2022年01月19日

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013438301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2022年1月19日のNHKニュースより転載

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、トンガとの親善に取り組む議員連盟は、被害状況を速やかに把握し、人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう政府に申し入れました。

トンガなどとの友好親善に取り組む2つの超党派の議員連盟は19日、幹部が総理大臣官邸で松野官房長官と面会して、緊急の要請を行いました。

議員連盟の幹部は、今回の噴火で交通や通信インフラの障害に加え、火山灰などによる住民生活への影響が長期化する懸念があると指摘しました。

そのうえで、現地の被害状況を速やかに把握し、関係国と連携して人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう申し入れました。

これに対し、松野官房長官は、「トンガからも支援要請が来ており、しっかり応えたい」と話しました。

面会のあと、自民党の古屋政務調査会長代行は、「日本からアクションを起こすことが極めて重要で、人道支援はプッシュ型で速やかに行うべきだ」と述べました。


古屋圭司・超党派・トンガ.PNG
超党派の「日本・太平洋島嶼(とうしょ)国友好議員連盟」の古屋圭司会長



南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、トンガとの親善に取り組む議員連盟は、被害状況を速やかに把握し、人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう政府に申し入れた。
面会の後、自民党の古屋政務調査会長代行は、「日本からアクションを起こすことが極めて重要で、人道支援はプッシュ型で速やかに行うべきだ」と述べた。
ラベル:古屋圭司
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1月17日、“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問

1月17日、“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問

“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039


2022年1月17日のNHKニュースより転載

いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は、処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう法制審議会に諮問しました。

犯罪組織による資金洗浄=いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、17日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の総会が開かれ、古川大臣は、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう「組織的犯罪処罰法」の改正を諮問しました。

具体的には、
▽犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に
▽「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」に
それぞれ引き上げることなどを求めています。

法制審議会では今後、各国の法定刑の状況なども踏まえ、意見が交わされる見通しです。


古川禎久・マネーロンダリング.PNG
古川禎久(よしひさ)法務大臣



いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は、処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう法制審議会に諮問した。
犯罪組織による資金洗浄=いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めている。
「組織的犯罪処罰法」の改正です。




参考

1月14日、マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485269887.html
ラベル:古川禎久
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1月14日、マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ

1月14日、マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ

マネーロンダリング対策 法定刑の上限引き上げ諮問へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080


2022年1月14日のNHKニュースより転載

いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

犯罪組織による資金洗浄=いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFは、日本政府に対し監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう、来週17日に「組織的犯罪処罰法」の改正を法制審議会に諮問することを明らかにしました。

具体的には、犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に、「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」にそれぞれ引き上げることなどを求めています。

古川大臣は「国際的協調のもと不正な資金移動を一層効果的に防止・抑止することは重要な課題と位置づけている。諮問する法改正もその一環で重要な意義がある」と述べました。


古川禎久・マネーロンダリング.PNG
古川禎久(よしひさ)法務大臣



いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう、法制審議会に諮問することを明らかにした。
犯罪組織による資金洗浄=マネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFは、日本政府に対し監督や検査の態勢の強化を求めている。
ラベル:古川禎久
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1月17日、新年度予算案を国会に提出 一般会計総額107兆5964億円 過去最大

1月17日、新年度予算案を国会に提出 一般会計総額107兆5964億円 過去最大

新年度予算案 国会に提出 一般会計総額107兆5964億円 過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046


2022年1月17日のNHKニュースより転載

政府は、新型コロナ対策の費用などを盛り込んだ新年度、令和4年度予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は107兆5964億円に上り、過去最大です。

政府は17日閣議で、新年度予算案を正式に決定し、通常国会に提出しました。

新年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円に上ります。

これは今年度、令和3年度の当初予算を9867億円上回って過去最大です。

歳出のうち「社会保障費」は、いわゆる団塊の世代が75歳以上に入り、医療や介護が増えることで、過去最大の36兆2735億円となっています。

この中には、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれています。

また、
▽「防衛費」として5兆3687億円
▽国債の償還や利払いに充てる「国債費」として24兆3393億円を盛り込んだほか、
▽新型コロナウイルス対策では、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」も5兆円計上しました。

一方、歳入は、税収が企業収益の回復傾向などを背景に、過去最高の65兆2350億円になると見込んでいます。

それでも、税収などの不足分を埋めるため、36兆9260億円に上る新規国債を発行する見込みで、歳入全体の34%を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。



令和4年1月17日(月)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022011701.html

令和4年度一般会計予算について(決定)

(財務省)

令和4年度特別会計予算について(決定)

(同上)

令和4年度政府関係機関予算について(決定)

(同上)


岸田文雄・新年度予算案・令和四年度.PNG



政府は、新型コロナ対策の費用などを盛り込んだ新年度、令和4年度予算案を国会に提出した。
一般会計の総額は107兆5964億円に上り、過去最大。
政府は17日閣議で、新年度予算案を正式に決定し、通常国会に提出した。
毎年のように「過去最大」と報道していますね。
特別会計、約494兆円も話題にするべきです。
一般会計107兆円と併せて600兆円を超えています。
一般会計はコロナ禍なので、150兆円以上は必要です。

令和4年度一般会計予算について、令和4年度特別会計予算について、令和4年度政府関係機関予算についてを閣議決定した。

[第208回国会] 1月17日、鈴木財務大臣の財政演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485260705.html

予算案の閣議決定が先で、鈴木財務大臣の財政演説と続く。




関連

[第208回国会] 1月17日、鈴木財務大臣の財政演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485260705.html
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2022年01月18日

[第208回国会] 1月17日、山際経済再生担当大臣の経済演説

[第208回国会] 1月17日、山際経済再生担当大臣の経済演説

山際経済再生相 経済演説 成長と分配の好循環の実現を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027


2022年1月17日のNHKニュースより転載

山際経済再生担当大臣は、衆参両院で経済演説を行い、岸田政権が目指す「新しい資本主義」は、中間層を守り、力強く成長する経済社会への変革を目指すものだとして、成長と分配の好循環を実現していく考えを強調しました。

この中で、山際経済再生担当大臣は、日本経済の現状について「おととし以来の新型コロナウイルスによる厳しい状況から徐々に回復しつつあるが、国民生活や経済への影響は依然として続いている」としたうえで「医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期して、経済社会活動を極力継続できる環境を作り、安全安心を確保していく」と述べました。

また、岸田政権が目指す『新しい資本主義』について「健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動など地球規模の課題に対応しつつ、力強く成長する経済社会への変革を目指すものだ」と述べ、官と民がそれぞれの役割を果たしていくことで、成長と分配の好循環を実現していく考えを示しました。

そして、科学技術・イノベーションやデジタル、経済安全保障を柱として大胆な投資を行うなど成長戦略を推し進めるとともに、成長の果実をしっかりと分配し消費を喚起することで、次の成長につなげるため分配戦略も合わせて実行していく姿勢を強調しました。


山際大志郎・経済演説・208回国会.PNG
山際大志郎経済再生担当大臣



山際経済再生担当大臣は、衆参両院で経済演説を行い、岸田政権が目指す「新しい資本主義」は、中間層を守り、力強く成長する経済社会への変革を目指すものだとして、成長と分配の好循環を実現していく考えを強調した。

第208回国会における山際内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
https://www.jimin.jp/news/policy/202512.html

2022年1月17日の自民党HPより。

「経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。

この二年間、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け続けてきました。今もまた、オミクロン株の世界的な感染拡大に直面しています。緊張感を持ってその動向を注視するとともに、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、万全の体制をとってまいります。
(省略)」

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53315&media_type=

2022年1月17日 (月)
本会議 (1時間35分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
弔詞贈呈報告
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  12時 02分  04分
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 03分  42分
 林芳正(外務大臣)  14時 45分  16分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 01分  12分
 山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 13分  13分




参考リンク

第208回国会における山際内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
https://www.jimin.jp/news/policy/202512.html

経済財政政策担当大臣経済演説・談話
https://www5.cao.go.jp/keizai1/danwa/index.html
ラベル:山際大志郎
posted by hazuki at 21:54| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[第208回国会] 1月17日、鈴木財務大臣の財政演説

[第208回国会] 1月17日、鈴木財務大臣の財政演説

鈴木財務相 財政演説“コロナ対策万全に 歳出歳入改革進める”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024


2022年1月17日のNHKニュースより転載

鈴木財務大臣は衆参両院の本会議で財政演説を行い、新型コロナの対策に万全を期し、経済の立て直しを進めるとともに、財政健全化に向けて取り組む必要があるとして、新年度・令和4年度の予算案の速やかな成立への協力を求めました。

この中で鈴木財務大臣は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染が拡大している現状を踏まえ「国民生活や経済への影響は依然として続いており、まずは感染症対策に万全を期していく。また、感染症による危機を乗り越え新しい資本主義に向けて、成長と分配の好循環を実現していく必要があり、いわゆる『16か月予算』として今年度の補正予算と一体的に編成した新年度予算を着実に実行に移す必要がある」と述べました。

そのうえで「日本の財政は少子高齢化が進む中、社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的課題に直面している。財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗を降ろすことなく、2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標などの達成に向けて歳出・歳入両面の改革をしっかりと進めていく」と述べ、財政健全化の重要性を強調しました。

そして「今回の危機を乗り越え、経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく必要がある」として、新年度予算案の速やかな成立に協力を求めました。


鈴木俊一・財政演説・208回国会.PNG



鈴木財務大臣は衆参両院の本会議で財政演説を行い、新型コロナの対策に万全を期し、経済の立て直しを進めるとともに、財政健全化に向けて取り組む必要があるとして、新年度・令和4年度の予算案の速やかな成立への協力を求めた。

第208回国会における鈴木財務大臣の財政演説
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20220117.html

2022年1月17日の財務省HPより。

「令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。

日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。
(省略)」

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53315&media_type=

2022年1月17日 (月)
本会議 (1時間35分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
弔詞贈呈報告
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  12時 02分  04分
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 03分  42分
 林芳正(外務大臣)  14時 45分  16分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 01分  12分
 山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 13分  13分




参考リンク

第208回国会における鈴木財務大臣の財政演説
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20220117.html
ラベル:鈴木俊一
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[第208回国会] 1月17日、林外務大臣の外交演説

[第208回国会] 1月17日、林外務大臣の外交演説

第208回国会における林外務大臣の外交演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_003189.html


2022年1月17日の外務省HPより転載

 第208回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。

(時代を画する変化の中、三つの覚悟を持って日本外交を切り拓く)
 現在、国際社会は時代を画する変化の中にあります。国際社会のパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさと不確実性を増しています。

 そうした中、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされています。また、革新的技術の出現などにより、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化するなど、安全保障の裾野が急速に拡大しています。

 同時に、気候変動、新型コロナ、軍縮・不拡散といった地球規模課題への対応も立ち止まることは許されません。新型コロナからの回復を支えるためにも、自由で公正な経済秩序の拡大や、デジタル分野を含め、新しい時代に対応したルール作りや国際秩序の構築が求められています。

 こうした認識に立ち、先人たちの努力により世界から得た日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの「覚悟」を持って、対応力の高い、「低重心の姿勢」で、日本外交の新しいフロンティアを切り拓いていきます。

(厳しさを増す安全保障環境への対応)
 まずは、日米同盟の強化です。日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎であり、日本の外交・安全保障の基軸です。岸田内閣においても、先般の日米「2+2」においてブリンケン国務長官、オースティン国防長官と確認したように、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。そのためには、日本自身の防衛力の抜本的な強化も必要です。日本の平和と安全の確保、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、新型コロナや気候変動への対応などの課題に対し、日米両国の強固な信頼関係の下、緊密に連携・協力していきます。その中で、普天間飛行場の1日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。

 また、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するため、国家安全保障戦略の改定に、関係大臣との協力の下、取り組んでいきます。

(「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の推進)
 次に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現です。インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくというこのビジョンは、今や国際社会で幅広い支持を集めています。米国を始め、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・パートナー国と連携し、日米豪印等も活用しながら、その実現に向けた取組を一層推進していきます。

(近隣諸国などとの関係)
 近隣諸国との関係については、難しい問題に正面から毅然と対応しつつ、安定的な関係を築くべく、積極的に取り組みます。

 日中両国間には隣国であるが故に様々な懸案も存在します。尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。冷静に、かつ、毅然と対応していきます。また、南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらない、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。台湾海峡の平和と安定も重要です。加えて、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況についても深刻に懸念します。同時に、日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要です。主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力することにより、本年国交正常化50周年を迎える中で、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指します。

 韓国は重要な隣国です。北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできません。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本です。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土です。この基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。

 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日露関係全体を国益に資するよう発展させていきます。最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間及び外相間で緊密に対話を重ねることが必要です。次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、2018年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでいきます。また、元島民の方々のための人道的措置や北方四島における共同経済活動の更なる具体化に向けた取組の着実な進展を図ります。

 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。今後とも、日米、日米韓の3か国で緊密に連携するとともに国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。

(地域外交の課題)
 日本外交が培ってきた信頼を基礎に、地域外交を推進していきます。

 ASEANとの関係強化は地域全体の安定と繁栄にとって重要です。友好協力50周年となる来年、日ASEAN関係を新たな段階に引き上げるべく、「自由で開かれたインド太平洋」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック」とが共有する本質的な原則の強化に資する具体的協力を進めます。また、ミャンマー情勢については、国際社会と連携しつつ事態打開に向けて取り組んでいきます。

 今年は日本・南西アジア交流年です。この節目の年に、南西アジア各国との交流を一層深化させます。

 中東地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、中東諸国との伝統的な友好関係及び米国との強固な同盟関係を活かし、様々な外交努力を通じて貢献していきます。アフガニスタン情勢については、日本に関係する方々の出国支援を継続するとともに、周辺国を含めた人道支援の実施やタリバーンへの働きかけなど、安定化に向けた取組を続けていきます。また、世界の主要なエネルギーの供給源である中東地域の海域において航行の安全を確保すべく、引き続き、対策を徹底していきます。

 新型コロナがアフリカの社会・経済にも甚大な影響を及ぼす中、国際的な連携が今こそ重要です。本年開催予定の第8回アフリカ開発会議、TICAD8を通じ、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しし、ポストコロナも見据え、アフリカ開発の針路を示していきます。

 また、中南米や外交関係樹立30周年を迎える中央アジア・コーカサス諸国など、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化していくパートナーであり、かつ、経済的にも重要な国々との関係を、一層強化していきます。

(自由で公正な経済秩序の拡大)
 自由で公正な経済秩序の拡大に向けた国際的取組を主導していきます。

 経済安全保障は岸田内閣の最重要課題の1つであり、政府一丸となって取り組んでいます。外務省としても、国際法上の観点も踏まえつつ、同盟国・同志国との連携強化や新たな課題に対応する規範の形成など、積極的に貢献していきます。

 世界で保護主義的な動きが広がる中、日本は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮し、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組んできました。引き続き、TPP11協定のハイスタンダードの維持やRCEP協定の完全な履行の確保に取り組むとともに、WTO改革を主導し、APECでも取組を強化していきます。

