19日と、この10年で最長となる。徹底審議や議論の充実を掲げてきた成果だ。野党4党が、衆議院での予算審議の終局に向けて一致結束して、与党側に働きかけた成果でもある」と述べた。
自民党の高木毅国会対策委員長は30数年前に下着泥棒をした「パンツ高木」です。




関連

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html
posted by hazuki at 22:44| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で

衆院予算委 新年度予算案の採決は21日に 委員長職権で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


2022年2月18日のNHKニュースより転載

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会の理事会が開かれ、自民党の根本委員長が21日に委員会を開き、予算案の採決を行うことを職権で決めました。

新年度=令和4年度の予算案を審議している衆議院予算委員会は、18日午前の質疑のあとに理事会を開きました。

この中で与党側は、審議は十分に尽くされたとして、21日に委員会を開いて締めくくりの質疑を行ったうえで、予算案の採決を行いたいと改めて提案しました。

しかし野党側は、審議は尽くされておらず、提案は受け入れられないなどと主張し、折り合いませんでした。

このため自民党の根本委員長が、21日に委員会を開いて締めくくりの質疑を行い採決を行うことを職権で決めました。

野党側は「乱暴な運営で納得できない」などと反発していることから、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が対応を協議しています。


衆院予算委・理事会.PNG



新年度予算案を審議している衆院予算委員会の理事会が開かれ、自民党の根本匠委員長が21日に委員会を開き、予算案の採決を行うことを職権で決めた。
新年度=令和4年度の予算案を審議している衆院予算委員会は、18日午前の質疑の後に理事会を開いた。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算の質疑を終局して強行採決を行う。
野党は「乱暴な運営で納得できない」などと反発している。
本日、2月18日は岸田文雄首相出席で質疑が行われた。
2月15日には採決前提の衆院予算委員会公聴会が開かれた。
与党としては審議は尽くされたというのだろう。




関連

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html
ラベル:根本匠
posted by hazuki at 17:30| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 2月8日、キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに

[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 2月8日、キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに

交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに、それでも効率化を阻むアナログの壁
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06544/


2022年2月10日の日経クロステック/日経コンピュータより転載

 政府は、国に納付する行政手数料などをキャッシュレスで支払えるようにする「キャッシュレス法案」を2022年2月8日に閣議決定した。まず自動車検査やパスポート発給など4種類の手続きからキャッシュレス化に着手し、他の手続きにも順次広げていく方針だ。

 行政窓口で収入印紙を購入するといった手間が不要になり、同法案は行政オンライン化を進めるうえでも大きな前進となる。ただし民間がメリットを享受するためにはまだ課題もある。企業に大量の納付通知書が紙で届くなど、業務効率化を阻むアナログな手続きが残っているからだ。

年間2000億円近くの納付金が対応へ

 今回、閣議決定したのは「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)」。国に納付する税金や手数料などをキャッシュレスやオンラインの決済手段で支払えるよう、一括で制度を整備する。2022年1月から開会中の通常国会に提出し、会期中の法案成立を前提に2022年度中の施行を見込む。

 政府は年間1万件以上に及ぶ手数料のキャッシュレス化を推進する方針を、2021年6月の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などで決定している。法案を作成したデジタル庁は各省庁に対し、支払件数が多い手続きから優先して対応を進めるよう検討を促してきた。

 現時点では4種類の手続きがキャッシュレスに対応する見通しだ。具体的には、車検の登録手数料(2022年度中)、パスポート発給の手数料(2022年度以降)、法人や土地に関する登記関連の手数料(2024年度)、交通反則金(2024年度以降)である。いずれもクレジットカードやQRコード決済、電子マネーで支払えるようにするほか、交通反則金はコンビニ決済にも対応する方針。

 交通反則金による歳入は2017年度決算で549億円近くあるほか、車検も年間500億円規模の手数料支払いがある。登記は記載事項証明書など情報提供の手数料収入だけで2020年度に412億円強の見通し。4種類の手続きだけで2000億円近い納付金がキャッシュレスで支払えるようになる。

 税金や行政手数料のキャッシュレス化やコンビニ決済は一部で実現している。国民年金や国税、都道府県に納める自動車税や一部地方自治体の地方税などである。いずれも国民年金法など、それぞれの根拠法を改正して対応してきた。

 キャッシュレス法案の成立後、国の手続きに関しては各省庁が業務やシステムの整備を決断すれば、省令改正だけでキャッシュレスによる支払いが可能になる。地方についても2021年に成立した改正地方税法などで必要な制度整備が完了した。国と同じく、各地方自治体の決断次第でキャッシュレスに対応した手続きを増やすことができる。



令和4年2月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020801.html

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(決定)

(デジタル庁・財務省)



情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/posts/yX0hPui5

本法律案は、令和4(2022)年2月8日、第208回国会(通常国会)に提出されました。

趣旨

国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定める。

概要

情報通信技術を利用して自ら納付する方法による納付(インターネットバンキング等)

各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、当該納付に関する他の法令の規定にかかわらず、納付者が情報通信技術を利用して自ら納付する方法であって主務省令で定めるもの(インターネットバンキング等)により当該歳入等の納付を行わせることができることとする(申請等がオンラインで行われる場合※を除く。)。

※申請等がオンラインで行われる場合については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(外部サイト)で措置済み。

情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による納付(クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済等)

各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、指定納付受託者に当該歳入等の納付を委託して納付する方法(クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済等)により当該歳入等の納付を行わせることができることとする。

委託を受けた指定納付受託者は、主務省令で定める日(以下「指定日」という。)までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならないこととする。

当該指定納付受託者が指定日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなすこととする。

指定納付受託者が指定日までに当該歳入等を納付しないときは、各省各庁の長は国税の保証人に関する徴収の例により当該指定納付受託者から徴収するものとし、その例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、納付者から徴収することができないこととする。

指定納付受託者(クレジットカード、電子マネー、コンビニエンスストア等の事業者)

各省各庁の長は、委託を受けて国に歳入等を納付する事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、指定納付受託者として指定することができることとする。

指定納付受託者に帳簿保存等の義務を課すとともに、各省各庁の長は指定納付受託者に報告させること、その職員に立入検査をさせること等ができることとする。

各省各庁の長は、指定納付受託者が政令で定める者に該当しなくなったとき等は、その指定を取り消すことができることとする。

施行期日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とする。

資料

概要(PDF/196KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_outline_01.pdf

要綱(PDF/87KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_outline_draft_02.pdf

案文・理由(PDF/141KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_draft_03.pdf

新旧対照条文(PDF/121KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_comparative_table_04.pdf

参照条文(PDF/108KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20220208_laws_law_reference_05.pdf


情報通信技術を利用する方法法律案・概要.PNG
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の概要



政府は、国に納付する行政手数料などをキャッシュレスで支払えるようにする「キャッシュレス法案」を8日に閣議決定した。
まず自動車検査やパスポート発給など4種類の手続きからキャッシュレス化に着手し、他の手続きにも順次広げていく方針。
予算関連法案。

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の概要

趣旨

国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定める。

理由

国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可するするために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

牧島大臣記者会見(令和4年2月8日)
https://www.digital.go.jp/posts/minister-220208-01

「牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年2月8日(火)9時50分から9時57分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

お待たせいたしました。本日もオンライン記者会見という形で行わせていただきます。

先ほど閣議決定いたしました国会提出の法案について、冒頭ご説明させていただきます。情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法案でございますが、閣議決定を本日いたしました。この法案は、デジタル社会の実現に向けて、行政手続についてエンドツーエンドでのデジタル化を徹底することが重要という概念を持ってスタートさせていただくものであります。

この法案は、各府省庁が所管する行政手続での納付におけるキャッシュレス化を横串で横断的に推進するものであります。この方法によりまして、それぞれのご自宅などからクレジットカードや二次元コードでいつでも手軽に納付することが可能になりますし、行政手続の利便性の向上や業務の効率化も実現できる、そうした世界を目指していくための法案であります。

より利便性の高いデジタル社会を実現するために成立に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

私からは以上です。
(省略)」

行政手数料キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金は24年度末以降に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/09/news063.html

2022年2月9日のITmediaの報道です。

「政府は2月8日、交通反則金など国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにするキャッシュレス法案を閣議決定した。国会審議を経て2022年度中の施行を目指す。交通反則金については24年度末以降に導入する。牧島かれんデジタル相は閣議後の記者会見で「支払件数が1万件以上の手数料について可能なものからキャッシュレス納入を目指す」と見通しを示した。」

参考まで。



牧島大臣記者会見(令和4年2月8日)

https://www.youtube.com/watch?v=idFlmgTEEOo&t=366s



参考

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357364.html
posted by hazuki at 15:54| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日露首脳首脳電話会談] 2月17日、岸田首相 外交交渉通じ解決方法追求求める

[日露首脳首脳電話会談] 2月17日、岸田首相 外交交渉通じ解決方法追求求める

岸田首相 日ロ首脳電話会談で外交交渉通じ解決方法追求求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013490001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013


2022年2月18日のNHKニュースより転載

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、力による一方的な現状変更は認められないとして、外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めました。

岸田総理大臣は17日夜9時半すぎから20分あまり、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、重大な懸念を持って情勢を注視していると伝えた上で、力による一方的な現状変更は認められないとして外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めました。

これに対しプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐるこれまでの経緯やみずからの考え方について説明しました。

そして両首脳は北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめとする日ロ関係や、ウクライナをはじめとする国際情勢などについて対話を続けていくことで一致しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「緊張の緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていきたい。G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」と述べました。

また、記者団から、ロシアが軍事侵攻した場合の制裁について意見を交わしたか問われたのに対し「それぞれの考え方について意見交換を行ったが、具体的な内容は控えたい。外交交渉や外交努力によって問題を解決していくべきであるということを基本としながら意見交換を行った」と述べました。

岸田総理大臣は、先に、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行っており、外交努力を通じた緊張の緩和に向け連携していく方針で一致しています。

岸田総理大臣としては、来週にもオンラインで開催されるG7の緊急首脳会合に参加し、プーチン大統領やゼレンスキー大統領との電話会談の結果を踏まえ、緊張緩和に向けたG7各国の連携のあり方などをめぐって協議を行いたい考えです。

ロシア大統領府「米との協議を説明」

岸田総理大臣とロシアのプーチン大統領の電話会談についてロシア大統領府は17日、「日本の総理大臣の関心にこたえて、プーチン大統領は、ロシアが安全保障面で長期にわたる法的な保証を得るためアメリカとNATO=北大西洋条約機構の加盟国とともに進めている協議について詳しく説明した」としています。

また、ウクライナ情勢に関連してプーチン大統領は、ウクライナ東部で続く紛争の背景や停戦合意をめぐるロシアの原則的な立場について説明したということです。


岸田文雄とプーチン・電話会談.PNG



緊張が続くウクライナ情勢を巡り、岸田総理大臣はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、力による一方的な現状変更は認められないとして、外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めた。
岸田総理大臣は17日夜9時半過ぎから20分あまり、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。

令和4年2月17日 プーチン・ロシア大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0217kaiken2.html

「(プーチン・ロシア大統領との電話会談について)

 先ほど、プーチン・ロシア大統領とウクライナ情勢について電話会談を行い、意見交換を行いました。プーチン大統領に対して、私の方からウクライナ情勢について重大な懸念を持って注視していること、力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきである、こうした旨働き掛けを行いました。プーチン大統領からは、ロシア側の立場について説明がなされたのに対し、私の方から、外交的な努力により問題を解決することの必要性について重ねて強調いたしました。さらに、プーチン大統領との間では、平和条約を始めとする日露関係及びウクライナを始めとする地域・国際情勢についても対話を続けていくことで一致いたしました。ウクライナをめぐる情勢については、引き続き重大な懸念を持って注視していく考えであり、そして緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていきたいと考えます。G7を始めとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたいと考えています。以上です。
(省略)」




参考リンク

令和4年2月17日 プーチン・ロシア大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0217kaiken2.html
posted by hazuki at 13:51| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月17日

連合、異例の支援政党なし 参院選、基本方針決定

連合、異例の支援政党なし 参院選、基本方針決定
https://nordot.app/866968948551286784?c=39546741839462401


2022年2月17日の共同通信より転載

 連合は17日、中央執行委員会を連合本部で開き、今夏の参院選の基本方針を決定した。支援する政党を明示せず、立憲民主党や国民民主党と政策実現に向け「連携を図る」と盛り込むのにとどめた。共産党と協力する候補者も推薦しないと打ち出した。芳野友子会長は「人物重視だ」と理由を説明した。連合はこれまでの国政選挙で、旧民主党の流れをくむ政党を支援してきた経緯があり、異例の対応となる。

 基本方針では政策協定に関し、連合と政党ではなく、地方連合会が候補者と締結することになった。方針決定後、記者会見した芳野氏は「(立民、国民、連合の)三者で結ぶことが一番望ましい」と述べた。


連合の芳野友子会長.PNG
連合の芳野友子会長



連合は17日、中央執行委員会を連合本部で開き、今夏の参院選の基本方針を決定した。
支援する政党を明示せず、立憲民主党や国民民主党と政策実現に向け「連携を図る」と盛り込むのにとどめた。
共産党と協力する候補者も推薦しないと打ち出した。
立憲民主党と国民民主党の支持母体が連合だが、人物重視と来た。
連合としては共産党と協力する候補を推薦出来ないだろう。
ラベル:連合
posted by hazuki at 21:56| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論

衆院憲法審査会 オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488551000.html


2022年2月17日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染拡大を受けたオンラインでの国会審議の実現をめぐり、衆議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、専門家の意見を聞きながら議論を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党などは憲法解釈によって早急に実現させるべきだと訴えました。

衆議院憲法審査会では、冒頭、衆議院法制局長が、国会議員の出席に関する憲法上の規定などを紹介し、従来は、議場への物理的な出席が必要だという解釈が有力だった一方、近年は、IT技術の活用で議場にいなくても出席と同じとする解釈も出ていると説明しました。

このあと、各党が意見を表明し、自民党は、憲法を改正して緊急事態対応を位置づけることが必要だとする一方、感染症のまん延などの際にオンライン審議を可能とするかどうかは、専門家の意見も聞きながら議論を進めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党や公明党などは、憲法改正を行わなくてもオンライン審議は可能だとして、新たな憲法解釈によって迅速に結論を出すべきだと訴えました。

一方、日本維新の会は、オンライン審議は特例的に容認するものの、その後、緊急事態条項を、憲法に盛り込むべきだという考えを示しました。

また、これに先立って開かれた幹事会で、与党側は来週も参考人質疑などを行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。

自民 新藤元総務大臣「オンライン国会審議 議長報告も」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は、審査会のあと記者団に対し「1つのテーマに対して深い討議をし、方向性を集約していこうという意見が出たことは画期的なことで喜んでいる。オンラインでの国会審議について、一定の方向性がまとめられれば、国会運営に関することなので正副議長や議院運営委員会に報告することも検討したい」と述べました。

立民 奥野氏「緊急事態含めず オンライン審議に絞って議論を」

野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は審査会のあと記者団に対し「他の緊急事態対応を含めると議論が拡散するので、オンライン審議に絞って議論していくべきだ。妊娠や出産の場合のオンライン審議も認めるべきだと思うが、異論もあったので、有識者の意見も聞く必要がある」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53613&media_type=

2022年2月17日 (木)
憲法審査会 (1時間35分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 橘幸信(衆議院法制局長)  10時 01分  14分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 15分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 16分  06分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 22分  07分
 三木圭恵(日本維新の会)  10時 29分  05分
 中野洋昌(公明党)  10時 34分  05分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 39分  07分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 46分  06分
 北神圭朗(有志の会)  10時 52分  06分
 稲田朋美(自由民主党)  10時 58分  05分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  11時 03分  05分
 北側一雄(公明党)  11時 08分  04分
 足立康史(日本維新の会)  11時 12分  06分
 船田元(自由民主党)  11時 18分  04分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  11時 22分  07分
 吉田宣弘(公明党)  11時 29分  03分


橘幸信(衆議院法制局長).PNG
橘幸信(衆議院法制局長)

新藤義孝・憲法審査会2月17日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会2月17日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏



2月17日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として))を議題とした。
橘幸信(衆議院法制局長)より意見を聴取した。
憲法56条第1項の「出席」に関して意見を聴取した。
各党より意見を述べた後、自由討議を行った。
自民党は、憲法を改正して緊急事態対応を位置づけることが必要だとする一方、感染症のまん延などの際にオンライン審議を可能とするかどうかは、専門家の意見も聞きながら議論を進めるべきだと主張した。
立憲民主党や公明党などは、憲法改正を行わなくてもオンライン審議は可能だとして、新たな憲法解釈によって迅速に結論を出すべきだと訴えた。
憲法56条第1項の「出席」に関して議論が行われた。
立憲民主党の奥野総一郎氏は緊急事態条項で内閣に権限を与えることに反対と述べた。
自民党の新藤義孝氏は、「自民党は改憲4項目に緊急事態条項を掲げている。」と述べた。
緊急事態対応(緊急事態条項)の議論が行われた。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。




関連

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
posted by hazuki at 16:23| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米アンソニー・ファウチ博士 “4回目接種 必要かどうか慎重に検討”

米アンソニー・ファウチ博士 “4回目接種 必要かどうか慎重に検討”

米ファウチ博士 “4回目接種 必要かどうか慎重に検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488421000.html


2022年2月17日のNHKニュースより転載

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は16日、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、追加の接種から時間が経過すると、効果が徐々に低下する可能性があるとして、4回目の接種が必要かどうか慎重に検討していく考えを示しました。

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は16日の記者会見で、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、現在行われている3回目の接種に加え「4回目の接種が必要かどうか問われることが多い」と述べ、現時点での考え方を説明しました。

それによりますと、アメリカCDC=疾病対策センターが発表した追加接種の効果の分析では、3回の接種を終えた人での入院を防ぐ効果は、オミクロン株が主流になった時期で、接種から2か月以内の場合91%でしたが、4か月以上たつと78%に低下していたということです。

ファウチ博士はこの分析結果について「低下したとはいえ、入院を防ぐ効果は比較的高いといえる」と評価したうえで「今後も新型コロナウイルスの感染者や入院者を減少させ続けるためにはワクチンの追加の接種が極めて重要だ。4回目の接種については随時、データを監視し、推奨が必要かどうか判断していく」と述べ、慎重に検討していく考えを示しました。


ファウチ博士・4回目接種.PNG
アンソニー・ファウチ博士



アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は16日、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、追加の接種から時間が経過すると、効果が徐々に低下する可能性があるとして、4回目の接種が必要かどうか慎重に検討していく考えを示した。
オミクロン株はただの風邪。
ワクチンを3回打ってもコロナに感染する。
ファイザーやモデルナの4回目のワクチン接種は必要ない。
4回目接種で死亡させる気か。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




アンソニー・ファウチ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A6%E3%83%81

アンソニー・スティーヴン・ファウチ(Anthony Stephen Fauci; [ˈfaʊtʃi]、1940年12月24日 - )は、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長[1][2][3]。ヒト免疫不全ウイルス (HIV) の研究でロベルト・コッホ賞金メダル(2013年)受賞[4]。アメリカ合衆国の政権6代に渡って大統領に感染症関係の助言をし[3]、大統領エイズ救済緊急計画(英語版)の策定において中心的役割を果たした[3]。

2020年1月からは、アメリカ合衆国における新型コロナウイルス・パンデミックに対処するホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースの主要メンバーの一人として活躍している。 アメリカ国立衛生研究所 (NIH) の医師として、50年以上にわたり様々な立場から公衆衛生に貢献してきた。科学者として、また NIH の NIAID の責任者として、HIV/AIDS研究やその他免疫不全の研究に貢献してきた。ニューヨーク・タイムズ紙はファウチを「感染症に関する米国の第一人者」と呼んだ[5]。

アンソニー・ファウシ[6][7]、アンソニー・フォーシ[8][9]とも。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 13:03| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月16日

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法の改正案 決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054


2022年2月8日のNHKニュースより転載

脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押ししようと、政府は、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業への新たな出資制度を設けることなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を決定しました。

8日に閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれました。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有し、民間の金融機関などからも出資も受ける「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを新たに設けます。

ファンドは、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府は、財政投融資の仕組みを活用して、新年度はファンドに200億円を拠出する予定です。

政府は、この制度をきっかけに「脱炭素」に向けた取り組みを後押しし、市場規模の拡大にもつなげたい考えです。

山口環境大臣は、閣議のあとの記者会見で「グリーンビジネスの重要性は認識されつつあるが、将来性や収益性は未知の部分が多い。巨額の投資が必要とされるため、資金の手当てが難しい事業も存在する。ビジネスの目線を取り込みながら、民間投資を呼び込むための呼び水となるよう努めたい」と述べました。



令和4年2月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020801.html

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(環境・財務省)



令和4年2月8日

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日令和4年2月8日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第208回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

2050年カーボンニュートラル実現や2030年度削減目標の達成に向け、我が国においても、近年、令和3年6月に地域脱炭素ロードマップを取りまとめるなど、脱炭素を巡る動きが加速化するとともに、世界においても、脱炭素市場がまさに拡大しています。

一方、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業に対して、より一層の民間資金の呼び込みが必要となっています。

また、ゼロカーボンシティ宣言を行う地方公共団体が拡大しており、地方公共団体による脱炭素をめぐる動きも進んできていますが、具体的なアクションへと結びつく例はまだ少なく、モデルとなる事例の創出が必要となっています。

このような状況を受けて、今般、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図るとともに、地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策のための費用に関して国が必要な財政上の措置を行おうとするものです。

2.法律案の概要

(1)出資制度の創設、監督等に関する規定の整備

温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を規定します。

(2)国の必要な財政上の措置等に関する規定の追加

都道府県及び市町村が温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するための費用について、国が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする規定を追加します。

3.施行期日

  本法については、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

※ 株式会社脱炭素化支援機構の設立については、環境省ホームページ「脱炭素ポータル」におけるトピックスも御覧ください。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html

添付資料

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117432-2.pdf

別添2 【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 137 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117434.pdf

別添3 【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 188 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117435.pdf

別添4 【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117436.pdf

別添5 【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 214 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117437.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律・概要.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要



脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押ししようと、政府は、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業への新たな出資制度を設けることなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を決定した。
具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有し、民間の金融機関などからも出資も受ける「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを新たに設ける。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備します。

理由

我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
posted by hazuki at 22:24| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに

衆院憲法審査会 オンラインによる国会審議をテーマに あす開催
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013486721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


2022年2月16日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、新型コロナの感染拡大を受けて、与野党双方からオンラインによる国会審議の実現に、前向きな意見が出ていることを踏まえ17日、今の国会で2回目となる審査会を開き、各党による自由討議を行うことになりました。

衆議院憲法審査会は先週、今の国会で初めてとなる審査会で自由討議が行われ、新型コロナの感染拡大で、多くの国会議員が感染する事態になっても、国会の機能を維持する必要があるとして、オンラインによる審議の実現に前向きな意見が与野党双方から出されました。

こうした中、16日、与野党の筆頭幹事が今後の日程を協議した結果、17日、2回目となる審査会を開き、オンラインによる国会審議を主要なテーマに、自由討議を行うことで合意しました。

17日は、国会議員の出席に関する憲法上の規定などについて、衆議院の担当者から説明を受けたうえで、各党がそれぞれの意見を表明することにしています。

一方、参議院憲法審査会も16日、与野党の筆頭幹事が会談し、衆参両院で新年度予算案の審議が行われている間は、与野党の合意がない限り、審査会を開催しないことで一致しました。


2月17日・衆議院インターネット審議中継.PNG



衆院憲法審査会は、新型コロナの感染拡大を受けて、与野党双方からオンラインによる国会審議の実現に、前向きな意見が出ていることを踏まえ17日、今国会で2回目となる審査会を開き、各党による自由討議を行うことになった。
衆議院と参議院で予算委員会が開かれている間は憲法審査会を開いてはならない。

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

2月10日の衆院憲法審査会。
与野党は新型コロナの感染拡大時のような緊急時に、国会審議をオンラインで実施することに前向きな姿勢を示した。
特に国会審議をオンラインで実施することに反対する意見はなかった。

与野党グルですね。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

衆議院インターネット審議中継は、こちらです。




関連

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
ラベル:憲法審査会
posted by hazuki at 18:56| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定

自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055


2022年2月8日のNHKニュースより転載

去年、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、政府は、海外の緊急事態での国外退避の際、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案を閣議決定しました。

政府は去年8月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し、日本人1人とアフガニスタン人14人を国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。

こうした教訓を踏まえ、8日閣議決定された自衛隊法の改正案では、海外の緊急事態での国外退避の際、日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外国人だけでも輸送できるよう明記しています。

また、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という条件を、「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」と改めるほか、自衛隊の輸送機などを素早く派遣しやすくするため、政府専用機を原則とする規定を廃止しています。

政府は、今の国会での改正案の成立を目指す方針です。



令和4年2月8日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020801.html

防衛省設置法等の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和4年2月8日 防衛省設置法等の一部を改正する法律案

概要 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/01.pdf
要綱 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/02.pdf
法律案・理由 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/03.pdf
新旧対照表 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/04.pdf
参照条文 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/05.pdf


自衛隊法改正案・概要.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要



去年、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、政府は、海外の緊急事態での国外退避の際、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案を閣議決定した。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案(仮称)の概要(令和4年度予算関連法案)

1 自衛官定数の変更

宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編・拡充をはじめとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を変更する。

2 在外邦人等の輸送の要件等の見直し

昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

3 外国軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例

自衛隊と外国の軍隊との間で麻薬及び向精神薬(以下「麻薬等」という。)に該当する医薬品の提供を円滑に行うため、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬等の譲渡に係る規制について、自衛隊の部隊又は補給処が、外国の軍隊に対し麻薬等を譲渡する場合については適用しないこととする。

4 自衛官等の個人番号カードによる電子資格確認

自衛官等が、一般の国民と同様に、個人番号カードを提示することにより病院等を利用できるよう、病院等がオンラインシステムで自衛官等の本人確認(電子資格確認)を可能とする仕組みを導入するため、当該システムの運営者(社会保険診療報酬支払基金)が、自衛官等の資格情報を提供等できるようにする。

理由

自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特定規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

防衛省設置法、自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律の改正の束ね法案。
令和四年度予算関連法案。




参考

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html
posted by hazuki at 16:06| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日ウクライナ首脳電話会談] 2月15日、岸田首相とウクライナ大統領 “1億ドル規模の円借款用意を”

[日ウクライナ首脳電話会談] 2月15日、岸田首相とウクライナ大統領 “1億ドル規模の円借款用意を”

岸田首相とウクライナ大統領 “1億ドル規模の円借款用意を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


2022年2月15日のNHKニュースより転載

ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣は、15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えました。そして両首脳は、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致しました。

岸田総理大臣は15日午後7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は「重大な懸念を持って情勢を注視している。日本はウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持しており、力による一方的な現状変更は断じて認められない。厳しい状況下で、ウクライナが抑制的姿勢を維持し、外交努力による解決を追求していることに敬意を表する」と述べました。

そして両首脳は、今後の情勢の見通しや仮にロシアが侵攻した場合の対応などをめぐって意見を交わしたうえで、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致しました。

また岸田総理大臣が、ウクライナ側の要望を踏まえ、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えたのに対し、ゼレンスキー大統領から謝意が示されました。

会談のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「外交交渉による解決を強く求めているが、仮にロシアによる侵攻が発生した場合は、制裁も含め、起こった状況に応じてG7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。


岸田文雄とウクライナのゼレンスキー大統領.PNG



ウクライナ情勢を巡って緊張が続く中、岸田総理大臣は、15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えた。
そして両首脳は、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致した。
岸田総理大臣は15日午後7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行った。

日・ウクライナ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003205.html

「2月15日、午後7時00分から約30分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

岸田総理大臣から、ウクライナは、自由、民主主義といった基本的価値を共有する重要なパートナーである旨述べました。
岸田総理大臣から、ウクライナ国境周辺におけるロシア軍増強の動きを重大な懸念を持って注視している、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しており、力による一方的な現状変更は断じて認められない旨述べるとともに、厳しい状況下、ウクライナが抑制的姿勢を維持し外交努力による解決を追求していることに敬意を表しました。両首脳は、外交努力による緊張緩和に向けて連携していくことで一致しました。
岸田総理大臣から、ウクライナ側の要望を踏まえ、我が国として少なくとも1億ドル規模の借款による支援を緊急に供与する用意がある旨伝達し、これに対し、ゼレンスキー大統領から、深い謝意が表明されました。」




参考リンク

日・ウクライナ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003205.html
posted by hazuki at 13:39| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月15日

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産

10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


2022年2月15日のNHKニュースより転載

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、立憲民主党と共産党は新たに成人となる10代の若者を消費者被害から守るため、契約を解除できる期間を通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

成人年齢はことし4月から18歳に引き下げられ、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどが18歳から可能となります。

これを受けて立憲民主党と共産党は、新たに成人となる若者を消費者被害から守る必要があるとして、一定の期間内であれば契約を解除できるクーリングオフの期間について、20歳未満の成人は通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

法案の提出後、立憲民主党の吉田統彦衆議院議員は記者団に対し「政府は、消費者保護の対策を怠っている。成人年齢の引き下げは目前に迫っており、一刻も早く、新たな成人の保護を図る必要がある」と述べました。


消費者の権利を実現します.PNG
消費者の権利実現法案フライヤー

消費者保護対策・立憲民主党・共産党.PNG



今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、立憲民主党と共産党は新たに成人となる10代の若者を消費者被害から守るため、契約を解除できる期間を通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出した。

「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028

2022年2月15日の立憲民主党HPより。

「 立憲民主党は15日、消費者の権利実現法案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)を衆院に共産党と共同提出しました。
 この法案は、政府提出予定の「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案として提出しました。
 立憲民主党から、吉田統彦消費者問題特別委員会筆頭理事、柚木道義前消費者問題特別委員会筆頭理事、大西健介・井坂信彦・山田勝彦各議員が衆院事務総長に法案を提出しました。湯原俊二、青山大人、大河原まさこ各衆院議員も提出者です。
(省略)」

政府提出予定の「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案が「消費者の権利実現法案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)」。
与党が並行審議してくれると良いですね。
この法案は応援します。

第208回国会 議案の一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

こちらに「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」が掲載されます。




関連ツイート



日本共産党_国会info@jcp_kokkaiinfo
本日(2/15)、日本共産党と立憲民主党が #消費者権利実現法案 を衆院に共同提出しました。昨年提出した同案を再提出し政府案の対案とするもの。

@つけ込み型勧誘の取消権の創設A契約書等の電子化の廃止Bクーリング・オフ期間の延長など。#本村伸子 議員は「消費者被害を幅広く救済できる」と強調。


https://twitter.com/jcp_kokkaiinfo/status/1493418522088595458



参考リンク

「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028
posted by hazuki at 23:52| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ

立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2022年2月15日のNHKニュースより転載

立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。

国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。

これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。

馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまでの基本方針に沿って、今後も信頼関係を築いていきたい」と述べました。

一方、共産党の穀田国会対策委員長は記者団に対し「立憲民主党として正しい判断をしたと思う。われわれは野党間で、できるかぎり協力することが大切だと一貫して主張しているが、それには、野党としての立場を持っている党と議論することが必要だ」と述べました。


馬淵澄夫・国会対策委員長.PNG
立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長



立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めた。
馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えた。
与党の補完勢力、日本維新の会と協議しなくて良い。
しかし、与野党グルということを忘れてはいけない。




関連

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485618624.html
ラベル:馬淵澄夫
posted by hazuki at 21:21| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」(NHK2022年2月15日)

駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」(NHK2022年2月15日)

駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


2022年2月15日のNHKニュースより転載

ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。一方、NATO=北大西洋条約機構が拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。

日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。

一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、ウクライナが加盟すれば、その脅威がさらに高まるのは間違いない」と指摘しました。

そのうえでガルージン大使は「国民の命と暮らしを守るために必要な軍隊を持たねばならず、訓練も行わなければならない。第三国に対して軍事侵攻を行う前兆とみてはならない」と述べ、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。

また、「ウクライナ軍に大量に兵器を調達することは、ウクライナの武力機関に挑発的な行動をさせかねず極めて危険だ」と欧米各国の対応を批判したうえで、ロシアが求めているNATOの不拡大などの提案を巡って「もしNATOが提案を拒否するのであれば、ロシアの安全を確実に守るために、『軍事技術的な措置』をとることが可能だ」と述べ、具体的な内容についての言及は避けましたが、何らかの対応をとる可能性に触れました。

一方、ガルージン大使は、「外交の動きは必ず続くと思う」とも述べ、ロシアは、関係国と外交を通じた対話を続けていくと強調しました。


ロシアのミハイル・ガルージン大使.PNG
ロシアのミハイル・ガルージン大使



ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張した。
一方、NATOが拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調した。
ウクライナ情勢は気になりますね。
posted by hazuki at 16:20| Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る

立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013484261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018


2022年2月14日のNHKニュースより転載

国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになりました。

国会対策をめぐって野党側は、去年の衆議院選挙前は、日本維新の会を除く立憲民主党など4党を中心とした枠組みで、定例で協議を続けていましたが、衆議院選挙後は、行われていませんでした。

しかし、予算審議の進め方など連携が必要な場面もあるとして14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに、無所属議員の会派「有志の会」の実務者が会合を開きました。

そして、今後は毎週会合を開いて、情報交換などを行っていくことを確認しました。

立憲民主党としては、衆議院選挙前と同様に、共産党も参加してもらいたい考えでしたが、一部に反対があったため、共産党とは個別に協議していくことになりました。

会合のあと、立憲民主党の奥野国会対策委員長代理は、記者団に、「野党第1党として、各党からまんべんなく要望を聞き、情報を伝えたい。共産党も参加できるよう、引き続き調整したい」と述べました。

共産 小池書記局長「野党としての立場が問われる」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「日本維新の会が与党の補完勢力で、野党でないことは明確だ。定例協議に日本維新の会が加わり、共産党が外れて別扱いされるのは、野党としての立場が問われる」と述べ、不快感を示しました。


立憲民主党・日本維新の会・国民民主党.PNG



国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになった。
立憲民主党としては、衆議院選挙前と同様に、共産党も参加してもらいたい考えだったが、一部に反対があったため、共産党とは個別に協議していくことになった。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会で会合を開いた。
与党の補完勢力の日本維新の会は野党とは呼べないだろう。
ツイッターでは「 #維新と組むなら立民は金輪際応援しません 」というハッシュタグが出来た。

立憲、維新など野党4党派の枠組み新設、外された共産は猛反発
https://mainichi.jp/articles/20220214/k00/00m/010/336000c

2022年2月14日の毎日新聞の報道です。
参考まで。
posted by hazuki at 15:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[観光産業事業継続支援金支給法案] 2月14日、立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出

[観光産業事業継続支援金支給法案] 2月14日、立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出

立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021


2022年2月14日のNHKニュースより転載

新型コロナによる影響が深刻化している観光産業への支援をめぐって、立憲民主党は今の政府の対応では不十分だとして事業継続のための新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出しました。

観光産業をめぐっては、観光需要の喚起策Go Toトラベルの事業再開のめどが立たないなど新型コロナによる影響が深刻化していて、立憲民主党は今の政府の支援策では事業を継続するには不十分だとして、新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出しました。

具体的には旅行業や宿泊業のほか飲食店など関連する幅広い事業者を対象にして、去年1年間の売り上げが感染拡大前の3年前と比べて減少した場合、その減少額の1割相当を支援金として支給するとしています。

必要な予算は1兆3000億円程度を見込み、必要な財源は新年度予算案を組み替えて確保するとしています。

法案を提出した立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員は、記者団に対し「観光産業は重要な産業でありGo Toトラベルの再開までの間、事業が継続できるような支援が必要だ」と述べました。


立憲民主党・観光産業事業継続支援金支給法案を提出.PNG



新型コロナによる影響が深刻化している観光産業への支援を巡って、立憲民主党は今の政府の対応では不十分だとして事業継続のための新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出した。
具体的には旅行業や宿泊業のほか飲食店など関連する幅広い事業者を対象にして、去年1年間の売り上げが感染拡大前の3年前と比べて減少した場合、その減少額の1割相当を支援金として支給するとしている。

観光産業事業継続支援金支給法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220214_3022

2022年2月14日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は14日、観光産業事業継続支援金法案(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案)を衆院に提出しました。小宮山泰子国土交通部会長、城井崇衆院国土交通委員会理事、山井和則、渡辺周、神津たけし、藤岡隆雄各衆院議員が衆院事務総長に法案を提出しました。逢坂誠二、福田昭夫両衆院議員も提出者です。
(省略)」

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD541A.htm

小宮山泰子君外七名提出の法案です。




参考リンク

観光産業事業継続支援金支給法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220214_3022
posted by hazuki at 14:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

陸自隊員の「過労死」認定 残業100時間超、労災まで6年(共同通信2022年2月15日)

陸自隊員の「過労死」認定 残業100時間超、労災まで6年(共同通信2022年2月15日)

陸自隊員の「過労死」認定 残業100時間超、労災まで6年
https://nordot.app/866077313215348736?c=39546741839462401


2022年2月15日の共同通信より転載

 陸上自衛隊八尾駐屯地(大阪府八尾市)で2012年10月、訓練中に心筋梗塞を発症して死亡した1等陸尉の男性=当時(53)=について、死亡から6年3カ月後の19年1月に、国が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが15日、関係者への取材で分かった。遺族の代理人弁護士によると、死亡から認定まで6年以上かかるのは異例という。遺族は月100時間を超える残業など過重な勤務が原因として国に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。



陸上自衛隊八尾駐屯地(大阪府八尾市)で2012年10月、訓練中に心筋梗塞を発症して死亡した1等陸尉の男性=当時(53)=について、死亡から6年3カ月後の19年1月に、国が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが15日、関係者への取材で分かった。
遺族は月100時間を超える残業など過重な勤務が原因として国に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
陸上自衛隊の訓練などで月100時間を超える残業は過酷です。
ラベル:大阪地裁
posted by hazuki at 13:03| Comment(0) | 裁判所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医師によると6歳児にはコロナワクチンが必要です。今、彼は心筋炎を患っており歩くことが出来ません

医師によると6歳児にはコロナワクチンが必要です。今、彼は心筋炎を患っており歩くことが出来ません

Doctors said a 6-year-old needs the COVID vaccine; now he has myocarditis and can’t walk
https://alphanews.org/doctors-said-a-6-year-old-needs-the-covid-vaccine-now-he-has-myocarditis-and-cant-walk/


2022年2月7日のAlpha Newsより転載

Six-year-old Milo Edberg was alert and walking in early December before he got the COVID-19 vaccine. Now, he's confined to a hospital bed, diagnosed with myocarditis, unable to walk.

Milo Edberg is a six-year-old child who received the COVID-19 vaccine on Dec. 10. Two days later, he was back in the hospital, where he remains, unable to even swallow his own saliva.

“He was perfectly fine and then he wasn’t,” his mother, Carrie, told Alpha News.

Milo’s life has never been easy. Born a micro-preemie at just 23 weeks, he’s battled chronic lung disease his entire life. Despite his struggles, however, he learned to walk and his mother said he was alert and expressive in early December when a doctor at M Health Fairview’s Masonic Children’s Hospital decided that he needed the COVID vaccine.

He was in the hospital for a port placement to help with some blood sugar issues. That port placement was considered minor surgery and all went well.

Milo’s mother said she didn’t want her son to get the shot. Only three Minnesota children under the age of 10 have died of the virus since the coronavirus pandemic began two years ago − yet his doctor said that he was at special risk of having a severe case.

Ultimately, Carrie abided by the doctor’s recommendation after being told that the shot was safe and harmless. “I went against my gut and said OK, do it,” she said.

“Unfortunately, you can’t go back in time,” she now recalls. “I support vaccines, but this one has been tough.”

Milo was vaccinated Dec. 10 and discharged from the hospital hours later. He was “gasping for air” at home later the next evening, Carrie said. She dialed 911 as her son’s symptoms progressed. Young Milo was transported back to Masonic on the 12th where he was intubated and diagnosed with myocarditis. He remained intubated for a month and a half and is still in the hospital nearly two months later. He can’t sit up on his own.

In all of this time, the doctors haven’t been able to clearly explain Milo’s affliction, his mother said.

“They literally have no answers,” she commented.

Doctors haven’t even been able to provide a timeline for when Milo might be able to return home or predict if he will be able to regain any quality of life.

Before the vaccine, Carrie said her son was “eating on his own [but] now he can’t even swallow his saliva.” She said he gained so many skills last year and was doing very well.

Videos that show the child walking before he was vaccinated also contrast sharply with images supplied by his mother that show him intubated, laying helpless in the hospital.

Meanwhile, “they [the doctors at Masonic] won’t bring up the vaccine” when talking about Milo’s situation, Carrie reported.

“Milo has had amazing care at Masonic. But it is weird they won’t bring up the vaccine. They just brush it off,” she said.

However, she was able to file her own VAERS report in late January, and Milo reportedly received a 10-15 minute visit from infectious disease specialists who said they would file a report with the CDC and Pfizer early in his hospital stay. She has heard nothing about this since.

M Health Fairview said it cannot comment on an individual patient because of privacy laws and directed Alpha News to its FAQ page on vaccines for children.


Milo Edberg.PNG



6歳のミロ・エドバーグはコロナワクチンを接種する前の12月初旬に警戒して歩いていました。
現在、彼は病院のベッドに閉じ込められており、心筋炎と診断され、歩くことが出来ません。

ミロ・エドバーグは12月10日にコロナワクチンを接種した6歳の子供です。
2日後、彼は病院に戻り自分の唾液を飲み込むことさえ出来ませんでした。
約1ヵ月半もの間、気管挿管され2ヵ月経った現在も入院したまま、今は1人で座ることも食事を摂ることも出来ない。

5歳〜11歳へのワクチン接種が始まろうとしています。
子供へワクチンを接種しない選択をしてください。
ワクチンから子供を守れ。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 09:22| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする