[離婚世帯子ども給付金支給法案] 1月18日、立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出

[離婚世帯子ども給付金支給法案] 1月18日、立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出

立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013436371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

2022年1月18日のNHKニュースより転載

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に国が別途、支給することを柱とした法案を衆議院に提出しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、去年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、養育していない親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

これを受けて、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、給付を受けられないひとり親の世帯にも国が別途、支給することを柱とした法案を18日、衆議院に提出しました。

法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できる規定も盛り込んでいます。

法案提出後、立憲民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「政府が『届かない10万円』の仕組みを放置していることで子どもたちの間に分断を生んでしまっている。しっかりと届く仕組みを作りたい」と述べました。

また、城井氏に同席した30代のシングルマザーは「給付金を受け取った元夫とは連絡が取れない。国は『当事者で話し合って受け取れ』と言っているが、話し合えない方もたくさんいると思う」と訴えました。





18歳以下への10万円相当の給付を巡り、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に国が別途、支給することを柱とした法案を衆議院に提出した。
法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できる規定も盛り込んでいる。

議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220118_2861

2022年1月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は18日、「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」(通称「離婚世帯子ども給付金支給法案」)を衆院に提出しました。

政府の子育て世帯への臨時特別給付金は、支給対象者を令和3年(2021年)9月分の児童手当の受給者としているため、9月1日以降に離婚した場合や離婚調停中の場合、DVにより子どもと避難している場合等において、実際に子どもを養育している者が給付金を受け取ることができない事態が生じています。そこで、同法案では、子どもを養育していることが明らかであるにもかかわらず、この給付金を受給することができなかった世帯を支援するため、このような世帯を対象にとして特例給付金を支給することができるようにするものです。たとえ二重払いになっても全額国費で支払い、本来もらうべきでない方に対しては市町村が請求できるという法案です。
(省略)」

議案名「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5076.htm

城井崇君外十名提出の法案です。

令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805002.htm

法律案です。



参考リンク

議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220118_2861



参考

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485181788.html

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2022年1月19日のNHKニュースより転載

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、磯崎官房副長官は記者会見で、現地の復旧・復興を支援するためトンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにしました。

この中で磯崎官房副長官は、「多くのトンガ国民が被災し、甚大な被害が出ている。復旧・復興のためにできるかぎりの支援を行う」と述べ、トンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにしました。

また磯崎副長官は、資金協力に加えて緊急援助物資として飲料水や火山灰撤去のための用具などを供与する方向で調整しており、輸送にあたっては、国際緊急援助隊として派遣される自衛隊の活用を検討していると説明しました。

そのうえで、「日本政府はオーストラリアやニュージーランドといった関係国とこれまでも現状把握に向けた情報の共有やトンガの早期の復旧・復興に向けた各種支援の調整を緊密に行ってきており、引き続き連携していく」と述べました。


磯�ｱ仁彦(よしひこ)官房副長官



南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、磯崎官房副長官は記者会見で、現地の復旧・復興を支援するためトンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにした。
また磯崎副長官は、資金協力に加えて緊急援助物資として飲料水や火山灰撤去のための用具などを供与する方向で調整しており、輸送にあたっては、国際緊急援助隊として派遣される自衛隊の活用を検討していると説明した。



参考

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485271984.html

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013438301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2022年1月19日のNHKニュースより転載

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、トンガとの親善に取り組む議員連盟は、被害状況を速やかに把握し、人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう政府に申し入れました。

トンガなどとの友好親善に取り組む2つの超党派の議員連盟は19日、幹部が総理大臣官邸で松野官房長官と面会して、緊急の要請を行いました。

議員連盟の幹部は、今回の噴火で交通や通信インフラの障害に加え、火山灰などによる住民生活への影響が長期化する懸念があると指摘しました。

そのうえで、現地の被害状況を速やかに把握し、関係国と連携して人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう申し入れました。

これに対し、松野官房長官は、「トンガからも支援要請が来ており、しっかり応えたい」と話しました。

面会のあと、自民党の古屋政務調査会長代行は、「日本からアクションを起こすことが極めて重要で、人道支援はプッシュ型で速やかに行うべきだ」と述べました。


超党派の「日本・太平洋島嶼(とうしょ)国友好議員連盟」の古屋圭司会長



南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、トンガとの親善に取り組む議員連盟は、被害状況を速やかに把握し、人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう政府に申し入れた。
面会の後、自民党の古屋政務調査会長代行は、「日本からアクションを起こすことが極めて重要で、人道支援はプッシュ型で速やかに行うべきだ」と述べた。

1月17日、“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問

1月17日、“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問

“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039

2022年1月17日のNHKニュースより転載

いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は、処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう法制審議会に諮問しました。

犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関＝FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、17日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の総会が開かれ、古川大臣は、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう「組織的犯罪処罰法」の改正を諮問しました。

具体的には、
▽犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に
▽「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」に
それぞれ引き上げることなどを求めています。

法制審議会では今後、各国の法定刑の状況なども踏まえ、意見が交わされる見通しです。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は、処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう法制審議会に諮問した。
犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関＝FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めている。
「組織的犯罪処罰法」の改正です。



参考

1月14日、マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485269887.html

1月14日、マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ

1月14日、マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ

マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080

2022年1月14日のNHKニュースより転載

いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関＝FATFは、日本政府に対し監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう、来週17日に「組織的犯罪処罰法」の改正を法制審議会に諮問することを明らかにしました。

具体的には、犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に、「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」にそれぞれ引き上げることなどを求めています。

古川大臣は「国際的協調のもと不正な資金移動を一層効果的に防止・抑止することは重要な課題と位置づけている。諮問する法改正もその一環で重要な意義がある」と述べました。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう、法制審議会に諮問することを明らかにした。
犯罪組織による資金洗浄＝マネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関＝FATFは、日本政府に対し監督や検査の態勢の強化を求めている。

1月17日、新年度予算案を国会に提出 一般会計総額107兆5964億円 過去最大

1月17日、新年度予算案を国会に提出 一般会計総額107兆5964億円 過去最大

新年度予算案 国会に提出 一般会計総額107兆5964億円 過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046

2022年1月17日のNHKニュースより転載

政府は、新型コロナ対策の費用などを盛り込んだ新年度、令和4年度予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は107兆5964億円に上り、過去最大です。

政府は17日閣議で、新年度予算案を正式に決定し、通常国会に提出しました。

新年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円に上ります。

これは今年度、令和3年度の当初予算を9867億円上回って過去最大です。

歳出のうち「社会保障費」は、いわゆる団塊の世代が75歳以上に入り、医療や介護が増えることで、過去最大の36兆2735億円となっています。

この中には、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれています。

また、
▽「防衛費」として5兆3687億円
▽国債の償還や利払いに充てる「国債費」として24兆3393億円を盛り込んだほか、
▽新型コロナウイルス対策では、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」も5兆円計上しました。

一方、歳入は、税収が企業収益の回復傾向などを背景に、過去最高の65兆2350億円になると見込んでいます。

それでも、税収などの不足分を埋めるため、36兆9260億円に上る新規国債を発行する見込みで、歳入全体の34％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。


令和4年1月17日（月）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022011701.html

令和４年度一般会計予算について（決定）

（財務省）

令和４年度特別会計予算について（決定）

（同上）

令和４年度政府関係機関予算について（決定）

（同上）





政府は、新型コロナ対策の費用などを盛り込んだ新年度、令和4年度予算案を国会に提出した。
一般会計の総額は107兆5964億円に上り、過去最大。
政府は17日閣議で、新年度予算案を正式に決定し、通常国会に提出した。
毎年のように「過去最大」と報道していますね。
特別会計、約494兆円も話題にするべきです。
一般会計107兆円と併せて600兆円を超えています。
一般会計はコロナ禍なので、150兆円以上は必要です。

令和4年度一般会計予算について、令和4年度特別会計予算について、令和4年度政府関係機関予算についてを閣議決定した。

[第208回国会] 1月17日、鈴木財務大臣の財政演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485260705.html

予算案の閣議決定が先で、鈴木財務大臣の財政演説と続く。



関連

[第208回国会] 1月17日、鈴木財務大臣の財政演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485260705.html