 エネルギー・鉱物資源の安定的な確保や日本企業の海外展開支援にも、引き続き積極的に取り組みます。日本産食品に対する輸入規制措置については、多くの国・地域で撤廃・緩和を実現してきており、全ての国・地域における撤廃に向け、政府一丸となって働きかけていきます。また、2025年大阪・関西万博の成功に向け引き続き力強く取り組みます。

 ポストコロナで重要性を増すデジタル分野においては、関係国やOECDなどとも連携しつつ、信頼性のある自由なデータ流通、「DFFT」の実現に向け、WTO電子商取引交渉など、国際的なルール作りで中心的な役割を果たします。また、サイバー空間の脅威が高まる中、サイバー犯罪への効果的な対策やサイバー空間における法の支配の推進に取り組みます。

 宇宙空間についても、米国や同志国との連携の下、持続的かつ安定的な利用の確保に向けた国際的なルール作りや国際協力を推進していきます。

(地球規模課題への対応)
 人間の安全保障の理念に立脚し、地球規模課題への対応に主導力を発揮し、国際社会での日本の存在感を高めていきます。

 積極的かつ戦略的なODAの活用を通じ、SDGs達成を始めとする地球規模課題への取組や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を加速します。その一環として、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の実施を促進します。

 新型コロナの収束に向け、途上国を含めた、ワクチン、診断薬、治療薬への公平なアクセスの確保の支援に引き続き取り組みます。将来のパンデミックへの国際的な備えと対応を強化し、より強靭、より公平でより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて取り組みます。

 気候変動問題については、COP26交渉の成果を踏まえ、引き続き、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進するとともに、各国によるパリ協定の着実な実施への貢献を通じ、脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していきます。

 海洋プラスチックごみ、生物多様性の保全、難民・避難民、テロ対策、男女共同参画推進など、SDGs達成に向けた諸課題にも積極的に取り組みます。

 普遍的な価値である人権の擁護は、達成方法や政治体制の違いに関わらず、全ての国の基本的な責務です。日本は、深刻な人権侵害に対してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては、対話や協力によりその取組を促してきました。こうした日本独自の貢献の積み重ねを活かしつつ、現下の国際情勢も踏まえた日本らしい人権外交を進めていきます。

 国連においては、安保理を改革し、日本の常任理事国入りなど今日の世界を反映したものとする必要があります。改革実現に向けた具体的交渉を開始すべく取り組むとともに、本年の安保理非常任理事国選挙での当選に万全を期します。また、PKOその他の国連の平和構築の取組に貢献するとともに、国際機関で活躍する日本人を増やす取組も行っていきます。

 NPTは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石です。今回、運用検討会議の開催延期が決まったことは残念ですが、日本としては、同会議が可能な限り早期に開催され、意義ある成果を収めることが重要であると考えています。「核兵器のない世界」の実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでいきます。

(総合的な外交力の強化)
 ここまで外交の重要分野における政策方針を申し上げてきました。対応力の高い、「低重心の姿勢」の外交を展開するには、人的体制、財政基盤、DX推進を含めた外交実施体制の強化が不可欠です。新型コロナの影響が続く中、水際防疫措置や在外邦人の安全確保にも、引き続き万全を期します。同時に、国際社会から日本の政策・取組・立場に対する理解と支持を得るための戦略的な対外発信を強力に展開するとともに、親日派・知日派育成や日系社会との連携強化に努めます。

 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。


林芳正・外交演説・208回国会.PNG
林芳正外務大臣



林外務大臣は衆参両院の本会議で外交演説を行い、中国などを念頭に普遍的な価値や国際秩序が厳しい挑戦に晒されていると指摘したうえで、日米同盟の抑止力と対処力を強めるとともに防衛力の抜本的な強化にも取り組んでいく決意を示した。

「世界で保護主義的な動きが広がる中、日本は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮し、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組んできました。引き続き、TPP11協定のハイスタンダードの維持やRCEP協定の完全な履行の確保に取り組むとともに、WTO改革を主導し、APECでも取組を強化していきます。」

「積極的かつ戦略的なODAの活用を通じ、SDGs達成を始めとする地球規模課題への取組や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を加速します。その一環として、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の実施を促進します。」

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53315&media_type=

2022年1月17日 (月)
本会議 (1時間35分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
弔詞贈呈報告
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  12時 02分  04分
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 03分  42分
 林芳正(外務大臣)  14時 45分  16分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 01分  12分
 山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 13分  13分




参考リンク

第208回国会における林外務大臣の外交演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_003189.html
ラベル:林芳正
posted by hazuki at 18:54| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月17日

[第208回国会] 1月17日、岸田内閣総理大臣施政方針演説

[第208回国会] 1月17日、岸田内閣総理大臣施政方針演説

令和4年1月17日 第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html


2022年1月17日の首相官邸HPより転載

一 はじめに

 今、我が国は、オミクロン株の感染急拡大に直面しています。
 まず、新型コロナに感染し、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げます。
 また、長期にわたり、新型コロナとの闘いに御協力いただいている国民の皆さんに、心から感謝申し上げます。
 そして、新型コロナ対応の最前線におられる、自治体、医療機関、介護施設、検疫所、保健所などのエッセンシャルワーカーの皆さんに、深く、感謝申し上げます。
 岸田政権の最優先課題は、新型コロナ対応です。しかし、政府だけで対応できるものではありません。
 国民皆で助け合い、この状況を乗り越えていきたいと思います。引き続き、皆さんの御協力を、お願いいたします。

(コロナ後の新しい日本を創り上げるための挑戦)

 内閣総理大臣に就任してから、国内外の山積する課題に、スピード感を持って、決断を下し、対応してきました。
 「行蔵(こうぞう)は我に存す。」
 それぞれの決断の責任は、自分が全て負う覚悟で取り組んでまいりました。
 その際、皆さんの声に丁寧に耳を澄まし、状況が変化する中で、国民にとってより良い方策になるよう、粘り強く対応し、判断の背景をしっかり説明する努力をしてきました。
 このように、「信頼と共感」の政治姿勢を堅持しつつ、まずは、新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組んでまいります。
 新型コロナという困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく、皆で協力しながら、挑戦し、コロナ後の新しい日本を創り上げていこうではありませんか。

二 新型コロナ対応

(新型コロナ対応の基本的な考え方)

 オミクロン株による感染が拡大しています。
 国民の皆さんの、またか、いい加減にしてくれ、もう限界だという声を、私自身、聞いてきました。しかし、新型コロナという見えない敵は、想定以上に手強いことを、改めて認識しなければなりません。
 昨年、我が国は、ワクチン接種など、国民一丸となった取組により、デルタ株を何とか抑え込むことができました。そこに、すかさず、変異株が現れました。ウイルスの怖さを改めて感じます。
 ただし、新しい変異株の可能性は、専門家からも指摘されてきました。
 私自身、総理に就任した時から、デルタ株を超える強力な変異株が現れる、そうした最悪の事態を想定して、万全の体制を整えるべく、政府を挙げて、取り組んできました。
 先般の補正予算では、医療体制の拡充、ワクチン接種の推進や経口薬の確保、さらには、仕事や暮らしを守り抜くための支援策を盛り込んでいます。
 もちろん、新型コロナには未知のことも多く、全てを見通した上で判断を行える訳ではありません。
 私としては、専門家の意見を伺いながら、過度に恐れることなく、最新の知見に基づく対応を、冷静に進める覚悟です。
 また、一度決めた方針でも、より良い方法があるのであれば、躊躇なく改め、柔軟に対応を進化させていく所存です。
 国民の皆さん、今一度、御協力いただき、共に、この国難を乗り越えていこうではありませんか。
 具体的な対応について申し上げます。

