[日豪円滑化協定署名式] 1月6日、日豪首脳「円滑化協定」に署名 安全保障や防衛面での協力拡大

[日豪円滑化協定署名式] 1月6日、日豪首脳「円滑化協定」に署名 安全保障や防衛面での協力拡大

日豪首脳「円滑化協定」に署名 安全保障や防衛面での協力拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013418221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037

2022年1月6日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣とオーストラリアのモリソン首相はオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名しました。このあとの会談で両首脳は、中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認しました。

岸田総理大臣は6日、オーストラリアのモリソン首相とオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が円滑に活動を行うための「日・豪円滑化協定」の署名式を行いました。

円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍が、お互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておくもので、両国で運用面の協議を行う「合同委員会」も設置します。

日米地位協定を除けば、同様の協定を結ぶのはオーストラリアが初めてとなります。

署名式の際、岸田総理大臣は「日豪の安保協力を新たな段階に引き上げる画期的な協定だ。現下の安全保障環境で日豪の安保協力の重要性はますます高まっており、両国が精力的に交渉してきた成果が結実したことを大変うれしく思う」と述べました。

モリソン首相は「現在のように急速に複雑な形で世界が変わっていく中、協定は極めて重要なものになる」と指摘しました。

このあとの会談で両首脳は、地域情勢をめぐって意見を交わし、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明するとともに、力による一方的な現状変更の試みに反対していくことで一致しました。

そのうえで、両首脳は中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大するため、安全保障協力に関する新たな共同宣言を、可能なかぎり早期に発出できるよう作業を進めていくことを確認しました。

また岸田総理大臣は、5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議違反であり、日本や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだと指摘し、両首脳は、両国で緊密に連携し、安保理決議の履行を求めていく方針で一致しました。

モリソン首相「新たな章を開く画期的なもの」

オーストラリアのモリソン首相は署名式で「円滑化協定は、複雑かつ急速に変化する世界で、高度な防衛・安全保障協力の新たな章を開く画期的なものだ。私たちが直面する不確実な情勢に対して日豪両国が対応するために、重要な役割を果たすだろう」と強調しました。

またこれに先立つ会見では「日本が円滑化協定をほかの国とは結んでいないことは、2国間の信頼関係をあらわしている。オーストラリアと日本が第2次世界大戦後、数世代をへてこのような協定を結ぶに至ったことは、実にすばらしい」と述べました。

中国の海洋進出への警戒を強めるオーストラリアは、日本、アメリカ、インドが参加し「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスとの3か国の安全保障の枠組み「AUKUS」など各国との連携を重視しています。

これに、今回署名された「日・豪円滑化協定」を加えることによって、日本との連携をさらに強化し、インド太平洋地域の安全と安定を目指したい考えです。

専門家 “多国間での連携が進む可能性も”

自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練などを円滑に進めるための協定に署名したことについて、日豪関係に詳しいオーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」のリチャード・マグレガー氏は「地域で中国が影響力を強める中、オーストラリアにとって日本は当然のパートナーだ。両国には安全保障を強化したいという共通の関心がある」と指摘し、新たに日本と安全保障面での連携を強化することで、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあると分析しています。

オーストラリアは現在、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本とアメリカ、それにインドも加わった「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスと設けた安全保障の枠組み「AUKUS」を通じ、中国を念頭にした各国との協力を深めていますが、マグレガー氏は、今回の協定もその一環だと受け止めています。

そのうえでマグレガー氏は「円滑化協定は、地域のほかの国々にとっても連携が可能なことを示すシンボルになるだろう」と話し、今回の協定をきっかけに、インド太平洋地域のほかの国々の間でも今後、中国を念頭に多国間での連携が進む可能性があると分析しています。





岸田総理大臣とオーストラリアのモリソン首相はオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応を予め取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名した。
この後の会談で両首脳は、中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認した。

令和4年1月6日　日豪円滑化協定署名式
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/06nichigo.html

