2022年01月12日

岸田首相 皇位継承の在り方 衆参両院の議長に報告書を提出

岸田首相 皇位継承の在り方 衆参両院の議長に報告書を提出

岸田首相 皇位継承の在り方 衆参両院の議長に報告書を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013426161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2022年1月12日のNHKニュースより転載

安定的な皇位継承の在り方などをめぐって、岸田総理大臣は、衆参両院の議長と会談し、政府の有識者会議がまとめた報告書を手渡しました。
来週には各会派の代表にも政府から内容が説明される予定で、今後、各党の間で議論が行われる見通しです。

国会内で開かれた会談には、細田衆議院議長と山東参議院議長が出席し、岸田総理大臣が安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議が先月まとめた報告書を手渡しました。

岸田総理大臣は「10回を超える議論を行ってもらい、報告の取りまとめが行われた。政府としてはこれを尊重し、報告申し上げる」と述べました。

これに対し、細田議長は謝意を示したうえで「各党の代表に集まってもらい、検討をお願いする」と述べ、山東議長は「立法府として真摯(しんし)に慎重に、丁寧に検討していく」と応じました。

報告書では「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟していない」としたうえで、まずは、皇族数の確保が喫緊の課題だと指摘し、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つの方策を提示しています。

12日の岸田総理大臣の報告に続き、来週18日には、衆参両院の各会派の代表が松野官房長官から報告書の内容について説明を受ける予定で、政府内で検討されてきた皇位継承の在り方は、各党の間で議論が行われる見通しです。

衆参両院の議長が連名で談話「慎重かつ丁寧に検討を」

報告書を受け取った細田衆議院議長と山東参議院議長は連名で談話を出しました。

この中では「今後は、天皇の退位などについて検討した際と同様に、各党・各会派の代表者が参加する全体会議で政府から詳細な説明を受けたあと、まずは各党・各会派で検討をお願いする」としています。

そのうえで「国家の基本に関わる極めて重要な事柄である皇室の在り方については、静ひつな環境で議論を行うことが重要だ。国権の最高機関たる国会で、政府の検討結果と国民各層における幅広い議論を踏まえつつ、両院議長として互いに協力しながら、慎重かつ丁寧に検討を進めていきたい」としています。

細田衆院議長「各党で意見十分検討を」

細田衆議院議長は、報告書を受け取ったあと記者団に対し「各党の意見がまとまらないと、法改正につながるかどうかも含めて、立法府として勝手に『こうしたい』というわけにはいかない。まずは各党で意見を十分、検討していただいて、そのうえでということになる」と述べました。

松野官房長官「有識者会議の報告書を尊重」

松野官房長官は、午前の記者会見で「有識者会議は、衆参両院の委員会の付帯決議に示された課題について、大変丁寧に議論を尽くしてもらったものと考えている。政府としては、これを尊重することとし、国会に報告をしたところだ」と述べました。

また、記者団から「報告書では女性・女系天皇など皇位継承の資格者を拡大する具体策について言及されていないのではないか」と問われたのに対し、松野官房長官は「有識者会議では、皇位継承についても必要な議論がなされているものと承知している」と述べました。


岸田文雄・衆参議長へ国会報告.PNG



安定的な皇位継承の在り方などを巡って、岸田総理大臣は、衆参両院の議長と会談し、政府の有識者会議がまとめた報告書を手渡した。
来週には各会派の代表にも政府から内容が説明される予定で、今後、各党の間で議論が行われる見通し。
国会内で開かれた会談には、細田衆議院議長と山東参議院議長が出席し、岸田総理大臣が安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議が先月まとめた報告書を手渡した。

令和4年1月12日 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/12kokkaihoukoku.html

「 令和4年1月12日、岸田総理は、国会内で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告を行いました。

 総理は、細田博之衆議院議長及び山東昭子参議院議長に報告書を手交し、次のように述べました。

「今日は衆参正副議長におかれましては、お時間を頂きましてありがとうございました。平成29年、当時安倍内閣の時代でありますが、衆議院におきましては6月1日議院運営委員会において、また参議院におきましては6月7日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会におきまして、それぞれ『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に関する附帯決議』を頂いた次第でございます。
(省略)」

皇位継承報告、衆参議長の談話全文「慎重かつ丁寧に検討」
https://www.sankei.com/article/20220112-2AXFXZ3OYRNGFKH4SWBXQVRJLA/

2022年1月12日の産経新聞の報道です。
衆参議長の談話全文です。




参考リンク

令和4年1月12日 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/12kokkaihoukoku.html




関連

蓮舫氏 旧宮家の男系男子の皇籍復帰「立法府の意思は女性宮家の創設」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480685977.html

皇位継承策の見送り論が浮上 政府、女性宮家は必要と言及も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473421945.html

[皇位継承]「男女平等の社会 おのずと結論」自民 二階俊博幹事長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471759144.html

自民・甘利明氏が女系天皇容認 異例発言「最終的選択として」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471724609.html

自民 稲田朋美幹事長代行 皇位の男系継承堅持すべきという考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471472474.html

[日本会議] 男系男子の皇位継承維持 女性宮家創設に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467442913.html

[立憲民主党] 女性・女系天皇容認を 皇位継承で論点整理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467192644.html

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467080391.html

国民民主、男系の女性天皇を容認 典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産 志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html
ラベル:岸田文雄
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首相 高齢者対象のワクチン3回目接種加速へ 知事会に協力要請

首相 高齢者対象のワクチン3回目接種加速へ 知事会に協力要請

首相 高齢者対象のワクチン3回目接種加速へ 知事会に協力要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010


2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、全国知事会の平井会長とオンラインで会談し、感染力が高いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者を対象とするワクチンの3回目接種を加速させるために協力を要請しました。

会談で、全国知事会の会長を務める、鳥取県の平井知事は「オミクロン株の特性を踏まえた戦略をぜひ政府としても示してほしい」と述べ、ワクチンの3回目の接種計画を早期に示すことや飲み薬の確保などを求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「3回目のワクチン接種の前倒しが今月、来月に山場を迎える。重症化率は低いとされるオミクロン株だが、高齢者に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがある。高齢者を対象とするブースター接種のペースアップを強く要請する」と述べ、3回目接種を加速させるために協力を要請しました。

また、岸田総理大臣は地域の医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化することや今後さらに感染者数が増えた場合、保健所や自治体業務のひっ迫が見込まれることから、ITを活用して保健所だけに頼らない重層的なネットワークの整備を早急に進めるよう求めました。


岸田文雄・全国知事会と意見交換1月11日.PNG



新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、全国知事会の平井会長とオンラインで会談し、感染力が高いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者を対象とするワクチンの3回目接種を加速させるために協力を要請した。
会談で、全国知事会の会長を務める、鳥取県の平井知事は「オミクロン株の特性を踏まえた戦略をぜひ政府としても示してほしい」と述べ、ワクチンの3回目の接種計画を早期に示すことや飲み薬の確保などを求めた。
ワクチンの3回目接種を思い留まって欲しい。
オミクロン株はワクチンを2回接種した人が感染しているので、ワクチンでは予防出来ない。
そもそも、コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。

令和4年1月11日 新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/11ikenkoukan.html

「 令和4年1月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会を行いました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、こうした機会を設けていただきましたこと、心から感謝申し上げます。全国でオミクロン株を含めた感染が拡大しています。オミクロン株の特性を踏まえ、各知事の皆様方の御協力も頂きながら、メリハリのついた対策を進めていく必要があります。
 本日は、私から3点申し上げさせていただきたいと思います。
(省略)」




参考リンク

令和4年1月11日 新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/11ikenkoukan.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425161000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005


2022年1月11日のNHKニュースより転載

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に対して、国の責任で支給を行うべきだとして、必要な法案を国会に提出する方針を決めました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては去年9月以降に、親が離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、もう一方の親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

このため立憲民主党は、11日に会合を開き、政府側に「給付を受けられないひとり親の世帯にも支給を行うべきだ」と求めましたが、政府の担当者は「各自治体に対して、国からの交付金などを使って対応できることを伝えている」と述べるにとどまりました。

これを受けて、立憲民主党は、自治体任せではなく国の責任で支給すべきだとして、必要な法案を来週17日に召集される通常国会に提出する方針を決めました。

立憲民主党によりますと、対象となる世帯は全国でおよそ2万7000世帯と推計されるということで、法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できるようにする規定も盛り込むことにしています。




18歳以下への10万円相当の給付を巡り、立憲民主党は、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に対して、国の責任で支給を行うべきだとして、必要な法案を国会に提出する方針を決めた。
立憲民主党によると、対象となる世帯は全国でおよそ2万7000世帯と推計されるということで、法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できるようにする規定も盛り込むことにしている。
通常国会で与党が審議してくれたら良いですね。
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[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延

政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになりました。

新型コロナウイルス対策として、政府は、おととし、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、去年11月末時点で8000万枚余りが在庫として残り、保管費用がかさんでいることから岸田総理大臣は、希望者に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する方針を示しています。

厚生労働省が、配布希望の申請を、介護施設に加え自治体や個人などからも原則100枚単位で受け付けた結果、1月6日までにおよそ8万5000件にのぼる申請があったということです。

申請や問い合わせが想定よりも多かったことから、厚生労働省は、申請の受付期限を1月28日まで2週間延長しました。

それでも残った在庫は売却し、売却できない場合は3月ごろに廃棄する予定です。


アベノマスク在庫.PNG



新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになった。
良かったですね。
アベノマスクを廃棄するのは勿体無いという人がいるのですね。




関連

[アベノマスク] 政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484948111.html

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484904044.html

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html
ラベル:厚生労働省
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2022年01月11日

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減
https://nordot.app/852820718825504768


2022年1月9日の共同通信より転載

 政府は2022年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てする。プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」の4月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらう狙い。

 新法では弁当容器や菓子袋などの容器包装と、文房具やおもちゃなどを一括回収することを努力義務と規定。市区町村からは、ごみ収集車や作業員の配置見直し、業者への委託費など財政負担増を懸念する声が出ていた。政府は一括回収により増えた経費の一部を地方交付税で賄う考えだ。


プラスチックごみ一括回収のイメージ.PNG
プラスチックごみ一括回収のイメージ



政府は2022年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てする。
プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」の4月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらう狙い。

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html

2021年6月4日にプラスチック資源循環促進法が成立した。
コンビニなどでスプーンやフォークを有料化することや、受け取りを断った客には買い物で使えるポイントを付与することなどが検討されている。
コンビニのスプーンやフォークを有料化せずにプラスチックの代替のものを使用するようにしたらどうか。
プラスチックが環境汚染に繋がるからと削減する。
これはカーボンニュートラルにも関連している。
馬鹿げたSDGsにも繋がる。




参考

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html
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経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425421000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_003


2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

この中で十倉会長は、オミクロン株の感染の急拡大による経済への影響について「一時的には世界経済の回復のブレーキになると思うが、それが重大なものなのか軽微なのか、今の時点では予断を許さない。少し様子を見ないといけない」と述べました。

そして、水際対策の維持など政府の新たな対策については「まず大きく網を打って、絞っていくやり方は正解だと思う」としたうえで「もう少し科学的なデータや見解を待たなければならないと思う。不安心理だけをあおってもしかたないので、われわれは正しく恐れたい」と述べ、政府に対して、オミクロン株による重症化リスクなど科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