(オミクロン株への対応)

 これまで政府は、G7で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきました。
 この対策により、三回目のワクチン接種の開始、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の充実など、国内感染の増加に備える時間を確保できました。
 当面の対応として、二月末まで、水際対策の骨格を維持します。
 その上で、今後は、国内対策に重点を置きます。少しずつ明らかになってきたオミクロン株の特性を踏まえ、メリハリをつけた対策を講じていきます。
 専門家から、オミクロン株について、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症・無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、高齢者等で急速に感染が拡がると、重症者が発生する割合が高くなるおそれがある、といった分析が報告されました。
 こうした報告も踏まえ、重症者や中等症の患者、あるいは、そのリスクが高い方々に、的確に医療を提供することに主眼を置いて、医療提供体制を強化します。
 私から各自治体に、自己点検を依頼し、医療提供体制の確保に万全を期すよう要請しました。
 即応病床数の確保は順調に進んでいます。
 また、今後重要となる在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関を、全国一・六万、「全体像」の計画を更に三割上回る体制を準備できました。
 陽性と判断されれば、直ちに健康観察や訪問診療を実施するとともに、必要な方へのパルスオキシメーターの迅速なお届け、経口薬へのアクセスの確保を徹底します。
 稼働状況の「見える化」を強化し、これらをしっかりと動かしていきます。
 その上で、感染が想定を超えて急拡大し、重症者の絶対数の増加が生じた時に、病床がひっ迫するような緊急事態に陥ることは、何としても避けなければなりません。
 この観点から、先進諸国の取組を参考にしながら、入退院基準などについて、科学的知見の集約を急ぎ、対応を検討します。
 予防・検査・早期治療の強化も重要です。
 ワクチンについては、医療関係者、高齢者三千百万人を対象とする三回目接種の前倒しについて、ペースアップさせます。
 三月以降は、追加確保した一千八百万人分のワクチンを活用し、高齢者の接種を六か月間隔で行うとともに、五千五百万人の一般向け接種も、少なくとも七か月、余力のある自治体では六か月で接種を行います。
 国としても、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取組を後押しします。
 感染拡大が懸念される地域において、予約なしでの無料検査を拡充します。
 メルク社の経口薬百六十万人分について、既に全国二万二千の医療機関・薬局が登録し、医療現場に、三万人分をお届けしています。
 作用の仕組みが異なるファイザー社の経口薬についても、月内に二百万人分の購入に最終合意し、来月できるだけ早くの実用化を目指します。
 オミクロン株は、お子さんの感染も多く見られます。これまでワクチンの接種対象ではなかった十二歳未満の子どもについても、希望者ができるだけ早く、ワクチン接種を受けられるよう、手続を進めます。
 保健所について、体制の強化、科学的根拠に基づく業務の合理化、保健所に頼らない地域の重層的ネットワークの整備を進め、必要な即応体制を確保します。
 感染を抑えるためだけでなく、BCP計画遂行、社会活動維持のために、テレワークを積極的に活用していただくようお願いいたします。
 学校においても、休校時のオンライン授業の準備を進めます。入試については、追試などにより受験機会を確保するとともに、四月以降の入学を可とするなど、柔軟な対応を要請します。
 米国は、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、在日米軍の感染拡大防止措置を発表しました。在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関し、地位協定に基づく日米合同委員会において、しっかり議論していきます。

(息の長い感染症対応体制強化)

 息の長い感染症対応体制の強化策として、まずは、安全性の確認を前提に、迅速に薬事承認を行う仕組みを創設します。
 さらに、これまでの対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年六月を目途に、危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます。

三 新しい資本主義

(経済再生)

 新型コロナとの闘いに打ち克ち、経済を再生させるため、令和三年度補正予算の早期執行など、危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。
 経済あっての財政です。経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組みます。

(新しい資本主義の実現)

 経済再生の要は、「新しい資本主義」の実現です。
 市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差。自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機。
 世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっています。
 私は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」によって、この世界の動きを主導していきます。官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮らせる社会を作っていきます。
 日本ならばできる、日本だからできる。共に、この「経済社会変革」に挑戦していこうではありませんか。
 様々な弊害を是正する仕組みを、「成長戦略」と「分配戦略」の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していきます。
 成長戦略では、「デジタル」、「気候変動」、「経済安全保障」、「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、これまで、日本の弱みとされてきた分野に、官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換していきます。
 分配や格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげます。こうして、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済を作り上げます。

(デジタル田園都市国家構想)

 まずは成長戦略。第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化です。
 新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます。
 そのために、インフラ整備、規制・制度見直し、デジタルサービスの実装を、一体的に動かしていきます。
 高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、GIGAスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、5G、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめます。
 5G基地局を信号機に併設するなど多様な手法で民間投資を促し、自動運転や、ダイナミックな交通管制、ドローンなど、未来のサービスを支えるインフラを整備します。
 デジタルサービスの実装に向けて、規制・制度の見直しを進めます。
 単なる規制緩和ではなく、新しいルールを作ることで、地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにすることを目指します。
 例えば、「運転者なし」の自動運転車、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールや、ドローン、AIなどの活用を前提とした産業保安のルールを、新たに定めることで、安全を確保しながら、新サービス展開の道を拓きます。
 例えば、企業版ふるさと納税のルールを明確化することで、企業の支援による、地方のサテライトオフィス整備の取組を後押しし、企業や個人の都市から地方への流れを加速させます。
 マイナンバーカードは、デジタル社会の安全安心のための「パスポート」であり、その利便性を改善させます。
 例えば、二〇二四年度までに、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。転居時、住所変更手続を市役所で行えば、警察署での手続を不要とします。
 リアルとネットが密接不可分となる中、サイバー攻撃等への対処体制を整備するとともに、企業のセキュリティ強化に取り組み、デジタル社会のリスクに対し、正面から向き合います。

(経済安全保障)

 経済安全保障も、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱です。
 新たな法律により、サプライチェーン強靱化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事前安全性審査制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度等を整備します。
 あわせて、半導体製造工場の設備投資や、AI、量子、バイオ、ライフサイエンス、光通信、宇宙、海洋といった分野に対する官民の研究開発投資を後押ししていきます。

(科学技術・イノベーション)

 社会課題を成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーションの力が不可欠です。
 世界と伍する研究大学を作るため、研究力に加え、研究と経営の分離、若手研究者の登用など、先端的なガバナンスを導入する大学に対し、十兆円の大学ファンドで支援します。
 官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速します。
 本年をスタートアップ創出元年とし、五か年計画を設定して、大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の「第二創業期」を実現します。
 二〇二五年には、大阪・関西万博が開催されます。科学技術や、イノベーションの力で、未来を切り拓いていく日本の姿を世界に発信していきます。

(賃上げ)

 成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、分配戦略です。
 その第一は、所得の向上につながる「賃上げ」です。
 先日、車座でお話を伺った中小製造事業の社長さんは、生産性向上を図り、従業員の可処分所得を三%引き上げたい、それが経営者としての信念だ、と力強く語ってくれました。
 成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。
 賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。
 春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します。
 できる限り早期に、全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきます。

(人への投資)