「令和4年1月6日、岸田総理は、総理大臣官邸で日豪円滑化協定署名式を行いました。」

日豪円滑化協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_005481.html

「　1月6日（木曜日）、岸田文雄内閣総理大臣とスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon. Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）との間で、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（日豪円滑化協定）への署名が行われました。

日豪円滑化協定は、日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。
この協定は、両国部隊間の協力活動の実施を円滑にし、両国間の安全保障・防衛協力を更に促進するとともに、日豪両国によるインド太平洋地域の平和と安定への一層の貢献を可能にするものです。
(省略)」



参考リンク

令和4年1月6日　日豪円滑化協定署名式
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/06nichigo.html

日豪円滑化協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_005481.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念

入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
https://nordot.app/852806361545818112?c=39546741839462401

2022年1月9日の共同通信より転載

　政府は外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、17日召集の通常国会への再提出を見送る方針で最終調整に入った。昨年の通常国会で施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題に関する映像開示を巡り野党が反発し、成立を断念した経緯がある。世論の批判を招きかねないと懸念、夏の参院選に影響しかねないと判断した。複数の政権幹部が9日、明らかにした。

　名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り、野党が真相究明を優先すべきだと主張。政府は成立を先送りし、改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。



政府は外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、17日召集の通常国会への再提出を見送る方針で最終調整に入った。
昨年の通常国会で施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題に関する映像開示を巡り野党が反発し、成立を断念した経緯がある。
改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。
スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。
入管法改正が必要な時に改正が出来ない。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

2021年2月19日に閣議決定された改正案では、「過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問
https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/

このような記事を書いているブログさんがあります。



参考

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

[日米2+2] 敵基地攻撃念頭に決意表明 対中国で抑止力強化を確認

[日米2+2] 敵基地攻撃念頭に決意表明 対中国で抑止力強化を確認

日米、敵基地攻撃念頭に決意表明 対中国で抑止力強化を確認
https://nordot.app/852009114449870848?c=39546741839462401

2022年1月7日の共同通信より転載

　日米両政府は7日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をテレビ会議方式で開催した。軍事力を急拡大している中国をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認する共同文書を発表。日本は、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有是非の検討を念頭に「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。終了後、両政府は、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなど最新兵器に対抗するため、防衛装備品の共同研究協定に署名した。

　日本は在日米軍施設で発生した新型コロナウイルスのクラスター問題を巡り、米側に外出制限を含めた感染対策の徹底を求めた。


林芳正外務大臣と岸信夫防衛大臣、ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官



日米両政府は7日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をテレビ会議方式で開催した。
軍事力を急拡大している中国をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認する共同文書を発表。
日本は、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有是非の検討を念頭に「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。

日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_005483.html

「1月7日午前7時半から約1時間半、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）がテレビ会議形式で開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び岸信夫防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり（また、今回の会合後、共同発表（仮訳（PDF）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/100284738.pdf ／英文（PDF）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/100284739.pdf ）が発出された。）。

1　総論

（1）冒頭、米側から、今次日米「2＋2」が対面で開催できなかったことは残念であるが、様々な安全保障上の課題に直面する中で日米同盟はかつてないほど重要であり、こうして本日の会合を開催できたことは喜ばしい。自由で開かれたインド太平洋を実現するために強固な日米同盟の一層の強化に強くコミットしている旨発言があった。林大臣から、この一年のスタートを両長官との日米「2＋2」で切ることができるのは時宜にかなっている、日米の安全保障を確保するだけではなく、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、地域の平和、安定、繁栄を確かなものとする上で、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国が結束してリーダーシップを発揮することがいまだかつてなく重要である旨発言があった。また、岸大臣から、テレビ会議であれ、日米両政府が日米「2＋2」を開催し、日米の強固な連帯を対外的に示すこと、そして、今後の同盟の進むべき方向について認識を共有することは極めて意義深いことである旨発言があった。
(省略)」



参考リンク

日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_005483.html