また、政府が、経済界に対して、数値目標を示さない形でテレワーク推進への協力を求めていることについては「われわれは一律の要請だとは捉えていない。これまでのリモートワークの知見も生かして、事業継続の観点から柔軟にやりたいと思う」と述べました。


経団連の十倉雅和・オミクロン.PNG



新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めた。
この中で十倉会長は、オミクロン株の感染の急拡大による経済への影響について「一時的には世界経済の回復のブレーキになると思うが、それが重大なものなのか軽微なのか、今の時点では予断を許さない。少し様子を見ないといけない」と述べた。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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萩生田経産相 ASEAN諸国のデジタル人材“日本での就職支援へ”

萩生田経産相 ASEAN諸国のデジタル人材“日本での就職支援へ”

萩生田経産相 ASEAN諸国のデジタル人材“日本での就職支援へ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013422891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017


2022年1月10日のNHKニュースより転載

萩生田経済産業大臣はASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国を訪問し、日本企業の競争力強化のため、デジタル分野などに強みをもつ現地の人材5万人を対象に、日本企業への就職を支援する方針を打ち出すことにしています。

萩生田経済産業大臣はASEANに加盟するインドネシアとシンガポール、タイを相次いで訪れ、経済担当の閣僚らと会談します。

そして10日、現地のシンクタンク主催のセミナーで講演し、デジタル分野などに強みをもつ現地の人材の日本企業への就職を国として支援する方針を打ち出すことにしています。

具体的には今後、5年間で5万人を対象に、会社説明会を国主導で開催したり、オンラインによる日本企業のインターンを支援し、企業の理解を深める環境を整えたりすることにしています。

経済成長を続けるASEAN地域には中国など各国の企業が進出し、人材獲得競争が起きています。

政府としては企業の採用活動を支援することで、日本企業の競争力強化をはかるねらいがあります。

また新型コロナの感染拡大で部品や製品の供給網=サプライチェーンの混乱が起きたことから、取り引き先のデータを共有し、リスクを回避する先進事例を100例作り出す目標も打ち出すことにしています。


萩生田光一・ASEAN支援.PNG



萩生田経済産業大臣はASEANの加盟国を訪問し、日本企業の競争力強化のため、デジタル分野などに強みをもつ現地の人材5万人を対象に、日本企業への就職を支援する方針を打ち出すことにしている。
萩生田経済産業大臣はASEANに加盟するインドネシアとシンガポール、タイを相次いで訪れ、経済担当の閣僚らと会談する。
そして10日、現地のシンクタンク主催のセミナーで講演し、デジタル分野などに強みをもつ現地の人材の日本企業への就職を国として支援する方針を打ち出すことにしている。

アジア未来投資イニシアティブを発表しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220110001/20220110001.html

萩生田はASEAN諸国を訪問し、アジア未来投資イニシアティブを発表した。
ラベル:萩生田光一
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[宇宙開発戦略本部] 12月28日、日本飛行士、2020年代後半月面に 首相が表明、2カ国目目指す

[宇宙開発戦略本部] 12月28日、日本飛行士、2020年代後半月面に 首相が表明、2カ国目目指す

日本飛行士、20年代後半月面に 首相が表明、2カ国目目指す
https://nordot.app/848387249994350592?c=39546741839462401


2021年12月28日の共同通信より転載

 政府は28日、宇宙開発戦略本部(本部長・岸田文雄首相)の会合を開き、出席した岸田首相が2020年代後半に日本人飛行士の月面着陸を目指すことを改めて表明した。政府は既にこの方針を盛り込んだ宇宙基本計画の工程表をまとめており、会合で正式に改定。

 米国は、日本を含めた各国の協力を得て月周回基地を建設する計画を進めており、25年以降に飛行士を月面着陸させる計画だ。月探査はその後も持続的に行われる予定で、日本は米国に次ぐ2カ国目の着陸を目指す。

 JAXAは今月、13年ぶりとなる飛行士の募集を開始。新たに選抜される若干名の飛行士は、この月探査に参加する可能性が高い。


岸田文雄・宇宙開発戦略本部12月28日.PNG



政府は12月28日、宇宙開発戦略本部(本部長・岸田文雄首相)の会合を開き、出席した岸田首相が2020年代後半に日本人飛行士の月面着陸を目指すことを改めて表明した。
政府は既にこの方針を盛り込んだ宇宙基本計画の工程表をまとめており、会合で正式に改定。

令和3年12月28日 宇宙開発戦略本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/28space.html

「 令和3年12月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第25回宇宙開発戦略本部を開催しました。

 会議では、宇宙基本計画工程表(令和3年度改訂)について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、宇宙基本計画工程表の改訂を決定いたしました。宇宙は、人々に夢や希望を与えるフロンティアであることに加え、経済安全保障の観点からも、重要な、経済・社会を支える基盤です。
 まず、大規模災害があった際に、夜でも、雨や雪が降っていても、宇宙から被災状況を迅速に把握できるよう、多数の小型衛星が互いに連携するコンステレーションを、2025年までに構築いたします。
 また、通信分野などで今後広く活用が見込まれ、経済安全保障の観点からも重要な、我が国独自の人工衛星による光通信について、研究開発を推進し、早期に実証衛星を打ち上げることを念頭に、我が国が先行して獲得できるよう取り組んでまいります。
(省略)」

宇宙開発戦略本部 第25回会合 議事次第
https://www8.cao.go.jp/space/hq/dai25/gijisidai.html

宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項について

〈配布資料〉

資料1 宇宙基本計画工程表改訂(案)のポイント(PDF形式:475KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou1.pdf
資料2 宇宙基本計画工程表改訂(案)(PDF形式:1390KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou2.pdf




参考リンク

令和3年12月28日 宇宙開発戦略本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/28space.html
ラベル:岸田文雄
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12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
https://news.livedoor.com/article/detail/21489162/


2022年1月11日のLivedoorニュース(ABEMA TIMES)より転載

 岸田総理は11日午前の会見で、新型コロナウイルスの「オミクロン株」対策の重点を国内へ移していくことに関して、「オミクロン株は若年層やお子さんの感染も多くみられる」とした上で、これまでワクチン接種の対象となっていなかった12歳未満の子どもについて、「薬事など必要な手続きを経て、希望者に対してできるだけ早くワクチン接種を開始する」と明らかにした。(ABEMA NEWS)

岸田文雄・ワクチン・オミクロン.PNG



岸田総理は11日午前の会見で、これまでワクチン接種の対象となっていなかった12歳未満の子どもについて、「薬事など必要な手続きを経て、希望者に対してできるだけ早くワクチン接種を開始する」と明らかにした。
12歳未満の子供にコロナワクチンは不要です。
オミクロン株はワクチンでは予防出来ない。
そもそも、コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。

政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424201000.html

2022年1月11日のNHKニュースの報道です。
「新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。
また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。
(省略)
また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。
(省略)」




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

オミクロン株 感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485106516.html

首相、感染拡大で全員入院見直し オミクロン対応転換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485080759.html

山際大臣 “オミクロン株確認の隣接県でも無料検査実施を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485001251.html

“オミクロン株感染拡大なら行動制限強化も”新型コロナ対策相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484949220.html

岸田首相、オミクロン市中感染地域など「希望者全員に無料検査」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484928327.html

首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484924206.html

12歳未満などに無料でコロナ検査 事前予約は不要(テレビ朝日ニュース2021年12月22日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484916417.html
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「ワクチンパス」韓国でも利用広がる 事実上の“接種義務化”加速(テレビ朝日ニュース2022年1月10日)

「ワクチンパス」韓国でも利用広がる 事実上の“接種義務化”加速(テレビ朝日ニュース2022年1月10日)

「ワクチンパス」韓国でも利用広がる 事実上の“接種義務化”加速
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240932.html


2022年1月10日のテレビ朝日ニュースより転載

 新型コロナワクチンの接種履歴を示す「ワクチンパス」の利用が韓国でも広がり、事実上の接種義務化の動きが加速しています。

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、韓国でも「ワクチンパス」の利用が広がっています。

 すでに入店時の確認が始まっていた飲食店やカラオケなどでは試行期間が終わり、違反者には10日から罰金が科されます。

 また大型スーパーやデパートなどでも適用が始まり、来週からは飲食店などと同じく違反者には罰金が科されます。

 「ワクチンパス」は接種完了後180日間有効で、有効期限が切れた人や未接種の人はPCR検査の陰性証明などがなければ、これらの店舗を利用できません。

 違反した場合利用者には10万ウォン、店側には150万ウォンの罰金が科せられます。




新型コロナワクチンの接種履歴を示す「ワクチンパス」の利用が韓国でも広がり、事実上の接種義務化の動きが加速している。
「ワクチンパス」は接種完了後180日間有効で、有効期限が切れた人や未接種の人はPCR検査の陰性証明などがなければ、これら(飲食店やカラオケ、大型スーパーやデパート)の店舗を利用出来ない。
有効期限付きのワクチンパスポートって、どうなの。
韓国の国民でなくて良かった。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html




関連

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484877490.html

[イタリア] ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484553281.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484490612.html

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止=保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html
posted by hazuki at 10:34| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

デヴィッド・ボウイの遺産管理団体、楽曲権利売却 ワーナーに

デヴィッド・ボウイの遺産管理団体、楽曲権利売却 ワーナーに
https://www.afpbb.com/articles/-/3383552


2022年1月4日のAFP通信より転載

【1月4日 AFP】2016年に亡くなった英歌手デヴィッド・ボウイ(David Bowie)さんの遺産管理団体が、全楽曲の権利を米音楽出版社ワーナー・チャペル・ミュージック(Warner Chappell Music)に売却した。同社が3日、明らかにした。音楽業界では、大物歌手の楽曲権利の売却が相次いでいる。

 ワーナー・チャペルは、ワーナーミュージック・グループ(Warner Music Group)傘下。ワーナー・チャペルは取引額を明らかにしていないが、業界紙によると推定2億5000万ドル(約290億円)以上とみられる。

 売却されたのは「スペイス・オディティ(Space Oddity)」や「チェンジズ(Changes)」「火星の生活(Life on Mars?)」「ヒーローズ(Heroes)」など数百曲に上る。

 ブルース・スプリングスティーン(Bruce Springsteen)さんやボブ・ディラン(Bob Dylan)さん、ティナ・ターナー(Tina Turner)さんら大物歌手の楽曲権利の売却が相次いでいる。ストリーミング配信の成長による安定性や低金利、往年のヒット曲は確実な収益が見込まれることが背景にある。

 ワーナーミュージック・グループは2013年からデヴィッド・ボウイさんのカタログの大半を管理しており、昨年は2000〜2016年のカタログに関する権利も取得した。

 デヴィッド・ボウイさんは今月8日、生誕75年を迎える他、10日は命日に当たる。(c)AFP


David Bowie.PNG



2016年に亡くなった英歌手デヴィッド・ボウイさんの遺産管理団体が、全楽曲の権利を米音楽出版社ワーナー・チャペル・ミュージックに売却した。
同社が3日、明らかにした。
音楽業界では、大物歌手の楽曲権利の売却が相次いでいる。
デヴィッド・ボウイさんは今月8日、生誕75年を迎える他、10日は命日に当たる。



David Bowie - Heroes (Official Video)

https://www.youtube.com/watch?v=lXgkuM2NhYI



参考

デビッド・ボウィは悪魔崇拝者でした。(日本や世界や宇宙の動向より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432680898.html

英ロック・ミュージシャンのデヴィッド・ボウイが逝去 享年69歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432428873.html
ラベル:David Bowie
posted by hazuki at 09:33| Comment(0) | 英国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南米コロンビアで男性が安楽死 末期の病気以外で初めて(共同通信2022年1月8日)

南米コロンビアで男性が安楽死 末期の病気以外で初めて(共同通信2022年1月8日)

南米コロンビアで男性が安楽死 末期の病気以外で初めて
https://nordot.app/852457444540448768?c=39546741839462401


2022年1月8日の共同通信より転載

 【サンパウロ共同】南米コロンビア西部カリの病院で7日、重い病気に苦しむ男性(60)が安楽死した。同国では安楽死は事実上合法で、昨年7月に憲法裁判所が「末期の病状」以外でも安楽死を認めて以降、初の該当例となった。地元メディアなどが報じた。

 男性はビクトル・エスコバルさん。脳血管障害や肺疾患、糖尿病などを患い、人工呼吸器を付けていたが病状は末期ではなかった。

 家族や弁護士と共に撮影された動画で、安楽死の実現は「私の後に続く尊厳ある死を望む患者たちのために扉を開く闘い」だとし、家族らに「さよならは言わない。また会おう」と言い残した。




南米コロンビア西部カリの病院で7日、重い病気に苦しむ男性(60)が安楽死した。
同国では安楽死は事実上合法で、昨年7月に憲法裁判所が「末期の病状」以外でも安楽死を認めて以降、初の該当例となった。
地元メディアなどが報じた。
ラベル:コロンビア
posted by hazuki at 08:25| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月10日

2021年12月27日、教育未来創造会議

2021年12月27日、教育未来創造会議

令和3年12月27日 教育未来創造会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/27kyouikumirai.html


2021年12月27日の首相官邸HPより転載

令和3年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で教育未来創造会議を開催しました。

 会議では、我が国の未来を担う人材の育成の在り方について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、有識者の皆様方に、教育未来創造会議の第1回目の議論をお願いいたしました。御協力に心から感謝を申し上げます。教育・人材育成といった人への投資は成長の源泉です。誰もが夢や希望を持てる未来を創造できるよう、教育・人材育成に政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいります。
 本日の議論にも関連し、特に、直ちに取組を進める事項として、3点申し上げたいと思います。
 1点目として、イノベーションを創出する官民の人材育成を強化していくため、人材育成への投資や大学等の機能強化を強力に推進いたします。今後の我が国の成長に向けて、全国に拠点大学を指定し、大学の学部等の再編や文系理系の枠を超えた地域人材育成のための取組を先導してまいります。
 2点目として、高等教育の新たな可能性を切り拓(ひら)いていくため、デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育を進めてまいります。対面授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さをいかし、大学等の創意工夫でオンライン教育を現行の単位上限を超えて実施できるようにするなど、規制を緩和する特例を設けてまいります。
 3点目として、世界と伍(ご)する研究大学の実現や大学法人のガバナンス強化に向けて、大学の経営改革を着実に進めてまいります。取りまとめたものから順次、速やかに関連法案を提出できるよう準備を進めてまいります。
 また、萩生田経済産業大臣においても、デジタル・グリーンなどの成長分野の未来を見据え、産業界の視点を踏まえた産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すようお願いいたします。
 後藤厚生労働大臣においても、地域等のニーズに対応した教育訓練について、大学にも参加いただき協議を行う場を各都道府県に整備するよう、次期通常国会提出に向けて法案の準備をお願いしたいと思います。加えて、労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進に向けた3年間4,000億円の施策パッケージについて、大学や関係省庁としっかり連携して進めるようお願いいたします。
 この会議においては、大学等の機能強化、学びの支援、学び直しの環境整備について、引き続き議論の上、来年の初夏までに第一次提言の取りまとめを行い、速やかに実行に移してまいりたいと考えています。
 本日の議論を踏まえ、末松大臣を中心として、関係閣僚が連携し、政府全体として取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。」


岸田文雄・教育未来創造会議12月27日.PNG



令和3年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で教育未来創造会議を開催した。
会議では、我が国の未来を担う人材の育成の在り方について議論が行われた。
岸田総理「本日は、有識者の皆様方に、教育未来創造会議の第1回目の議論をお願いいたしました。御協力に心から感謝を申し上げます。教育・人材育成といった人への投資は成長の源泉です。誰もが夢や希望を持てる未来を創造できるよう、教育・人材育成に政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいります。
(省略)」

教育未来創造会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html

構成員(PDF/86KB)
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/member.pdf

民間委員に女優の「いとうまい子」氏の名前があります。

第1回 教育未来創造会議 配布資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai1/gijisidai.html

配付資料

資料1:
教育未来創造会議の開催について(PDF/59KB)
資料2:
教育未来創造会議名簿(PDF/93KB)
資料3:
教育未来創造会議運営要領(PDF/26KB)
資料4:
教育未来創造会議ワーキンググループの開催について(案)(PDF/55KB)
資料5:
我が国の未来を担う人材の育成の在り方について(主な論点案)(PDF/1,247KB)
資料6:
参考データ集(PDF/1,841KB)
資料7
安宅構成員提出資料(PDF/1,978KB)
資料7−1:
阿部構成員提出資料(PDF/207KB)
資料7−2:
大坪構成員提出資料(PDF/9,423KB)
資料7−3:
日比野構成員提出資料(PDF/1,818KB)
資料8:
萩生田経済産業大臣提出資料(PDF/862KB)




参考リンク

教育未来創造会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html




参考

「教育未来創造会議」を設置 大学の学部 再編や拡充など検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484661909.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 22:00| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[孤独・孤立対策推進会議] 12月28日、“孤独・孤立対策” 重点計画決定 24時間対応の相談体制整備

[孤独・孤立対策推進会議] 12月28日、“孤独・孤立対策” 重点計画決定 24時間対応の相談体制整備

“孤独・孤立対策” 重点計画決定 24時間対応の相談体制整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407161000.html


2021年12月28日のNHKニュースより転載

孤独や孤立の問題を解消しようと、政府は、24時間対応できる相談体制の整備や人とのつながりを通じてみずからの役割を持てる「居場所」づくりの推進など、具体策を盛り込んだ重点計画を決定しました。

重点計画は、28日開かれた政府の「孤独・孤立対策推進会議」で決定されました。

重点計画では「孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こりうる」として、当事者の立場に立って切れ目なく、きめ細かい施策を推進する必要性を指摘しています。

そのうえで、24時間対応できる相談体制やワンストップの相談窓口などを整備し、支援情報をSNSなどで継続的・一元的に発信するとしています。

また、人とのつながりを通じてみずからの役割を持てる「居場所」づくりや、支援を求める声を上げられない人やその家族などを支援できるよう、意向や事情に配慮しながら積極的な働きかけを行うとしています。

会議で岸田総理大臣は「官・民・NPOが緊密に連携しながら重点計画の政策を着実に進めてほしい。各府省は、現場の声に丁寧に耳を傾け、その声を反映しながら、年末年始を含め、迅速な実行に当たってほしい」と指示しました。

野田少子化相「壁を作らずにすぐに声を上げてほしい」

孤独、孤立対策を担当する野田少子化担当大臣は、記者会見で「孤独、孤立は特別な人の特別なことではないので、壁を作らずにすぐに声を上げてほしい。そういう新しく暖かい空気をみんなで作り上げることが、この重点計画でいちばん望んでいることだ」と述べました。


岸田文雄・孤独・孤立対策推進会議12月28日.PNG



孤独や孤立の問題を解消しようと、政府は、24時間対応できる相談体制の整備や人とのつながりを通じて自らの役割を持てる「居場所」づくりの推進など、具体策を盛り込んだ重点計画を決定した。
重点計画は、12月28日開かれた政府の「孤独・孤立対策推進会議」で決定された。
重点計画では「孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こりうる」として、当事者の立場に立って切れ目なく、きめ細かい施策を推進する必要性を指摘している。

令和3年12月28日 孤独・孤立対策推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/28kodokukoritsu.html

「 令和3年12月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回孤独・孤立対策推進会議に出席しました。

 会議では、孤独・孤立対策の重点計画について議論が行われ、孤独・孤立対策の令和4年度予算案・令和3年度補正予算について報告が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、孤独・孤立対策の重点計画を決定いたしました。新型コロナの影響により、孤独・孤立は依然として深刻な社会問題となっています。こうした中、政府一体となって孤独・孤立対策を進める基盤となる、重点計画が初めて策定されたことは、大変意義深いことであると考えています。
 生活困窮、自殺防止、子どもの貧困など、課題は多岐にわたっています。不安を抱える方々に必要な支援を届けられるよう、官・民・NPO(特定非営利法人)が緊密に連携しながら、重点計画の各施策について着実に取組を進めていただきますようお願いいたします。
(省略)」

孤独・孤立対策推進会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/index.html

第1回 孤独・孤立対策推進会議 配布資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/dai1/siryou.html




参考リンク

令和3年12月28日 孤独・孤立対策推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/28kodokukoritsu.html

孤独・孤立対策推進会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/index.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 21:07| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月09日

[日豪円滑化協定署名式] 1月6日、日豪首脳「円滑化協定」に署名 安全保障や防衛面での協力拡大

[日豪円滑化協定署名式] 1月6日、日豪首脳「円滑化協定」に署名 安全保障や防衛面での協力拡大

日豪首脳「円滑化協定」に署名 安全保障や防衛面での協力拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013418221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037


2022年1月6日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣とオーストラリアのモリソン首相はオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名しました。このあとの会談で両首脳は、中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認しました。

岸田総理大臣は6日、オーストラリアのモリソン首相とオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が円滑に活動を行うための「日・豪円滑化協定」の署名式を行いました。

円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍が、お互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておくもので、両国で運用面の協議を行う「合同委員会」も設置します。

日米地位協定を除けば、同様の協定を結ぶのはオーストラリアが初めてとなります。

署名式の際、岸田総理大臣は「日豪の安保協力を新たな段階に引き上げる画期的な協定だ。現下の安全保障環境で日豪の安保協力の重要性はますます高まっており、両国が精力的に交渉してきた成果が結実したことを大変うれしく思う」と述べました。

モリソン首相は「現在のように急速に複雑な形で世界が変わっていく中、協定は極めて重要なものになる」と指摘しました。

このあとの会談で両首脳は、地域情勢をめぐって意見を交わし、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明するとともに、力による一方的な現状変更の試みに反対していくことで一致しました。

そのうえで、両首脳は中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大するため、安全保障協力に関する新たな共同宣言を、可能なかぎり早期に発出できるよう作業を進めていくことを確認しました。

また岸田総理大臣は、5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議違反であり、日本や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだと指摘し、両首脳は、両国で緊密に連携し、安保理決議の履行を求めていく方針で一致しました。