 第二に、「人への投資」の抜本強化です。
 資本主義は多くの資本で成り立っていますが、モノからコトへと進む時代、付加価値の源泉は、創意工夫や、新しいアイデアを生み出す「人的資本」、「人」です。
 しかし、我が国の人への投資は、他国に比して大きく後塵を拝しています。
 今後、官民の人への投資を、早期に、少なくとも倍増し、さらにその上を目指していくことで、企業の持続的価値創造と、賃上げを両立させていきます。
 スキル向上、再教育の充実、副業の活用といった人的投資の充実が、デジタル社会、炭素中立社会への変革を円滑に進めるための鍵です。
 世界が、産業界が、地域が必要とする、人材像やスキルについて、現場の声を丁寧に聞き、明確化した上で、海外の先進事例からも学び、公的職業訓練の在り方をゼロベースで見直します。
 人的投資が、企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定します。
 あわせて、四半期開示の見直しを行います。

(中間層の維持)

 第三に、未来を担う次世代の「中間層の維持」です。
 子育て・若者世代に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて、取り組みます。
 全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます。
 世帯所得の向上を考えるとき、男女の賃金格差も大きなテーマです。
 この問題の是正に向け、企業の開示ルールを見直します。
 新たな官民連携を進めるにあたっては、公共施設の運営を民間に任せるコンセッションの一層の活用、ベンチャー・フィランソロフィーによるNPOや社会的企業への支援、社会的インパクト投資など、民による公的機能の補完も重要な論点です。
 今春、新しい資本主義のグランドデザインと、実行計画を取りまとめます。
 来年、日本がG7議長国を務めることを見据え、ダボス会議や、G7の場を活用し、世界の首脳や、経済界のリーダーと問題意識を共有しながら、世界の議論を牽引し、資本主義の変革に向けた大きな流れを作っていきます。

四 気候変動問題への対応

 過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。
 二〇二〇年、衆参両院において、党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。皆さん、子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もうではありませんか。
 同時に、この分野は、世界が注目する成長分野でもあります。二〇五〇年カーボンニュートラル実現には、世界全体で、年間一兆ドルの投資を、二〇三〇年までに四兆ドルに増やすことが必要との試算があります。
 我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。
 二〇三〇年度四十六%削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。
 どの様な分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋を、クリーンエネルギー戦略として取りまとめ、お示しします。
 送配電インフラ、蓄電池、再エネはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向性を見出していきます。
 もう一つ重要なことは、我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していくことです。
 いわば、「アジア・ゼロエミッション共同体」と呼びうるものを、アジア有志国と力を合わせて作ることを目指します。

五 全ての人が生きがいを感じられる社会へ

 新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会です。

(女性)

 人生や家族の在り方が多様化する中、女性の経済的自立や、コロナ下で急増するDVなど女性への暴力根絶に取り組みます。

(孤独・孤立)

 孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、NPO等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・NPOの連携体制を強化します。

(少子化対策・こども政策)

 少子化対策やこども政策を積極的に進めていくことも、喫緊の課題です。
 不妊治療の範囲を拡大し、四月から保険適用を始めます。
 こども政策を我が国社会のど真ん中に据えていくため、「こども家庭庁」を創設します。
 こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で、性犯罪歴の証明を求める日本版DBS、こどもの死因究明、制度横断・年齢横断の教育・福祉・家庭を通じた、こどもデータ連携、地域における障害児への総合支援体制の構築を進めます。

(消費者)

 消費者という視点から、本年四月の成年年齢の引き下げを控え、若者の消費者被害防止に集中的に取り組みます。

六 地域活性化

 デジタル以外の地域活性化にもしっかりと取り組みます。
 農林水産業については、輸出の促進と、スマート化による生産性向上により、成長産業化を進めます。
 昨年の農林水産品の輸出額は、一兆円を突破しました。次の目標である、二〇二五年、二兆円突破に向け、輸出品目別に、オールジャパンで輸出促進を行う体制を整備します。
 コロナ禍による米価下落に対して、十五万トンの特別枠の設定により対処してきました。現下の状況を重く受け止め、家族農業や中山間地域農業を含め、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう、取り組みます。
 観光産業についても、新型コロナの影響への適切な支援を図りつつ、コロナ後を見据え、観光産業の高付加価値化を推進します。
 日本酒、焼酎、泡盛など文化資源のユネスコへの登録を目指すなど、日本の魅力を世界に発信していきます。
 本年は、沖縄の本土復帰五十周年です。この節目の年に、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致します。強い沖縄経済を作るための取組を進めます。

七 災害対策

 二十七年前の今日、阪神・淡路大震災が発生し、六千名を超える尊い命が失われました。
 この震災を教訓に、それまで以上に、災害対策や危機管理の充実を図ってきました。
 切迫する南海トラフの巨大地震や首都直下地震。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震。風水害、豪雨への備え。
 五年間で十五兆円規模の集中対策を進め、引き続き、強い覚悟を持って、防災・減災、国土強靱化を強化します。
 昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛土(もりど)を、規制するための法律を整備します。あわせて、全国に三万六千か所ある、点検が必要な盛土の安全確保も進めます。
 福島の再生を含め、東日本大震災からの復興は、政権の大きな課題です。
 大熊町(おおくままち)、双葉町(ふたばまち)、葛尾村(かつらおむら)から、復興再生拠点の避難指示解除に向けた、準備宿泊の取組を進めます。被災者の方の心に寄り添いながら、住民の方の帰還を進めていきます。
 福島の復興・再生を前進させるのみならず、世界の課題解決にも貢献する、国際教育研究拠点を具体化するための法律を整備します。
 昨年、米国が日本産食品の輸入規制を撤廃し、福島県産米の輸出が始まりました。私自身、ジョンソン首相に働きかけを行った英国も、規制撤廃に向けた手続を開始しています。一日も早く、全ての国と地域で、規制が撤廃されるよう、政府一丸となって働きかけていきます。

八 外交・安全保障

(新時代リアリズム外交)
 厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、日本外交のしたたかさが試される一年です。
 私自ら先頭に立ち、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、現実を直視し、「新時代リアリズム外交」を展開していきます。

(普遍的価値の重視)

 「新時代リアリズム外交」の第一の柱として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視していきます。
 これらを共有する米国のバイデン大統領とは早期に会談し、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の平和と繁栄、そして、より広く国際社会に貢献する同盟へと導いていきます。
 豪州のモリソン首相とは、円滑化協定に署名し、安全保障協力を強化するなど、「特別な戦略的パートナーシップ」を新しいステージへと引き上げました。
 同盟国・同志国と連携し、深刻な人権問題への対処にも、私の内閣で、初めて任命した専任の補佐官と共に、しっかりと取り組む覚悟です。
 最重要課題である拉致問題について、各国と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。

(「自由で開かれたインド太平洋」の推進)

 我が国が提唱し、推進する「自由で開かれたインド太平洋」の考え方は、多くの国から支持を得ています。
 日米豪印では、ワクチンや質の高いインフラ整備など、実践的な協力が具体化しており、協力を前へと進めます。
 ASEANや欧州などパートナーとも連携を強化します。
 TPPの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます。信頼性ある自由なデータ流通、「DFFT」の実現に向け、国際的なルール作りにおいて、中心的な役割を果たしていきます。

(近隣外交)

 地域の平和と安定も重要です。
 中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。同時に、諸懸案も含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化五十周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。
 ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで、粘り強く交渉を進めながら、エネルギー分野での協力を含め、日露関係全体を国益に資するよう発展させていきます。
 重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていきます。

(地球規模課題への取組)

 第二の柱として、気候変動やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を含め、地球規模課題に積極的に取り組みます。
 六年前、オバマ大統領は、原爆資料館で「核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳し、自作の折り鶴を残しました。被爆地広島出身の総理大臣として、私は、この思いを引き継ぎ、勇気を持って「核兵器のない世界」を追求していきます。
 外務大臣時代に設置した「賢人会議」の議論を更に発展させるため、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げます。本年中を目標に、第一回会合を広島で開催します。
 貧困削減への貢献に向け、国際開発協会に対して、過去最大の約三十四億ドルを拠出します。
 TICAD8では、コロナ後を見据えた、アフリカ開発の針路を示していきます。

(国民の命と暮らしを守る取組)

 第三の柱は、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取組です。
 北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。
 こうしたミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の課題。これらの現実から目を背けることなく、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を守り抜いていきます。
 このため、概ね一年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定します。
 これらのプロセスを通じ、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討します。先月成立した補正予算と来年度予算を含め、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化します。
 海上保安庁と自衛隊の連携を含め、海上保安体制を強化するとともに、島嶼防衛力向上などを進め、南西諸島への備えを強化します。
 海外で邦人等が危機に晒された際の輸送に万全を期すため、自衛隊法の改正案を今国会に提出します。
 日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。

九 憲法改正

 先の臨時国会において、憲法審査会が開かれ、国会の場で、憲法改正に向けた議論が行われたことを、歓迎します。
 憲法の在り方は、国民の皆さんがお決めになるものですが、憲法改正に関する国民的議論を喚起していくには、我々国会議員が、国会の内外で、議論を積み重ね、発信していくことが必要です。
 本国会においても、積極的な議論が行われることを心から期待します。

十 おわりに

(統計の不適切処理)

 昨年末に明らかになった建設工事受注動態統計調査における不適切な処理について、一言申し上げます。
 先週十四日に国土交通省の第三者委員会及び総務省の統計委員会から、検証結果が公表されました。
 検証結果を真摯に受け止め、国民の皆さんにお詫び申し上げます。
 関係大臣に対し、直ちに、再発防止に取り組むよう指示しました。政府統計全体の信頼を回復するべく、指導・監督してまいります。

(己を改革する)

 「己を改革する。」
 幕末を生きた勝海舟は、「行蔵は我に存す」とともに、「己を改革す」、自らを律することに重きを置きました。
 今、新たな時代を切り拓くに当たり、統計の不適切処理はもとより、我々政治・行政が、自らを改革し、律していくことが求められています。
 その最大の原動力は、国民の声です。国民の声なき声に、丁寧に耳を傾ければ、そして国民と共に歩めば、自ずと改革の道は見えてきます。
 引き続き、「信頼と共感」の政治に向けて、謙虚に取り組んでいきます。共に力を合わせ、この国の未来を切り拓くため、心より、国民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。


岸田文雄・施政方針演説・208回国会.PNG



岸田総理大臣は17日召集された通常国会で施政方針演説を行い、新型コロナワクチンの3回目の接種で一般の人の接種の間隔を少なくとも7か月とし、余力のある自治体では6か月に短縮すると表明した。
また賃上げをめぐり近年の低下傾向を一気に反転させることへの期待を強調した。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53315&media_type=

2022年1月17日 (月)
本会議 (1時間35分)

案件:
議席の指定
特別委員会設置の件
弔詞贈呈報告
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  12時 02分  04分
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 03分  42分
 林芳正(外務大臣)  14時 45分  16分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 01分  12分
 山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 13分  13分




参考リンク

令和4年1月17日 第208回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/17shiseihoshin.html
ラベル:岸田文雄
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2022年01月16日

[日印外相電話会談] 北朝鮮の問題 連携して対応を確認

[日印外相電話会談] 北朝鮮の問題 連携して対応を確認

日印外相が電話会談 北朝鮮の問題 連携して対応を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013431271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020


2022年1月14日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談し、一連の弾道ミサイルの発射など北朝鮮をめぐる問題で、連携して対応していくことを確認しました。

電話会談は、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後、14日午後3時45分から、およそ20分間行われました。

会談で両外相は北朝鮮情勢をめぐって意見を交わし、一連の弾道ミサイルの発射、核開発、拉致問題といった北朝鮮をめぐる問題で、連携して対応していくことを確認しました。

また、岸田総理大臣のインド訪問や、両国の外務・防衛の閣僚協議などハイレベルの往来が実現した際には、政治、経済、安全保障などの分野で具体的な成果を出し、両国のパートナーシップをさらなる高みに引き上げていくことで一致しました。

このうち安全保障分野では、デジタルやサイバー、それに防衛装備など、幅広い領域で協力を深めていくことを確認したほか、経済分野では、日本の支援のもとで行われているインドの高速鉄道の事業を、着実に推進していくことなども申し合わせました。


林芳正とインドのジャイシャンカル外相1.PNG



林外務大臣は、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談し、一連の弾道ミサイルの発射など北朝鮮をめぐる問題で、連携して対応していくことを確認した。
電話会談は、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後、14日午後3時45分から、およそ20分間行われた。

日印外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000682.html

「1月14日、午後3時45分から約20分間、林芳正外務大臣は、ジャイシャンカル・インド外務大臣(H.E. Dr. S. Jaishankar, Minister of External Affairs of India)との間で2回目となる電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

両大臣は、昨年の林外務大臣就任直後の電話会談に続き話せることを喜ばしいとした上で、本年国交樹立70周年という節目を迎える日印の二国間関係につき意見交換を行い、岸田総理大臣の訪印や日印外務・防衛閣僚会合(「2+2」)、外相間戦略対話といったハイレベルの往来の機会に、政治・安全保障、経済、人的交流を含む幅広い分野で具体的な成果を出し、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。また、そのために、デジタル、サイバー、防衛装備・技術協力、インド北東部の連結性強化などで協力を進めていくとともに、日印の旗艦プロジェクトである高速鉄道事業を引き続き着実に推進していくことを確認しました。
両大臣は、最近の一連のミサイル発射を始めとする北朝鮮情勢について意見交換し、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き連携していくことを確認しました。
両大臣は、日米豪印での協力のほか、ミャンマー等の地域情勢についても意見交換を行い、緊密に連携していくことを確認しました。」




参考リンク

日印外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000682.html
ラベル:林芳正
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建設アスベスト給付金法が1月19日に施行

建設アスベスト給付金法が1月19日に施行

建設アスベスト給付金法が1月19日に施行されます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23325.html


2022年1月14日の厚生労働省HPより転載

〜建設アスベスト給付金法の施行期日を定める政令が閣議決定〜

 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令」が、本日、閣議決定されました。
 昨年6月9日の通常国会で成立した「建設アスベスト給付金法」(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律)については、認定審査会関係や基金の設置関係の規定など一部の規定は昨年12月1日から施行されていましたが、本政令により、給付金の支給に関する規定などの全ての規定が、本年1月19日より施行されることとなりました。
 これに併せて、制度概要のリーフレットなどを建設アスベスト給付金制度の特設ページ内に掲載することとしました(関連情報参照)。
 厚生労働省としては、本法律に基づく給付金制度の実施に万全を期してまいります。

【政令の主な概要】(詳細は「関連情報」参照。)
●特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令
 以下の規定(法附則第1条本文の規定)について、施行期日を令和4年1月19日と定める。
 ・第1章(総則)
 ・第2章(給付金等の支給)
 ・第4章(雑則)
  ※昨年12月1日より施行されているもの(基金の設置等)を除く。

関連情報

政令の条文・制度概要のリーフレット等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kensetsu_kyufukin.html




「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令」が、1月14日、閣議決定された。
昨年6月9日の通常国会で成立した「建設アスベスト給付金法」(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律)については、認定審査会関係や基金の設置関係の規定など一部の規定は昨年12月1日から施行されていたが、本政令により、給付金の支給に関する規定などの全ての規定が、本年1月19日より施行されることとなった。

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405028.htm

法律案については、こちらです。

令和4年1月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022011401.html

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

確かに閣議決定されています。
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2022年01月15日

[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種を閣議決定

[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種を閣議決定

使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


2022年1月14日のNHKニュースより転載

使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律がことし4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めました。

プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定しました。

それによりますと、削減の対象となるのは、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目で、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなどとなっています。

こうした品目を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などには削減に向けた取り組みが義務化されます。

代わりとなる素材への転換、不要だとして受け取らない客へのポイント還元、プラスチック製品の提供の有料化などが求められることになり、不十分な場合は、勧告や社名の公表などの措置が行われます。

年間5トン未満の個人経営の店などについては努力義務としました。

プラスチック製品をめぐってはコンビニや外食で木製へ切り替える動きなども始まっていますが、4月1日の施行に向けてより多くの企業などで対応が急がれることになります。

山口環境相「プラスチックごみ削減に協力を」

山口環境大臣は、14日の閣議の後の記者会見で「使い捨てのものを削減するというのは世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで潮流となっている。12品目はごく一部の話で、ここからプラスチックごみに対する認識を高めていってもらいたい」と述べました。

そのうえで「世の中からプラスチックごみを取り去っていくため、自治体、事業者、消費者に具体的に行動してもらえるよう発信していく。ご協力をお願いしたい」と呼びかけました。



令和4年1月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022011401.html

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(環境・経済産業省)

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令(決定)

(同上)


山口壯・環境大臣.PNG
山口壯(つよし)環境大臣



使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が今年4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めた。
プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定した。
山口環境大臣は、14日の閣議の後の記者会見で「使い捨てのものを削減するというのは世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで潮流となっている。12品目はごく一部の話で、ここからプラスチックごみに対する認識を高めていってもらいたい」と述べた。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」と「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されている。

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html

2021年6月4日にプラスチック資源循環促進法が成立した。
プラスチックが環境汚染に繋がるからと削減する。
これはカーボンニュートラルにも関連している。
馬鹿げたSDGsにも繋がる。




参考

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485173404.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html
posted by hazuki at 21:50| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

10万円給付 クーポン支給は7自治体のみ(TBSニュース2022年1月14日)

10万円給付 クーポン支給は7自治体のみ(TBSニュース2022年1月14日)

10万円給付 クーポン支給は7自治体のみ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4447911.html


2022年1月14日のTBSニュースより転載

 政府による18歳以下への10万円相当の給付について、およそ1700の自治体のうちクーポン給付を選んだのは7つの自治体にとどまったことが明らかになりました。

 10万円相当の給付をめぐっては、政府は当初、現金5万円とクーポン5万円分の組み合わせで配ることを想定していました。しかし、クーポン発行にかかる経費などに懸念の声があがっていたことから、現金のみでの給付も認めた経緯があります。

山際大志郎 経済再生相
 「実務的な問題もあって、現金給付がいいという声が多かった」

 山際経済再生担当大臣はきょうの会見で、全国1741の自治体のうち、▽現金のみでの給付を選んだのはあわせて1734の自治体に上った一方で、▽クーポンと現金の組み合わせを選んだのは7の自治体のみだったことを明らかにしました。


山際大志郎・10万円給付.PNG
山際大志郎経済再生担当大臣



政府による18歳以下への10万円相当の給付について、およそ1700の自治体のうちクーポン給付を選んだのは7つの自治体にとどまったことが明らかになった。
山際大志郎 経済再生相「実務的な問題もあって、現金給付がいいという声が多かった」
1桁というのは共同通信の報道で知っていたが7つの自治体ですか。
クーポンより現金が良いに決まっている。




関連

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484701772.html




参考

子ども向け10万、クーポン選択自治体1桁(共同通信2022年1月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485198546.html

現金での給付容認の基準を提示 クーポン6月末まで無理なら
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484781443.html

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484730880.html

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484715373.html

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html
posted by hazuki at 17:33| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 20日にも承認へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428241000.html


2022年1月13日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、国内では去年5月に2回目までの接種対象が12歳以上に拡大され、11月には5歳から11歳の子どもも対象に加えるよう承認の申請が行われました。

厚生労働省は、海外での治験のデータをもとに有効性と安全性を審査していますが、今月20日に専門家でつくる部会を開いたうえで、申請を承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。

現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の子どもへの接種が認められれば初めてです。

政府は11日に取りまとめた新たな対策で、12歳未満の子どもについて、必要な手続きを経て希望者にできるだけ早く接種を開始する方針を示していて、厚生労働省は全国の自治体に対して、3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。

また、専門家部会では、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスの肺炎患者への使用を承認するかどうか、審議される予定です。




新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かった。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html
posted by hazuki at 00:30| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月14日

濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相

濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相

濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013431341000.html


2022年1月14日のNHKニュースより転載

オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。
さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。

政府は、オミクロン株感染者の濃厚接触者に対し、現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。

これを受けて岸田総理大臣は14日夜、総理大臣官邸で濃厚接触者の待機期間をめぐって、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。

このあと後藤厚生労働大臣は、記者団に対し社会機能を維持できるよう待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。

さらに医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査や抗原定量検査、または6日目と7日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。

このほかオミクロン株への置き換わりが進んだ自治体では、現在デルタ株への感染者以外を対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン株への感染者とみなして扱うことができるようにすることも明らかにしました。

そして後藤大臣は「引き続きオミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に全力で対応していきたい」と述べました。


後藤茂之・濃厚接触者.PNG
後藤茂之厚生労働大臣



オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにした。
さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにする方針。

6日目陰性で待機解除、一部職種 社会機能維持へ保育、介護など
https://nordot.app/854600068954308608?c=39546741839462401

2022年1月14日の共同通信の報道です。
「政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者が待機する期間に関し、警察や保育、介護など、社会機能維持に必要な「エッセンシャルワーカー」に限り、待機6日目の検査で陰性なら解除できる方向で最終調整に入った。関係者が14日、明らかにした。現在の待機期間は14日間で、職種は自治体が指定する。」

濃厚接触者の待期期間の短縮は当然です。
そもそも、コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485207541.html
posted by hazuki at 22:23| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相、コロナ待機期間短縮「柔軟な対応を検討したい」

首相、コロナ待機期間短縮「柔軟な対応を検討したい」

首相、コロナ待機期間短縮 「柔軟な対応を検討したい」
https://www.sankei.com/article/20220113-JV53ICPA7JNPXL33XWQNB5KLBY/


2022年1月13日の産経新聞より転載

岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の自宅待機期間について「必要に応じて柔軟な対応を検討したい」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。この問題では専門家や自治体から、原則14日間としてきた待機期間の短縮を求める声が出ていた。

首相は「専門家の意見を聞く中で、感染が急拡大した場合も医療や介護などの現場も含め、社会機能の維持が困難にならないような工夫が必要との指摘も受けている」と指摘したうえで、「いわゆるBCP(業務継続計画)の準備を呼びかけることもしなければならない」と語った。

一方、新型コロナの感染症法上の位置づけについて現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に位置付ける可能性に関しては、「感染が急拡大している中で分類を変更することは現実的ではないのではないか」と否定的な考えを示した。


岸田文雄・コロナ待機期間短縮.PNG



岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の自宅待機期間について「必要に応じて柔軟な対応を検討したい」と述べた。
一方、新型コロナの感染症法上の位置づけについて現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に位置付ける可能性に関しては、「感染が急拡大している中で分類を変更することは現実的ではないのではないか」と否定的な考えを示した。
先ずは2類相当から5類に位置付けるのが先です。
その上で柔軟な対応をすることが必要です。

