[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種を閣議決定

[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種を閣議決定

使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2022年1月14日のNHKニュースより転載

使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律がことし4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めました。

プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定しました。

それによりますと、削減の対象となるのは、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目で、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなどとなっています。

こうした品目を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などには削減に向けた取り組みが義務化されます。

代わりとなる素材への転換、不要だとして受け取らない客へのポイント還元、プラスチック製品の提供の有料化などが求められることになり、不十分な場合は、勧告や社名の公表などの措置が行われます。

年間5トン未満の個人経営の店などについては努力義務としました。

プラスチック製品をめぐってはコンビニや外食で木製へ切り替える動きなども始まっていますが、4月1日の施行に向けてより多くの企業などで対応が急がれることになります。

山口環境相「プラスチックごみ削減に協力を」

山口環境大臣は、14日の閣議の後の記者会見で「使い捨てのものを削減するというのは世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで潮流となっている。12品目はごく一部の話で、ここからプラスチックごみに対する認識を高めていってもらいたい」と述べました。

そのうえで「世の中からプラスチックごみを取り去っていくため、自治体、事業者、消費者に具体的に行動してもらえるよう発信していく。ご協力をお願いしたい」と呼びかけました。


令和4年1月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022011401.html

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）

（環境・経済産業省）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（決定）

（同上）


山口壯(つよし)環境大臣



使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が今年4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めた。
プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定した。
山口環境大臣は、14日の閣議の後の記者会見で「使い捨てのものを削減するというのは世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで潮流となっている。12品目はごく一部の話で、ここからプラスチックごみに対する認識を高めていってもらいたい」と述べた。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」と「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されている。

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html

2021年6月4日にプラスチック資源循環促進法が成立した。
プラスチックが環境汚染に繋がるからと削減する。
これはカーボンニュートラルにも関連している。
馬鹿げたSDGsにも繋がる。



参考

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485173404.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html

10万円給付 クーポン支給は7自治体のみ(TBSニュース2022年1月14日)

10万円給付 クーポン支給は7自治体のみ(TBSニュース2022年1月14日)

１０万円給付 クーポン支給は７自治体のみ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4447911.html

2022年1月14日のTBSニュースより転載

　政府による１８歳以下への１０万円相当の給付について、およそ１７００の自治体のうちクーポン給付を選んだのは７つの自治体にとどまったことが明らかになりました。

　１０万円相当の給付をめぐっては、政府は当初、現金５万円とクーポン５万円分の組み合わせで配ることを想定していました。しかし、クーポン発行にかかる経費などに懸念の声があがっていたことから、現金のみでの給付も認めた経緯があります。

山際大志郎 経済再生相
　「実務的な問題もあって、現金給付がいいという声が多かった」

　山際経済再生担当大臣はきょうの会見で、全国１７４１の自治体のうち、▽現金のみでの給付を選んだのはあわせて１７３４の自治体に上った一方で、▽クーポンと現金の組み合わせを選んだのは７の自治体のみだったことを明らかにしました。


山際大志郎経済再生担当大臣



政府による18歳以下への10万円相当の給付について、およそ1700の自治体のうちクーポン給付を選んだのは7つの自治体にとどまったことが明らかになった。
山際大志郎 経済再生相「実務的な問題もあって、現金給付がいいという声が多かった」
1桁というのは共同通信の報道で知っていたが7つの自治体ですか。
クーポンより現金が良いに決まっている。



関連

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484701772.html



参考

子ども向け10万、クーポン選択自治体1桁(共同通信2022年1月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485198546.html

現金での給付容認の基準を提示 クーポン6月末まで無理なら
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484781443.html

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484730880.html

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484715373.html

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 20日にも承認へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428241000.html

2022年1月13日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、国内では去年5月に2回目までの接種対象が12歳以上に拡大され、11月には5歳から11歳の子どもも対象に加えるよう承認の申請が行われました。

厚生労働省は、海外での治験のデータをもとに有効性と安全性を審査していますが、今月20日に専門家でつくる部会を開いたうえで、申請を承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。

現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の子どもへの接種が認められれば初めてです。

政府は11日に取りまとめた新たな対策で、12歳未満の子どもについて、必要な手続きを経て希望者にできるだけ早く接種を開始する方針を示していて、厚生労働省は全国の自治体に対して、3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。

また、専門家部会では、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスの肺炎患者への使用を承認するかどうか、審議される予定です。



新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かった。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html