モリソン首相「新たな章を開く画期的なもの」

オーストラリアのモリソン首相は署名式で「円滑化協定は、複雑かつ急速に変化する世界で、高度な防衛・安全保障協力の新たな章を開く画期的なものだ。私たちが直面する不確実な情勢に対して日豪両国が対応するために、重要な役割を果たすだろう」と強調しました。

またこれに先立つ会見では「日本が円滑化協定をほかの国とは結んでいないことは、2国間の信頼関係をあらわしている。オーストラリアと日本が第2次世界大戦後、数世代をへてこのような協定を結ぶに至ったことは、実にすばらしい」と述べました。

中国の海洋進出への警戒を強めるオーストラリアは、日本、アメリカ、インドが参加し「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスとの3か国の安全保障の枠組み「AUKUS」など各国との連携を重視しています。

これに、今回署名された「日・豪円滑化協定」を加えることによって、日本との連携をさらに強化し、インド太平洋地域の安全と安定を目指したい考えです。

専門家 “多国間での連携が進む可能性も”

自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練などを円滑に進めるための協定に署名したことについて、日豪関係に詳しいオーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」のリチャード・マグレガー氏は「地域で中国が影響力を強める中、オーストラリアにとって日本は当然のパートナーだ。両国には安全保障を強化したいという共通の関心がある」と指摘し、新たに日本と安全保障面での連携を強化することで、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあると分析しています。

オーストラリアは現在、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本とアメリカ、それにインドも加わった「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスと設けた安全保障の枠組み「AUKUS」を通じ、中国を念頭にした各国との協力を深めていますが、マグレガー氏は、今回の協定もその一環だと受け止めています。

そのうえでマグレガー氏は「円滑化協定は、地域のほかの国々にとっても連携が可能なことを示すシンボルになるだろう」と話し、今回の協定をきっかけに、インド太平洋地域のほかの国々の間でも今後、中国を念頭に多国間での連携が進む可能性があると分析しています。


岸田文雄・日豪円滑化協定署名式.PNG



岸田総理大臣とオーストラリアのモリソン首相はオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応を予め取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名した。
この後の会談で両首脳は、中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認した。

令和4年1月6日 日豪円滑化協定署名式
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/06nichigo.html

「令和4年1月6日、岸田総理は、総理大臣官邸で日豪円滑化協定署名式を行いました。」

日豪円滑化協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_005481.html

「 1月6日(木曜日)、岸田文雄内閣総理大臣とスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相(The Hon. Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia)との間で、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(日豪円滑化協定)への署名が行われました。

日豪円滑化協定は、日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。
この協定は、両国部隊間の協力活動の実施を円滑にし、両国間の安全保障・防衛協力を更に促進するとともに、日豪両国によるインド太平洋地域の平和と安定への一層の貢献を可能にするものです。
(省略)」




参考リンク

令和4年1月6日 日豪円滑化協定署名式
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/06nichigo.html

日豪円滑化協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_005481.html
ラベル:岸田文雄
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[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念

入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
https://nordot.app/852806361545818112?c=39546741839462401


2022年1月9日の共同通信より転載

 政府は外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、17日召集の通常国会への再提出を見送る方針で最終調整に入った。昨年の通常国会で施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題に関する映像開示を巡り野党が反発し、成立を断念した経緯がある。世論の批判を招きかねないと懸念、夏の参院選に影響しかねないと判断した。複数の政権幹部が9日、明らかにした。

 名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り、野党が真相究明を優先すべきだと主張。政府は成立を先送りし、改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。




政府は外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、17日召集の通常国会への再提出を見送る方針で最終調整に入った。
昨年の通常国会で施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題に関する映像開示を巡り野党が反発し、成立を断念した経緯がある。
改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。
スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。
入管法改正が必要な時に改正が出来ない。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

2021年2月19日に閣議決定された改正案では、「過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問
https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/

このような記事を書いているブログさんがあります。




参考

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html
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[日米2+2] 敵基地攻撃念頭に決意表明 対中国で抑止力強化を確認

[日米2+2] 敵基地攻撃念頭に決意表明 対中国で抑止力強化を確認

日米、敵基地攻撃念頭に決意表明 対中国で抑止力強化を確認
https://nordot.app/852009114449870848?c=39546741839462401


2022年1月7日の共同通信より転載

 日米両政府は7日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をテレビ会議方式で開催した。軍事力を急拡大している中国をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認する共同文書を発表。日本は、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有是非の検討を念頭に「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。終了後、両政府は、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなど最新兵器に対抗するため、防衛装備品の共同研究協定に署名した。

 日本は在日米軍施設で発生した新型コロナウイルスのクラスター問題を巡り、米側に外出制限を含めた感染対策の徹底を求めた。


日米2プラス2・1月7日.PNG
林芳正外務大臣と岸信夫防衛大臣、ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官



日米両政府は7日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をテレビ会議方式で開催した。
軍事力を急拡大している中国をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認する共同文書を発表。
日本は、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有是非の検討を念頭に「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_005483.html

「1月7日午前7時半から約1時間半、日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)がテレビ会議形式で開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び岸信夫防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり(また、今回の会合後、共同発表(仮訳(PDF)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/100284738.pdf /英文(PDF)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/100284739.pdf )が発出された。)。