そもそも、コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

オミクロン株 感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485106516.html

首相、感染拡大で全員入院見直し オミクロン対応転換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485080759.html

山際大臣 “オミクロン株確認の隣接県でも無料検査実施を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485001251.html

“オミクロン株感染拡大なら行動制限強化も”新型コロナ対策相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484949220.html

岸田首相、オミクロン市中感染地域など「希望者全員に無料検査」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484928327.html

首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484924206.html

12歳未満などに無料でコロナ検査 事前予約は不要(テレビ朝日ニュース2021年12月22日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484916417.html
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医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」

医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」

医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c388378ca88b176f291d26a1b994392264f6001


2022年1月12日のYahoo!ニュース(ABEMA TIMES)より転載

 後藤厚労大臣は先ほど会見で、医療従事者については、新型コロナ感染者の濃厚接触者となった場合も毎日の検査を行えば勤務することができるとの見解を改めて示した。

 オミクロン株の感染が広がり医療現場に影響が出ている沖縄県以外でも、「医療関係者については検査をしっかりすることで勤務を行うことが可能」としている。(ANNニュース)


後藤茂之・医療従事者.PNG
後藤茂之厚生労働大臣



後藤厚労大臣は12日の会見で、医療従事者については、新型コロナ感染者の濃厚接触者となった場合も毎日の検査を行えば勤務することができるとの見解を改めて示した。
オミクロン株の感染が広がり医療現場に影響が出ている沖縄県以外でも、「医療関係者については検査をしっかりすることで勤務を行うことが可能」としている。
毎日、PCR検査を行えば、医療従事者の濃厚接触者は勤務可能。
一般の人が濃厚接触者ならば隔離させられる。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 16:21| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[参院選] 国民 “都民ファーストの会と合流視野に連携協議”

[参院選] 国民 “都民ファーストの会と合流視野に連携協議”

参院選 国民 “都民ファーストの会と合流視野に連携協議”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013429511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012


2022年1月14日のNHKニュースより転載

夏の参議院選挙に向け、国民民主党は、東京の地域政党「都民ファーストの会」と選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていて、政策や理念などで、事前にどこまでの一致を図るかが焦点となります。

国民民主党は、東京都の小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と夏の参議院選挙で候補者を一本化する方向で調整していて、党幹部は13日、記者団に対し、選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていることを明らかにしました。

関係者によりますと、協議では、合流した場合の党名などについても話し合われているということです。

国民民主党は、今度の参議院選挙で7人が改選となり、党内からは、「合流が実現すれば、小池知事の知名度によって、比例票などの上積みが期待できる」といった声が出ています。

一方で、5年前の衆議院選挙で、当時の民進党が、小池知事が率いる希望の党との事実上の合流を決めたあと、結果的に分裂した経緯を踏まえ、「同じ過ちを繰り返さないため、事前のすり合わせを徹底すべきだ」という意見もあり、協議では、政策や理念などで事前にどこまでの一致を図るかが焦点となります。


玉木雄一郎(右)・都民ファースト.PNG
都民ファーストの会の荒木代表と国民民主党の玉木雄一郎代表



夏の参議院選挙に向け、国民民主党は、東京の地域政党「都民ファーストの会」と選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていて、政策や理念などで、事前にどこまでの一致を図るかが焦点となる。
国民民主党は、東京都の小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と夏の参議院選挙で候補者を一本化する方向で調整していて、党幹部は13日、記者団に対し、選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていることを明らかにした。
緑のタヌキに乗っ取られる。
自公維新の補完勢力。
玉木ンは信用出来ない。

参院選 国民幹部 “「ファーストの会」と候補者一本化で調整”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2022年1月13日のNHKニュースの報道です。
「夏の参議院選挙に向けて国民民主党の幹部は、東京の地域政党「都民ファーストの会」が立ち上げた「ファーストの会」と候補者を一本化する方向で調整していることを明らかにしました。」




関連ツイート

ラベル:玉木雄一郎
posted by hazuki at 15:36| Comment(2) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月13日

子ども向け10万、クーポン選択自治体1桁(共同通信2022年1月13日)

子ども向け10万、クーポン選択自治体1桁(共同通信2022年1月13日)

子ども向け10万、クーポン選択自治体1桁
https://nordot.app/854334637293158400?c=39546741839462401


2022年1月13日の共同通信より転載

 政府が新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込んだ子ども向けの10万円相当給付で、給付手段としてクーポンを選択した自治体が1桁にとどまったことが13日、分かった。約1700ある全自治体の1%に満たない数となった。



政府が新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込んだ子ども向けの10万円相当給付で、給付手段としてクーポンを選択した自治体が1桁にとどまったことが13日、分かった。
約1700ある全自治体の1%に満たない数となった。
そりゃそうだ。
全額現金が選べるならば、使い辛いクーポンを選択しない。
クーポンより現金ですよ。
自治体もクーポンを発効する手間が省ける。




関連

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484701772.html




参考

現金での給付容認の基準を提示 クーポン6月末まで無理なら
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484781443.html

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484730880.html

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484715373.html

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html
posted by hazuki at 22:05| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[告知] seesaaブログが表示されない(2022年1月13日14時頃〜)

[告知] seesaaブログが表示されない(2022年1月13日14時頃〜)



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
https://info.seesaa.net/article/485182578.html
シーサーブログのメンテナンスのお知らせ(2022年1月19日実施)が表示されない。「申し訳ございません。このページに到達できません」となる。http://faq.seesaa.net シーサーブログのヘルプも表示されない。拙ブログも表示されない。多分、サーバーがダウンしている。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1481510851987513346



シーサーブログを閲覧出来ている人いますか?
ブログにログインは出来ますがブログを表示出来ません。
シーサーのヘルプもメンテナンスのお知らせも表示されません。
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2022年01月12日

山際大臣「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ

山際大臣「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2022年1月12日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際担当大臣は感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。

山際新型コロナ対策担当大臣は12日、日本記者クラブで記者会見し、オミクロン株への対応について「日々データを分析しながら柔軟に戦術を変えていく。これまで感染した人は基本的に入院だったが、それほど重症化しない可能性があるという科学的な知見に基づき、自宅療養を第1の選択肢に入れた」と述べました。

一方で、感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について「柔軟に見直しをしていくべきものだと思っている。3回目のワクチン接種がオミクロン株にも発症予防効果があることが分かってきており、3回目の接種をもって『ワクチンを接種した』とすることもあるかもしれない」と述べ、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。


山際大志郎・日本記者クラブ.PNG
山際大志郎経済再生担当大臣



新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際担当大臣は感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示した。
山際新型コロナ対策担当大臣は12日、日本記者クラブで記者会見し、オミクロン株への対応について「日々データを分析しながら柔軟に戦術を変えていく。これまで感染した人は基本的に入院だったが、それほど重症化しない可能性があるという科学的な知見に基づき、自宅療養を第1の選択肢に入れた」と述べた。

制限緩和、3回接種条件を検討 ワクチン・検査パッケージ
https://nordot.app/853930904435982336?c=39546741839462401

2022年1月12日の共同通信の報道です。
「山際大志郎経済再生担当相は12日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン2回接種か検査の陰性証明のどちらかを提示することで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」について、3回接種を条件にする可能性に言及した。「オミクロン株」は2回接種後の感染事例が相次いでおり、制度を見直して実効性を高める狙い。」

オミクロン株の為に2回接種が条件のものを「3回接種」を条件になる恐れがある。
オミクロン株はワクチンでは予防出来ない。
そのうちにイスラエルのように4回目の接種になる。
PCR検査はパパイヤ、やぎ、うずらにも反応する検査キット。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 20:36| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする