山際大臣「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ

山際大臣「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2022年1月12日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際担当大臣は感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。

山際新型コロナ対策担当大臣は12日、日本記者クラブで記者会見し、オミクロン株への対応について「日々データを分析しながら柔軟に戦術を変えていく。これまで感染した人は基本的に入院だったが、それほど重症化しない可能性があるという科学的な知見に基づき、自宅療養を第1の選択肢に入れた」と述べました。

一方で、感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について「柔軟に見直しをしていくべきものだと思っている。3回目のワクチン接種がオミクロン株にも発症予防効果があることが分かってきており、3回目の接種をもって『ワクチンを接種した』とすることもあるかもしれない」と述べ、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。



山際大志郎経済再生担当大臣



新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際担当大臣は感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示した。
山際新型コロナ対策担当大臣は12日、日本記者クラブで記者会見し、オミクロン株への対応について「日々データを分析しながら柔軟に戦術を変えていく。これまで感染した人は基本的に入院だったが、それほど重症化しない可能性があるという科学的な知見に基づき、自宅療養を第1の選択肢に入れた」と述べた。

制限緩和、3回接種条件を検討 ワクチン・検査パッケージ
https://nordot.app/853930904435982336?c=39546741839462401

2022年1月12日の共同通信の報道です。
「山際大志郎経済再生担当相は12日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン2回接種か検査の陰性証明のどちらかを提示することで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」について、3回接種を条件にする可能性に言及した。「オミクロン株」は2回接種後の感染事例が相次いでおり、制度を見直して実効性を高める狙い。」

オミクロン株の為に2回接種が条件のものを「3回接種」を条件になる恐れがある。
オミクロン株はワクチンでは予防出来ない。
そのうちにイスラエルのように4回目の接種になる。
PCR検査はパパイヤ、やぎ、うずらにも反応する検査キット。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

岸田首相 皇位継承の在り方 衆参両院の議長に報告書を提出

岸田首相 皇位継承の在り方 衆参両院の議長に報告書を提出

岸田首相 皇位継承の在り方 衆参両院の議長に報告書を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013426161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2022年1月12日のNHKニュースより転載

安定的な皇位継承の在り方などをめぐって、岸田総理大臣は、衆参両院の議長と会談し、政府の有識者会議がまとめた報告書を手渡しました。
来週には各会派の代表にも政府から内容が説明される予定で、今後、各党の間で議論が行われる見通しです。

国会内で開かれた会談には、細田衆議院議長と山東参議院議長が出席し、岸田総理大臣が安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議が先月まとめた報告書を手渡しました。

岸田総理大臣は「10回を超える議論を行ってもらい、報告の取りまとめが行われた。政府としてはこれを尊重し、報告申し上げる」と述べました。

これに対し、細田議長は謝意を示したうえで「各党の代表に集まってもらい、検討をお願いする」と述べ、山東議長は「立法府として真摯（しんし）に慎重に、丁寧に検討していく」と応じました。

報告書では「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟していない」としたうえで、まずは、皇族数の確保が喫緊の課題だと指摘し、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つの方策を提示しています。

12日の岸田総理大臣の報告に続き、来週18日には、衆参両院の各会派の代表が松野官房長官から報告書の内容について説明を受ける予定で、政府内で検討されてきた皇位継承の在り方は、各党の間で議論が行われる見通しです。

衆参両院の議長が連名で談話「慎重かつ丁寧に検討を」

報告書を受け取った細田衆議院議長と山東参議院議長は連名で談話を出しました。

この中では「今後は、天皇の退位などについて検討した際と同様に、各党・各会派の代表者が参加する全体会議で政府から詳細な説明を受けたあと、まずは各党・各会派で検討をお願いする」としています。

そのうえで「国家の基本に関わる極めて重要な事柄である皇室の在り方については、静ひつな環境で議論を行うことが重要だ。国権の最高機関たる国会で、政府の検討結果と国民各層における幅広い議論を踏まえつつ、両院議長として互いに協力しながら、慎重かつ丁寧に検討を進めていきたい」としています。

細田衆院議長「各党で意見十分検討を」

細田衆議院議長は、報告書を受け取ったあと記者団に対し「各党の意見がまとまらないと、法改正につながるかどうかも含めて、立法府として勝手に『こうしたい』というわけにはいかない。まずは各党で意見を十分、検討していただいて、そのうえでということになる」と述べました。

松野官房長官「有識者会議の報告書を尊重」

松野官房長官は、午前の記者会見で「有識者会議は、衆参両院の委員会の付帯決議に示された課題について、大変丁寧に議論を尽くしてもらったものと考えている。政府としては、これを尊重することとし、国会に報告をしたところだ」と述べました。

また、記者団から「報告書では女性・女系天皇など皇位継承の資格者を拡大する具体策について言及されていないのではないか」と問われたのに対し、松野官房長官は「有識者会議では、皇位継承についても必要な議論がなされているものと承知している」と述べました。





安定的な皇位継承の在り方などを巡って、岸田総理大臣は、衆参両院の議長と会談し、政府の有識者会議がまとめた報告書を手渡した。
来週には各会派の代表にも政府から内容が説明される予定で、今後、各党の間で議論が行われる見通し。
国会内で開かれた会談には、細田衆議院議長と山東参議院議長が出席し、岸田総理大臣が安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議が先月まとめた報告書を手渡した。

令和4年1月12日　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/12kokkaihoukoku.html

「　令和4年1月12日、岸田総理は、国会内で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告を行いました。

　総理は、細田博之衆議院議長及び山東昭子参議院議長に報告書を手交し、次のように述べました。

「今日は衆参正副議長におかれましては、お時間を頂きましてありがとうございました。平成29年、当時安倍内閣の時代でありますが、衆議院におきましては6月1日議院運営委員会において、また参議院におきましては6月7日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会におきまして、それぞれ『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に関する附帯決議』を頂いた次第でございます。
(省略)」

皇位継承報告、衆参議長の談話全文「慎重かつ丁寧に検討」
https://www.sankei.com/article/20220112-2AXFXZ3OYRNGFKH4SWBXQVRJLA/

2022年1月12日の産経新聞の報道です。
衆参議長の談話全文です。



参考リンク

令和4年1月12日　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/12kokkaihoukoku.html



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首相 高齢者対象のワクチン3回目接種加速へ 知事会に協力要請

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首相 高齢者対象のワクチン3回目接種加速へ 知事会に協力要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、全国知事会の平井会長とオンラインで会談し、感染力が高いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者を対象とするワクチンの3回目接種を加速させるために協力を要請しました。

会談で、全国知事会の会長を務める、鳥取県の平井知事は「オミクロン株の特性を踏まえた戦略をぜひ政府としても示してほしい」と述べ、ワクチンの3回目の接種計画を早期に示すことや飲み薬の確保などを求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「3回目のワクチン接種の前倒しが今月、来月に山場を迎える。重症化率は低いとされるオミクロン株だが、高齢者に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがある。高齢者を対象とするブースター接種のペースアップを強く要請する」と述べ、3回目接種を加速させるために協力を要請しました。

また、岸田総理大臣は地域の医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化することや今後さらに感染者数が増えた場合、保健所や自治体業務のひっ迫が見込まれることから、ITを活用して保健所だけに頼らない重層的なネットワークの整備を早急に進めるよう求めました。





新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、全国知事会の平井会長とオンラインで会談し、感染力が高いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者を対象とするワクチンの3回目接種を加速させるために協力を要請した。
会談で、全国知事会の会長を務める、鳥取県の平井知事は「オミクロン株の特性を踏まえた戦略をぜひ政府としても示してほしい」と述べ、ワクチンの3回目の接種計画を早期に示すことや飲み薬の確保などを求めた。
ワクチンの3回目接種を思い留まって欲しい。
オミクロン株はワクチンを2回接種した人が感染しているので、ワクチンでは予防出来ない。
そもそも、コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。

令和4年1月11日　新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/11ikenkoukan.html

「　令和4年1月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会を行いました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、こうした機会を設けていただきましたこと、心から感謝申し上げます。全国でオミクロン株を含めた感染が拡大しています。オミクロン株の特性を踏まえ、各知事の皆様方の御協力も頂きながら、メリハリのついた対策を進めていく必要があります。
　本日は、私から3点申し上げさせていただきたいと思います。
(省略)」



参考リンク

令和4年1月11日　新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/11ikenkoukan.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425161000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005

2022年1月11日のNHKニュースより転載

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に対して、国の責任で支給を行うべきだとして、必要な法案を国会に提出する方針を決めました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては去年9月以降に、親が離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、もう一方の親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

このため立憲民主党は、11日に会合を開き、政府側に「給付を受けられないひとり親の世帯にも支給を行うべきだ」と求めましたが、政府の担当者は「各自治体に対して、国からの交付金などを使って対応できることを伝えている」と述べるにとどまりました。

これを受けて、立憲民主党は、自治体任せではなく国の責任で支給すべきだとして、必要な法案を来週17日に召集される通常国会に提出する方針を決めました。

立憲民主党によりますと、対象となる世帯は全国でおよそ2万7000世帯と推計されるということで、法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できるようにする規定も盛り込むことにしています。



18歳以下への10万円相当の給付を巡り、立憲民主党は、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に対して、国の責任で支給を行うべきだとして、必要な法案を国会に提出する方針を決めた。
立憲民主党によると、対象となる世帯は全国でおよそ2万7000世帯と推計されるということで、法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できるようにする規定も盛り込むことにしている。
通常国会で与党が審議してくれたら良いですね。

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長

政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになりました。

新型コロナウイルス対策として、政府は、おととし、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、去年11月末時点で8000万枚余りが在庫として残り、保管費用がかさんでいることから岸田総理大臣は、希望者に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する方針を示しています。

厚生労働省が、配布希望の申請を、介護施設に加え自治体や個人などからも原則100枚単位で受け付けた結果、1月6日までにおよそ8万5000件にのぼる申請があったということです。

申請や問い合わせが想定よりも多かったことから、厚生労働省は、申請の受付期限を1月28日まで2週間延長しました。

それでも残った在庫は売却し、売却できない場合は3月ごろに廃棄する予定です。





新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになった。
良かったですね。
アベノマスクを廃棄するのは勿体無いという人がいるのですね。



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[アベノマスク] 政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484948111.html

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484904044.html

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html