1 総論

(1)冒頭、米側から、今次日米「2+2」が対面で開催できなかったことは残念であるが、様々な安全保障上の課題に直面する中で日米同盟はかつてないほど重要であり、こうして本日の会合を開催できたことは喜ばしい。自由で開かれたインド太平洋を実現するために強固な日米同盟の一層の強化に強くコミットしている旨発言があった。林大臣から、この一年のスタートを両長官との日米「2+2」で切ることができるのは時宜にかなっている、日米の安全保障を確保するだけではなく、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、地域の平和、安定、繁栄を確かなものとする上で、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国が結束してリーダーシップを発揮することがいまだかつてなく重要である旨発言があった。また、岸大臣から、テレビ会議であれ、日米両政府が日米「2+2」を開催し、日米の強固な連帯を対外的に示すこと、そして、今後の同盟の進むべき方向について認識を共有することは極めて意義深いことである旨発言があった。
(省略)」




参考リンク

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_005483.html
ラベル:林芳正 岸信夫
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2022年01月08日

政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ

政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ

政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


2022年1月7日のNHKニュースより転載

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。

これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。

それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。

こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。

そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。

牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。


牧島かれん・教育データのデジタル化.PNG
牧島かれんデジタル大臣



政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年頃までにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになった。
これは牧島デジタル大臣が、1月7日の閣議後の記者会見で発表した。
教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上に繋げたいとしている。
ラベル:牧島かれん
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2022年01月07日

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220102/k10013412121000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001


2022年1月2日のNHKニュースより転載

政府はことし、経済安全保障の強化に動き出します。
電力や通信など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう事前に審査することなど、4つの柱を可能にする新たな法案を1月から開かれる通常国会に提出する方針です。

アメリカと中国のあいだでハイテク技術の覇権争いが激化するなか、日本も先端技術の流出防止や国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の強化を急いでいます。

そのため4つの柱をたてて新たな法案をつくります。

具体的には
▼電力や通信、金融など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう国が事前に審査することにしています。サイバー攻撃などを防ぐための対応策です。

また、
▼安全保障上、重要な発明については、特許を非公開とするかわりに、出願した企業や個人が不利益にならないよう一定の補償を行う制度を設ける方針です。

さらに、
▼国民生活に深く関わる重要な製品については原材料の供給網=サプライチェーンについて特定の国に依存し過ぎていないか調査することや
▼先端技術の研究開発のための必要な情報を積極的に提供することにしています。

法案は1月から開かれる通常国会に提出する方針です。




政府は今年、経済安全保障の強化に動き出す。
電力や通信など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう事前に審査することなど、4つの柱を可能にする新たな法案を1月から開かれる通常国会に提出する方針。
新しい部門「経済安全保障」の法案の閣議決定が気になるところです。
ラベル:岸田文雄
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2022年01月06日

オミクロン株 感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相

オミクロン株 感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相

オミクロン株 感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013416711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017


2022年1月5日のNHKニュースより転載

オミクロン株への対応について、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、3週間後に病床使用率が50%を超えることが想定されるなど感染が急拡大している地域では、感染者全員に入院を要請している対応を自宅での療養などに切り替えることを認めると自治体に通知したことを明らかにしました。

この中で後藤厚生労働大臣は、3週間後に病床や宿泊施設の使用率が50%を超えることが想定されるなどオミクロン株の感染が急拡大している地域では、自宅での療養体制が整ったことを条件に、自治体の判断で、感染者全員の入院や濃厚接触者全員の宿泊施設での待機を要請している対応を、自宅での療養などに切り替えることを認めると自治体に通知したことを明らかにしました。

現時点で、大阪府や滋賀県が対応の切り替えを表明しているほか、沖縄県や愛媛県も対応を切り替える方向で検討を進めているということです。

またオミクロン株の感染者の退院について、後藤大臣は、検査で2回連続して陰性を確認することを求めている現在の基準を見直し、ワクチンを接種している場合、発症後10日間か、無症状の場合は検体採取から10日間が経過すれば退院を認めることも明らかにしました。

そのうえで「オミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて国内の感染拡大に対応していきたい」と述べました。

厚生労働省 療養体制の確保で自宅での療養可能に

厚生労働省はこれまでオミクロン株の感染者は入院、濃厚接触者は宿泊施設での待機を原則としていましたが、症状に応じて、▽感染者は自宅や宿泊施設での療養が、▽濃厚接触者は自宅などでの滞在が可能だとする文書を5日付けで全国の自治体に通知しました。

その対象は自宅などでの療養体制が整っている自治体としていて、具体的には診断の当日か翌日に経口薬を投与や健康観察などができること、それに自宅療養の開始の当日か翌日に血液中の酸素の値を測るパルスオキシメーターを配布できることとしています。

さらに感染が急拡大した状態で感染者と濃厚接触者の全員が入院や宿泊施設の待機を続けた場合に3週間後に病床や宿泊施設の使用率が50パーセントを超えることが想定される時には自宅での療養などの対応の切り替えを判断できるとしています。


後藤茂之・オミクロン株.PNG
後藤茂之厚生労働大臣



オミクロン株への対応について、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、3週間後に病床使用率が50%を超えることが想定されるなど感染が急拡大している地域では、感染者全員に入院を要請している対応を自宅での療養などに切り替えることを認めると自治体に通知したことを明らかにした。
現時点で、大阪府や滋賀県が対応の切り替えを表明しているほか、沖縄県や愛媛県も対応を切り替える方向で検討を進めているということです。
オミクロン株への対応の見直しは重要です。
そもそも、コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

首相、感染拡大で全員入院見直し オミクロン対応転換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485080759.html

山際大臣 “オミクロン株確認の隣接県でも無料検査実施を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485001251.html

“オミクロン株感染拡大なら行動制限強化も”新型コロナ対策相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484949220.html

岸田首相、オミクロン市中感染地域など「希望者全員に無料検査」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484928327.html

首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484924206.html

12歳未満などに無料でコロナ検査 事前予約は不要(テレビ朝日ニュース2021年12月22日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484916417.html
posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする