[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」

[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」

岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」 衆院予算委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

2022年1月24日のNHKニュースより転載

国会では24日から衆議院予算委員会で、新年度予算案の実質的な審議が始まりました。18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田総理大臣は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示しました。

衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行いました。

高市政務調査会長は、新潟県などが世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」をめぐって韓国が、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だと反発していることに関連して質問しました。

高市氏は「新潟県知事は結果にかかわらず国際舞台で日本の主張を堂々と行ってほしいと言っている。江戸時代の金山について韓国が当事者でありえないことは明確だ。今年度推薦しなければ来年度以降はさらに困難になる」と述べ、来月1日の期限までにユネスコに推薦するよう求めました。

林外務大臣は「まだ本年度の推薦をしないと決めたということはない。登録を実現する上で、何が最も効果的かという観点で総合的な検討を行っている。韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は、全く受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べました。

また岸田総理大臣は、韓国側の主張も念頭に「国際社会で客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場やこれまでの取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷にはきぜんと対応していく」と述べました。

上川幹事長代理は、18歳以下への10万円相当の給付について「9月以降に離婚して子どもを養育している人の中には、給付金が元の養育者に振り込まれているため、受け取れない人がいる。こうした人たちの手元にも届くよう制度を見直すべきだ」と質問しました。

岸田総理大臣は「給付金が子どもたちに使われるよう、元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してきたが、現実にはさまざまな事情で元養育者から受け取れないという声も聞いている。不公平を是正し、こうした人たちの手元にも給付金が届くよう国として見直しを検討したい」と述べました。

宮崎政久氏はアメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙で、自民 公明両党推薦の現職が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、当選したことについて「沖縄振興にも関わるので、岸田総理大臣の受け止めを聞かせてほしい」と質問しました。

岸田総理大臣は「渡具知名護市長は地域経済の振興や住民福祉の向上を訴えた。政府としては北部地域の振興を沖縄振興における重要な課題と位置づけて、引き続き名護市長とも連携しながら名護市そして北部地域の振興に取り組んでいきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53375&media_type=

2022年1月24日 (月)
予算委員会 (7時間16分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 56分 　07分
　高市早苗(自由民主党) 　9時 03分 　1時間 00分
　上川陽子(自由民主党) 　10時 03分 　32分
　宮澤博行(自由民主党) 　10時 35分 　31分
　宮崎政久(自由民主党) 　11時 06分 　32分
　和田義明(自由民主党) 　11時 38分 　26分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　竹内譲(公明党) 　13時 00分 　54分
　浮島智子(公明党) 　13時 54分 　18分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　14時 12分 　1時間 05分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　15時 17分 　56分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　16時 13分 　49分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　古川禎久(法務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当)
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　西銘恒三郎(復興大臣 福島原発事故再生総括担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)
　堀内詔子(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 ワクチン接種推進担当)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)





1月24日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
18歳以下への10万円相当の給付を巡り、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田総理大臣は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示した。
自民党の上川陽子氏の質疑に対する答弁。

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2022年1月23日のNHKニュースより転載

情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。

政府は去年8月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し日本人1人とアフガニスタン人14人を国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。

こうした教訓を踏まえ、防衛省は、海外の緊急事態では日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外国人だけでも輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめました。

また改正案では、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という条件が、民間機で輸送可能な安全の確保が必要だと誤解を招きかねないとして「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」に変更するほか、政府専用機を原則とする規定を廃止し輸送機などを速やかに派遣しやすくしています。

防衛省は改正案の今の国会での成立を目指す方針です。



情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針。
自衛隊法改正案の成立を望みます。

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ

デジタル庁 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013444791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039

2022年1月22日のNHKニュースより転載

デジタル庁は、自動車の車検の登録やパスポートの発給などの際に国に納める手数料について、行政機関の窓口に行かなくても、インターネットを使うなどして納付できるようにする法案を、今の通常国会に提出する方針です。

自動車の車検登録やパスポート発給などの際に国に納める手数料は、現在は、平日の決められた時間内に行政機関の窓口などで納付する必要があり、手間がかかることや、外出することで新型コロナの感染リスクが高まることへ懸念の声があがっています。

こうした中、デジタル庁は、窓口に行かなくても手数料を納付できるよう、インターネットを使って、クレジットカードや電子マネー、インターネットバンキングなどで納めることも可能にする法案をまとめました。

また、コンビニエンスストアでの決済も可能にし、24時間いつでも納付の手続きを行えるようにするとしています。

実施時期について、車検の登録は来年度中に、パスポートの発給は来年度以降に行うとしているほか、交通違反をした場合に納める反則金は、令和6年度末以降に決済できるように準備を進めるなどとしています。

デジタル庁は、この法律案を今の通常国会に提出する方針です。



デジタル庁は、自動車の車検の登録やパスポートの発給などの際に国に納める手数料について、行政機関の窓口に行かなくても、インターネットを使うなどして納付できるようにする法案を、今の通常国会に提出する方針。
デジタル庁は、窓口に行かなくても手数料を納付できるよう、インターネットを使って、クレジットカードや電子マネー、インターネットバンキングなどで納めることも可能にする法案をまとめた。
また、コンビニエンスストアでの決済も可能にし、24時間いつでも納付の手続きを行えるようにするとしている。

法律・法案カテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/13794794-1.html

法案が閣議決定されたら、法律・法案カテゴリーで記事を書きます。

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447951000.html

2022年1月24日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。

具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、
▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、
▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。

また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。

さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。

そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。


後藤茂之厚生労働大臣



新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにした。
PCR検査で偽陽性になる場合があるが、濃厚接触者は検査しなくても発熱などの症状でコロナ扱い。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485211437.html

医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485207541.html