[参院代表質問] 1月21日、首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める”

[参院代表質問] 1月21日、首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める”

首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める” 参院代表質問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047

2022年1月21日のNHKニュースより転載

参議院本会議の代表質問で、岸田総理大臣は今後の感染症危機に備えるため、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するなど、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に取り組む考えを示しました。

公明党の山口代表は「これまで国内で接種された3種類のワクチンや昨年末に承認された飲み薬が、いずれも海外製であることを踏まえると、わが国のコロナ対策は海外に依存せざるをえない状況で厳しく直視すべきだ。国産ワクチン 治療薬の早期実用化に向けてどのような財政支援を行い、必要な法整備を進めるのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「今後の感染症危機に備えるため、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチン開発 生産体制の強化を進める」と述べました。

また、山口氏は、核廃絶に向けた取り組みをめぐり「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議を立ち上げ、第1回会合を年内に広島で開催するとのことだが、会議は何を目標に、いつ、どの方々の参加を得て開催するのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「内外の有識者に加え、各国の現職や元職の政治リーダーにも関与してもらい、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高める会議にしたい。今夜のアメリカのバイデン大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向け、ともに取り組んでいくことを確認したい」と述べました。

国民民主党の舟山康江氏は「オミクロン株は感染力は強いが重症化率は低いとの報告が相次いでいる。弱毒ウイルスを相手に強毒ウイルス対策を適用し続けると医療、社会、経済は崩壊する。対策を根本的に見直す必要があるのではないか。飲食店への時短要請の効果と根拠を示してほしい」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「専門家から『マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが有効だ』という指摘があり、大人数や長時間の酒を伴う飲食などの行動をできるかぎり避ける観点から、飲食店の時短要請など、メリハリの効いた対策を講じることにしている」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年1月21日
本会議
約4時間44分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の演説に関する件(第三日)
　　山口那津男君、舟山康江君は、それぞれ質疑をした。
　休憩　午前十一時三十六分
　再開　午後一時一分
　　休憩前に引き続き、浅田均君、小池晃君、福島みずほ君、宇都隆史
　　君は、それぞれ質疑をした。
　　議長は、質疑が終了したことを告げた。
　散会　午後三時五十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口那津男(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
小川敏夫(参議院副議長)
浅田均(日本維新の会)
小池晃(日本共産党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
宇都隆史(自由民主党・国民の声)





1月21日、参院本会議。
国務大臣の演説に関する件を議題とした。
岸田総理大臣は今後の感染症危機に備えるため、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するなど、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に取り組む考えを示した。
公明党の山口那津男代表の質疑に対する答弁。
国産ワクチンでも、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンならば意味ないです。



関連

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289531.html

[山梨県] 新型コロナ 2回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ

[山梨県] 新型コロナ 2回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ

新型コロナ ２回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220123/1040015639.html

2022年1月23日のNHKニュースより転載

県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。

新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。
この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。
総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。
また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛などについても来月１３日まで要請を延長する案も示されています。
このあと長崎知事は臨時の記者会見を行い、今後の県の対応や臨時特別協力要請の詳細などについて説明する見込みです。





山梨県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されている。
山梨県の長崎知事は何て酷い要請をするのだ。
ワクチン未接種者の外出自粛などやってはいけない。

山梨県HP
https://www.pref.yamanashi.jp/

山梨県の長崎知事に抗議しても良いと思います。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2022年1月21日のNHKニュースより転載

公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めました。

政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定しました。

それによりますと、法律や閣議決定などの行政文書について、より早く公開し、国民が利用しやすくなるよう、これまで30年としていた各省庁での保存期間を20年に短縮するとしています。

一方、外国との交渉に関する文書は、秘密を保持する観点から、これまでどおり30年とするとしています。

また、各行政機関の長の判断で、基準となる期間よりも行政文書を長く保存できるようにするほか、行政機関の長が、行政文書の保存期間を延長する際、これまで求められてきた総理大臣への報告を不要にするとしています。

この改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行されます。


令和4年1月21日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022012101.html

公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）

（内閣府本府）





公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めた。
政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定した。
改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行される。
「公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令」を閣議決定しています。

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2022年1月21日のNHKニュースより転載

改正少年法の施行を前に、古川法務大臣は、ことし4月から新たに成人となる18歳と19歳を含めた、少年院に入っている人への職業指導について、みずから考える力を養えるよう、科目の見直しを検討していることを明らかにしました。

ことし4月に施行される改正少年法では、新たに成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなど、扱いが厳しくなります。

これを前に古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、少年院での職業指導について「18歳、19歳を含む在院者を対象に、時代のニーズに対応し、みずから考える力を養い、出院後の幅広い職業選択を可能とするような工夫を考えている」と述べ、科目の見直しを検討していることを明らかにしました。

そのうえで「成年年齢の引き下げによって、18歳と19歳の在院者は、自律的な権利・義務の主体として、積極的な社会参加が期待される立場となることを踏まえれば、職業指導にみずから考える視点を加えることは、大人としての自覚を高める観点からも大変重要だ」と述べました。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



改正少年法の施行を前に、古川法務大臣は、今年4月から新たに成人となる18歳と19歳を含めた、少年院に入っている人への職業指導について、みずから考える力を養えるよう、科目の見直しを検討していることを明らかにした。

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html

改正少年法は2021年5月21日に自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で、可決・成立しました。



参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html