れいわ新選組がロシア非難決議案に反対へ あす衆院本会議で採択予定(TBSニュース2022年2月28日)

れいわ新選組がロシア非難決議案に反対へ あす衆院本会議で採択予定(TBSニュース2022年2月28日)

れいわ新選組がロシア非難決議案に反対へ あす衆院本会議で採択予定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6005103.htm?1646048993812

2022年2月28日のTBSニュースより転載

あすの衆議院本会議で採択される予定のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議にれいわ新選組が反対することがわかりました。

あす採択される予定のロシア非難決議案は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更は断じて認められない」として、「最も強い言葉で非難する」としています。

自民党や立憲民主党などの与野党が決議案に賛成する方針のなか、れいわ新選組はさきほど声明を出し、反対を表明しました。

ロシアのウクライナ侵攻を非難する一方で、「形式だけの決議は必要ない」とし、国会が政府に対して▽ウクライナ国民への人道支援や、▽戦争を終わらせるための外交的努力などを求めることが必要だと主張しています。

れいわの反対表明に同じ野党からは、「国会としてロシアに対する態度を明確にするのは必要だ」との声があがっています。


れいわ新選組の山本太郎氏



明日の衆院本会議で採択される予定のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議にれいわ新選組が反対することが判った。
自民党や立憲民主党などの与野党が決議案に賛成する方針のなか、れいわ新選組は声明を出し、反対を表明した。
れいわの反対表明に同じ野党からは、「国会としてロシアに対する態度を明確にするのは必要だ」との声があがっている。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

衆院本会議は3月1日13時〜。

[衆院議院運営委員会] 2月25日、“予算案採決で不規則発言” れいわ新選組代表ら厳重注意へ

[衆院議院運営委員会] 2月25日、“予算案採決で不規則発言” れいわ新選組代表ら厳重注意へ

“予算案採決で不規則発言” れ新代表ら厳重注意へ 衆院議運委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040

2022年2月25日のNHKニュースより転載

先の衆議院本会議で新年度予算案の採決が行われた際、れいわ新選組の山本代表らが壇上で不規則な発言をしたことについて、衆議院議院運営委員会は、25日の理事会で「議場の秩序を乱すものだ」として、自民党の山口委員長が厳重注意を行うことを決めました。

今週22日に開かれた衆議院本会議で、新年度予算案の採決が行われた際、れいわ新選組の山本代表ら3人が、投票するために登壇した際、マイクを使って「このままの予算でいいのか」などと不規則な発言をし、一時、議場が騒然となる場面がありました。

これについて、25日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で与野党が対応を協議し、「議場の秩序を乱すもので遺憾だ」という意見が出され、自民党の山口委員長が、山本代表らに対し厳重注意を行うことを決めました。


衆院議院運営委員会の理事会


山口俊一(議院運営委員長)



先の衆院本会議で新年度予算案の採決が行われた際、れいわ新選組の山本代表らが壇上で不規則な発言をしたことについて、衆院議院運営委員会は、25日の理事会で「議場の秩序を乱すものだ」として、自民党の山口委員長が厳重注意を行うことを決めた。


おまけ

令和四年度予算案に抗議するれいわ新選組の山本太郎氏




関連

[令和四年度予算案] 2月22日、 衆院本会議で自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485711003.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援

経済安全保障強化 新法案が閣議決定 重要製品の安定供給を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

2022年2月25日のNHKニュースより転載

政府は、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど、経済安全保障の強化を図る新たな法案を25日の閣議で決定しました。今の国会での成立を図りたい考えです。

政府は25日、経済安全保障の強化を図る新たな法案を持ち回りの閣議で決定しました。

法案では、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先などを調査する権限を与えるほか、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにします。

さらに、軍事に関わる技術の中から、国民の安全を損なうおそれのあるものについて、特許出願を非公開にできる制度などが盛り込まれています。また、制度の実効性を保つため、罰則も設けています。

アメリカと中国の間でハイテク技術の覇権争いが激化するなか、政府としては、欧米と足並みをそろえる形で先端技術の流出防止や、国内での重要物資の確保といった経済安全保障を強化するねらいがあります。

一方で、経済界などからは、ビジネスへの行き過ぎた規制とならないか懸念の声も出ていて、政府は自由な経済活動とのバランスをどうとるのか、運用の在り方が問われることになりそうです。

経済安全保障 法案の4つの柱

今回の法案は、日本では初めてとなる経済安全保障に関する体系的な法案で、4つの柱で構成されています。

供給網の強化

国民生活に欠かせない重要な製品を確保する仕組みです。

半導体や医薬品、レアアースやニッケルといった重要な鉱物、それに蓄電池の原材料といった製品が安定的に供給される体制になっているかどうかを国がチェックします。

国に企業の調達先などを調査する権限を与え、特定の国に調達を頼りすぎていないかなどを調べることにしています。

対象となる企業は、安定的な供給に向けた生産体制などの計画を国に提出し、認定を受けます。認定を受けた企業は、必要に応じて国から金融支援を受けられるようにします。

インフラの安全確保

重要インフラの安全性を確保するための対策です。

電力や通信、金融といった国民生活を支えるインフラを担う14業種の大企業を対象に、重要機器を導入する際には国が事前に審査を行います。サイバー攻撃を受けたり、情報を盗み取られたりしないための対策です。

システムに脆弱性がないかなどをチェックしたうえで、攻撃を受けるおそれが高いとみられた場合には、必要な措置をとるよう国が勧告や命令を出せるようになります。

特許の非公開化

軍事に関わる技術の中から、国民の安全を損なうおそれのあるものについて特許出願を非公開にできる制度です。

日本の今の制度では特許は出願すると、1年半後には原則公開されます。

現状では、例えば日本企業が出願した内容を海外の企業が利用して軍事に転用するリスクがあります。こうした事態を防ぐため、対象を軍事技術に絞り込み、出願内容を非公開にできるようにします。

一方、出願者は本来なら特許収入が得られるところを非公開にするので、不利益を被らないよう国が補償を行うとしています。

先端技術の研究開発

官民が一体となった先端技術の研究開発にも力を入れます。

優先して育成すべき重要な技術を絞ったうえで、研究開発のプロジェクトごとに官民が参加する協議会を設けます。

そして、協議会の参加機関どうしでは、過去の研究データなど必要な情報を共有することで技術の育成を促すことにしています。

また、制度の実効性を保つため、罰則も設けられています。

▽重要インフラの対象の事業者が重要機器を導入する際に適切な届け出を怠った場合や、
▽非公開の対象となる重要技術の発明で、関連する情報を漏らした場合には、いずれも2年以下の懲役か100万円以下の罰金とします。

悪質ソフトウエアの検出 1年で275万件余

今回の新たな法案では電力や通信など、インフラを担う大企業が重要な機器を導入する際、システムにぜい弱性がないかなど、国が事前に審査を行う制度が盛り込まれています。

背景には、こうした企業をねらったサイバー攻撃が増えている現状があります。

情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」の調査によりますと、去年1年間に、国内で「マルウエア」と呼ばれる悪質なソフトウエアが検出された事例は、275万件余りに上り、増加傾向にあるということです。

おととしからの新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅でのテレワークが増えたことにともない、セキュリティのレベルが下がることなどにつけいったサイバー攻撃も増えているといいます。

近年は企業を標的に、保存してあるデータを勝手に暗号化し、元に戻すための身代金を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる被害が増えています。

トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「組織や企業がサイバー攻撃を受けて業務が止まることになると、本来受けられるはずのサービスなどが止まってしまい、われわれの生活にも直接的な影響が起こるおそれがある。今回の法案の制度のように、導入前にシステムの脆弱性をなくしておくのは有効な対策になるが、その後も定期的にチェックを続ける体制づくりが必要となる」と話しています。

専門家 “政府と民間の間の協力関係が大事に”

法案が閣議決定したことについて、経済安全保障に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「今、世界の貿易の考え方が大きな変わり目に来ている。これまでは自由貿易の世界で企業は自由に貿易をすることが原則だったが、本当に自由にやってしまうと安全保障上のリスクがすごく大きくなることが明らかになってきた。日本は、その中でも経済安全保障という概念を法案という1つのパッケージとしてまとめたことで、新しい時代のモデルを提供しうるものではないか」と述べています。

そのうえで、今後、法案が成立したあとの課題については「経済安全保障のさまざまな規制や罰則の対象になるのは企業だ。政府と企業が安全保障上の利益と、経済的な利益のバランスをどこでとっていくかが重要で、安全保障のためにやることと、自由にビジネスを行う部分をきちんと仕分けするとともに、政府と民間の間の協力関係をつくっていくことが大事になる」と指摘しています。

インフラ企業などが重要機器導入時には国が事前審査行う制度も

経済安全保障の強化を図る新たな法案では、電力や通信などインフラを担う大企業について重要な機器を導入する際には国が事前に審査を行うという新しい制度が盛り込まれました。
審査では、システムにぜい弱性がないかなどがあらかじめチェックされることになっています。

こうした事前審査が必要とされる背景には、サイバー攻撃を防ぐなど、セキュリティーを担保するという観点から、さまざまな重要な機器のシステムがどのようなソフトウエアで構成されているのかを把握しておくことの重要性が高まっていることがあります。

近年、企業などで導入されている機器のシステムは、さまざまな国や企業それに個人などによって開発された多数のソフトウエアで構成されていて、仮に特定のソフトウエアでぜい弱性が見つかった場合、事前にシステム構成を把握できていないと対応が遅れるおそれがあります。

去年末には世界中で広く利用されている「Log4j」と呼ばれるソフトウエアの機能に、深刻なぜい弱性が発覚し、多くの企業で使用の有無などを調べることに追われる事態となりました。
「Log4j」は「オープンソースソフトウエア＝OSS」と呼ばれる無料で公開されたものでした。

「OSS」は世界中の優れた開発者がつくりあげたソフトウエアをうまく組み合わせることで単独で開発するよりもより優れたものをつくれるメリットがありますが、特定の企業から提供されているわけではないことから、ぜい弱性がみつかっても満足なサポートを受けることができないことがあります。

情報セキュリティーに詳しい大阪大学の猪俣敦夫教授は「現代社会の根幹をなすシステムは、数百、数千という数のソフトウエアで構成されていることが一般的で、もはや専門家でもそう簡単に内部がはっきりと見えない状況になっている。それらの全てが信頼できるものかという検証も難しくなってきている。きちんとシステムを構成する部品である、ソフトウェアの管理表をまとめておくことから始めて、システム構成の棚卸しを進めることが重要だ」と話しています。


令和4年2月25日（金）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022022502.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（決定）

（内閣官房）


第２０８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５

概要（PDF／534KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou1-2.pdf

要綱（PDF／246KB）ile:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／502KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／172KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou4.pdf

参照条文（PDF／619KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou5.pdf


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の概要


重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要(経済安全保障推進法案 第2章)


基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要(経済安全保障推進法案 第3章)


先端的な重要技術の開発支援に関する制度の概要(経済安全保障推進法案 第4章)


特許出願の非公開に関する制度の概要(経済安全保障推進法案 第5章)



政府は、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど、経済安全保障の強化を図る新たな法案を25日の閣議で決定した。
政府は25日、経済安全保障の強化を図る新たな法案を持ち回りの閣議で決定した。
正式名称「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」(経済安全保障推進法案)。

法案の趣旨

国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する。



関連

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニュース2022年2月25日)

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニュース2022年2月25日)

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データ調べ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004666.htm?1645802496669

2022年2月25日のTBSニュースより転載

軍事侵攻によって緊張状態が続くロシアとウクライナには、日本企業が370社以上進出していることがわかりました。

帝国データバンクによりますと、今年2月時点で、ロシアに進出している日本企業は347社あります。また、ウクライナには57社が進出していて、合わせると延べ375社になるということです。業種別で見ると、トヨタ自動車などの製造業が156社で最多で、総合商社・専門商社などの卸売業が87社、ソフトウェア開発などのサービス業が35社あるということです。

帝国データバンクは、「今後はより厳しい経済制裁が科されるとの見方が強まっている」としたうえで、「ロシアビジネスを展開する日本企業でも影響は避けられない情勢だ」としています。



ロシアとウクライナには、日本企業が370社以上進出していることが分かった。
帝国データバンクによると、今年2月時点で、ロシアに進出している日本企業は347社ある。
また、ウクライナには57社が進出していて、合わせると延べ375社になるという。
帝国データバンクは、「今後はより厳しい経済制裁が科されるとの見方が強まっている」としたうえで、「ロシアビジネスを展開する日本企業でも影響は避けられない情勢だ」としている。

[持ち回り閣議] 2月26日、政府は「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」を制裁の対象とした

[持ち回り閣議] 2月26日、政府は「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」を制裁の対象とした

令和4年2月26日（土）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2022022601.html

一般案件

「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」（自称）との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置並びに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置について（了解）

（外務・財務・経済産業省）





2月26日、持ち回り閣議で政府は「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」(自称)との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置並びに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置についてを了解した。

ドネツクとルハンスクは元来ウクライナの州でしたが、マイダン・クーデターで過激派がヤヌコビッチ元大統領を追い出すと、抵抗して自立しました。
両地域を併せてドンバスと言います。

「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」とは何か？ロシアが独立承認して軍派遣へ
https://www.huffingtonpost.jp/entry/donbass_jp_62146691e4b03d0c802ded0c

2022年2月22日のハフィントンポストより引用。

「面積・人口ともに、日本の四国とほぼ同じ。ウクライナ屈指の重工業地帯で、住民の多くはロシア系。日常的にロシア語を話しています。

ロシアのプーチン大統領は2月22日、ウクライナ東部で親ロシア派勢力が自称する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、これらの地域に「平和維持」を目的としてロシア軍を派遣することを指示した。今回のロシアの動きに欧米各国は強く反発して、新たな制裁を科す構えだ。BBCなどが報じている。」

どうやら、ドネツクとルガンスクを独立国として認めないということで、制裁の対象にしたようです。



関連ツイート

2月26日、政府は「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」(自称)との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置などを了解した。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 27, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
2月26日、政府は「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」(自称)との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置などを了解した。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1497927857632251909

ドネツクとルハンスクは元来ウクライナの州でしたが、マイダン・クーデターで過激派がヤヌコビッチ元大統領を追い出すと、抵抗して自立しました。両地域を併せてドンバスと言います。

— 琢 (@777Taku7) February 27, 2022

琢
@777Taku7
返信先:
@hazukinotaboo2
さん
ドネツクとルハンスクは元来ウクライナの州でしたが、マイダン・クーデターで過激派がヤヌコビッチ元大統領を追い出すと、抵抗して自立しました。両地域を併せてドンバスと言います。

https://twitter.com/777Taku7/status/1497930655052619777

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
https://nordot.app/868007908036771840?c=39546741839462401

2022年2月20日の共同通信より転載

　企業や行政、大学関係者らが「一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団」（代表理事・藤原洋一般財団法人インターネット協会理事長）を20日までに立ち上げた。ITによる地方振興を図る同構想は岸田政権の看板政策で、産官学が連携し後押しする。国会内で18日に開かれた設立総会には若宮健嗣同構想担当相、「応援団長」として元大関小錦のKONISHIKIさんも出席した。

　事務局によると、野村総合研究所、大日本印刷、多摩大、内閣官房、東京都大田区など約40の企業・団体、組織から出席。他にオンライン参加も多かった。情報収集や人材、設備、資金確保で協力する方針だ。


「デジタル田園都市国家構想応援団」設立総会に出席した若宮健嗣担当相(中央)


デジタル田園都市国家構想実現会議名簿



企業や行政、大学関係者らが「一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団」(代表理事・藤原洋一般財団法人インターネット協会理事長)を20日までに立ち上げた。
ITによる地方振興を図る同構想は岸田政権の看板政策で、産官学が連携し後押しする。
国会内で18日に開かれた設立総会には若宮健嗣同構想担当相、「応援団長」として元大関小錦のKONISHIKIさんも出席した。

デジタル田園都市国家構想応援団
https://digital-supporter.net/

「デジタル田園都市国家構想応援団」のサイトが立ち上がっていました。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

立憲民主党 「予算案賛成の国民民主との関係難しく」(TBSニュース2022年2月25日)

立憲民主党 「予算案賛成の国民民主との関係難しく」(TBSニュース2022年2月25日)

立憲民主党 「予算案賛成の国民民主との関係難しく」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004665.html

2022年2月25日のTBSニュースより転載

立憲民主党の泉代表はきょう、最大の支援団体・連合の芳野会長と会談し、2022年度予算案に賛成した国民民主党について「関係性が難しくなっている」と伝えました。

両者は午前、都内で会談し、今年夏の参院選に向けて連携していくことを確認しました。連合は立憲民主党と国民民主党の最大の支援団体で、両党と連携する方針ですが、国民民主党が政府提出の2022年度予算案に賛成したため泉氏は懸念を伝えました。

立憲民主党 泉健太代表
「非常に今、（国民民主党との）関係性が難しくなっている」

芳野氏は泉氏の立場に理解を示した上で、国民民主党から立憲民主党に対して事前に報告がなかったことについて「残念だ」と述べました。

両者は今後、月に1回のペースで会談の場を設けることで合意しています。


立憲民主党の泉健太代表



立憲民主党の泉代表は今日、最大の支援団体・連合の芳野会長と会談し、2022年度予算案に賛成した国民民主党について「関係性が難しくなっている」と伝えた。
「非常に今、(国民民主党との)関係性が難しくなっている」(立憲民主党の泉健太代表)
支援団体の連合との関係もあるので、それでも国民民主党と連携するのでしょう。
連合は共産党と組む参院選の候補を支援しないと断言していました。



関連

[令和四年度予算案] 2月22日、 衆院本会議で自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485711003.html

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485700856.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く

オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013498781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

2022年2月24日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染拡大を受けた、オンラインでの国会審議の実現をめぐり、24日の衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、制度の導入に当たって憲法改正が必要かどうか、2人の有識者から意見を聞きました。

オンラインでの国会審議をめぐっては、衆参両院は、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定している憲法56条の解釈について意見が分かれていて、衆議院憲法審査会は24日、2人の憲法の専門家を招いて参考人質疑を行いました。

この中で、東京大学の高橋和之名誉教授は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示しました。

一方、一橋大学大学院の只野雅人教授は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむをえない事情があれば議場外からの参加も許容しうるのではないか」と述べ、憲法解釈によって実現は可能だという考えを示しました。

これに先立って開かれた幹事会で、与党側は来週の審査会でオンライン審議をめぐる総括的な質疑を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53695&media_type=

2022年2月24日 (木)
憲法審査会 (1時間52分)

案件：
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　02分
　高橋和之(参考人 東京大学名誉教授) 　10時 02分 　15分
　只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授) 　10時 17分 　14分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 31分 　12分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　10時 43分 　08分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 51分 　11分
　北側一雄(公明党) 　11時 02分 　13分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 15分 　11分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 26分 　12分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 38分 　11分


高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)


只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)



2月24日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論)を議題とした。
憲法第56条第1項について、高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)と只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)より意見を聴取した。
自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の吉田はるみ氏、日本維新の会の小野泰輔氏、公明党の北側一雄氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、共産党の赤嶺政賢氏、有志の会の北神圭朗氏が、高橋和之参考人と只野雅人参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

高橋和之参考人は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示した。

只野雅人参考人は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむをえない事情があれば議場外からの参加も許容しうるのではないか」と述べ、憲法解釈によって実現は可能だという考えを示した。

憲法第56条第1項の「出席」の解釈を巡って、高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)と只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)より意見を聴取した後、各党が参考人に対して質疑を行っただけで、自由討議は行われず、緊急事態条項もテーマにならなかった。
与党側は来週の木曜日(3月3日)も憲法第56条第1項の総括的な質疑を提案。
引き続き協議することになった。
憲法改正する必要はなく、憲法解釈によって、議員のオンライン出席の実現は可能ではなかろうか。



関連

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

2月22日、子どもへのワクチン接種 堀内担当相 知事会に協力求める

2月22日、子どもへのワクチン接種 堀内担当相 知事会に協力求める

子どもへのワクチン接種 堀内担当相 知事会に協力求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013497251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2022年2月22日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が始まるのを前に、堀内担当大臣は全国知事会の平井会長らとオンラインで会談し、接種が円滑に進むよう協力を求めました。

新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐって、政府は今月下旬から都道府県にワクチンの配送を始めることにしており、その後、接種が始まる見通しです。

これを前に、堀内ワクチン接種担当大臣は22日午後、全国知事会の平井会長らとオンラインで会談しました。

この中で、堀内大臣は「保護者や子どもが安心して接種を受けられるようワクチン配送や科学的知見に基づいた情報発信に取り組む。自治体には保護者が相談できる窓口の開設などを円滑に進めていただきたい」と述べ、協力を求めました。

これに対し、平井会長は「自治体の体制整備が進むようプッシュするが、小児接種には専門家を含めていろいろ意見がある。接種すべき場合や控えた方がいい場合などについて国と地方、専門家がワンボイスで言えるメッセージをつくるべきだ」と指摘しました。

また、平井会長は3回目のワクチン接種をめぐり「モデルナのワクチンを避けたいという高齢者が少なからずいるのが事実だ」と述べ、安全性や有効性についての情報発信の強化を求めました。


堀内詔子ワクチン担当大臣(右)



新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が始まるのを前に、堀内担当大臣は全国知事会の平井会長らとオンラインで会談し、接種が円滑に進むよう協力を求めた。
ワクチン接種は任意なので、政府も製薬会社も副反応で苦しんで後悔しても責任を取ってくれない。
親の責任です。
ワクチンから子供を守れ。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

子ども接種「努力義務」対象外に コロナワクチン、妊婦は適用(共同通信2022年2月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485555837.html

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485398026.html

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485298558.html

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289797.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html

[RCEP] 香港、RCEP加盟を申請 日韓との貿易拡大目指す

[RCEP] 香港、RCEP加盟を申請 日韓との貿易拡大目指す

香港、RCEP加盟を申請 日韓との貿易拡大目指す
https://nordot.app/869140245907472384?c=39546741839462401

2022年2月23日の共同通信より転載

　【香港共同】香港政府は23日、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など計15カ国が加盟している地域的な包括的経済連携（RCEP）協定への加盟を1月21日に申請したことを明らかにした。

　既に中国、ASEANとは自由貿易協定（FTA）などがあり、香港政府工業貿易署は「まだ協定がない日本や韓国との自由貿易の拡大を目指す」としている。中国はRCEPに加盟しているが、香港は未加盟のため、現状では協定の対象外。

　同署によると、2021年の香港の主要貿易相手国・地域で日本は第6位、韓国は第5位。2カ国を合わせた貿易額は、香港の貿易総額の約8％を占めているという。



香港政府は23日、日中韓やASEANなど計15カ国が加盟しているRCEP協定への加盟を1月21日に申請したことを明らかにした。
中国はRCEPに加盟しているが、香港は未加盟のため、現状では協定の対象外。

香港はRCEPに加盟する必要はない。
TPP+RCEP=FTAAP=新WTO=NWO(New World Order)
FTAAPで香港も加盟することになるだろう。

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485529266.html

韓国は2月1日にRCEPが発効した。

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

日本は1月1日にRCEPが発効した。

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

日本は2021年6月25日にRCEP協定受諾を閣議決定している。

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

RCEPは2021年4月28日、国会で承認した。
反対したのは共産党のみ。

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

2021年4月27日の参院外交防衛委員会で反対したのは共産党の井上哲士氏のみでした。
「本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。」(共産党の井上哲士氏の反対討論)

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485529266.html

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

[RCEP] 韓国、RCEP2月発効へ 日韓では初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768076.html

RCEP“来年1月1日に発効”発表 中国と韓国も参加の巨大貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484217020.html

RCEP、2022年発効へ前進 11カ国が最終段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484121073.html

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481205672.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

共産、国民民主との共闘困難 参院選巡り、予算案賛成で(共同通信2022年2月23日)

共産、国民民主との共闘困難 参院選巡り、予算案賛成で(共同通信2022年2月23日)

共産、国民民主との共闘困難 参院選巡り、予算案賛成で
https://nordot.app/869125654274916352?c=39546741839462401

2022年2月23日の共同通信より転載

　共産党の小池晃書記局長は23日、大分市で講演し、夏の参院選を巡り、衆院で2022年度予算案に賛成した国民民主党との野党共闘構築は困難となったとの認識を示した。「国民民主党とは共闘の条件が失われた」と述べた。立憲民主党の泉健太代表は神戸市で記者会見し、予算案に賛成した真意を国民民主側から確認した上で参院選連携の在り方を判断する考えを示した。

　小池氏は講演で、政府の当初予算案は政権全体の姿を示すものだと指摘。その上で予算案への賛成は「政府の活動全体を信任し、政府を支える意思表示に他ならない。与党になりますという宣言を国民民主党はしたことになる」と語った。


共産党の小池晃書記局長



共産党の小池晃書記局長は23日、大分市で講演し、夏の参院選を巡り、衆院で2022年度予算案に賛成した国民民主党との野党共闘構築は困難となったとの認識を示した。
「国民民主党とは共闘の条件が失われた」と述べた。
国民民主党は共産党と共闘したいと思ってないと思います。
国民民主党は与党の補完勢力です。



関連

[令和四年度予算案] 2月22日、 衆院本会議で自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485711003.html

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485700856.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催





2月24日10時〜、衆院憲法審査会が開催されます。
衆院予算委員会が閉会したので、憲法改正の議論が本格化すると思われます。
毎週木曜日に開催されるでしょう。
前回は憲法56条第1項の「出席」に関して議論を行った。
自由討議では緊急事態条項の創設が議題となるでしょう。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
改憲の発議を阻止しましょう。
憲法改正する必要はありません。

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関連

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月22日、所得税法改正案が衆院通過 5G導入促進税制を盛り込む

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月22日、所得税法改正案が衆院通過 5G導入促進税制を盛り込む

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2022年2月4日 (金)
財務金融委員会 (5時間12分)

案件：
財政及び金融に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　9時 00分 　02分
　中西健治(自由民主党) 　9時 02分 　15分
　中川宏昌(公明党) 　9時 17分 　15分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　41分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　40分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 53分 　32分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　11時 25分 　28分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　赤木正幸(日本維新の会) 　13時 00分 　23分
　藤巻健太(日本維新の会) 　13時 23分 　22分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 45分 　23分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 08分 　31分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 39分 　32分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 11分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　黄川田仁志(内閣府副大臣)
　岡本三成(財務副大臣)
　細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)

第208回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/index.htm

令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案　概要 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/st040125g-1.pdf


所得税法等の一部を改正する法律案の概要


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


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2022年2月9日 (水)
財務金融委員会 (4時間08分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　田野瀬太道(自由民主党) 　13時 01分 　15分
　鈴木隼人(自由民主党) 　13時 16分 　14分
　角田秀穂(公明党) 　13時 30分 　30分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　14時 00分 　35分
　下条みつ(立憲民主党・無所属) 　14時 35分 　35分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　31分
　藤巻健太(日本維新の会) 　15時 41分 　17分
　沢田良(日本維新の会) 　15時 58分 　17分
　赤木正幸(日本維新の会) 　16時 15分 　16分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 31分 　17分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 48分 　17分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　岡本三成(財務副大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


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2022年2月15日 (火)
財務金融委員会 (5時間07分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　9時 00分 　01分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　41分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　41分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 23分 　40分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　11時 03分 　41分
　赤木正幸(日本維新の会) 　11時 44分 　21分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　赤木正幸(日本維新の会) 　13時 00分 　22分
　藤巻健太(日本維新の会) 　13時 22分 　35分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 57分 　29分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 26分 　30分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　黄川田仁志(内閣府副大臣)
　岡本三成(財務副大臣)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)


衆議院インターネット審議中継
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2022年2月16日 (水)
財務金融委員会 (3時間15分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　9時 33分 　02分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　21分
　下条みつ(立憲民主党・無所属) 　9時 56分 　43分
　沢田良(日本維新の会) 　10時 39分 　21分
　赤木正幸(日本維新の会) 　11時 00分 　17分
　藤巻健太(日本維新の会) 　11時 17分 　16分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 33分 　14分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 47分 　15分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　12時 02分 　40分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　岡本三成(財務副大臣)
　藤原崇(財務大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53655&media_type=

2022年2月21日 (月)
財務金融委員会 (1時間28分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　16時 00分 　01分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　16時 00分 　26分
　沢田良(日本維新の会) 　16時 26分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 41分 　12分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 53分 　11分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　17時 04分 　05分
　赤木正幸(日本維新の会) 　17時 09分 　03分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　17時 12分 　04分
　田村貴昭(日本共産党) 　17時 16分 　04分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　17時 20分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53675&media_type=

2022年2月22日 (火)
本会議 (2時間43分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（208国会閣3）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（208国会閣4）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　根本匠(予算委員長) 　13時 03分 　04分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　13分
　今枝宗一郎(自由民主党) 　13時 20分 　06分
　浦野靖人(日本維新の会) 　13時 26分 　12分
　稲津久(公明党) 　13時 38分 　09分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 47分 　07分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 54分 　06分
　記名投票(採決) 　14時 11分 　27分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　14時 38分 　03分
　おおつき紅葉(立憲民主党・無所属) 　14時 41分 　11分
　守島正(日本維新の会) 　14時 52分 　08分
　宮本岳志(日本共産党) 　15時 00分 　04分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 04分 　04分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　15時 08分 　02分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　10分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 20分 　06分
　赤木正幸(日本維新の会) 　15時 26分 　10分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 36分 　06分


所得税法等の一部を改正する法律案の委員会報告を行う薗浦健太郎(財務金融委員長)


【衆院本会議】「日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正だ」稲富議員が所得税法改正案の反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20220222_3081

2022年2月22日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議は22日、「所得税法等の一部を改正する法律案」の討論を行い、立憲民主党・無所属から稲富修二議員が登壇しました。稲富議員は、「日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正だ」と会派を代表して反対の立場を表明しました。

　稲富議員は、反対の理由として（1）岸田政権には、法案以前に財政運営に対する基本姿勢に問題がある（2）目玉と言われている賃上げ税制の効果が期待できない（3）岸田政権は足元の国民生活に対して極めて冷淡な対応を取り続けている（4）今改正案は検討事項が多く、質・量ともに中身が乏しく、税制改正を通じて日本経済を再生させる総理の熱意を全く感じない――ことを挙げました。

　稲富議員は立憲民主党が「コロナ禍での国民生活を支える政策とともに、所得税の最高税率引き上げ、将来的な総合課税化を見据えた金融所得課税の強化、法人税への超過累進税率導入など、負担増をお願いする財源確保策も明確に主張してきた」とアピール。欧米諸国では、コロナ禍の財政支出を受けて、財源確保のために大企業や富裕層に対する増税等を実施する動きが進んでいることを紹介しました。そのうえで、「財政状況がますます厳しくなる中、財源確保に向けた具体的な税制改正の議論が政府・与党内で低調だったことは極めて問題であり、日本の財政に対する信頼を揺るがしかねません」と強調しました。

　最後に稲富議員は、「現下の厳しい状況を乗り越えていく上で、税制が果たすべき役割はますます大きくなっていると考えます。われわれは、今後も、政府の問題点をただすとともに、これからの時代のあるべき税制のあり方について提案を続ける」と締めくくりました。


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う立憲民主党の稲富修二氏


消費税減税こそ好循環　所得税法等改定案可決　田村貴昭氏反対討論　衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-23/2022022302_03_0.html

2022年2月23日の赤旗より転載

　衆院本会議は２２日、所得税法等改定案の採決を行い、自民、公明の与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。本会議に先立つ２１日の衆院財務金融委員会で同案の総理入り質疑が行われ、日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。

　田村氏は、岸田文雄首相が所得税の「１億円の壁」の改善を総選挙で公約したにもかかわらず、法案に金融課税強化は盛り込まれなかったと批判。７日公表の内閣府調査での「資産所得の格差は拡大傾向」との指摘をあげ、金融所得課税の強化など所得税の累進性を取り戻す改革を要求しました。

　また田村氏は、２０１０〜２０年に家計の可処分所得は１３・９兆円増えたものの、消費税増税による国民負担が地方消費税も含め計１４・２兆円も増えたため、実質可処分所得は増えていないと主張。「消費税減税で家計を温め、経済の好循環をつくるべきだ」と追及しました。岸田首相は「分配の財源をいきなり税に求めるのは好循環（をつくるため）にいかがなものか」と述べ、背を向けました。

　討論で田村氏は、同案に５Ｇ導入促進税制など財界の要望に応えて大企業への減税制度の拡充・継続が盛り込まれており、「大企業に有利な減税措置を繰り返しても、賃上げなど家計に回らず、配当や内部留保を拡大させるだけだ」と批判。岸田内閣が目玉政策とする「賃上げ促進税制」は、１９年度の利用企業数が全体の４・７％で、約６割が赤字の中小企業に恩恵は及ばないとして根本転換を迫りました。


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


所得税法等の一部を改正する法律案が衆院本会議で可決



2月4日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会2月9日財務金融委員会ニュース (PDF 163KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/zaimu20820220209003_m.htm

2月9日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の田野瀬太道氏、自民党の鈴木隼人氏、公明党の角田秀穂氏、立憲民主党の野田佳彦氏、立憲民主党の下条みつ氏、立憲民主党の稲富修二氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の沢田良氏、日本維新の会の赤木正幸氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、岡本三成(財務副大臣)、武部新(農林水産副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)に対して、それぞれ質疑を行った。


2月15日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の野田佳彦氏、立憲民主党の伴野豊氏、立憲民主党の中川正春氏、立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の赤木正幸氏が、鈴木俊一財務大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、岡本三成(財務副大臣)、黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院財務金融委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の赤木正幸氏、日本維新の会の藤巻健太氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、岡本三成(財務副大臣)、黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。

８５０万フリーランス影響　インボイス導入中止求める　田村貴昭氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-17/2022021702_03_0.html

2022年2月17日の赤旗より。

「　日本共産党の田村貴昭議員は15日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴うインボイス制度(適格請求書)の対象業者や影響を国が把握していないことを明らかにし、「導入する政府として無責任極まる」と中止を強く求めました。

　田村氏は、財務省が2019年2月の日本共産党の宮本徹衆院議員への答弁でインボイス導入による免税事業者から課税業者への転換が約161万件にのぼるとしていたとして、現時点での推計を要求。財務省は「申し上げることはできない」と拒否しました。」


2月16日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の下条みつ氏、日本維新の会の赤木正幸氏、日本維新の会の藤巻健太氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏、立憲民主党の稲富修二氏が、鈴木俊一財務大臣、岡本三成(財務副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。

大企業優遇税制見直せ　法人税　田村貴昭氏が追及　衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-17/2022021702_02_0.html

2022年2月17日の赤旗より。

「　日本共産党の田村貴昭議員は16日の衆院財務金融委員会で、資本金10億円超の大企業等の法人税負担率は財務省の推計でもたった13.7％しかないと暴露し、「法人減税にメスを入れてこそ賃上げの好循環につながる」と、大企業優遇税制の見直しを求めました。

　田村氏は、安倍・菅政権で何ら政策効果の検証もなく租税特別措置の拡充による大企業減税が繰り返されたと指摘。とくに8年間で総額約4.8兆円も減税した研究開発減税は、上位10社でその総額の32.3％を占め、「一部企業の既得権益になっている」と批判しました。

　田村氏は、財務省による租税特別措置の適用実態調査の報告書で、この間の適用業種の1位がほぼ「輸送用機械器具製造業」だとして、「トヨタ自動車だな」と迫りました。財務省の住澤整主税局長は否定できず、企業名を明かしませんでした。」


2月21日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の末松義規氏、日本維新の会の沢田良氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、岸田文雄内閣総理大臣、鈴木俊一財務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の櫻井周氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

日本維新の会の赤木正幸氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

国民民主党の岸本周平氏が所得税法等の一部を改正する法律案の賛成討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。

附帯決議を行った。

立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


2月22日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
薗浦健太郎(財務金融委員長)の報告は可決。
討論を行った。

立憲民主党の稲富修二氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

国民民主党の長友慎治氏が所得税法等の一部を改正する法律案の賛成討論を行った。

日本維新の会の赤木正幸氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。
所得税法等の一部を改正する法律案は衆院を通過した。
所得税法等の一部を改正する法律案には5G導入促進税制など財界の要望に応えて大企業への減税制度の拡充・継続が盛り込まれており、大企業に有利な減税措置を繰り返しても、賃上げなど家計に回らず、配当や内部留保を拡大させるだけ。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月1日、“賃上げ企業支援”所得税法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485459921.html

[令和四年度予算案] 2月22日、 衆院本会議で自民・公明と国民の賛成多数で可決

[令和四年度予算案] 2月22日、 衆院本会議で自民・公明と国民の賛成多数で可決

新年度予算案 自民・公明と国民の賛成多数で衆院本会議で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496261000.html

2022年2月22日のNHKニュースより転載

一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる、新年度・令和4年度予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などに加え、野党の国民民主党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。野党が新年度予算案に賛成するのは異例です。

新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策や、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は107兆5964億円に上り、過去最大です。

衆議院本会議では、採決に先立って討論が行われました。

自民党の今枝宗一郎氏は「われわれが行うべきことは、新型コロナやウクライナの厳しい情勢を踏まえ、予算を早期に成立させ、いち早く国民や事業者に支援策の中身を知らせて、お手元に届けることだ」と述べました。

立憲民主党の源馬謙太郎氏は「感染拡大防止の予算も、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしと事業を守る予算も、これからの時代を見据えて持続可能な社会を実現する予算も、全く不十分であり、賛成できるものではない」と述べました。

一方、国民民主党の玉木代表は「予算案は100点満点ではないが、コロナ禍で早期成立が求められていること、賃上げや人づくりを重視する方向性が同じであること、原油価格の高騰に対しトリガー条項凍結解除の検討を岸田総理大臣が明言したことが、賛成の理由だ」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党などに加え、国民民主党の賛成多数で可決され、予算案は参議院に送られました。

国民民主党が新年度予算案に賛成したのは初めてで、衆議院事務局によりますと、野党としては、1994年度予算の時以来、異例の対応となりました。

また、平成11年の小渕内閣当時の予算審議に次ぐ早い時期の衆議院通過となり、憲法の規定により、仮に参議院で採決されなくても、年度内の3月23日に自然成立することになります。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53675&media_type=

2022年2月22日 (火)
本会議 (2時間43分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（208国会閣3）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（208国会閣4）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　根本匠(予算委員長) 　13時 03分 　04分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　13分
　今枝宗一郎(自由民主党) 　13時 20分 　06分
　浦野靖人(日本維新の会) 　13時 26分 　12分
　稲津久(公明党) 　13時 38分 　09分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 47分 　07分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 54分 　06分
　記名投票(採決) 　14時 11分 　27分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　14時 38分 　03分
　おおつき紅葉(立憲民主党・無所属) 　14時 41分 　11分
　守島正(日本維新の会) 　14時 52分 　08分
　宮本岳志(日本共産党) 　15時 00分 　04分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 04分 　04分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　15時 08分 　02分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　10分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 20分 　06分
　赤木正幸(日本維新の会) 　15時 26分 　10分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 36分 　06分


根本匠(予算委員長)


令和四年度予算案の可決を伝える細田博之(衆議院議長)



2月22日、衆院本会議。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
根本匠(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が令和四年度予算案に反対の討論を行った。

自民党の今枝宗一郎氏が令和四年度予算案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の浦野靖人氏が令和四年度予算案に反対の討論を行った。

公明党の稲津久氏が令和四年度予算案に賛成の討論を行った。

共産党の宮本徹氏が令和四年度予算案に反対の討論を行った。

国民民主党の玉木雄一郎氏が令和四年度予算案に賛成の討論を行った。
国民民主党の玉木雄一郎氏は岸田文雄総理がトリガー条項の凍結解除含め追加対策検討をすると答弁したことを受けて、令和四年度予算案に賛成するとした。

記名投票で採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。
令和四年度予算案は衆院通過して、参院に送られた。

国民民主党は与党の補完勢力である。
野党ではなく「ゆ党」である。

山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ　予算案抗議
https://www.sankei.com/article/20220222-YQZKA4KHLNM5PKV5WFAFVBC4V4/

2022年2月22日の産経新聞の報道です。

「令和4年度予算案の採決を行った22日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。
大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。」

参考まで。



おまけ

令和四年度予算案に抗議するれいわ新選組の山本太郎氏




関連

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485700856.html

[衆院予算委] 2月21日、岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485700080.html

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485662779.html

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決

[衆院予算委] 2月21日、衆院予算委員会で令和四年度予算案が自民・公明と国民の賛成多数で可決

新年度予算案 衆院予算委 自民・公明と国民の賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013494771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

2022年2月21日のNHKニュースより転載

一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
予算案は22日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。

新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。

衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

国民民主党が、政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

一方、野党側は、新型コロナ対策などが不十分だとして組み替え動議を提出しましたが、否決されました。

予算案の衆議院本会議での採決は、22日行われる予定で、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる運びです。

予算案が22日衆議院を通過すれば、小渕内閣当時の平成11年の予算審議に次いで2番目に早い通過で、憲法の規定により、参議院に送られたあと採決されなくても、30日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することが確実になります。

国民 初めて政府の当初予算案に賛成

国民民主党は、衆議院予算委員会での採決で、新年度・令和4年度予算案に賛成しました。

これに先立って、両院議員総会を開き、執行部が、原油価格の高騰対策として繰り返し求めてきた、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除について、岸田総理大臣が選択肢として排除しない考えを示したことを受けて、予算案に賛成する方針を提案しました。

これに対し、出席者から「野党として、政府の本予算案には反対すべきだ」などと反対する意見も出されましたが、最終的に、執行部の方針が了承されました。

国民民主党が政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

両院議員総会のあと、玉木代表は記者団に対し「国民民主党は、政策本位で与野党問わず、連携していくことを党の活動方針として決めており、国民に必要なガソリン価格の値下げを実現するために大きな決断をした」と述べました。

また、記者団が「本予算案に賛成するということは、今後、今の自公政権に何らかの形で入っていくのか」と質問したのに対し「連立政権を組むといったことはない。政府のおかしい政策については、引き続きおかしいと言い続けていく」と述べました。

岸田首相「国民が賛成 与党として歓迎したい」

国民民主党は、21日行われた衆議院予算委員会での採決で、新年度・令和4年度予算案に賛成しました。

これについて岸田総理大臣は、党の役員会で「玉木代表から、きょう昼に連絡があり、コロナ禍や国際情勢などの内外の緊迫の折、新年度予算案などに賛成するとのことだった。与党として歓迎したい」と述べ、玉木代表から事前に連絡があったことを明らかにしました。

その上で「公明党の山口代表とも連絡をとり、自民・公明両党で緊密に意思疎通をはかっていくことで一致した。国民民主党から今後、政策提言などの話もあると思うので、聞く耳を持っていきたい」と述べ、国民民主党との連携を強化したいという考えを示しました。

自民 茂木幹事長[「評価し歓迎 真摯に対応する」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「予算案は、国民生活や景気動向を考えても極めて重要であり、賛成の判断を評価し、歓迎したい」と述べました。

また、国民民主党との連携については「今後のことを話し合ってるわけではないが、賃上げや景気回復、原油価格の高騰対策などで、国民民主党としての提言を持っていて、そういった話が来ることは十分想定されるのではないか。真摯に対応することは当然だ」と述べました。

立民 泉代表「野党が賛成することは考えがたい」

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「政府の当初予算案への対応は、総理大臣指名選挙と同じくらいに非常に重たいもので、野党が賛成するということは考えがたい。これまでの国会での論戦で言ってきたことと整合性がとれるのかという問題もあり、大変残念な判断だ」と述べました。

その上で、夏の参議院選挙に向けた連携について「国民民主党は、野党として、自民党と対じする勢力となるのかどうかが問われている。立憲民主党は、自民党に代わる政権の選択肢となるべく、与党と戦ってきており、しっかり自分たち自身で頑張っていかなければいけない局面だ」と述べました。

維新「国民の意図よく分からず」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「国民民主党の意図がよく分からず、政権与党と何らかの取り引きをしたいと捉えられてもしかたないのではないか。自民党と関係を深めて、与党入りや閣外協力などをするのであれば、私たちとは対じのしかたや政策論が根本的に違うと判断せざるを得ない」と述べました。

共産 小池書記局長「事実上の与党入り宣言だ」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「憲政史上めったにない、異例中の異例のことだ。国民民主党は、改憲推進の立場に明確にかじを切っており、非常に危険な道に進んでいると指摘してきた。今回、政府の当初予算案に賛成することは、事実上の与党入り宣言だと受け取らざるを得ない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53635&media_type=

2022年2月21日 (月)
予算委員会 (5時間52分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 58分 　02分
　越智隆雄(自由民主党) 　9時 00分 　30分
　中野洋昌(公明党) 　9時 30分 　24分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　9時 54分 　33分
　江田憲司(立憲民主党・無所属) 　10時 27分 　39分
　青柳仁士(日本維新の会) 　11時 06分 　30分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 36分 　11分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 47分 　11分
　吉良州司(有志の会) 　11時 58分 　06分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　葉梨康弘(自由民主党) 　13時 00分 　12分
　中川宏昌(公明党) 　13時 12分 　08分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　13時 20分 　35分
　重徳和彦(立憲民主党・無所属) 　13時 55分 　19分
　岩谷良平(日本維新の会) 　14時 14分 　14分
　浦野靖人(日本維新の会) 　14時 28分 　10分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 38分 　09分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 47分 　09分
　吉良州司(有志の会) 　14時 56分 　06分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　15時 02分 　05分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 07分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 10分 　05分
　島尻安伊子(自由民主党) 　15時 15分 　03分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　15時 18分 　03分
　浦野靖人(日本維新の会) 　15時 21分 　03分
　輿水恵一(公明党) 　15時 24分 　03分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 27分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 30分 　03分
　吉良州司(有志の会) 　15時 33分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)


令和四年度予算案の衆院予算委員会での可決



2月21日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。

自民党の越智隆雄氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の江田憲司氏、日本維新の会の青柳仁士氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の吉良州司氏が、岸田文雄(内閣総理大臣)、金子恭之(総務大臣)、林芳正(外務大臣)、鈴木俊一(財務大臣)、後藤茂之(厚生労働大臣)、金子原二郎(農林水産大臣)、萩生田光一(経済産業大臣)、岸信夫(防衛大臣)、松野博一(内閣官房長官)、松野博一(内閣官房長官)、牧島かれん(デジタル大臣)、野田聖子(内閣府特命担当大臣)、山際大志郎(経済再生担当大臣)、小林鷹之(経済安全保障担当大臣)に対して、それぞれ質疑を行った。

予算委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。
締め括りの質疑を行った。

自民党の葉梨康弘氏、公明党の中川宏昌氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の重徳和彦氏、日本維新の会の岩谷良平氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の吉良州司氏が、金子恭之(総務大臣)、林芳正(外務大臣)、鈴木俊一(財務大臣)、後藤茂之(厚生労働大臣)、金子原二郎(農林水産大臣)、萩生田光一(経済産業大臣)、岸信夫(防衛大臣)、松野博一(内閣官房長官)、松野博一(内閣官房長官)、牧島かれん(デジタル大臣)、野田聖子(内閣府特命担当大臣)、山際大志郎(経済再生担当大臣)、小林鷹之(経済安全保障担当大臣)に対して、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の玉木雄一郎氏は岸田文雄総理がトリガー条項の凍結解除含め追加対策検討をすると答弁したことを受けて、令和四年度予算案に賛成するとした。

質疑を終局した。

野党が令和四年度予算案の組み替え動議を提出した。

立憲民主党の道下大樹氏が組み換え動議の趣旨説明を行った。
国民民主党の古川元久氏が組み換え動議の趣旨説明を行った。
共産党の宮本徹氏が組み換え動議の趣旨説明を行った。

討論を行った。

自民党の島尻安伊子氏が令和四年度予算案に賛成討論を行った。
島尻安伊子氏は野党提出の組み換え動議に反対とした。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が令和四年度予算案に反対、立憲民主党提出の組み換え動議に賛成の討論を行った。

日本維新の会の浦野靖人氏が令和四年度予算案に反対、野党提出の組み換え動議に反対の討論を行った。

公明党の輿水恵一氏が令和四年度予算案に賛成の討論を行った。

国民民主党の古川元久氏が令和四年度予算案に賛成、国民民主党提出の組み換え動議に賛成の討論を行った。

共産党の宮本徹氏が令和四年度予算案に反対、共産党提出と立憲民主党提出の組み換え動議に賛成の討論を行った。

有志の会の吉良州司氏が令和四年度予算案に反対の討論を行った。

討論を終局した。

採決を行った。

共産党提出の組み換え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
国民民主党提出の組み換え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
立憲民主党提出の組み換え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を一括して採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。

国民民主党は与党の補完勢力である。
野党ではなく「ゆ党」である。
2月22日の衆院本会議で可決し、衆院通過する見通し。



関連

[衆院予算委] 2月21日、岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485700080.html

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485662779.html

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html

[衆院予算委] 2月21日、岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討

[衆院予算委] 2月21日、岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討

岸田首相 原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め 追加対策検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013494601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2022年2月21日のNHKニュースより転載

国会では、21日、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる追加の対策を早急に検討する考えを示しました。

自民党の越智隆雄氏はガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」について「ウクライナ情勢をはじめ国際情勢やエネルギー価格の動向が今後ますます緊迫する可能性を考えると、凍結解除の発動も含めて、あらゆる選択肢を具体的に検討する必要があるのではないか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「松野官房長官のもと、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したい」と述べました。

公明党の中野洋昌氏は企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の特例措置について、来月末が継続の期限であることから「年明け第6波で一気に人流も落ち込み、観光や運輸、飲食やイベントをはじめ、非常に厳しい状況だ。現行の特例措置は維持していく必要がある」と指摘しました。

これに対し、後藤厚生労働大臣は「例のない特例措置を講じ、事業所の雇用の維持を強力に支援してきた。4月以降の取り扱いについて、しっかりと雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討のうえ、2月末までに改めてお知らせをする」と述べました。

また、岸田総理大臣は「今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、先の見通しが立つように雇用と事業の維持のための支援を取り組んでいく必要がある。4月以降の対応は、新型コロナの感染状況や経済の動向をしっかり見極めながら、早急に方針を検討していきたい」と述べました。

立憲民主党の江田憲司氏は新型コロナ対策の医療の提供体制をめぐり、「第5波のときに、政府が何床確保していますと言っているのに、いざとなったら入院できない『幽霊病床』があった。今回も救急搬送が困難な事案が5000件から6000件もあると言われており、総理が確保したと言ったのは『幽霊病床』ではないか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「全国で前回ピーク時の1.3倍の病床を確保し、なおかつ『見える化』を図ることで本当に稼働しているか確認する体制もつくった。しかし、救急搬送などで混乱が生じていることはしっかり受け止めなければならない。用意した病床がしっかりと活用されるよう、さらなる工夫を加えていきたい」と述べました。

日本維新の会の青柳仁士氏はウクライナ情勢をめぐり、「非常に緊張感が高まる中で、日本の安全保障に関する認識を伺いたい。イギリスのジョンソン首相はロシアがウクライナに侵攻すれば衝撃や動揺は世界中に広がり、反響は東アジア、台湾にも及ぶと指摘しているが、どう認識しているか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「ウクライナをめぐる情勢は、欧州のみならず、アジアをはじめ、国際社会全体の秩序に関わる問題で、重大な懸念を持って注視している。世界各国が緊張緩和に向けて努力を行い、ロシア、ウクライナをはじめ関係国に対して働きかけを続けている。日本もその一翼をしっかり担っていきたい」と述べました。

国民民主党の前原 代表代行は株式市場の動向に関連して、「総理が金融所得課税に言及をしたときに株価が大幅に下がる、あるいは自社株買いの規制に言及したときに株価が下がるということで『岸田ショック』と言われてるが、これに対して率直にどう考えているか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「株価の動きについてはさまざまな要因があり、私の立場からそれを評価することは控えなければいけない。市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解はしっかり解かなければならない。丁寧に説明していかなければならない」と述べました。

共産党の宮本徹氏は「年金は前年の物価の動向が反映されるが、足元はどんどん物価が上がっている。将来世代のことを考えても、年金の水準を低下させていく仕組み自体を改め、ことしぐらいは年金は据え置かなければいけない」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「将来世代の負担が過重にならないよう、長期的な給付と負担のバランスを確保するのが年金で大事な仕組みだ。そのうえで、物価は政治としてしっかり考えていかなければならない。所得・賃金の引き上げが物価の高騰とともに行われなければ、経済の好循環は実現できない」と述べました。

「トリガー条項」とは

ガソリンには消費税に加えてガソリン税がかけられています。

このガソリン税のうちおよそ半分、1リットル当たりおよそ25円は本来の税額より上乗せされて課税されています。

ガソリン価格が高騰したときにこの上乗せ部分の課税を停止して小売価格を引き下げるのが「トリガー条項」です。

トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に発動される仕組みです。

ただ、東日本大震災の復興財源を確保するための特例法によって2011年、平成23年からこの条項の発動は凍結されていて、政府は凍結を解除するには法改正が必要だと説明しています。


衆議院インターネット審議中継
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2022年2月21日 (月)
予算委員会 (5時間52分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 58分 　02分
　越智隆雄(自由民主党) 　9時 00分 　30分
　中野洋昌(公明党) 　9時 30分 　24分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　9時 54分 　33分
　江田憲司(立憲民主党・無所属) 　10時 27分 　39分
　青柳仁士(日本維新の会) 　11時 06分 　30分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 36分 　11分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 47分 　11分
　吉良州司(有志の会) 　11時 58分 　06分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　葉梨康弘(自由民主党) 　13時 00分 　12分
　中川宏昌(公明党) 　13時 12分 　08分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　13時 20分 　35分
　重徳和彦(立憲民主党・無所属) 　13時 55分 　19分
　岩谷良平(日本維新の会) 　14時 14分 　14分
　浦野靖人(日本維新の会) 　14時 28分 　10分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 38分 　09分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 47分 　09分
　吉良州司(有志の会) 　14時 56分 　06分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　15時 02分 　05分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 07分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 10分 　05分
　島尻安伊子(自由民主党) 　15時 15分 　03分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　15時 18分 　03分
　浦野靖人(日本維新の会) 　15時 21分 　03分
　輿水恵一(公明党) 　15時 24分 　03分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 27分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 30分 　03分
　吉良州司(有志の会) 　15時 33分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)


岸田文雄首相



2月21日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
自民党の越智隆雄氏がガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」について「ウクライナ情勢をはじめ国際情勢やエネルギー価格の動向が今後ますます緊迫する可能性を考えると、凍結解除の発動も含めて、あらゆる選択肢を具体的に検討する必要があるのではないか」と質問した。
岸田総理大臣は「松野官房長官のもと、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したい」と述べた。

自民党の越智隆雄氏は「デジタル田園都市国家構想」について岸田総理に質問する場面があった。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。



関連

新年度予算案 2月22日衆院通過の見通し 自民 立民 審議日程で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485662779.html

[衆院予算委] 新年度予算案の採決は2月21日に 委員長職権で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485659798.html

[衆院予算委] 2月8日、採決の前提の中央公聴会 2月15日開催を全会一致で議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485533073.html

TPP、英加入作業部会の手続きに進展 協議は次の段階へ

TPP、英加入作業部会の手続きに進展 協議は次の段階へ

ＴＰＰ、英加入作業部会の手続きに進展　協議は次の段階へ
https://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKBN2KN0NS

2022年2月18日のロイターより転載

［東京　１８日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）メンバー国の首席交渉官は１８日、英国の同協定への加盟に関してオンライン形式の協議を行い、ルールの順守について英国の取り組みを確認する協議を終了した。手続きの次の段階である市場アクセスの協議に進む。日本政府が同日発表した。英国の加入に向けて前進した形となる。

英国のＴＰＰ１１加入作業部会は、２０２１年９月から開始され、英国から同協定のハイスタンダードなルールを遵守するための取り組みなどを聴取し、実務者レベルおよび専門家レベルで議論してきた。今回、同加入作業部会（議長：日本）の第１回会合を終了することを、締約国間で合意した。議長である日本からは英国に対し、関税など市場アクセスについての条件を３０日以内に加入作業部会に提出するよう伝えた。

政府は新規加入の最初の事例となる英国の加入手続において、「ハイスタンダードなルール及び市場アクセスの維持に向け、引き続きしっかりと取り組んでいく」とした。



TPPメンバー国の首席交渉官は18日、英国の同協定への加盟に関してオンライン形式の協議を行い、ルールの順守について英国の取り組みを確認する協議を終了した。
手続きの次の段階である市場アクセスの協議に進む。
日本政府が同日発表した。

英国はTPPに参加する必要はない。
TPPは始まりに過ぎない。
TPP+RCEP=FTAAPなので、WTO新ラウンドに吸収される。
SDGsを推進する。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国、台湾、韓国、エクアドルがTPPに参加したがっている。
タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1％の富裕層と99％の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行　3月28日、衆議院通過　4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法　8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は、第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）





参考

エクアドル TPPに加入申請 加入目指す各国の動き活発に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485043977.html

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484799314.html

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484319358.html

TPP イギリス加入に向けた交渉行う作業部会 9月28日に初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483603898.html

台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483557195.html

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483476067.html

[TPP委員会] 9月1日、月内にも英国TPP加入で初会合 参加11カ国、ルール水準維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483239211.html

イギリスがTPP参加交渉を開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482176431.html

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95％超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html



関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html



追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html

“高齢者施設など3回目ワクチン接種進める” 後藤厚生労働相 「BA.2」心配する向きがある

“高齢者施設など3回目ワクチン接種進める” 後藤厚生労働相 「BA.2」心配する向きがある

“高齢者施設など3回目ワクチン接種進める” 後藤厚生労働相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220220/k10013493421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

2022年2月20日のNHKニュースより転載

新型コロナ対策をめぐり、後藤厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者施設の入所者などへの3回目のワクチン接種を、自治体を支援しながら進める考えを示しました。

この中で、後藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染状況について「新規感染者数は確かに減少に転じているが、『BA.2』と呼ばれる新しい系統の感染などを心配する向きもあり、ピークを越えたかどうかは即断できない。今後、重症者などが増えていくことに的確に対応していく必要がある」と指摘しました。

また、3回目のワクチン接種について「交互接種に不安を感じている国民が多いことはよく認識している。副反応の心配もあると思うので、丁寧に説明し、交互接種の有効性や安全性についてご理解いただけるようにしていきたい」と述べました。

そのうえで「高齢者施設での接種は非常に重要だ。どんな支援ができるか、高齢者施設ごとに、国も自治体と協力しながらしっかりとサポートしていきたい」と述べました。

一方、政府の分科会の尾身茂会長は、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間について「オミクロン株の特徴として、感染してから別の人に感染させるようになるまでの『世代時間』と『潜伏期間』が非常に短くなっていることも踏まえると、さらに柔軟にする議論を始めておいた方がいい」と指摘しました。


後藤茂之厚生労働大臣



新型コロナ対策を巡り、後藤厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者施設の入所者などへの3回目のワクチン接種を、自治体を支援しながら進める考えを示した。
「BA.2」だろうがオミクロン株だろうがワクチンでは予防出来ない。
高齢者施設の入所者のワクチン接種を急ぐ必要はない。
2回で効果がないワクチンの3回目は効果がないことは明らか。
高齢者を死亡させる気か。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[衆院予算委] 2月18日、自民党の岩屋毅氏「敵基地とは何を指すのか」 岸田首相「名称も含めて検討していく」

[衆院予算委] 2月18日、自民党の岩屋毅氏「敵基地とは何を指すのか」 岸田首相「名称も含めて検討していく」

呼び方変えます「敵基地攻撃能力」…首相が検討　実態変わらず論点隠しか　識者は「意味ない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161101

2022年2月18日の東京新聞より転載

　岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力を巡り、名称変更の可能性に言及した。憲法や国際法に反する懸念を和らげる狙いだが、政府は自衛隊が他国領域に侵入して空爆することも選択肢として防衛力強化の方針を変えていない。名称変更で論点が見えにくくなる可能性もあり、野党や有識者は「印象操作だ」と批判する。（川田篤志、大野暢子）
　衆院予算委では、自民党の岩屋毅元防衛相が「敵基地とは何を指すのか。概念が非常に曖昧。他の用語を使って議論する必要がある」と提案。首相は「一般に広く用いられている用語を現時点では使用している」とした上で「今後、名称も含めて検討していくことは考えていかないといけない」と含みを持たせた。

　首相は、極超音速や変則軌道などミサイル技術が急速に進展していることへの危機感を表明。年末に予定する国家安全保障戦略など３文書の改定に向けて「国民を守るために何が求められているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する」と繰り返した。
　政府は、自衛権行使の要件を満たす敵基地攻撃ができるとする見解を示しているが、憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れも指摘されている。そのため、自民党は昨年の衆院選公約で「相手国領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」という名称を使用。公明党からも「（国際法が禁じる）先制攻撃と誤解される可能性がある。違った表現をしてもらいたい」（北側一雄副代表）という声が上がっていた。
　米国が同盟国にこれまで以上の軍事的な貢献を求める流れを受け、日本政府は米軍に委ねていた打撃力の一部を担うことも視野に、敵基地攻撃能力の保有検討を本格化させている。
　共産党の小池晃書記局長は名称変更について「正面から議論できないから名前を変えようとしている。典型的な印象操作で、姑息な手段だ」と批判。元空将補で、国際地政学研究所の林吉永事務局長は「能力を持つこと自体、ある時点での攻撃を考えているのだから、名称を変えても意味がない」と話した。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53615&media_type=

2022年2月18日 (金)
予算委員会 (7時間19分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 58分 　02分
　岩屋毅(自由民主党) 　9時 00分 　30分
　山田美樹(自由民主党) 　9時 30分 　30分
　谷川とむ(自由民主党) 　10時 00分 　29分
　伊佐進一(公明党) 　10時 29分 　36分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　11時 05分 　41分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 46分 　13分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　27分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　13時 27分 　41分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　14時 08分 　42分
　小野泰輔(日本維新の会) 　14時 50分 　22分
　沢田良(日本維新の会) 　15時 12分 　22分
　浦野靖人(日本維新の会) 　15時 34分 　24分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 58分 　26分
　塩川鉄也(日本共産党) 　16時 24分 　24分
　吉良州司(有志の会) 　16時 48分 　14分
　島尻安伊子(予算委員会第一分科会主査) 　17時 02分 　01分
　中谷真一(予算委員会第二分科会主査) 　17時 03分 　01分
　葉梨康弘(予算委員会第三分科会主査) 　17時 04分 　01分
　青山周平(予算委員会第四分科会主査) 　17時 05分 　01分
　今枝宗一郎(予算委員会第五分科会主査) 　17時 05分 　01分
　鷲尾英一郎(予算委員会第六分科会主査) 　17時 06分 　01分
　西村康稔(予算委員会第七分科会主査) 　17時 07分 　01分
　稲津久(予算委員会第八分科会主査) 　17時 07分 　01分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　古川禎久(法務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　末松信介(文部科学大臣 教育再生担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）)
参考人等（発言順）：
　内田眞一(参考人 日本銀行理事)


自民党の岩屋毅氏


岸田文雄首相



2月18日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
岸田文雄首相は、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力を巡り、名称変更の可能性に言及した。
敵基地攻撃能力について、様々な議論があることを承知しているとした。
自民党の岩屋毅元防衛相が「敵基地とは何を指すのか。概念が非常に曖昧。他の用語を使って議論する必要がある」と提案。
岸田文雄首相は一般に広く用いられている用語を現時点では使用している」とした上で「今後、名称も含めて検討していくことは考えていかないといけない」と含みを持たせた。

【衆院予算委】玄葉議員が新しい分散型社会、ウクライナ情勢、福島の復興等について岸田総理と議論
https://cdp-japan.jp/news/20220218_3061

2022年2月18日の立憲民主党HPより。

「衆議院予算委員会は18日、「社会経済情勢・外交等内外の諸課題」に関する集中審議を開き、立憲民主・無所属の2番手として玄葉光一郎議員が質疑を行いました。玄葉議員は、(1)アフターコロナを見据えた新しい分散型社会の創造(2)ウクライナ情勢(3)いわゆる敵基地攻撃論(4)福島の復興――について岸田総理らと議論しました。
(省略)

■敵基地攻撃論
　他国領域内からミサイルを撃たれる前に発射拠点や司令部を攻撃するいわゆる敵基地攻撃について、どのような議論を進めようとしているのか岸田総理に問いました。岸田総理は、「国民の命、暮らしを守るために何が求められるのか。こうした冷徹な、現実的な、そして冷静な議論を行っていかなければいけない。これが本質だと思う。その一つの選択肢としていわゆる敵基地攻撃能力の議論があると認識している」等と述べました。玄葉議員は、「抑止力の強化が私は本質だと思っているので、抑止力たりうる装備体系とかオペレーションは日本側はどの程度持つのか。アメリカと合わせて全体の抑止力をどの程度のレベルにしていくのか。当然、お金はかかります、そういうことも含めてトータルとして本当に冷静に熟議をしていかないといけない問題だ」と指摘しました。」

立憲民主党の玄葉光一郎氏も敵基地攻撃能力について質問する場面があった。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。

[衆院予算委] 2月18日、立憲民主党の野田佳彦氏、RCEPの意義を強調 米国のTPP復帰を促すべき APECはFTAAPを創ろうと合意した

[衆院予算委] 2月18日、立憲民主党の野田佳彦氏、RCEPの意義を強調 米国のTPP復帰を促すべき APECはFTAAPを創ろうと合意した

【衆院予算委】野田議員、岸田政権が掲げる「新時代リアリズム外交」を問う
https://cdp-japan.jp/news/20220218_3058

2022年2月18日の立憲民主党HPより転載

　衆議院予算委員会は18日、「社会経済情勢・外交等内外の諸課題」に関する集中審議を開き、立憲民主・無所属のトップバッターとして野田佳彦衆院議員が質問に立ちました。野田議員は、（1）経済外交（2）皇位継承有識者会議報告書（3）国境離島――について取り上げ、岸田総理らの見解をただしました。

■経済外交について

　野田議員は冒頭、17、18日とインドネシアで開かれている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議について、その重要性を指摘した上で、鈴木財務大臣が欠席し、その代理として財務官が出席したことに言及。「インフレ懸念が高まり、アメリカは3月から利上げする観測が高まっている。どうやってインフレを退治するか各国が身構えて、日本だけはデフレ懸念が残っているから利上げはできず、むしろ金利抑制という独自の動きになっている。まさに崖っぷちの状況になっている重大な局面。しかも、ウクライナ情勢が緊迫している。さらに資源や穀物の価格が上がる可能性がある。その重大局面において、なんで財務大臣がここにいるのか。新時代のリアリズム外交と言うのであれば、リアルに議論して現場に行って情報を集め、自分たちの主張をするのがリアリズムの原点ではないか」と迫りました。

　しかしながら岸田総理は、「適切に判断した」と答弁。野田総理は、「私は全くそう思わない」と述べ、鈴木財務大臣は昨年10月13、14日に開かれた前回会議と2回連続の欠席であること、昨年10月31日に開かれたG20首脳会議には、衆院選挙の投開票日であることを理由に岸田総理も出ていないことにも触れ、「国内政局を優先して、重要な国際会議に欠席続き。これで外向を語る資格は全くない」と断じました。

　次に、自身が総理の時の2011年11月、自民党が強烈に反対する中ホノルルAPEC首脳会議で交渉参加に向けて協議に入る政治判断をしたTPP（環太平洋経済連携協定）と、2012年11月にASEAN関連首脳会合で交渉を開始し、今年1月1日に発効したアジアの域内包括的経済連携（RCEP）について、「現在11カ国で構成されている、厳しく条件化した自由化率の高い高レベルの連携協定」「中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド及び東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が批准した、東アジアの貿易自由化を主な目的とした経済連携協定」だと（RCEP）の意義を強調。双方を包括するアジア太平洋自由貿易圏の実現に向け、日本は中核的な役割を果たせるとして、「そういう大きなビジョンの中で戦略的な外交を推進していくべきだ」と提起しました。

　また、英国や中国、台湾、韓国等がTPPへの加盟申請をしていることには、「大きな理想を掲げながら現実的にどう対応するかが問われる。リアリズム外交の真骨頂がここにある」と指摘。台湾が食品輸入禁止措置を事実上解除する方針を示したことを１つの材料として、中国や韓国に対してもこれを迫るくらいの主導的な立場で加盟申請にあたるべきとの考えを示しました。　「高いレベルの、自由化率の高いTPP。ハードルの高い、厳しい条件に中国は応じるのか、厳しく追及する。ハイスタンダードのルールに従うかどうかを厳しく問うのが基本姿勢。それでOKだと中国が言ってくるのであれば世界にとってはウエルカム。この交渉を通じて中国の経済改革を日本が促していくくらいのスタンスで対処していくべき」だと主張。岸田総理は中国の加盟申請に関して、「日中関係はわが国にとって重要な2国間関係の１つ。TTP11の高いレベルを満たすかどうかも合わせて、日中関係の中でしっかりと議論を行い、結果として日中関係を安定したものにしていくことがわが国の国益につながると考える」と答えました。

　野田議員はまた、米国に対してTPPへの復帰を促すべきとも主張。あらゆるチャンネルを通じて粘り強く説得するのが大事だと述べると、岸田総理も「引き続き粘り強く働きかけていきたい」と応じました。

■皇位継承有識者会議報告書

　党「安定的な皇位継承に関する検討委員会」委員長の野田議員は、昨年12月に政府の有識者会議がまとめた最終的な報告書をめぐり、立ち上げも取りまとめも遅かったと問題視。内容についても、立法者の総意としての付帯決議で要請した諸課題について回答していないとして、「国会を軽視しているのではないか。なぜ本質的な問題を先送りするのか。次世代の皇位継承者がたった１人しかいない危機感があまりにもなさすぎる」と述べました。

　野田議員は、報告書にある提案の1つ「女性皇族と結婚した配偶者と子は国民」という制度設計について、「さまざまな権利が保障される国民と、その制限のある皇族とが1つの家庭を営む上で不自然ではないか」と指摘。岸田総理は「1つの方策として示されたと認識している。具体的に制度をどうするかは、議論を経て今後検討されるもの」との見解を示しました。

■国境離島について

　野田議員は、国境離島を起点として日本の領海、排他的経済水域が決まることから、「日本の国土面積は世界で61番目である一方で、離島を起点として沿岸戦から測ると排他的経済水域は世界で6番目の広さ、深さを考えると世界で4番目になる海洋大国。起点となる国境離島を大事に維持管理することが領土領海を守っていくためには鉄則だ」とその重要性を強調。その上で「日本の領海と海洋大国484の国境離島の存在をすべて確認できているのか」と尋ねると、二之湯国務大臣は、「慎重に確認を進めているところ」だと答弁。野田議員は「確認できていないと排他的経済水域を主張できない」と述べ、確認状況について資料として委員会に提出するよう求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53615&media_type=

2022年2月18日 (金)
予算委員会 (7時間19分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 58分 　02分
　岩屋毅(自由民主党) 　9時 00分 　30分
　山田美樹(自由民主党) 　9時 30分 　30分
　谷川とむ(自由民主党) 　10時 00分 　29分
　伊佐進一(公明党) 　10時 29分 　36分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　11時 05分 　41分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 46分 　13分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　27分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　13時 27分 　41分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　14時 08分 　42分
　小野泰輔(日本維新の会) 　14時 50分 　22分
　沢田良(日本維新の会) 　15時 12分 　22分
　浦野靖人(日本維新の会) 　15時 34分 　24分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 58分 　26分
　塩川鉄也(日本共産党) 　16時 24分 　24分
　吉良州司(有志の会) 　16時 48分 　14分
　島尻安伊子(予算委員会第一分科会主査) 　17時 02分 　01分
　中谷真一(予算委員会第二分科会主査) 　17時 03分 　01分
　葉梨康弘(予算委員会第三分科会主査) 　17時 04分 　01分
　青山周平(予算委員会第四分科会主査) 　17時 05分 　01分
　今枝宗一郎(予算委員会第五分科会主査) 　17時 05分 　01分
　鷲尾英一郎(予算委員会第六分科会主査) 　17時 06分 　01分
　西村康稔(予算委員会第七分科会主査) 　17時 07分 　01分
　稲津久(予算委員会第八分科会主査) 　17時 07分 　01分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　古川禎久(法務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　末松信介(文部科学大臣 教育再生担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　金子原二郎(農林水産大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）)
参考人等（発言順）：
　内田眞一(参考人 日本銀行理事)


立憲民主党の野田佳彦氏



野田佳彦氏「米国が新しい枠組みを始めようとしている。TPPへの復帰を求めていくことはないのか。」と質疑。
岸田文雄首相「米国にTPPへの復帰を促している。引き続き粘り強く働きかけていきたい。」と答弁。
岸田政権の「新時代のリアリズム外交」を問う。
野豚(どじょう)はTPPに参加表明し、RCEPの交渉を始めた。
FTAAPを創設するとまでの発言は、まさにグローバリストである。
「その(FTAAPの)道筋がTPPでありRCEPである」と野豚(どじょう)が質疑の中で発言しています。